熊本市議会 2017-03-15
平成２９年第 １回経済分科会−03月15日-02号
議第 63号「熊本市
企業立地促進条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について」
議第 65号「
熊本市民会館条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○小佐井賀瑞宜 分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算５件、条例４件の計９件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案についての説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 私の方から、第１回
定例会予算決算委員会当分科会におきまして、分担審査をいただきます
経済観光局所管分の議案等につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
今回、審査いただきます案件は、平成29年度当初予算といたしまして、一般会計、
産業振興資金会計、
食品工業団地用地会計、
競輪事業会計の４件でございます。
また、条例案件といたしまして、熊本市
附属機関設置条例の一部改正について、熊本市
企業立地促進条例の一部改正について、熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について、
熊本市民会館条例の一部改正について、この４件でございます。
それでは、当初予算につきまして、概要を御説明いたします。
平成29年度当初予算、
予算決算委員会説明資料、319ページをお願いいたします。
予算の総括表になっております。
まず、一般会計の歳出でございますが、歳出の表の最上段でございます。
款15番、総務費でございますが、一番上に本年度Ａと書いてありますが、これが平成29年度の予算額になります。予算額４億4,465万3,000円、対前年度比でマイナス１億295万8,000円となっております。この要因でございますが、熊本地震による復旧工事のため、一時閉館に伴います市民会館、それと
健軍文化ホールの管理経費の減少によるものでございます。
次に、上から４段目になります。
款40番、商工費でございますが、本年度のＡの欄、予算額が117億4,815万3,000円、対前年度で45億4,553万2,000円の減となっております。この主な要因でございますが、（仮称）
熊本城ホールの
保留床購入経費が前年度に比べて減少したことなどによるものでございます。
次に、表の中ほどになります。
款55番、教育費でございます。本年度のＡの予算額でございますが、53億7,385万3,000円、対前年度比が２億3,746万3,000円の増となっております。この主な要因でございますが、2019年の
女子ハンドボール世界選手権、また
ラグビーワールドカップ、こういったことの準備等に係る経費の増額によるものでございます。
次に、下から４段目、款60、災害復旧費でございます。本年度の予算額67億9,814万4,000円、対前年度比では67億4,394万4,000円の伸びとなっております。この主な要因でございますが、熊本城の天守閣の復旧工事を初めといたします施設の災害復旧に係る経費の増によるものでございます。
次、320ページをお願いいたします。
一番上の表の一番下の欄になります。今、申し上げましたことなどによりまして、所管予算の合計でございますが、243億6,480万3,000円となりまして、対前年度比で23億3,291万7,000円の増、伸び率10.6％となったところでございます。
また、ページの中ほどの
債務負担行為の表でございますが、ここには
市民会館指定管理料のほか５件を計上させていただいておりまして、期間や限度額につきましては、記載のとおりでございます。
次に、その下の特別会計でございます。
これにつきましては、いずれも事業を実施するための所要額を計上させていただいているものでございます。
なお、
競輪事業会計につきましては、前年度から30億280万8,000円の減となっております。これは、現在、本場開催ができませんために、開催経費や
的中車券払戻金などの
競輪事業施行費が減少することによるものでございます。
次に、私
ども経済観光局の予算編成方針について、御説明させていただきます。
お手元にお配りしております平成29年度第１回
定例会予算決算委員会資料経済分科会の
経済観光局分を、よろしくお願いいたします。
１ページ、２ページに私どもの平成29年度経済観光局の所管方針及び基本方針について書いております。
まず、１の所管方針でございます。ここに書いてございますとおり、熊本市震災復興計画及び第７次総合計画に基づきまして、熊本城や各施設等の復旧・復興をはじめ、地域産業への多様な支援と地域経済の再生と活性化を図るとともに、震災からの再生をアピールし、広く国内外への
シティセールスと観光戦略を展開することといたしておるところでございます。
次に、２の基本方針でございますが、第７次総合計画に基づきまして、11本の柱を掲げております。概要を簡単に御説明させていただきます。
まず、１番、成長産業の振興でございます。食品、医療、介護、健康サービス、環境、
クリエイティブの各産業で産学官連携等によります企業の技術革新、新分野進出などを促進してまいります。
次に、２番の中小企業への支援でございますが、中小企業への融資や創業支援とともに、中小企業経営の基盤の強化に努め、あわせまして熊本港の利用促進を図り、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
３番の商業・サービス業の活性化でございます。中心商店街のにぎわい創出や、商店街の活性化に向けた取り組みを支援してまいりますための経費、これを計上させていただいているところでございます。
４番の企業誘致の推進でございます。企業誘致を推進いたしますとともに、立地企業に対しまして、立地企業間の
ネットワーク形成の支援や、立地企業への就職促進を図るための経費を計上させていただいております。
５番、雇用の場の拡大でございます。若年者等の就業機会の拡大や求人企業とのマッチング、ＵＩＪターンの促進に重点的に取り組みますほか、産業人材の育成や勤労者が安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。
６番、観光客やＭＩＣＥの誘致でございます。（仮称）
熊本城ホールの整備を初め、
ＭＩＣＥ誘致促進を図りますとともに、2019年の
女子ハンドボール世界選手権大会や
ラグビーワールドカップ開催に向けたＰＲ活動などを行ってまいります経費を計上させていただいております。
７番、観光資源の魅力の創造と向上でございます。これは、お城や動植物園など、観光施設の復旧経費や
熊本城マラソン、花火大会など、中心市街地のにぎわいを初め熊本の復興を広く内外へアピールし、交流人口の促進を図るための経費を計上させていただいております。
８番、
観光客受入態勢の充実でございますが、観光案内所の充実や多言語対応の観光案内標識などの整備を図りまして、外国人も含めた観光客の利便性向上に取り組んでまいる経費を計上させていただいているところでございます。
９番、スポーツの振興でございます。被災しました運動施設の早期復旧への取り組み、
市民スポーツ充実のために、各
スポーツ競技団体への支援、地域スポーツの推進を図るための経費を計上しているところでございます。
10番、文化の振興でございます。文化施設の早期復旧や市民が多彩な文化に親しみ、伝統文化の継承や新たな文化芸術に触れ合う機会の提供に取り組むための経費を計上いたしております。
最後に、11番、文化財の適正な保存、整備、活用でございます。文化財等の早期復旧や調査・研究及び継続的な保存・修復などを行う経費や、本市が誇ります文化財の価値と魅力を全国に発信し、文化遺産の適切な保存と活用に取り組むための経費を計上いたしているところでございます。
以上で、総括的な説明は終わらせていただきますが、当初予算、条例案件の詳細につきましては、後ほど各担当部長及び担当課長より御説明をいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 御説明に入ります前に、１点、御報告させていただきます。
１月21日から城山公園の方で開催させていただきましたくまもと春の植木市でございますけれども、２月27日に無事閉会いたしまして、37日間で20万9,000人の方に御来場いただきまして、売上高が２億5,000万円という状況になってございます。震災への影響で会期なり、場所を移しての開催となりましたけれども、多数御来場いただきまして、無事終えることができました。小佐井委員長を初め開催に当たりまして、御支援を賜りました議員の方、関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。引き続き、御支援につきましても、よろしくお願い申し上げます。
それでは、農水局及び農業委員会で
予算決算委員会経済分科会で分担審査をお願いしております議案につきまして、総括的に説明させていただきます。
資料につきましては、
予算決算委員会の説明資料の方で御説明させていただきます。
資料の方は351ページになります。
今回、当分科会に分担審査をお願いしております議案につきましては、予算案件といたしまして、
一般会計予算及び
農業集落排水事業会計予算の２件、それから条例案件といたしまして、熊本市
附属機関設置条例の一部改正についての１件でございます。
それでは、351ページの上、一般会計の一番上の35農林水産業費でございます。本年度の予算額が58億3,969万7,000円ということで、伸び率が8.9％となってございます。
続きまして、この内訳でございますけれども、
被災農業者向けの
経営体育成支援事業の予算を計上したり、強い
農業づくり交付金等の国の補助事業に係る予算の増加などによるものでございます。
続きまして、60番の災害復旧費でございます。４億9,440万円の皆増になってございます。これは、来年度着工いたします被災した漁場や農地、それから土地改良施設の復旧事業に係る経費でございまして、ほぼ補正予算等で対応させていただきましたけれども、残っている分について、こちらで要求させていただいております。
これらによりまして、所管予算の合計の欄でございますが、所管予算の合計は63億6,479万7,000円となってございまして、伸び率は18％でございます。
それから、一般会計に占める所管の構成比でございますが、1.6％という形でございます。
それから、一番下の
債務負担行為でございます。
畜産経営体質強化支援資金利子補給を計上いたしております。期間と限度額につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、352ページごらんいただけますでしょうか。
特別会計でございます。
農業集落排水事業会計につきまして、事業を実施するために必要な予算を計上させていただいております。
続きまして、
予算決算委員会経済分科会資料の農水局、農業委員会となっている青い方です。こちらをごらんいただけますでしょうか。
29年度の農水局予算の所管方針及び基本方針について、御説明をさせていただきます。１枚めくっていただきまして、１ページ目でございます。
こちらの基本方針の方は、第７次総合計画と復興計画に基づいた取り組みを整理させていただいているところでございます。
１番所管方針でございますけれども、囲みのところで書かせていただいております、本市の豊かな自然環境をいかした、競争力の高い持続可能な農水産業の振興を図るという形を目的に、取り組みさせていただくというところでございます。
２番の基本方針でございます。７つの基本方針を示しておりますけれども、主だったところについて、御説明させていただきます。
@園芸農業などの地域の特性をいかした農業の推進ということでございまして、夢と活力ある
農業推進事業など活用いたしまして、良質な農産物の生産拡大や安定した農業生産・集出荷体制の構築、安全・安心な農作物づくりに取り組むための予算について、計上させていただいてございます。
続きまして、一つ飛びまして、Bの経営体の強化でございます。人に対する助成ということで、担い手の育成でありますとか、農地の集積、農業用機械の導入に対する助成ということで、担い手の経営の安定と、それが持続可能な農業の実現に取り組むための予算として、計上させていただいております。
次のページ、２ページ目でございます。
Cの生産基盤の整備・保全ということで、農地の整備等を計上させていただいております。
一般土地改良経費や
水産生産基盤整備経費など、農地及び漁場の整備・保全と関連施設の長寿命化を推進いたしまして、持続可能な経営基盤の確立を図るという予算にさせていただいております。
一つ飛びまして、E６次産業化・農商工連携の推進ということで、地元の農産物を利用した新商品開発に対する助成でございますとか、新規事業といたしまして、観光部門とも連携して、熊本の食の復興ＰＲ・
ブランド化推進事業など、地元の農水産物を国内外へ流通拡大させていくための予算を計上させていただいてございます。
最後に、震災関係ということで、
F農水産業関連施設の早期復旧と営農再開ということで、被災した農地や
農水産業関連施設の早期復旧に取り組みますとともに、農業用の施設、機械の再建、修繕、それから漁港、漁場の保全への支援を行いまして、一日も早く農水産業の復旧・復興に取り組むための予算を計上させていただいてございます。
以上が、平成29年度農水局の所管方針及び基本方針でございます。
当初予算及び条例の案件の詳細につきましては、この後、
農業委員会事務局長及び担当の部長、課長より、御説明申し上げます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 それでは、次に議第１号「平成29年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎境信良 産業部長 それでは、
予算決算委員会説明資料の322ページをお願いいたします。
まず、資料の見方でございますけれども、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークを付しております。
それでは、説明資料の325ページをお願いいたします。
産業部関係につきまして、主なものについて説明させていただきます。
目、商工振興費、まず経済政策課分でございます。
１番のＵＩＪターンによる
人材確保支援事業1,200万円でございますけれども、これは首都圏におきます就職面談会での開催経費や、ＵＩＪターンに関する総合相談窓口となります
サポートデスクの運営経費でございます。
２番の
地場企業ＰＲ事業500万円でございます。これは、魅力的な労働環境に取り組みます企業の認知度を高め、若者等の地元就職率の向上を図ることを目的に実施いたします
地場企業ＰＲ経費でございます。
３番の
就職フェア開催経費130万円でございます。これは、地場企業と転職希望者を含む求職者との
合同就職面談会や、労働局等と連携して実施いたします高校生を対象とした
就職フェア開催経費でございます。
326ページをお願いいたします。
９番の
職業訓練施設機能統合経費２億4,670万円でございますが、これは南熊本にございます
事業内高等職業訓練校を花園の
職業訓練センターに機能移転することに伴います、
職業訓練センター移転改修工事でございます。平成30年４月に機能移転を予定しております。
次に、商業金融課分でございます。
１番の
くまもと森都心プラザ管理運営経費1,950万円でございますが、これは森都心プラザの情報システムの改修経費でございまして、機器の借り上げ料につきましては、平成30年度から34年度の
債務負担行為を計上しております。
２番の
創業者チャレンジ支援・育成事業400万円でございますけれども、これは創業支援を推進するための
ビジネスプランコンテストの開催経費や、熊本学園大学と連携して開催いたします肥後創成塾の開催経費でございます。
327ページをお願いいたします。
一番下、11番の
熊本地震特別融資利子補給金7,700万円でございますけれども、これは
熊本地震特別融資を受けた中小企業者に対します利子補給金でございます。
328ページをお願いいたします。
12番の
中心商店街地区魅力向上事業500万円でございますけれども、これは中心市街地の活性化を図ることを目的として開催いたしますストリートアートプロックスの開催負担金でございます。
17番の
商店街空き店舗対策事業720万円でございますけれども、これは商店街団体等が実施いたします
空き店舗対策事業や、熊本地震により被災した事業者の商店街の移転に係る助成金でございます。
次に、産業振興課分でございます。
１番の
クリエイティブ産業振興経費280万円でございますけれども、これは本市の
クリエイティブ産業振興を目的として実施いたします
クリエーター等の
マッチング会開催や、
情報発信サイトの運営経費等でございます。
329ページをお願いいたします。
４番の
産学連携支援事業556万円でございますけれども、これは企業と大学と研究機関の連携を推進するために配置いたします
産学連携支援専門員に係る経費や、
小規模マッチング会の開催経費等でございます。
６番のファッションの
街くまもと魅力創出事業250万円でございますけれども、これは
本市中心商店街に集積のあります
ファッション産業振興のため、ファッションをテーマとしたイベント開催に係る実行委員会への負担金でございます。
７番の熊本港利用促進経費6,684万円でございますけれども、これは熊本港利用促進に向けた
ポートセールスや、
クルーズ船寄港関連経費、国際コンテナの荷主並びに運行船主に対する助成等でございます。
330ページをお願いいたします。
14番の
企業立地促進事業10億310万円でございますけれども、これは熊本市
企業立地促進条例に基づき、進出を予定している立地企業29社に対します助成金や、企業誘致に当たっての活動経費等でございます。
15番の
企業誘致戦略事業360万円でございますけれども、これは企業誘致を促進するため、内外への情報発信や立地企業への
フォローアップ等を行う経費でございます。
それでは、320ページの方にお戻りをいただきまして、中段の
債務負担行為でございますけれども、上から２番目のくまもと森都心プラザ情報システム機器借上料につきましては、期間が平成30年度から34年度、限度額が5,700万円でお願いするものでございます。
産業部所管につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎三島健一 観光交流部長
観光交流部所管の主な事業につきまして、御説明させていただきます。
資料につきましては、331ページをお願い申し上げます。
目の観光費、
観光政策課分でございます。
まず、７番の
くまもと復興映画祭開催経費1,000万円でございます。これは、震災から約１年となります４月７日から３日間、
熊本城二の丸広場などを会場に
くまもと復興映画祭を開催いたします実行委員会への負担金でございます。
なお、財源といたしまして、
エンターテインメント支援基金を活用するものでございます。
次に、10番の
ＭＩＣＥ推進事業6,320万円でございます。これは、例年計上しておりますＭＩＣＥ誘致の活動経費や、
コンベンション協会への助成金などに加えまして、４月15、16日に中心商店街で実施いたします復興イベントの実行委員会への負担金500万円を計上しております。
次に、15番の
観光案内所運営経費4,381万6,000円でございます。これは、例年計上しております観光案内所、市内に３カ所ございますが、この経常的な運営経費に加えまして、Aの方でございますが、３カ所中の熊本駅西口の観光案内所につきまして、リニューアルを行います経費1,000万円を計上しております。
次に、332ページをお願いいたします。
21番の（仮称）
熊本城ホール整備事業71億2,510万円でございます。これは、
熊本城ホールの
保留床取得経費、これは平成28年度から31年度までの４カ年の債務負担、総額約283億円の２年目分、約70億8,200万円に加えまして、情報システムの設計や施設の周知広報等の経費を計上するものでございます。
次に、
イベント推進課分でございます。
１番の
にぎわいづくり推進経費7,620万円でございますが、これは火の国まつり及びお
城まつり開催に伴います運営委員会への負担金等でございます。
次に、２番の
江津湖花火大会開催経費6,000万円でございますが、
江津湖花火大会につきましては、平成28年度は開催を見送りましたが、29年度は開催の方向で予算を計上させていただくものでございます。
次に、目の動植物園費でございます。
詳細の説明は割愛させていただきますが、動植物園は当面の間、部分開園の状態が続きますので、29年度予算といたしましては、必要最小限の施設整備や管理経費等を計上しているものでございます。
次に、335ページをお願いいたします。
イベント推進課分でございます。
１番の
熊本城マラソン開催経費１億334万円でございます。後ほど、経済委員会でも詳細の御説明、御報告をさせていただきますが、先日、第６回大会も無事終了いたしました。来年度は、第７回開催経費として所要の予算を計上するものでございます。
次に、338ページをお願いいたします。
目の整備振興費、これは熊本城関連の
災害復旧関係以外の経費を、ここに計上してございます。
まず、１番の
熊本城おもてなし経費5,215万円でございますが、これは
熊本城おもてなし武将隊の運営に係る経費等でございまして、あわせて平成30年度までの
債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。
次に、２番の
復興城主募集経費2,800万円でございます。これは、全国から多額の御支援を頂戴しております復興城主制度の運営にかかります事務経費等でございます。
次に、339ページをお願いいたします。
災害復旧関係でございますが、中ほど目の
商工費災害復旧費の
観光政策課分、１番の
動植物園災害復旧経費４億4,845万円でございますが、これは動植物園の動物舎などの
災害復旧経費でございます。
次に、その下でございます。目の
教育費災害復旧費の１番、
熊本城災害復旧経費18億3,979万4,000円でございますが、これは復旧基本計画の策定経費のほか、天守閣の早期復旧に係る経費、あるいは文化財建造物等の保全に要します経費、あるいは警備業務委託、事務経費などを計上するものでございます。
次に、320ページにお戻りをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
債務負担行為の表の上から４つ目でございます。熊本城おもてなし業務委託につきましては、先ほど申し上げました武将隊の運営経費といたしまして、30年度まで限度額は2,250万円でございます。
次に、その下の熊本城大小天守耐震補強・設備工事といたしまして、30年度から32年度まで限度額は７億9,400万円でございます。
観光交流部所管につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎田上聖子 文化・スポーツ交流部長 文化・スポーツ交流部の主な事業について、御説明させていただきます。
説明資料の323ページをお願いいたします。目、文化振興費でございます。
２番の市民会館指定管理移行準備経費2,040万円でございますが、これは平成30年度からの市民会館指定管理移行に向けた舞台業務委託などの準備経費でございます。
５番の文化活動支援経費1,610万円でございます。これは、くまもと大邦楽祭を初めとした本市の文化活動に係る経費でございます。
続きまして、334ページをお願いいたします。目、文化財費の文化振興課分でございます。
15番の熊本遺産魅力発信事業400万円でございます。これは、郷土の先哲でございますとか、西南戦争等の熊本遺産の魅力発信に関する経費でございます。
335ページをお願いいたします。目、社会体育費でございます。
３番の市民スポーツフェスタ経費238万円でございます。これは、市民参加型スポーツイベントの開催経費として、計上させていただいております。
９番のスポーツコンベンション事業7,230万円でございます。これは、国際大会を視野に入れたアクアドームのトイレ改修工事などに関する経費でございます。
10番の2019
女子ハンドボール世界選手権大会開催準備経費8,021万4,000円でございます。これは、2019年
女子ハンドボール世界選手権大会開催に向けたプロモーション活動経費や、日本リーグのプレイオフ開催に関する経費でございます。
説明資料336ページをお願いいたします。
11番の
ラグビーワールドカップ2019推進事業４億6,318万3,000円でございます。これは、
ラグビーワールドカップ2019に向けたプロモーション活動経費、日本代表のテストマッチ開催に関する経費などでございます。
続きまして、目、体育施設費でございます。
６番、（仮称）植木体力・健康づくり拠点整備事業10億1,686万円でございます。これは、本市北部地域に植木体力・健康づくり拠点を整備するための第３期公園造成工事及び体育館工事に係る経費でございます。これにつきましては、平成30年度の
債務負担行為も計上させていただいております。
続きまして、339ページをお願いいたします。目、総務費災害復旧費の市民会館関連でございます。
１番の文化施設
災害復旧経費５億7,478万円でございますが、これは熊本地震で被災いたしました市民会館、
健軍文化ホールの復旧工事に係る経費でございます。
続きまして、340ページをお願いいたします。目、
教育費災害復旧費、熊本城調査研究センター及び文化振興課分でございます。
２番の
熊本城災害復旧経費4,920万6,000円でございますが、これは被災した熊本城の復旧事業の調査経費、そして復旧関連専門部会を開催するための経費でございます。
続きまして、３番の文化財等
災害復旧経費15億8,265万円でございます。これは、熊本地震で被災いたしました本市が所有する文化財の復旧工事に係る経費及び民間所有の文化財の復旧工事への助成経費などでございます。また、平成30年度から31年度までの
債務負担行為も計上させていただいております。
次に、スポーツ振興課分でございます。
１番の公設運動施設
災害復旧経費22億9,018万2,000円でございます。これは、熊本地震で被災した総合体育館や城南総合スポーツセンターなどの復旧工事に係る経費でございます。
次に、320ページにお戻りいただけますでしょうか。
債務負担行為につきましては、１段目、
市民会館指定管理料でございます。こちらにつきましては、期間、平成29年度から平成34年度まで、限度額は６億6,370万円をお願いするものでございます。
続きまして、３段目、（仮称）植木体力・健康づくり拠点整備事業でございます。こちらは、期間が平成30年度、限度額は10億1,500万円の
債務負担行為でございます。
最後に、一番下、文化財等
災害復旧経費でございます。こちらにつきましては、平成30年度から31年度まで、限度額２億3,900万円の
債務負担行為をお願いするものでございます。
◎田上彰一
農業委員会事務局長 委員会資料の355ページをお願いいたします。
農林水産業費の農業委員会費でございます。経費といたしまして、３億1,172万4,000円でございます。人件費といたしまして、２億5,616万8,000円、事務費といたしまして、農地基本台帳整備経費として580万円余、機構集積支援事業で333万7,000円等でございます。
◎岩瀬勝二 農政部長 私の方からは、農水局所管分の予算につきまして、主なものを御説明させていただきます。
説明会資料の356ページをお願いいたします。
下から２つ目、食肉センター解体関連経費でございますが、解体工事費として３億6,700万円を計上させていただいております。今後のスケジュールでございますが、７月上旬に解体工事に着手し、年度内の完了を予定しておるところでございます。
次の357ページをお願いいたします。
上から４つ目、夢と活力ある
農業推進事業でございますが、3,000万円を計上させていただいております。この事業は、平成24年度から熊本市農業わくわく化事業として始めさせていただいている事業でございますけれども、昨年度から名称を変えて行っておるものでございます。国・県の補助対象とならない事業について、市単独で支援するということで、公募型の補助事業として実施させていただいているものでございます。
その２つ下、６番、農業生産振興事業でございますが、７億7,211万5,000円を計上させていただいております。内訳といたしまして、強い農業づくり交付金８件分、７億6,655万7,000円、それから産地パワーアップ事業費補助１件分、555万8,000円を予定しておるところでございます。いずれも、国２分の１の補助事業でございます。
その２つ下、農業共済加入促進事業でございますが、1,340万8,000円を計上させていただいております。新規事業の星印がついてございますが、昨年９月に補正予算を計上させていただいて、事業を開始しているものでございます。農家が負担いたします共済加入掛金に対して助成を行い、共済加入を促進しようとするものでございます。
次のページをお願いいたします。
16番の被災者向けの
経営体育成支援事業としまして、３億5,800万円を計上させていただいております。農業用倉庫ですとか、農業機械等の復旧に対する補助でございまして、29年度着工に係る分を当初予算として、今回、計上させていただいたものでございます。
なお、これによりまして、28年度予算と合わせまして、予算総額58億円というところになっているものでございます。
一番下をお願いいたします。
みかん実験農場売却経費といたしまして、770万円を計上させていただいています。みかん実験農場は昭和42年に開場いたしまして、この間、栽培技術の研究・普及等に取り組んできておるところでございますが、近年の農業者の栽培技術の向上等により、その役割を終えたものとし、売却するということとしたものでございます。経費の内訳につきましては、測量費、不動産鑑定料等でございます。
次のページ、359ページをお願いいたします。
一番上の畜産振興総合対策経費でございますが、800万円を計上させていただいています。これは、畜産業の経営基盤の強化並びに経営安定のために、高品質の家畜の導入ですとか、自給飼料の作付促進のための支援等を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。
下から３番目でございます。
水産生産基盤整備経費といたしまして、１億435万円を計上させていただいております。これは、現在、国の水産生産基盤整備事業を活用いたしまして、天明漁港の施設整備を計画的に進めているところでございますけれども、来年度につきましては、物揚げ場の工事を予定しているところでございます。
それから、その下水産物供給基盤機能保全経費でございますが、漁港施設の沈下や老朽化が見られます四番漁港につきまして、施設の長寿命化を図るため、機能保全工事費として、今回6,502万円を計上させていただいているものでございます。
次のページ、361ページでございます。
上から２つ目、水産基盤整備交付金事業といたしまして、1,251万7,000円を計上させていただいております。これは、漁業協同組合等が行います共同利用施設の整備等に対し、補助を行うものでございまして、県３分の１、市20分の１の補助事業でございます。29年度は、３漁協が行います４つの事業分について、計上させていただいております。
次のページ、362ページをお願いいたします。
一番上、
一般土地改良経費でございますが、５億8,706万4,000円を計上させていただいております。これは、市が単独で行います水路や農道の整備等に係る工事費ですとか、地元の土地改良区等が行います維持管理事業に対する助成等でございます。
その２つ下、３番、土地改良施設維持管理適正化経費といたしまして、１億1,980万4,000円を計上させていただいております。これは、用排水機場等の土地改良施設の機能保全ですとか、長寿命化を図るため計画的な施設の整備・補修等を行うための経費でございます。
次に363ページ、下から３つ目になります。
多面的機能支払交付金事業といたしまして、６億700万円を計上させていただいております。これは、農地の維持や地域資源の向上等のため、農業者や地元自治会等で構成された活動組織に対し、その活動費の助成を行うものでございます。
次の364ページ、一番上でございます。
熊本の食の復興ＰＲ・
ブランド化推進事業といたしまして、2,500万円を計上させていただいております。これは、観光部門と連携いたしまして、統一感のあるプロモーションを展開することによりまして、熊本市産品の国内外の販路拡大ですとか、熊本の食の魅力発信などに、より一層効果的な事業展開をするために計上させていただいているものでございます。
次に365ページでございます。
ここでは、農林水産業費災害復旧費といたしまして、総額４億9,440万円を計上させていただいております。内訳といたしまして、一番上になりますが、県が行います有明海の漁場災害復旧事業の負担金といたしまして1,300万円、それから同じく県が行います農地等災害復旧事業の負担金といたしまして１億7,140万円、それから一番下になりますが、来年度着工にかかります農地等
災害復旧経費といたしまして、３億1,000万円を計上させていただいているものでございます。
ページを戻っていただいて、351ページをお願いいたします。
一番下、
債務負担行為でございますが、
畜産経営体質強化支援資金利子補給に係る
債務負担行為を計上させていただいております。これは、意欲ある畜産農家の経営改善を支援するために設けられた事業でございまして、借り入れから10年間利子補給を行うものでございます。
なお、
債務負担行為の期間は平成29年度から39年度まで、限度額は貸付利息の100％以内というふうにしております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第６号「平成29年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」についての説明を求めます。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 議第６号「平成29年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」について、御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の369ページをお願いいたします。
まず初めに、歳入予算についてでございますが、総額１億8,514万2,000円を計上させていただいております。
主な内訳としましては、使用料及び手数料が3,336万7,000円、一般会計からの繰入金が１億5,107万5,000円でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出予算でございますが、主なものとしまして、人件費等の一般管理費が2,199万円、農業集落排水施設管理費として5,582万9,000円、公債費として元利償還金合わせまして、１億532万3,000円を計上させていただいております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第７号「平成29年度熊本市
産業振興資金会計予算」についての説明を求めます。
◎福島慎一 商業金融課長 引き続き、
予算決算委員会説明資料の343ページにお戻りください。
それでは、議第７号「平成29年度熊本市
産業振興資金会計予算」について、説明させていただきます。
この会計は、市内の農林漁業者や商工業、中小企業などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。
下段の歳出の項、10番が農林水産業を対象に１億6,500万円、項20番、商工関係で33億4,300万円、合計の35億800万円を計上しております。
なお、商工分につきましては、この33億4,300万円を金融機関に預託いたしまして、貸し付けの11制度に基づき、金融機関からの協調、協力を得まして、融資総額が約100億円となっております。
また、上段の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入を計上しております。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第８号「平成29年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」についての説明を求めます。
◎山田信一郎 産業振興課長 議第８号「平成29年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」でございます。
同じく、
予算決算委員会の説明資料344ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、土地建物貸付収入といたしまして544万9,000円、一般会計からの繰入金5,696万4,000円及び前年度繰越金1,000円の合計6,241万4,000円を計上させていただいております。
次に、歳出でございますが、公有財産購入費としまして6,200万5,000円、委託料40万9,000円で歳入同額の計6,241万4,000円となっております。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第９号「平成29年度熊本市
競輪事業会計予算」についての説明を求めます。
◎山浦英樹 競輪事務所長 議第９号「平成29年度熊本市
競輪事業会計予算」について、御説明させていただきます。
同じく、
予算決算委員会説明資料345ページをお願いいたします。
目20、勝者投票券発売金98億2,600万円を計上いたしております。借場開催となりますが、Ｇ３、１開催、Ｆ１、12開催、ミッドナイト競輪４開催の計22日間の開催を予定させていただいております。
次に、歳出予算、347ページをお願いいたします。
目30、施設費でございますが、3,060万円を計上させていただいております。そのうち、2,600万円ほどでサービスセンター屋上防水工事を予定させていただいております。
予算総額105億386万5,000円を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第42号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎岡本岬 農業支援課長 議第42号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正」につきまして、御説明申し上げます。
平成29年第１回定例会議案の11ページをお願いいたします。
改正の理由としましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関を設置する等のため、議会の議決を求めるものです。当課所管にかかわる改正でございますが、有害鳥獣の駆除活動に当たっていただきます有害鳥獣駆除隊の選定のため、外部委員で構成します熊本市農畜産物有害鳥獣駆除隊選定委員会を新たに設置するものです。
なお、条例改正の施行日は公布日としております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
◎山田信一郎 産業振興課長 引き続き、議第42号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正」につきまして、御説明申し上げます。
同じく、平成29年第１回定例会議案の11ページをお願い申し上げます。
これは、熊本地震の影響により、当課所管事業であります熊本市ものづくり大賞の、事業中止に伴い、熊本市ものづくり大賞評価検討会を廃止するものでございます。
議案11ページ中段、別表１の表中、24の項を削りとありますが、この24の項が当該検討会を指すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎濱田安拡 文化振興課長 同じく11ページの下から３行目の部分でございますけれども、別表５の表中１の項を削りという表記がございますけれども、これは国指定史跡の池辺寺跡の保存整備事業が完了したことに伴いまして、保存整備検討委員会を廃止するものでございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第63号「熊本市
企業立地促進条例の一部改正ついて」の説明を求めます。
◎山田信一郎 産業振興課長 議第63号「熊本市
企業立地促進条例の一部改正」でございます。
平成29年第１回定例会議案の71ページから73ページをお願い申し上げます。
これは、企業が本市に立地する際の補助金等につきまして、その対象事業者や補助金の種類など見直しを行いますため、所要の改正を上程させていただいております。
改正案の概要につきましては、平成29年第１回定例会
予算決算委員会経済分科会資料３ページ目でございます。
企業立地促進条例の改正について案、別紙１という資料がございますけれども、こちらをお願いいたします。簡単に御説明申し上げます。
まず、改正の方針といたしましては、雇用の質を重視し、人への投資を積極的に行う企業への優遇を手厚くしつつ、見直し後におきましても、政令指定都市トップレベルの制度を維持することを念頭に置いております。
次に、主な改正の内容でございますけれども、正社員雇用の優遇、業種・規模に応じた対応、本社機能移転に対する補助メニューの新設や用地取得に対します補助率の拡大など、大きくはごらんの４つの項目にまとめさせていただいております。御審議よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第64号「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について」の説明を求めます。
◎濱田安拡 文化振興課長 75ページをお願いいたします。
議第64号「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について」であります。
これは、震災後、エンタメ支援金として口座を開設し、寄附をいただいてまいりましたけれども、今後、複数年にわたり継続して文化ホール等の機能復旧及び市民をエンターテインメントにより元気づけるための施策を行うため、この基金を設置するものでございます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 次に、議第65号「
熊本市民会館条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎坂本三智雄 市民会館長 引き続き、議案書77ページをお願いいたします。
議第65号「
熊本市民会館条例の一部改正について」でございます。
市民会館に指定管理者制度を導入するため、指定の手続や指定管理者が行う業務、利用料金制度、協定の締結等に係る規定の追加など、所要の改正をお願いするものでございます。
当館は、地震で大きな被害を受けましたが、復旧後の平成30年４月からの制度導入を目指し、平成29年度は指定管理者の研修、一部の業務委託等を行いながら、円滑な導入を心がけてまいる計画でございます。よろしくお願いいたします。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆那須円 委員 当初予算に向けては、財政局の方から事務事業を見直すということで、予算編成に当たってはさまざまな苦労があったかと思うんですけれども、市全体では9.6億円という削減効果があったということは聞いていますけれども、経済委員会の所管分では、主なものでも構いませんけれども、この事務事業見直しというのが、どういう分野のところで事務事業圧縮があったのかということとか、またそれによって生み出された効果というか、削減額といいますか、そういったものを教えていただければと思います。
◎西嶋英樹 農水局長 農水局につきましては、個別の事業、全て一応見直しまして、事業の成果であるとか、あと個別の対象も含めて精査させていただきました。大きいところですと、国の事業、県営の土地改良整備事業で計画上、ある程度は計上させていただいているんですけれども、最近ちょっと土地改良事業全般、国の事業の予算が少ないものですから、実際に市の方に来るお金も少ないということで、過去の実績を踏まえて、整理させていただいたようなものもございます。
あと、それからこの経済委員会でもいろいろ御審議いただきましたけれども、外来魚駆除対策であるとか、あと種苗放流とか、いろいろな水産振興上必要なという形で御審議いただきましたけれども、そういったところについて見直しなりをさせていただいておるというところでございます。
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 経済観光局といたしましても、一つ一つの事業を見直しながら、事業内容によりまして、熊本市の財源でやるのか、あるいは国・県などの制度を使ってやった方が、まずはいいのかということを考えながら、全体的に見直しをさせていただいたところでございます。
大きな事業といたしましては、皆様御承知の
熊本城ホールの見直しをさせていただいたんで、あそこで数十億円の財源というものが生まれたかと思っております。全体的なものといたしましては、先ほど予算の概要で御説明しましたとおり、私どもの予算としては総枠として１割ほど伸びたという形になっておるところでございます。
◆那須円 委員 今、
熊本城ホールについては、３年を４年にならした分で、総額は余り変わらないんだと思うんですよね。先ほど、予算説明を受ける中で、事業を抜き出しながら、主な事業ということで説明をいただいたんですけれども、当初予算のポイントの中に、これ26ページから主な見直し事業ということで、例えば経済観光局の中では、障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費、前年度が550万円、今年度240万円、310万円の削減であったりとか、
地場企業ＰＲ事業も前年度比340万円減であったりとか、新製品・新技術研究開発助成事業ということで、これも260万円減と。いずれも結構、重要な事業だと私自身は思うんですよね。例えば、母子家庭の母の雇用対策なんか、今、子供の貧困など、特にここにしわ寄せが来ているのではないかという指摘もありますし、
地場企業ＰＲ事業も先ほどの予算説明では、地場企業への就職をマッチングさせるために、熊本市の特徴である大学卒業後に県外流出してしまう、こういったところを市内に引きとめるという意味では、非常に大事な予算だと思うんですね。この２つの事業について、なぜ減少、減額となったのか。どの分野が減額になったのかということ、理由なども含めて教えていただければと思います。
◎増田浩徳 経済政策課長 ２点、事業、御指摘をいただきましたので、御説明させていただきます。
まず、障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費でございます。
そもそも、障がい者、母子家庭の母雇用奨励金という事業は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた本市在住の障がい者と母子家庭の母等を、公共職業安定所の紹介によって、常時雇用した本市内に事業所を有する事業主に対して交付しておりました。これにつきましては、平成19年度以降、特に障がい者の雇用件数が減少してきておりまして、平成23年７月ですが、新たに上乗せとして法定雇用率を超えた企業に対して、新たに障がい者を雇用した事業主に対して、障がい者雇用促進奨励金という制度を設置したところでございます。平成23年から約５年９カ月を経過して、雇用促進奨励金の方につきましては、法定雇用率を達成した企業の割合が57.4％と、全国平均が48.8％でございますけれども、これを大きく上回ってきているという現状もございますし、あと平成25年10月から熊本市障がい者就労生活支援センターというのが開設されまして、国・県との一体の活動の中で、就労支援を行う体制が整ったということから、障がい者雇用に対する取り組みが十分果たされているということで廃止するものでございます。
ちなみに、障がい者雇用に対する助成金に関しましては、政令市の中では新潟市と本市のみが実施しておりましたけれども、新潟市も本年で終了するということでございます。本市の場合は、障がい・母子の部分、基本的な部分は残しまして、上乗せの部分の促進奨励金、この部分を見直させていただいたというところでございます。
それと、２点目でございますけれども、
地場企業ＰＲ事業、こちらにつきましては、昨年度から実施している事業なんですけれども、２年目に入りましたということで、継続して実施するということで、初期費用、構築費用ですとか、あと取材費用の簡略化等で圧縮できた金額が340万円ということで、昨年度840万円でしたけれども、今年度は同様の効果を得られるということで500万円という減額をさせていただいたところでございます。
◆那須円 委員 １点目の障がい者・母子家庭の母の雇用対策経費ということで、土台部分は残って、上乗せ分を今回削るということでありましたけれども、主に説明は障がい者の法定雇用率のことなんかも含めて、障がい者のところの説明が多かったんですけれども、母子家庭の母、そういったところの部分というのも、同じような考えなんですか。そこの部分も、削られてしまうということになるんですか。
◎増田浩徳 経済政策課長 母子家庭の分は、そもそも一本、土台部分のものしかございませんでしたので、こちらは変化はございません。
◆那須円 委員 雇用した企業への支援ということで、多方面からの支援が当然必要なことは言うまでもないんですが、土台部分は残るということでありましたけれども、法定雇用率は全国平均よりも確かに熊本市は高いんですけれども、57％ということで、まだまだ伸ばしていく必要もあるんではないかなとも思いますし、そういった雇用の場を生み出していく、つくっていくという意味では、やはり上乗せの部分も含めて、支援をしていく必要があるのではないかと思います。シーリングの犠牲になったのではないかなということを、率直に思いますので、ぜひともこの部分は引き続き法定雇用率達成の企業をふやすような手厚い支援を、検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
◆田上辰也 委員 説明資料の331ページ、この中の
ＭＩＣＥ推進事業ですけれども、誘致活動並びに受け入れ態勢の整備、
コンベンション協会助成、ＭＩＣＥというのは、広報活動、それからインバウンドのための大会開催を誘致するということがメーンになると思いますが、以前から当委員会でも言っておりますけれども、ＭＩＣＥ施設、
熊本城ホール、この設置の出発点はくまもと都市戦略会議で熊本県と熊本大学、熊本市がこれつくり上げようと役割分担を、熊本大学は学会の誘致、熊本市は
熊本城ホールを整備する、熊本県は誘致活動を行うという枠組みであったかと思います。
先日、熊本県の復興の事業の報道を見ますと、このインバウンドに当たる誘致活動が抜けているような気がしてならないんです。役割を決めたなら、それをしっかりと守っていっていただきたい。前回の委員会でも言いましたが、熊本市だけが
熊本城ホールに対して、全責任を負うかのように思われることは、ちょっと我慢ならない気もします。こういう誘致活動については、それぞれ役割に基づいて進めていくという体制が必要ではないかなと思いますので、この点に関して熊本大学や熊本県への働きかけなど、どうされたのかということを、お尋ねいたします。
◎山内光博 観光政策課長 熊大との連携につきましては、くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構という、大学とか、報道機関とかそういう関係機関で組織しておりまして、その組織メンバーの中に熊大も入っております。そういった中で、今後、一緒に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
◆田上辰也 委員 せっかく戦略会議で進めようという体制、これはみんなでやろうという機運が大事で、何か熊本市だけがつくって、あとではしごを外されたということに決してならないように、一緒に取り組んでいく体制を心がけていただいて、インボルブメント、巻き込み、どんどんやっていただいて、大学や県を巻き込んで熊本のインバウンドの観光戦略を推進するということが必要かなと思いますけれども、局長、どうですか。そういう心がけ、方針というのは。
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 ＭＩＣＥの誘致に関しまして、本当に心のこもった御意見いただきまして、大変ありがとうございます。
私どももホールといいますか、桜町の再開発が着工されまして、動き出したということもございまして、先ほど課長もちょっと申し上げたんですが、くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構と団体がございます。それは、大学ですとか、医療機関、福祉団体、スポーツ団体、あと放送、メディア関係も入っている団体でございますが、再開発が動き出したということもございまして、先般、会議を開かせていただきました。そして、その中でＭＩＣＥといいますか、再開発が進んでいく。そして、
熊本城ホールの着工もこれから進んでいきますということの御説明をさせていただく中で、今後、ＭＩＣＥについて、誘致という方へ力を入れていかなければいけないということで、その認識を新たにさせていただいたところでございます。今後は、この推進機構を活用しながら、学会や、また大きなコンベンションなどを誘致してまいりたいと考えております。
◆田上辰也 委員 せっかく、そういう組織もつくったことだし、そこに魂を入れる意味でも、しっかり進行管理をしていただいて、何年先の予定までという形で、その達成率がどうかということまで踏まえて、しっかり進めていただきたいと思います。やはり、声かけて、言っただけで終わりではなくて、具体的なスケジュールで達成率はどうなのか、目標掲げてどうなのかということまで踏まえた上での推進機構のあり方と、進め方というのを期待したいと思います、いかがでしょうか。
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 委員おっしゃるとおりだと思っております。コンベンションの場合ですと、先のものでは５年先の予定が今ぐらいに決まっていくという話もございます。ですから、長いスパンでもって、長い計画の中で予定を立てながら、一つ一つ当たっていくといいますか、交渉していくことが大事だと思っておりますので、そのスケジュール感を大事にしながら、誘致を進めていきたいと思っております。
◆田上辰也 委員 そのように、役割分担を決めたとおり、熊本は学生のまち、大学のまち、学園都市ですから、その辺の学会関係、それから熊本県にあっては行政関係並びに産業関係の大会誘致とかいう役割分担をはっきり決めていただいて、そこでまた目標設定していただいて、それを熊本市は全面的にバックアップする、施設でもって
熊本城ホールでもってバックアップする、そういうことで進めていただきたいと思います。せっかく推進事業、誘致整備経費とか、いろいろ入れておられますけれども、決して、自分たちだけで責任を負わなければいけないということがないように、くれぐれもお願いして、オール熊本で進めていただきたいということを要望したいと思います。
◆田尻善裕 委員 では、今ホールのことについて関連でお尋ねします。
今、局長も言われたとおり、私も日本でも有数の企業の社長に聞いて、大型の学会とか、いろいろイベントを誘致するためには、６年、７年かかるということで、すごく準備がかかるんだということをお聞きしているんですね。今、推進機構の話も出ました。そして、さきの議会で多数決でつくるということは決まって進んでいるわけですけれども、今まで指定管理の話とかも出てきているではないですか。そろそろどうするのか、改めてお尋ねしたいんですけれども、どこが維持管理をしていくかという考え方、そういうのをお尋ねしたいんです。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 維持管理関係につきましては、今回の一般質問の方でも答弁させていただいたかと思いますけれども、公の施設については指定管理というところを推進していくということで、お答えもさせていただいておりまして、ＭＩＣＥの方につきましても、指定管理者を前提として、今、考えているという状況でございまして、特に指定管理者につきましては、施設の効率的な維持管理能力でございますとか、ＭＩＣＥ全般に対する高い誘致能力、こういうところが求められておりますので、誘致に対する知識、ノウハウ、ネットワークをあわせ持つ事業者を選定できればと考えております。現在、そういう制度の導入を規定した施設、条例等の作成でございますとか、指定管理業務の仕様づくり、この辺に取り組んでいるような状況でございまして、新年度になりまして、年度中に議会の方に条例等を上程していければというところを考えております。
◆田尻善裕 委員 今、室長が言われたように、どれだけ呼んでくれるようなネットワークを持っているところにやってもらうかというのが、すごく大事になるし、来年度中にということですね。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 まずは、指定管理を決めるにおいては、設置条例を先にやらなければいけませんので、来年度中にまずは設置条例の方を上程させていただいて、これをお認めいただいた後に指定管理の公募という手続に入っていこうかと考えております。
◆那須円 委員 大体似たようなことをお尋ねしようと思ったんですが、わかりにくいので教えていただきたいのが、今、
コンベンション協会というものがあります。さっき言われた誘致推進機構というのがあります。ここは、どういう活動のすみ分けといいますか、どのような関係、かかわりがあっているのか。そして、さっき言われた指定管理者がまた今度公募となりますけれども、こういった２つの
コンベンション協会と誘致推進機構と、さらにまた第３のどなたかがさっき誘致も含めたところを管理するとなれば、一体どう連携をとっていくのかというのが、よくわからないですよね。さっき言った、まず
コンベンション協会と誘致機構の取り組みの違い、どういうすみ分けがあるのかというのを、１点まずはそこを教えてください。
◎山内光博 観光政策課長
コンベンション協会とくまもとＭＩＣＥ誘致推進機構の違いとしましては、
コンベンション協会の方が実際、熊本市と一緒になって誘致活動なり、実際コンベンションを開く際の助成金等を支援しております。ＭＩＣＥ誘致推進機構としましては、今後、誘致をするに当たって関係者が集まりまして、こちらから御意見等をお伺いしているところですし、今後の誘致活動について、いろいろ御支援をいただくというところで考えております。
◆那須円 委員 おのおの別々に、今後も誘致活動に取り組んでいかれるということなんでしょうか。
◎山内光博 観光政策課長 おのおのというか、くまもと誘致推進機構につきましては、こちらの誘致活動をする上で、御意見とか、要は組織メンバーに実際に熊大とか大学も入っていらっしゃいますし、大会等は教授等がキーマンということでいらっしゃいますので、そういったところにつなげていただくようなことで考えております。
◆那須円 委員 今言われたキーマン、キーパーソンというのは、非常に誘致にとって大事なところだと思います。そういう意味で、例えば指定管理者になれば、当然、指定管理期間というのが３年とか、５年とかになると思います。今言われた公募ということであれば、それごとに３年ごと、５年ごととかに管理者が変わる可能性もあります。福岡の国際会議場なんか、どう誘致するかといいますと、やはり人と人とのつながりというのを、絶対に根っこに太く持っておかないと、なかなか誘致にはつながらないということで、そこの管理運営にしても、市の方から出向された人が長くずっと同じ人が配置されて、そういうキーパーソンとのつながりなんかをつくっていらっしゃったんですよね。そういう意味では、指定管理にしてしまうと、そういう人と人とのつながりというのが、指定管理期間が切れて変わるたびに、ぶちぶちと途切れてしまわないかという思いもあるんですが、そこは先ほど言われた誘致機構とかとの連携なんかもあると思うんですけれども、指定管理を導入することによって、そういったデメリットというか、心配な点については、どのように対応されるお考えでしょうか。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 今、那須委員がおっしゃったように、やはり人と人のつながりというところでいきますと、指定管理者としても当然そういうプロフェッショナルのノウハウ、あとネットワークというところもあります。それから、推進機構でございますとか、
コンベンション協会、このあたりの連携というのは、当然図りながら進めていかなければいけませんので、そのあたりの連携する体制といいますか、そこは市の方がある程度イニシアティブをとりながら、連携が図られるようなところで進めてまいれればと考えております。
◆那須円 委員 連携は大事なんですけれども、さっき言われたキーパーソン、人と人とのつながりと言いましたけれども、顔が変わってしまうと、そことキーパーソンとのつながりなんかも、もう一度最初から構築をしなければいけないと。指定管理者の部分で、先ほど説明の中では当然誘致なんかも、そこの指定管理者、たけた方が運営を担っていくんだという説明がありましたけれども、そこが変わるたびに誘致をする人の顔が変わってしまうということでは、うまくいかないのではないかなとは思います。連携は大事ですけれども、そういった指定管理制度そのもの、指定管理者が変わってしまうデメリットというのは、どのように対応される、改善策を持たれているのかなというのが疑問ですので、そこはさっきお答えありませんでしたので、もう一度教えてください。
◎三島健一 観光交流部長 今、指定管理者についてのいわゆるデメリット的なものがあるのではないかという御指摘でございます。
確かに、今の本市におきましては、指定管理に期間を設けるということで、一般的には原則、５年という期間を区切ってということであったかと思います。しかしながら、このようなホールの誘致につきましては、御指摘のとおり、人的なネットワークにより、５年、あるいは６年前から長期的な視野に立った人的なネットワークを保ちながら、５年先、６年先の誘致活動をやっていくということになりますので、例えばこれを５年に区切るということになりますと、５年先、６年先の営業のインセンティブが生じないというデメリットは確かにあろうかと思います。
そこで、今、室長から御説明申し上げましたように、条例案を御提案させていただく、その素案のつくり込み、あるいは仕様をどうするかということを、今、検討しているところでございます。そういった中で、期間につきましても、どういった期間を設定するのかということは、当然、御指摘、重々承知しているところでございますので、御指摘の面も含めて、期間につきましても、現在、いろいろな側面からの検討を行っているところでございますので、また改めて条例案を示す中では、しっかりとしたものをお示ししたいと思っているところでございます。
◆那須円 委員 今の御答弁では、指定期間について５年以上も含めたところで、検討されるようなことだったと思います。そこは、しっかり検討いただいて、また議会にも示していただければと思います。
◆田尻善裕 委員 コンベンションに対する考え方として、今、福岡がたしかワンストップサービスを始めているではないですか、御存じですか、わからないですか。コンベンションの問い合わせがあったら、ホテルの宿泊から何から全部その窓口でやってくれるという対応を福岡市が始めているんですよね。だから、そういう前例があるので、いかに熊本に来てもらってというか、そういう問いかけがあったときを逃さないというか、ホールだけではなくてそういう全般的な、熊本に来て泊まってもらうというサービスが、もう隣の福岡市で始まっているわけなので、そういうのもぜひ勉強してもらって、取り入れていただきたいと思います。
◆澤田昌作 委員 今、ＭＩＣＥの誘致であるとか、指定管理であるとか、いろいろな話がございましたけれども、やはりＭＩＣＥ施設の整備、
熊本城ホールの整備というのは一大事業、絶対失敗できない、そういう事業でございますけれども、これからその整備に向けて、我々もしっかり確認していかなければいけないと思います。そういう中で、これから議会ごとに、ちゃんとそういった説明だったり、進捗というのを共有しながらやっていかなければいけないと思いますし、その時々で変更であるかと、予算の増額であるとか、いろいろなことが出てくるかと思いますけれども、現在のところ、順調にこの事業が進んでいるのかどうかということを、一言御報告お願いしたいと思います。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 先般２月１日に起工式も行われまして、現在、くい工事の方を施工されているという状況でございます。今後、工事が進んでいく中で、新たな機能の追加でございますとか、仕様の変更などがなければ、事業費が増加するということはないと考えております。
また、今回の熊本地震における資材高騰とか、そういうところも私どもが現段階で調べている中では、横ばいという形で報告されておりますので、大幅な価格上昇ということは、今のところ可能性は少ないんではないかと考えております。こういうことで、まさしく国の工事、今後進んでいくかと思っておりますので、都度、都度、その辺の状況の方は報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆那須円 委員 今、誘致のことではなくて、ホールの整備そのものの質問がありましたので、ホール整備事業で今年度で71億円余が計上されていますけれども、主なところは地方債で59億6,900万円ということで、起債の利率といいますと、どれぐらいなんでしょうか。去年も、たしか保留床取得分で上げているかと思うんですけれども、財政は平均して0.1ぐらいで計算しているとか言っていましたけれども、どれほどぐらいになるのかというのは、わかりますか。
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 起債に関しましては、財政の方でまとめて入札といいますか、見積もり合わせをしながらやっていきますので、今、私どもの方で幾らというのはわかりません。
◆那須円 委員 では財政の方に聞きます。
先ほど、澤田委員から進捗状況はということで、資材の高騰などもなく、大幅な上昇はないだろうという答弁があったわけですけれども、以前の委員会で例えば上昇があろうとなかろうと、このＭＩＣＥの取得部分の経費については、変わらないという趣旨の発言があったかと思うんですが、そこは資材の高騰があったとしても、保留床取得部分の価格には反映されないということで、よろしいでしょうか。先ほどの答弁であると、何か変わっていくような感じのニュアンスを受けましたので、そこを確認の意味でお尋ねいたします。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 先ほど申し上げましたように、今後、新たな機能の追加でございますとか、仕様の変更、我々買う側から、そういう機能等の追加ということであれば、増額とか、そういうところは出てくるかとは思います。
それと、資材高騰につきましては、現段階では横ばいということで考えておりますので、大きな変更はないかと思っておりますが、仮に何らかの例えば災害ですとか、そういうところで大幅に価格が上昇したりとか、そういう予期せぬようなことであれば、協議が一度入るかなとは考えております。
◆那須円 委員 協議ということで、いろいろな変動要因ありますけれども、上がる可能性があるということだったと思うんですけれども、これまでの答弁と少し違うような感じもするんですよね。この額というのは、市の負担がふえることはないんだという説明があったように受け取っています、私自身は。そういった意味では、我々への説明の印象と違う答弁だったと率直に思います。これは、私の個人の感想です。
◆田上辰也 委員 関連と言えば関連ですね、ＭＩＣＥでインバウンドのお客様が来られておもてなしをして、アフターコンベンションということで、いろいろな観光施設を回られ、熊本市内でたくさん文化、歴史の施設ありますけれども、やはり新たにまた開拓もしていかないといけないという感があります。
ここで指摘したいのは、334ページにいろいろ西南戦争遺跡群連携事業とか、熊本遺産魅力発信事業とかあります。熊本城に絡めての西南戦争でしょうけれども、熊本城ができた当時の人物に宮本武蔵がおりますね。宮本武蔵の「五輪の書」と言えば、もうこれは日本だけに限らず、全世界的に有名でもありますし、こういうふうにＭＩＣＥで来られた方たちが来たら見に行きたいということで、そこらを考えると「五輪の書」の構想を練ったとも言われるような、五百羅漢へのアクセスが整備されているのかどうか、本当に危惧するところがあります。せっかく熊本市は、ああいう幽玄の境地が見られるようなところ、大都市でありながら、ああいう自然環境もあるということ、本当希有な非常にまれな、すぐれた地域だと思います。その辺を開拓するという意味でも、五百羅漢へのアクセスをしっかりしてやっていただきたいと同時に、翻れば草枕の道、草枕の石畳、野出峠へ行く石畳の道やら、九州自然歩道もありますけれども、これも環境省あたりとタイアップしながら、しっかりと整備を進めていただきたいと思いますが、今現在の進捗状況等、今後の方針等をお聞かせいただければと思います。
◎山内光博 観光政策課長 田上委員がおっしゃいました「五輪の書」に関する五百羅漢の岩戸観音等のＰＲにつきましては、28年度に欧米向けということで、宮本武蔵をイメージしたようなビデオ、動画を作成しておりまして、それに合わせパンフレット等も作成していまして、海外に対する誘致につきましては、そういったところを活用して、誘致活動しておりますので、今回はこちらの方にいらっしゃる海外の方につきましても、そういったものを使いましてＰＲしてまいりたいと思っております。
アクセスにつきましては、具体的にこちらの方でまだ整備とかは、今のところ予定はしていないですけれども、実は先日、県の自然保護課の方がいらっしゃいまして、そういう岩戸観音とか、霊巌洞とか、草枕とかを使ったところで、もう１回、そういうＰＲ面を一緒に考えましょうという申し出がありましたので、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆田上辰也 委員 できたら、私たちの方から働きかけという意識の高い政策立案というのをやっていただきたいところですけれども、せっかくそういう投げかけがあったのなら、しっかりとキャッチアップしていただいて、ぜひ観光振興につながるような、そして世界でも、そして日本でも行ってみたいという気が起きるような整備なども進めて、これは
熊本城ホールの例ではないですけれども、整備するのは、これは地元の公共団体、熊本市がすべきことですから、資金調達なども含めて、関係機関に協力していただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
◆田尻善裕 委員 ちょうどお尋ねしようと思っていたところだったので、霊巌洞の件、私ちょくちょく早くＷｉ−Ｆｉを使えるようにしてくれと、お話をしていたんですけれども、外国人観光客が来るところはＷｉ−Ｆｉが必需品だと思うんですよね。それと、今、熊本城でもＷｉ−Ｆｉが使えなくなっていると聞いたんですけれども、その現状と検討状況を教えていただいていいですか。
◎山内光博 観光政策課長 Ｗｉ−Ｆｉ環境につきましては、実は今年度、市電の方の設置を予定しておりましたが、熊本地震がございまして、事業の見直しをしているところでありまして、それに合わせて外国人を対象にＷｉ−Ｆｉ環境、実際どのように使われているかという実態調査をただいましておりまして、その結果を踏まえて、今後、Ｗｉ−Ｆｉ環境をどうしていくかというのを検討してまいりたいと思っております。
熊本城につきましては、地震後、熊本城の中で何カ所か設置はされていたところなんですけれども、今は停止状態にあるということでしたので、熊本城周辺につきましては、従来つけていたＷｉ−Ｆｉが使えないような状況です。
◆田尻善裕 委員 ぜひ、すぐ対応していただきたいと思います。
それと、一つ確認したいのが、霊巌洞、あそこはお寺ですかね。お寺というと、例えば市がＷｉ−Ｆｉ施設をつくるとかというときに、宗教とか、そういうのは関係あるんですかね。
◎山内光博 観光政策課長 実際、あそこの場所は雲巌禅寺が管理しているところでございまして、今、市が設置しているところで、そういった民間機関に設置しているところは、たしかなかったかと思います。すみません、確認は必要かと思いますけれども、それは把握している限りでは民間の施設にはつけていなかったかと思います。
◆田尻善裕 委員 やっているか、やっていないかではなくて、例えば宗教施設に、あそこは宗教施設といっても市にとっては、先ほど田上委員も言われましたけれども、世界に通用する場所だと思うので、必要だと思うんですよね。そこは、宗教施設だからといってできませんと言うんじゃなくて、何とかやる方向で考えてほしいんですけれども、どう思います。まず、必要かどうか。
◎三島健一 観光交流部長 ただいまのお尋ねでございます。
申しわけございません、答弁としては若干繰り返しになりますけれども、これ一般質問でもお答えをさせていただいているんですが、現在、市内で外国人の観光客の方、たくさん訪れておられますけれども、そういった方がＷｉ−Ｆｉをどういった形で利用されているのか。御自分でルーターを借りられて、通信をされているという方もいらっしゃるやに聞いておりますので、その辺の状況調査を行っているところでございます。その調査結果を踏まえた上で、導入について検討していくというところでございます。まず、そういったお答えをさせていただいた上で、委員の御指摘でございますけれども、確かに基本的にＷｉ−Ｆｉの整備については、設置者が行うのが原則であるということで、私どもこれまで捉えてきたところでございます。したがいまして、公共施設、公の施設につきましては、その設置者である市なら市、あるいは県の施設であれば県、民間の施設であれば市は直接、そこには整備をしないという基本的なすみ分けで今までやってきたところでございます。そういった中での御指摘でございます。
例えば、加藤神社につきましては、従前は熊本城の中に入られる方々、観光客の利便性ということで、市が城域内にＷｉ−Ｆｉを設置して、その通信が若干、加藤神社のエリアにも飛んでいて、結果的に加藤神社にお見えになられる方もＷｉ−Ｆｉを利用できたということもあったやに聞いておりますけれども、現在は先ほど申し上げましたように、熊本城域内におけるＷｉ−Ｆｉ環境というのは、今とめているという状況でございますので、加藤神社にいらっしゃる多くの外国人観光客の方々のＷｉ−Ｆｉ環境は、今現在ないという状況でございます。
そういった中で、宗教施設、あるいは民間施設も含めてでございますけれども、観光施設でもあるそういった施設に対して、熊本市が観光振興の観点から、どういった形でＷｉ−Ｆｉを整備していくのかということについては、少し最初にお答えした部分につながりますけれども、今後どうするかということについて、検討しているという状況でございますので、今いただいたことも宿題ということで、検討課題にのせさせいただきたいと思います。そういった答弁で失礼させていただきます。
◆田尻善裕 委員 お答えはわかります。そして、今、調査をしているということですが、個人的には調査する費用があったら、それでＷｉ−Ｆｉってできるのになと思うんですね。それと、今、せっかく全国からお城を見に来て、それを発信してもらって、また日本じゅう、世界じゅうの人にフェイスブックなり、ツイッターなりで送ってもらうためには、その環境整備というのは熊本市として大事なことだと、せっかく熊本フリーＷｉ−Ｆｉというものがあるので、ぜひ市だけでは無理なら、県とも相談して、全体的にそういう環境を整備する方向性というのを、一日も早く実現していただきたいと思います。
◆田上辰也 委員 以前、ＮＴＴ等、何かアプリの開発で例えばスマホ、この建物の説明はとか、ちょっと記憶が曖昧ですけれども、動植物園でこの園舎はどうだというアプリ開発したＮＴＴが提供したという記憶があるんですけれども、また熊本市とＮＴＴとの間で協定結ぶというか、開発するという協定を結んだという記憶があるんですけれども、いかがでしょうか。
多分、所管が別の部局かもしれませんけれども、ＮＴＴとは、そういう形で協定結んでおるはずですから、それを進めるという意味から、例えば熊本城に行けば眺めはどう見えたとか、天守閣はどういう構造になっているとか、これはたくさんの言語でアプリで見ることができる。今、たくさん外国人来られていますけれども、みんなスマホを持って、それで自分の国の言葉で話し合いながら、情報交換しながらやっているんですね。私たちに聞かれたら、しゃべれないから説明もできませんけれども、そういうアプリを提供できるんであれば、もうすぐに開始できますし、またそういうことに関する情報発信もしていただける。そういうことから、ぜひそういう面も進めていただきたいというのが１点、アプリ開発。
それともう１点、レンタサイクルがなかなかうまくいかなかったんですけれども、もう一つの面ではレンタルルーター、これは空港に行けばできますけれども、熊本版のレンタルルーターなども考えられるのではないかなと思います。あそこに行けば、ルーター貸し出ししてくれる、熊本市に行けばあるんだなとなれば、またこれは魅力発信になるんではないかなと思いますけれども、進めなさいということではなくて、その辺に関しての御意見、どうでしょうか、何か思いつきみたいな発想ですが。
◎三島健一 観光交流部長 ただいま御指摘をいただきました。
総じて、外国人観光客の受け入れ環境の整備の観点で、ＩＣＴを活用すべきではないかという御指摘かと思います。
震災後、外国人の観光客の方、一旦激減したところでございますけれども、少しずつ戻ってきているという状況でございます。そういった方々に、例えば熊本城、今は中に入っていただくことはできませんけれども、周辺の周遊ルートを歩いていただきながら、少し遠くから被災している状況をごらんいただけるという状況でございますけれども、当然、説明を母国語でやっていくという受け入れ環境を強化するということは、当然必要だと思っております。そういった中で、例えばパネルを展示するということはあるわけですけれども、複数の外国語を同時に表記するというのは、なかなか限界がございますので、ＩＣＴを活用するということになるかと思います。当然の御指摘であろうかと思います。
そういった中で、答弁としては、問題意識として御指摘のとおりでございますので、今後さらにふえていくであろう外国人観光客の皆様の受け入れ環境整備のために、特にＩＣＴを活用して、どういったことをやっていくのかということは、我々の課題として大きく受けとめているところでございます。答弁繰り返しになりますけれども、今、Ｗｉ−Ｆｉの調査をやっておりますので、そういった中でルーターの借り入れの状況とか、あるいは今の無料Ｗｉ−Ｆｉの環境が、どの程度充足しているのかということも、改めて調査をした上で対応を検討してまいりたいと思っております。
◆田上辰也 委員 ぜひ、その方向で、特に情報政策課なり、他の部局とも連携を密にしていただいて、効果的な政策を総合政策という形で進んでいただけたらと思います。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 時間も少々詰まってきております。先ほど田尻委員の方から御意見ございましたけれども、議論が少々流動的になったような感じも受けましたが、田尻委員の方から大きな課題提起がされたというふうに思っております。政教分離の原則と行政支援のあり方ということだったろうと思います。これについては、大変大きなテーマでもございますので、憲法の理念の許される範囲というか、政策がどこまで許されるかという部分について、今後もそれは研究をしていただきますように、お願い申し上げたいと思っております。
それでは、質疑の途中ではございますが、この際、議事の都合により休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時４８分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○小佐井賀瑞宜 分科会長 それでは、休憩前に引き続き経済分科会を再開いたします。
◆田上辰也 委員 336ページの
ラグビーワールドカップは４億6,318万円、その前のページの女子ハンドボールは8,021万4,000円、この違いは何でしょうか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 額がかなり違いまして、実はハンドボールとラグビーの予算の組み立てが違います。ラグビーの場合は全国12会場で試合があるんですけれども、その全体を統括しておりますラグビーの組織委員会というのがございます。そちらに対しまして、各自治体の方が拠出金を出す仕組みになっております。今回、この４億6,300万円の中には、その中に宝くじの収益金を原資といたしました拠出金が入っておりまして、そちらの金額が３億7,300万円程度ございます。これは、最初申しましたように、宝くじの収益金が原資になっておりまして、開催自治体には、ちょっと上乗せした状態で宝くじの収益金が入ってくるんですけれども、それをそのまま丸ごと組織委員会の方に拠出するということですので、熊本市の収支につきましては、大きく影響があるものではございません。これが、大体４億6,300万円ぐらいの中の約８割を占めておりますので、額が大きくなっているということでございます。
◆田上辰也 委員 もともとの大会会場、その他、ボリュームが全く違うというのが前提で、あとは市の負担としては宝くじからの収益が、ラグビーにというような形で出ているんですか。女子ハンドボールの方には出てないんですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 こちらは、ラグビーの組織委員会に対して、お支払いするという形でできている仕組みでございまして、ハンドボールにはこの形はございません。
◆田上辰也 委員 組織委員会の中に宝くじ関係の組織があるということですか。
◎田島千花子 スポーツ振興課審議員 宝くじの母体があるというよりも、宝くじが発売される中で宝くじの協賛という仕組みのときがございます。そのときは、配分が宝くじの一部をラグビーを開催する自治体に対して、上乗せして配分するという仕組みがございまして、その上乗せされている分をラグビーの組織委員会の方にお支払いするという形です。
◆田上辰也 委員 協賛という形で宝くじの方から募金ということ。一般財源で４億円となると、こんな被災した自治体にとっては相当の負担だなと思ったところですけれども安心しました。
◆那須円 委員 午前中の答弁の確認の意味で、先ほどＭＩＣＥ取得のところで、前回とちょっと答弁違うんではないかということを指摘させていただいたんですが、改めて12月13日開催の第４回経済委員会議事録をお昼休み中に読み返したんですね。午前中の上野室長の答弁は、仕様の変更というのはもちろんあるでしょう、こちらの都合だから変わるかもしれません。ただ、その後に資材とか、そういったところでの部分も含んだ答弁だったと思うんですよね。12月議会では、そこは触れてないんですね。仕様について変更があった場合には、もちろん変更があるかもしれないけれども、それ以外で増加しないと。私自身も物価スライドなんか、よくある話ではないですかという質問に対しては、物価スライドなんかも考慮しないと、つまりもしふえたとしても、民間業者が飲み込む形だという答弁がありました。どっちが正確なんでしょうか、そこを確認お願いします。
◎上野勝治 新ホール開設準備室長 先ほどの答弁で、お答えしたとおりでございまして、まず前段、増加することはないというところで、我々の方から追加とか、そういうところがあれば増加したり、そういうのはあるかもしれない。また、契約として283億円で決めておりますので、そういう意味では今後何かあって増額するということはございませんで、不測の事態という説明が誤解を招いたかと思いますので、そこは申しわけございませんでした。
◆那須円 委員 確認できたので理解しました。
続いて、昨日の総括で私どもの上野の方からも指摘させていただいた指定管理者制度、市民会館でいよいよ来たかというか、市民会館もとうとう指定管理者かという思いがあるんですけれども、これ指定管理を委ねるということで、民間に移すと、一つは人件費部分で削減効果があると、局長からも答弁があったところなんですけれども、ただ経費面だけでは、そういった指定管理者に移行するということは、僕は認めることはできないなと思うんです。例えば市民サービスの部分で、文化・芸術なんかは、採算ベースというよりも、もっともっと市が知恵や力を尽くして、民間がもしすぐれているのであれば、民間の部分をしっかり職員が調査される中で、こういった会館の運営なんかがされていくべきだと思うんですね。貸し館業だけだったら民間でも、もちろんいいんですけれども、そういった文化の醸成であるというところは、エンタメ支援の基金もつくってやっていこうとしているときに、市がそういった建物の修繕なんかもすると、市民からも期待されて、そういった寄附が寄せられるという中で、運営の中身そのものを、また民間に移すというのも、どうなのかなという思いがあるんですよね。
それで、幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、まずは総括質疑でも指摘された舞台技術、舞台の業務にかかわってこられる方が、単年度、単年度で人事異動があったら、なかなか技術が蓄積されないということもあるんでしょう。長い人で35年とか、20年以上の経験を持つ人が舞台関係の11名中６名いらっしゃると、長くここに人が携わっていなければならない理由というのは、どういう理由があるんでしょうか。
◎坂本三智雄 市民会館長 確かに、市民会館の舞台技術者は非常に経験が長いものがそろっております。それは、おっしゃるとおり、専門的な部分というのが、長年経験を積みながら取得していく技術というものがあろうかと思っております。
◆那須円 委員 そういったことを重視されて、そこに人をしっかりと位置づけておったという話だと思うんですけれども、指定管理者になると、指定管理者自体が舞台技術とか、そういった業務ができなくて再委託になっているということも示されました。ここの技術のレベルというものが、指定管理者の再委託とか、そういうレベルになってくると、本当に高い水準で維持ができるのか。どうそこを担保していくのか、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
◎坂本三智雄 市民会館長 確かに、他の施設の例を見ましても、指定管理者が専門の舞台技術の会社に再委託をするという例が非常に多くございます。委託を受けた会社は、その一つの施設だけではなくて、複数の施設に対して、自分たちの技術を提供することができますので、技術のレベルを維持することはできると。また、発注する側もコストの削減とか、そういったことも期待できるかと思っております。再委託には、そういったプラス面があるかと思っております。
◆那須円 委員 そういったメリットというか、今おっしゃられたことも一程度は理解できるんですけれども、あくまで民間ベースというのは採算を得ながらでないと業務を続けていくことはできませんし、そこの会社自体も存続しないわけであって、ともすればその時々の仕事のぐあいであったり、経営の度合いであったりで、人の入れかわりというのが、どうしても起こりかねないような状況もあると思うんですね。そういった意味では、公、直営で運営することで、今実際にやられているように、技術の蓄積が確実に、こうやってされてきたということを、今後も続けていくべきだと思います。ですので、全国大体どこも指定管理者にしているから、熊本市もというところもあるのかもしれませんけれども、そこは熊本市のこだわりで文化というのを、しっかり位置づけた会館運営をしていっていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思いますし、もう一つ、今、運営委員会というんですか、市民会館の運営委員会、どのように運営していこうかというところに、指定管理者のこの条例なり、予算が通った後に説明されると答弁されましたけれども、やはり一度意見を聞かれて、その意見を例えばこの経済委員会にでも報告をしていただいたりとか、私たちも議案の審査の判断にもしたいと思いますし、そういった識者が述べられている意見とかを、一度聞いていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎坂本三智雄 市民会館長 条例案を提出する前に、個別にいろいろな方から御意見を伺ってまいりました。ただ、運営委員会に正式に諮って、いろいろ意見を聞くということはいたしておりません。ただ、今回の条例案を出させていただいておりますけれども、お認めいただいたら、今後、どのような指定管理者を選んだらいいか、どうやって研修や指定管理移行の準備を進めたらいいかとか、そういった具体的なことについて、もっと御意見をお伺いしたいと考えております。
◆那須円 委員 意見を伺うのは大事なんですけれども、私が聞いたのは、決まったから、その後どうするかということの意見を聞くのではなくて、指定管理者移行そのものを、どう考えますかということを、事前に聞いておくべきではないかと。今、個別にと言われましたけれども、どういう方に聞かれて、どういう意見があったんでしょうか。
◎坂本三智雄 市民会館長 文化関係者の方々に、一般的な指定管理でのメリットとか、そういったことをいろいろ御説明して、市民会館ではどう思いますかという話をやってまいりました。文化協会の会長とか、そういった方々にいろいろ意見を伺ってまいったところでございます。
◆那須円 委員 どういう意見が寄せられたのかということも、あわせてお答えいただければと思います。
◎坂本三智雄 市民会館長 やはり、今まで50年近く直営でやっておりましたので、今のやり方が変わるということに関しては、いろいろ不安を持っていらっしゃる方もいらしたような感じがいたします。ただ、全国的に見ても、もう指定管理の施設が大部分でございますし、円滑な運営もされているという例も確認できておりますので、そういったことから市民会館でも導入はやむなしという、そういったお声を大体いただいたところでございます。
◆那須円 委員 やむなしではだめなんですよね。だから、そちらに移る方が市民サービスがよくなるという確かな確信ではないですけれども、要するにそういったものがないということですよ。先ほど、いろいろ不安ということがありましたけれども、やはり懸念される声が多いわけですよ。ですから、全国でも多くやっているからというのは、大した理由にはならないですよ。これは、本当に市民にとってどうかということで考えるべきだと思いますし、先ほど言いましたように、今回の指定管理者制度の移行というのは、市が本来果たすべき文化振興であったり、芸術であったりとか、そういった部分というものの負うべき責任を薄めてしまう、そういった側面もあると思いますので、私は直営での運営を強く求めたいと思いますし、予算には賛同しかねるということを、意見として述べさせていただきたいと思います。
◆田尻善裕 委員 私からは340ページの星３、文化財等
災害復旧経費について、お尋ねをしたいんですけれども、これはジェーンズ邸とか、いろいろな記念館とか、そういうやつに当たるんですか。
◎濱田安拡 文化振興課長 おっしゃるとおり、ジェーンズ邸、四時軒、そのほか国・県・市指定文化財の復旧に当たる経費ではあります。
◆田尻善裕 委員 例えば、ジェーンズ邸、私、震災直後の説明では、国交省の公園の復旧の補助を使って現地建てかえでというお話もちらっと聞いたんですけれども、その後テレビで建てかえる場所も含めて検討するというニュースを見たんですね。それは、どっちが事実なんですか。
◎濱田安拡 文化振興課長 ジェーンズ邸、確かに国の補助金が国交省であったり、文部科学省もありますし、当初、国交省での補助もあり得るのかなと検討していた時期もありました。ただ、なかなか国交省の進みぐあいと復旧のスケジュールが合致しないところもありまして、今は文部科学省の補助で協議させていただいているところでありますけれども、現時点では文科省、これは国交省もそうだったんですけれども、建てかえはあくまでも現地復旧というのが大原則ですので、その中で査定を受けて補助がおりるかどうかということですから、確かに現地がいいのか、あるいはほかの場所がより適切なのかという、いろいろな意見があったし、今もあるのは現実ですけれども、これ復旧を現実化させていくためには、現状での私どもの考えでは現地での復旧が基本と考えているところであります。
◆田尻善裕 委員 文化財の方でということなんですけれども、市がなぜジェーンズ邸の移転について、これまで審議してきたかというと、あそこはとても湿気が多いので、木造の建物に対して不適格ということで、上域に移転するというのが市の方針として決まっていましたよね。ですから、そういうのを含めて、お話をできないんですか。
◎濱田安拡 文化振興課長 現在は文科省との折衝中ですけれども、現地以外で建てかえるというときは、例えば現地が地割れしているとか、液状化であるとか、物理的に現地での建てかえ復旧が不可能というときに限られますので、いろいろ現地以外の場所での検討もあっていたことは、もちろん承知しておりますけれども、これだけの被災をして億単位の復旧費がかかりますので、それを具体化するには、現地での復旧、そしてそこの活用のあり方を検討していくというのが、現実的な選択であろうと考えております。
◆田尻善裕 委員 私は文化財、特に文化庁だったら、なおさら維持管理に湿気が多いところというのは、そのままそこでやりなさいと言うのかなという疑問点がありますので、そこはさらに今後、注視したいところなんですけれども、あとタイムスケジュールを教えてもらっていいですか、いろいろジェーンズ邸とか、記念館の復旧の。
◎濱田安拡 文化振興課長 まず、ジェーンズ邸につきましては、現在、調査・設計、そして部材の格納も始めておりますけれども、大まかなスケジュールを言いますと、29から31年度３カ年にかけて復旧工事を行って、早ければ32年度当初には公開に向けて整備したいかなという気持ちがあります。
あと、そのほかの文化財や記念館もいろいろ程度の差はありますけれども、被災しておりますので、おおむね２年から３年かけて復旧工事を行って、31年度、あるいは32年度当初に順次オープンさせていきたいと考えているところです。
◆田尻善裕 委員 記念館なんかは、特に観光客とかＭＩＣＥ誘致というものに、今、市が特に力を入れている、熊本市に行きたいという目的の一つになり得るところなので、例えば文化財だったら、そう簡単にすぐ再建というのは、設計なんかも簡単ではないのかもしれませんけれども、なるたけ早く再建していただきますよう要望したいと思います。
◆藤山英美 委員 私も一つ、四時軒なんですが、これが２年から３年というと、今あそこの脇を通るとき、もう本当に悲惨な状況なんですよね。あれを、二、三年置くと、もう全部腐ってしまうと思います。そういう対応は、どうされるんですか。31年から32年にオープンと言うけれども、その前にもう材料は恐らく腐ってしまうと思います。その対応は、どうかされるんですか。
◎濱田安拡 文化振興課長 ジェーンズ邸も、四時軒も、ほぼ全壊のような状態で倒れているのは、もちろん承知しております。委員おっしゃったように、まず文化財ですから、部材をできるだけ生かして復旧にこぎ着けたいという思いは大前提であります。ですから、部材を現地に放置ということではなくて、専門家の意見を随時聞きながら、別の場所に格納したり、腐って使えなくなるということがないように、そこは十分専門的な見地をいただいて、対応していきたいと思っております。
そして、文化財ということから考えますと、やはり文化財的価値を損ねてはいけませんので、部材の保存もしながら丁寧に専門家の意見も聞きながら進めていくと、その結果、現状で２年、３年はかかると考えているところであります。
◆藤山英美 委員 部材を大事にするというのはわかるんですけれども、今まで１年ぐらい、そのまま放ったらかしなんですよね。そして、部材を見ると、物すごく頑丈なものではないんですね。これは、やはり復元しても貧弱だと思うし、それまでもつかどうかもわからないと思います。その部材を保存するというならば、それはもうブルーシートでも何でもかけておかないといけないんですけれども、そのままになっておりますよね。片や建設の方の公園ですけれども、小楠公園については、大きな記念碑も銅像も遺髪塚も２月15日の墓前祭前に全部きれいにしてもらいました。だから、そこはよかったんですが、この文化財というところを、そのまま放ったらかして復旧するというのは、ちょっと無理があると思います。早急に対応しないと、恐らく手おくれになると思いますが。
◎濱田安拡 文化振興課長 地震直後から文化財や記念館は現在まだそういうところもありますけれども、養生にとどまっているところがあるのは事実であります。四時軒については、もちろんブルーシートも考えたこともあったんですけれども、面積も広うございますし、なかなかそれをかける人的作業と危険性、いろいろ考えまして、ジェーンズ邸はかけておりましたけれども、四時軒については、それは適当ではないかなということで、ブルーシートはしておりませんでした。しかし、委員おっしゃるように、放っておくということでは決してございませんけれども、今後、できるだけ文化財的価値が大事なところでありますから、部材の格納については、十分専門的な見地をいただきながら、配慮して進めていきたいと思います。
◆藤山英美 委員 早急に、現場を見ていただきたいと。その対策もやっていただきたいと思います。
それでは、農政の方の農業のブランド戦略について、ブランド戦略というのは、物すごく幅が広くて大事なことだと思います。ただ、事業もかなり多くて大変だろうと思います。この中の357ページの６番、７番で国・県の補助事業10割ということで、農業生産振興事業という大きな金額が上がっておりますけれども、これは具体的にどのような内容ですか。
◎岡本岬 農業支援課長 まず、６番の農業生産振興事業は国の補助事業のことでございますけれども、熊本の大きな特徴であります施設園芸の支援でございまして、低コスト耐候性ハウスの整備に関する国の補助事業の活用でございます。台風など、そういったものに対して、災害に強い施設を整備していくというものでございます。
それから、７番の県補助事業についてですけれども、これは２つの項目がございまして、一つは今あります施設園芸の附帯設備を強化すると、具体的に申しますと、連棟ハウスの谷間のところの換気をするために、昼間、日中温度が上がりますので、それを下げるために手作業で開閉をすると。それを、自動で開閉できる装置を装着するであったりとか、土壌消毒機を整備する、そういった施設園芸の支援です。
もう一つにつきましては、果樹の競争力強化、果樹産地の強化のために、温州ミカンの表通し、裏通しで作柄が余計とれたり、とれなかったりということがありますけれども、それを平準化するという検討会の開催であったり、現地実証の調査であったり、マルチシートの整備であったりとか、そういうソフト的な支援、ハード的な支援を行う事業でございます。
◆藤山英美 委員 それから、次の358ページの16番、これも新規事業で
経営体育成支援事業というのも、かなり大きな補助があります。これについても説明をお願いします。
◎岡本岬 農業支援課長 これは、昨年度の熊本地震で被災しました個別の農家の農機具倉庫であったりとか、農業機械、そういったものを復旧するための支援事業でございまして、これまで28年度の補正予算で総額54億4,200万円の補正額をいただいております。今年度に計上しています３億5,800万円につきましては、そういった中で29年度に新たに着工を始める部分について、お願いするということでございます。
◆藤山英美 委員 それでは、359ページの畜産振興なんですが、高品質家畜導入事業というもので340万円、こういうのも含めて、最後の方に出てきます熊本の食の復興ＰＲ・
ブランド化推進事業、みんなここにつながってくると私は思っているんですよね。これを、農水局で対応するというと、その枠を超えた形でやっていかなければ、なかなか難しいかなという思いでございます。このプロモーションとか、いろいろ大きな仕掛けが出てくると思いますが、そういうのは具体的には、どういう形なんですか。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 食の復興ＰＲ・
ブランド化推進事業についてのお尋ねでございますが、こちらのプロモーションの部分につきましては、最初の事業の予算説明で部長が申しましたが、観光部門と連携したＰＲを進めていくということを考えておりまして、今のところ、観光の方で任命されておりますわくわく親善大使、そういった方々も活用しながら、イベントの方と連携してＰＲを進めてまいりたいということを考えておりまして、またそれ以外にも観光の方でされるイベント等、そういったところでＰＲ等できないかということも検討を進めているところでございます。
◆藤山英美 委員 ブランド化というのは、各県でいろいろなものがあります。肉にしても、佐賀牛とか、いろいろな名称がついておりますけれども、熊本市ではネームバリューというか、そういうのがちょっとまだ足りないのかなと思います。それを売り出すことによって、ブランド戦略というものができてくると思うんですよね。きょうの昼のニュースで、アメリカから来たニュースですけれども、農業分野の通商交渉を日本が第一の標的ということでニュースで流れました。これは、まだかなり大きなことになってくると思います。ＴＰＰのことで一生懸命やっていたけれども、それがまたわからないような状況になってきていますし、二国間競争とか、いろいろ出てきました。
そして、その中でも農産物の関税の見直しということが出ていますね。今後は、そういうのを見きわめながら、ブランド戦略をやって、海外進出していくような目標を持っておかないと、農業は立ち行かないと思います。昼のニュースであったものですから、局長はそのところ、どう考えますか。
◎西嶋英樹 農水局長 本日から、日米で通商交渉をやっておりまして、たしか日本側から財務省、外務省、経済産業省、国土交通省、４つの省庁がやっていまして、新聞情報ですけれども、アメリカからのリクエストで農業関係についてはリクエストがなかったということで、今回の交渉については農林水産省は参加してないと聞いております。
それから、新聞報道でもいわゆる日本の農産物の関税の話なり、あといろいろな貿易上の障壁みたいな話が出ておりましたけれども、ＷＴＯの方で２年に一遍、それぞれ国別に関税の状況とかを報告することになっていまして、今回、それに当たっていまして、それに絡まってＷＴＯのやつが出ましたので、それでアメリカの交渉担当なんかがコメントを出したと聞いてございます。
ＴＰＰの方でございますけれども、これも今、たしかチリで交渉していたと思いますが、中国も含めて、いわゆるＴＰＰに参加した12カ国の中でも、ニュージーランドなり、オーストラリアみたいにアメリカ抜きでも、もうそのまま発行すべきではないか、そういう枠組みをつくるべきではないかという話も出ておりますし、別途もう少し中国とか、そういったところも含めて、国際交渉していくべきではないかという話もございますので、今まさしく議論されているんではないかなと思っております。
ＴＰＰについては、今、国会等でも議論されておりますけれども、安倍総理大臣はアメリカに対して、働きかけをして、要は一番アメリカにとっても非常に有益だという形の中で、ＴＰＰをそのままやるべきではないかというのを、粘り強く働きかけていくというのが公式な答弁のようでございます。ＴＰＰの関係を受けまして、おととしの12月に政府全体で対策、いわゆるＴＰＰの対抗という形で、いろいろ補正予算なり組まれて、27年度補正、それから28年度補正で出されておりますけれども、基本的にＴＰＰの発行とか関係なく、海外の状況がどうなろうと、国内の対策は強化しないといけないという流れになっていますので、そういった意味では今後の交渉がどうなろうと、国内の体制、非常に園芸中心に労力不足で生産が減退しておりますので、海外もさることながら、国内でも相当これから果樹とか、野菜とか、そういったものが本当に維持できるのかという話もありますので、そこは熊本市として、しっかり生産をして、首都圏であるとか、関西圏であるとか、大きなところに出していくという取り組みをしていきたいと思います。今、委員いろいろ御指摘いただいた予算も使っていきたいと思っておりますし、それから
ブランド化推進事業の方は、いろいろなプロモーションも重ねながら、正直余りお金をかけないような形で、観光でやっていただいているものに相乗りさせていただいて、今どちらかというと農産物が出てないような形なので、極力、それを首都圏であるとか、関西圏であるとか、そういったところに売り込んでいくような形でやっていきたいなと思っております。
◆藤山英美 委員 大変な時代になってくると思いますので、熊本市の農業を守るためにも、一生懸命努力をお願いしたいと思います。
◆田上辰也 委員 328ページですけれども、ナンバーで言えば15、16、17と商店街関係の事業があります。これらの中では、何年も続けている事業があるようですけれども、例えば17番の
商店街空き店舗対策事業、これ何年ぐらい続けておられますか。
◎福島慎一 商業金融課長 この空き店舗の対策は、確認しますけれども、継続しております。ただ、時代といいますか、そのときによりまして、県民百貨店の移転のときであれば、県民百貨店に特化した空き店舗の移転事業であるとか、今回であれば熊本地震によって移転を余儀なくされたところに特化した事業ということで展開してまいりました。何年前からかは調べさせていただきます。
◆田上辰也 委員 その年度、年度で対象も、また手法も異なっていると考えていいんですか。
◎福島慎一 商業金融課長 基本的には、その商店街の魅力アップのための店舗の改装費であったり、家賃の補助であったんですが、家賃の補助につきましては、家賃の高どまりというところに悪い傾向が出ましたので、27年度で廃止させていただいて、基本的には店舗の改修費を２分の１というところで進めております。
◆田上辰也 委員 身近なところにたくさん古くからの商店街がありますけれども、相当な期間、空き店舗対策が行われているような印象なんですよね。それで、事業は行って、どうなったのかという効果、判定が必要だと思いますけれども、
空き店舗対策事業に関しても、効果、判定、ＰＤＣＡサイクルありますから、それはどのようにされているのかというのをお尋ねします。
◎福島慎一 商業金融課長 一番の効果としましては、私たちの狙いもそうなんですが、これまで商店街の会員ではなく、振興組合の会員でなかった方、そういった方々が商店街の空き店舗に移転されて、商店街の活動に加入されましたり、いろいろなイベントに積極的に参加されたり、にぎわい創出についても今まで個店で商店街の協力なしにされていたところが、商店街の皆さんと一緒ににぎわいの創出に加わっているという効果はあるかと思います。
◆田上辰也 委員 印象的な効果は我田引水的な判定のような印象を受けないでもないんですけれども、危惧するのは商店街の組合になるにしろ、当然、来年度も来るものだと、これは既得権化していて、行政もなあなあなれ合いに近くなっているのではないかなと。表現がちょっとまずいかもしれませんけれども、そういうことから印象を受けると、もしそういうことになると、この事業自体が、生き残る力、自分の活力をそいでしまっているんではないか、お金をあげることで、当然もらえるものだと、生き残ろうとする活力をそいでしまっているのではないかという気もします。やはり、よく言われるように、お金をやって発展する力をそいでしまってはいけないということもありますので、そこのところも踏まえて、しっかりと効果、判定していきながら、これ何年も漫然と続けるものではないと思うんです。そこで、どうなったのか、ここが肝心だと思いますので、その点も踏まえながら、本当にみずから生き残ろう、みずから伸びようということを支えるというような事業展開していくべきではないかと思います。多分20年以上前からやっているのではないかなという印象、これ本当にしつこいようですけれども、既得権化してマンネリ化したらいけない、新たな観点から、また若者の伸びる力も引き出していくような、そして新たな発想も展開できるような事業になっていただきたいと思います。所感をお尋ねしたいと思います。
◎福島慎一 商業金融課長 今、田上委員がおっしゃったのは、特に15番の商店街活性化対策事業の件だと思います。これにつきましては、各種商店街の例えば夏まつりであったり、プレミアム商品券の地域別の発行であったり、イベントのにぎわい創出であったりされておりまして、これ以前からいろいろな各商店街に私どもが助成してまいったんですが、数年前から局内に審査会を開き、少しランクをつけまして、積極的にといいますか、わかりやすく言いますと、いいイベントには手厚く、マンネリ化しているところには、少し点数を落として補助額の減額とかして、全体的に活性化になっていくように、私どもも少し工夫はしております。
先ほど言いました空き店舗につきましては、23年度からの事業でございまして、まだ今始まったような事業でございますし、これは継続する事業でございませんで、毎年、毎年、空き店舗に移りたいという事業者の方に助成するという制度でございます。
◆田上辰也 委員 活性化対策事業の方は前からあるんですね。空き店舗、高どまり、確かに私の身近な健軍商店街はテナントのオーナーが、ずっと押さえていて、自分たちの生活には不自由しないので、伸びよう、頑張ろうというところが、ちょっと見受けられないような気もしましたので、そこはカンフル剤なり何なり打っていただいて、そういうことのないように、商店街として伸びてほしいし、また地域の人たちにとっても、使い勝手のいい商店街であってほしいと思いますので、その辺も踏まえて、しっかりと意見交換しながら、先ほどはなれ合いなどと言いましたけれども、そんなことのないように、お互いが発展すれば、熊本市の税収も上がるという形で進めていただきたいと要望しまして、質問を終わります。
◎福島慎一 商業金融課長 最後に、今、田上委員からも御指摘ありましたけれども、ちょうど来週が市内の商店街の皆様方に、来年度のうちのいろいろな助成制度の説明会を開きますので、今、御意見を賜ったことを伝えまして、新しい事業を積極的に行っていただきたいというのを伝えたいと思います。
それと、先ほど17番の
空き店舗対策事業、23年度と言いましたが、24年度からの事業でございます。失礼しました。
◆田尻善裕 委員 339ページの
熊本城災害復旧経費について、お尋ねしたいんですけれども、この中に先日、
予算決算委員会で光永議員が配付された本丸の中の内装、１階がどういう展示物でとか、そういう経費も含まれているんですか。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 内装展示の設計等は、これは含んでおりません。
◆田尻善裕 委員 今回は出てないということですかね。
◎河田日出男 首席審議員兼熊本城総合事務所長 まだ、内装展示につきましては、既存の委員会でもやっておりまして、今度、新しく委員の更新とかもございますので、そういう中でも議論を深めまして、その上で御提案したいと考えております。
◆田尻善裕 委員 それについては、所管の委員会で質問したいと思います。
◆那須円 委員 先ほど、藤山委員のところでも取り上げられた
経営体育成支援事業について、お尋ねしたいんですが、中身なんですよね。農家負担１割ですので、かなり手厚い補助制度だと思うんですけれども、先ほど、農機具なんかの倉庫ということで、実際に利用した方が、例えば収穫した物なんかを運ぶための軽トラックが入っている倉庫はだめだということで、これも農業の中で大事な役割を果たしているものだから、そういったところも含めて支援の対象にしてほしいという御依頼があったんです。もちろん、日常的に農業以外に使っているようなのはだめだと思うんですけれども、明らかに農業にかかわって、そういった使われ方をしている軽トラックなんかの入った倉庫であったりとか、そういった部分は運用の改善や見直しがあったりとかしてできるようになったんでしょうか。そこら辺を、お尋ねいたします。
◎岡本岬 農業支援課長
被災農業者向け経営体育成支援事業の農機具倉庫の中に、軽トラック車両等を置く場所についてなんですけれども、国の示したところとしては、乗用車はもちろんですけれども、軽トラックが非常に汎用性が高いところがあるということで、農業以外の分野でも利用ができるということで、軽トラックを農機具倉庫に保管する部分について、その部分の再建の経費について、補助対象にできませんと。だから、再建する倉庫に軽トラックを入れること自体は、そこは問題はないんですと。ただ、わかりにくくて申しわけないんですが、軽トラックを入れる倉庫を別に建てるというのは、非常に合理的ではありませんので、被災した倉庫が、これまで軽トラックを保存していたと、保管されていたというところ、同じように再建する分については、事業としては認められますと。しかしながら、その軽トラックを置いている面積部分について、案分して補助対象の経費から差し引くということになっております。
◆那須円 委員 農家の立場に立った制度として、改善すべきところは国に対しても、ぜひ意見を言っていただきながら改善を図っていただきたいと思います。
そのほか農業関係で、356ページになりますけれども、城南地域物産館管理運営経費、指定管理者ですよね。あとは、植木地域農産物の駅管理運営経費、これも指定管理者ということで、額そのものは200万円と30万円ですので、億とかという単位ではないんですけれども、差が出ているのはなぜだろうかなと率直に疑問を感じましたので、そこの説明をしていただけますでしょうか。
◎岩瀬勝二 農政部長 指定管理料の差についてのお尋ねでございますけれども、城南物産館の方について、当初指定管理料を算定するに当たって、売り上げですとか、運営経費、そういったものを算出いたしまして、必要な経費ということではじいたのが、この203万円という指定管理料でございます。基本的に、物産館、こういった施設ですので、独立採算、基本的には指定管理者が自分の売り上げでもって経営するというのが原則ですので、大体、指定管理料については見ないというのが当初の考えであるんですけれども、城南物産館については、そういった形で算出させていただいたということでございます。
植木の道の駅については、当初の考えどおり、指定管理者が独立採算、自分の売り上げで運営経費が賄えるという考え方のもとで、指定管理料を上げていないということです。
ちなみに、ここの30万円、この修繕経費だけは私どもで見させていただいているということでございます。ですから、指定管理料は実質ゼロでございます。
◆那須円 委員 修繕経費、地震関係のということですかね、そうではないんですか。そこを、もう１回確認。
◎岩瀬勝二 農政部長 これは、毎年度必要な修繕経費ということで、毎年度計上させていただくことで考えております。
◆那須円 委員 この前できたばっかりなのに、もう修繕かなという思いもあったんですけれども、わかりました。いろいろな事情があって必要なときもあるでしょう。
それで城南の方は、委員会で視察に行ったところの自治体名覚えていませんけれども、独立採算でやられておった、それは経営手法といいますか、運営のやり方では、それは可能だと思うんですけれども、城南の場合は改善といいますか、そういった部分は図られているんでしょうか。その点教えてください。
◎岩瀬勝二 農政部長 城南物産館につきまして、開館から３年目を迎えるわけなんですけれども、昨年度売り上げが非常に落ち込みまして、経営が非常に厳しいということで、委員会の中でも御報告させていただいたところです。今年度に入りまして、売り上げが非常に改善してまいりまして、対前年度比でも10％前後の売り上げ増、今年度推移しているような状況でございます。基本的に、指定管理料につきましては、当初、
債務負担行為で上げさせていただいた５年分で予算化させていただくということで計上しておりますので、これについては、支給してまいりたいと考えておりますけれども、基本的に当初の積算の中で見込んでおります売り上げ費と、指定管理料と運営経費、この辺の積算から必要な経費だろうということで、これについては今後も見込んでいくということで考えております。
◆那須円 委員 そもそも指定管理者を選定するときのあり方といいますか、地域、地元からの協力であったりとか、最大限そういったことが生かせる、そういった視点も管理者指定のときに、ぜひ今後に生かしていただければと思います。
続いて、326ページ、９番の
職業訓練施設機能統合経費ということで、南熊本にあったところを、もう一つの花園に統合すると。これは、統合経費といいますと、花園の方の移転、改修工事ということになるんでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 花園の
職業訓練センターの方の改修工事費でございます。
◆那須円 委員 とするならば、今度は災害復旧のところで南熊本の方の復旧経費出ていた部分もあったかと思うんですが、これ例えば市民病院が被災しまして、移転建てかえで東町の方に移転するときに、建てる分の起債部分については災害の補助率なんか勘案されたりということで、通常の起債の部分に本来だったら出ない部分が、災害の復旧ということで出るという形で予算を組み立てられているところもあったんですが、今回この職業訓練の場合は、実際に南熊本かなり被災されていますよね。その機能を要するに花園の方に移すということで、災害復旧という形で、例えば移転改修費用の中にも地方債ということで、7,400万円ありますけれども、災害時の国からの財政的な起債に対する補助であったりとか、そういったものは見込まれるものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 南熊本の事業内高等訓練校につきましては、委員おっしゃるとおり、被災しまして解体ということになりました。その解体費用については、災害の方からの補助金は出るということなんですけれども、基本的には解体をしまして、そこの代替の教室なんですけれども、それは現在の事業内高等訓練校の敷地内に30年度までプレハブで代替するという形でございますので、そちらについては災害の補助という形には入らないということです。
◆那須円 委員 これ考え方として、どう考えるかというところもあると思うんですが、南熊本の方は被災をしまして、本来だったらその機能を維持するために、建て直すときには、そういった復興債といいますか、復興の部分で国からの特別な補助がある起債ができると思うんですね。それが、たとえ場所を移したとしても、機能を移転して花園の方で、その機能を復活させる、原型復旧させるということで言えば、災害の建てかえという考え方で国からの補助というのは、考えられないんだろうかと思うんですが、その点は国の方とか、局内とかで検討はされたりしていますでしょうか。
◎増田浩徳 経済政策課長 30年度に移転する、機能統合するという計画につきましては、もともと災害前からあったわけでございます。それで、28年度に移転改修の設計をしていたと。その中で、被災をしたということでございまして、そもそもの計画としては、南熊本の方は移転した後は、基本的には解体して土地を売却するという方針があったということでございまして、今回の地震によって解体した分について、移転に絡めて補助が、そっちに移転するというような考え方としては、もともとなかったものでございます。
◆那須円 委員 当初の計画があって、それをこっちの都合のいいように捉えて、こちらの持ち出しを少なくするということは、ちょっと難しかろうと、よくわかる話です。
◆澤田昌作 委員 私も、１点だけ確認させて。356ページに食肉センター解体関連経費というのが出ています。いよいよ、これで終わってしまうのかなと思いまして、廃止からいろいろな畜流だったり、あそこに投資をして、施設整備とか、いろいろなことをやりまして、今もう稼働したということですけれども、あそこの荷受けの問題であるとか、職員の問題であるとか、今解決をしてこれで順調に、運営もスムーズに、そこのと畜流通というのがなされているのかというところの確認と、そしてもう１点は跡地の問題、跡地をどのように今後整備するとか考えていらっしゃるのか、スケジュールを確認させていただきたいと思います。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 澤田委員から２点、御質問いただきましたけれども、まず機能移転後の稼働の状況ということでございますが、昨年の２月１日に食肉センターを閉めまして、完全に民間の事業者の方でと畜をやっていただいているような状況でございますけれども、牛、豚につきましては、畜流センター、馬につきましては、一応、食肉センターということで、現在、順調にと畜の方は進めていただいているところでございます。
それと、跡地につきましての御質問でございますが、今回、跡地についての解体の予算を計上させていただいておりますけれども、平成29年度は早期に解体工事に着手をいたしまして、年度内には更地になるかという予定でございます。跡地利用につきましては、震災によります大変厳しい財政状況も踏まえまして、市有財産の担当部署で検討していくということになりますけれども、平成28年度の第３回定例会ではございますが、財政局長が売却することを基本に、関係機関と協議を進めるという答弁をされているところでございます。
◆澤田昌作 委員 この問題は、もう長年にわたってずっと検討されてきた問題で、非常に皆さん御苦労されたと思いますけれども、無事民間の方に移管されて、今順調に運営されているということで、大変安心をしているところでございます。
また、跡地についても、今後関係する地域であったり、そういったところへお話等しながら、売却ということで決まったということでございますけれども、そこら辺もしっかり最後まで進めていただきたいと思います、丁寧に、よろしくお願いします。
◆那須円 委員 今、澤田委員から最後、地元の方にもちゃんと話をしてという発言があって、補正のときに、このことを指摘したら、壊すまではここの所管で、あとの土地をどうするかは管財の方だということで、ぜひ管財の方に伝えてくださいということを指摘させていただいたんですが、伝えていただけましたでしょうか。
◎西嶋英樹 農水局長 前回の第４回の委員会で御指摘いただいた後、その日に担当の部局の方に、那須委員からちゃんと地元の要望を聞いてやってくれといったお話を、要望を受けたので、ちゃんと伝えてほしいというお話を伺いましたので、もうその日に担当部局の方に話をいたしておりますし、先ほど財政局長の答弁もちょっと申し上げましたけれども、売却が決まったというより、売却を基本にまた検討していくという話でございますので、財政局の中でそれぞれ関係者とも、当然、話をしながら、どういった形にするのかというのを、検討されていくと考えてございます。
◆田上辰也 委員 332ページに
江津湖花火大会開催経費がありますけれども、去年が震災の影響で中止になっていますが、その前の年が本当に十数年ぶりに、久しぶりに江津湖に帰ってきての花火大会、今回も江津湖ということで、これよろしいですか。
それと、開催経費は前回は１億円だったかと記憶していますけれども、これ４割引きで大丈夫なのかということなんですけれども、いかがですか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 今回の地震を受けまして、委員御存じのとおり、今年度の江津湖花火は中止しております。その後、現地の調査と関係機関と、まずは開催できる方向で、どういった形でできるかというのを協議してまいりまして、特に上江津と下江津の影響が大きいということで、工事の状況を見きわめながら進めていかないといけないということだったんですけれども、今のところは江津湖での花火大会が、10万人以上の集客があり、我々が確保できる会場としては、江津湖が一番安全に運営できるということで、江津湖を今考えております。
経費につきましては、委員おっしゃいましたとおり、平成27年度は雨の影響もありまして、１億1,000万円を超える経費がかかっております。その中で、持続可能な花火大会というものを目指したいと思っておりまして、その中で経費の削減というのは、やはり大きな問題ということで考えておる中に、平成28年度、今年度新たな組織を立ち上げまして準備する中で、花火代と運営経費と広報費を担っていただくところを探しておりまして、テレビ局や新聞社などメディアの方に募集をしたところ、最終的にはテレビ４局と新聞社の方から手が挙がりまして、企画コンペをした結果、民間のテレビ局の方がとるという形で、今回この6,000万円に関しましては、安全対策費、主に安全柵をしたり、民間の警備費だったり、そういったものに対する安全対策費の6,000万円、あと民間テレビ局の方では先ほど言いましたように、打ち上げ花火代、運営費、そして広報費を担っていただくという形で進めてまいっております。
いずれにしましても、年度明けまして、こちらで予算の方をお認めいただきましたら、また新たに実行委員会を開催しまして、また開催に向けた決定事項はそちらの方で進めてまいりたいと思っております。
◆田上辰也 委員 安心しました。ほかの民間の協力、活力をいただきながら、前回並み以上の開催ができるということで、現地の方なんですけれども、広木公園、湧水が随分多くて水たまりとかできておりまして、本当はそこで芝生に座ってゆっくり眺めるというのがいいんですけれども、そうできるためにも、ぜひ都市建設局に要請して、整備の方を心がけていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、もう１点ですけれども、花火には鎮魂の意味もあります。そういうことから、ちょうどこの時期ですので、ぜひ熊本地震の被災者への意味も含めて、開催していただきたいという要望です。具体的には、今、仮設住宅に避難しておられる方を招待するとか、また熊本市内に限らず、近くでは益城の方も、いつも花火大会あっていたんですね、益城の花火大会も私たち見ていました、両方見えるものですから。あっちも中止になって、今年度できるかどうか、非常に危ない状況ではないかなと思います。こういうことから、熊本市内に限らず周辺のまちの仮設住宅に入っておられる方も招待して、花火大会が開催できればと思いますので、ぜひそのような方向で取りまとめていただきたいと希望しますけれども、いかがでしょうか、感想として。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 今、委員の方から御提案いただきました内容につきましても、実行委員会の方で提案させていただいて、より多くの方にまずは楽しんでもらって、元気をつけていただくような、もちろん鎮魂の意味も含めて、来年度は特に、そういった開催を目指したいと思っております。
◆田上辰也 委員 よろしくお願いします。
◆田尻善裕 委員 ちょうど今、花火とかの話が出ましたので、お尋ねしますけれども、第３回定例会の委員会でもイベントに対する職員の動員の話をさせていただいたではないですか。江津湖の花火大会は前回約1,000人の職員が動員されている。そして、お城マラソンは前回約782人、それぐらいの職員の動員がされている。今、市全体が時間外をなくすとか、そういうマイナス15％シーリングとか言っている中で、例えばこの予算の中に時間外は入ってないですね。ということは、経済局とは違うところから人件費は出るということなんですか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 職員の経費は残業というか、人事課の規定によりまして、振替休日とかをお願いして、各局の方で実績をもとに我々の方から報告して、各所属課の方で申請していただいているという形で、超勤扱いになるか、振替休日になるかというのは、各所属課の方にお任せしているというところでございます。
◆田尻善裕 委員 これ私前にも言ったと思うんですけれども、職員でないとできないんでしょうかと。例えば、これから熊本市はイベントが結構ふえていくと思うんですけれども、そういうのを含めて、例えば市民の方にイベントサポーターみたいな呼びかけをして、市の行事に対するレクチャーというんですか、心構えとか、いろいろなものを学んでもらって、民間で例えば時給1,000円とかすれば、今の半額以下になるわけですよね。何か、そういう取り組みをしていった方がいいのではないのかなと思うんですけれども、何かそういう市としての考え方というのはあるんですか。
◎藤田裕一郎 イベント推進課長 今、委員より御提案がありましたけれども、まず動員職員に関しましては、警備、誘導案内が主な業務となっておりまして、特に長時間にわたるイベント、
熊本城マラソンだったり、花火大会におきましては、長時間によるものですから、そういったものに対して、責任を持たせてしないといけないというものもありますし、また民間警備におきましては、道路上であれば、例えば雑踏警備の資格がないとだめということで、職員が一部できないところもありますし、あと交通指導員の方もお願いして役割を果たしていただいているところもあります。ボランティアに関しましては、やはりこういったイベント事は回数を重ねるごとに、警備員の配置等をいろいろ検証しながら、減らすことは可能だと考えております。ボランティアの扱いにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、マラソンにおきましては、募集をかけてボランティアの方をお手伝いしていただいているところであり、また火の国まつりにおきましても、民間企業からのボランティアでお手伝いが入っています。花火大会に関しましては、地域の方がボランティアで、その日４時間とか、５時間やっていただいておりますので、そういったのは開放化されて検証して、ボランティアのランクが上がるような、レベルが高くなるようなものに関しましては、今後、回を重ねて、そういったものにも取り組んでいきたいと考えております。
◆田尻善裕 委員 ぜひ、そうしていただきたいと思います。振替休日となると、もともとの本業に影響が出ることになりますので、ただでさえ今、復旧作業を初め皆さんがお忙しい時期ですので、まず本業をメーンということで、民間でできることは民間にお願いして、少しでも職員の人たちが本業に専念できるような環境をつくっていただきたいと思います。
◆那須円 委員 予算資料の329ページの熊本港利用促進経費について、お尋ねいたします。
この中の主な内容で、予算が6,369万円と大きくなっている国際コンテナ物流促進事業補助について、事前に説明いろいろお聞きしまして、補助額については、市が１万円、県が１万円ということで、一定の大きさの一つのコンテナに対して補助がなされているということなんですけれども、県が１万円、なぜ熊本市も同額１万円なのかなというのが、率直な疑問なんですね。というのも、熊本港を利用して、その利用料なんかは当然、県の方に行くわけですし、コンテナを利用している企業なんかも、聞けば市外の大きな企業が利用されているということで、熊本市がこのお金を出すメリット、どういったところにメリットが生まれて、出した費用に対する効果の度合いとしては、どのような効果が上がっているのかというのを、教えていただければと思います。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 今の御質問にお答えいたします。
確かに、県・市の負担割合、委員述べられたとおりでございます。市にとってのメリットということに関しましては、例えば代理店の物流業者、これは熊本市内の業者の方が多うございまして、これらに対する収益が上がってくるというのがございます。また、荷主企業についても、確かに市外の企業もいらっしゃいますが、熊本市内の企業もたくさんいらっしゃいます。荷主企業の事業活発化によります雇用増という形で、ひいては熊本市の税収増につながっていくものと考えてございます。そういった面で、熊本市が負担するメリットというのはあるのではないかと考えてございます。
◆那須円 委員 今言われた雇用の効果、税収の効果というのは、どれほどなのか。数字というのは、示すことができますでしょうか。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 大変申しわけございません。数値的なものは、把握をしておりませんので、お示しすることはできません。申しわけございません。
◆那須円 委員 雇用をふやすことや、産業を活性化していくことについては、非常に大事だと思うんですよね。それが出した費用に対して、どれだけ効果が上がっているかというのは、把握しにくい部分もあると思うんですけれども、そこはぜひつかんでいっていただければと思いますし、あとはやはりどっちかというと、広域的な部分で、しかも港を管理しているのは県ですので、県の方がもう少し補助の負担をしてもいいんじゃないかなと、議会からそういった意見があったということを県に伝えて、補助金の負担分の比率といいますか、そういった部分も今後、検討していっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 今のおっしゃった内容につきましては、熊本県と御相談させていただきたいと考えてございます。
◆那須円 委員 その前提となるのも、投資した部分について、効果がどれだけあるのか、そういったしっかりした根拠を、まずつかんでからだとは思うんですけれども、そういった協議も行っていただければと思います。
引き続き、あと２点、もう１点はきょう説明がありました
企業立地促進条例改正であったりとか、予算についても上がっていますので、お尋ねをしたいと思うんですが、今回の改正については、正社員雇用をふやしていこうという方向での補助金の増額ということがありまして、そこは私も問題意識として、非正規が余りにも多過ぎるという実態もありましたから、こうした誘導策といいますか、正規雇用へつながるような部分については、ぜひ効果が生まれればいいなと期待をしているところです。
この中で、新たな補助制度の創設ということで、本社機能移転というところの項目があります。新設ということで、非常に大事だと思っていまして、というのも企業を呼び込むだけでは、雇用は生まれますけれども、なかなかそこの企業を通じて得られた利益というものは、どうしても本社に吸い上げられてしまうということで、しかも非正規も多かったということもあって、どうしても企業誘致をするには、本社そのものを持ってきて、この地域内で税収も含めて、そうなんですけれども、回っていくようなことでないと、効果が薄いんではないかと思っているところなんですが、本社機能移転の補助制度の創設についても、大いに期待したいんですが、実際にこれまで本社機能移転にも取り組んでこられたと思うんですが、実績としては、これまでどれくらい本社機能移転の誘致ができたのかというのを教えていただければと思います。
◎野崎元彦 企業立地推進室長 本社機能移転の実績についてのお尋ねに、お答えをいたします。
地域再生法の改正が昨年行われまして、それに基づいて、地域再生計画というのを熊本県の方がつくられまして、私どもも意見を言わせていただきながら、つくっていただいて、そのスキームに乗っかるような形での本社機能移転という意味では、ちょうど１年前になりますけれども、東京23区からコンサルティングの会社、もともとの出発が監査法人の会社でございますが、そこの本社機能を熊本市に移転していただいたという実績がございます。
◆那須円 委員 ぜひ、本社機能移転については、本当に補助金なんかもＰＲしながら、取り組んでいただければと思います。
また、地震の影響でマイナスのイメージといいますか、そういったところも移転先として熊本市はどうなのという思いもあるかもしれませんけれども、本社機能移転については、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。あと企業というのは、来て補助金をもらった後、業績が悪くなれば出ていってしまうということについては、もともとの企業が果たす社会的な責任なんかも、しっかり企業の側にも伝えていただいて、取り組みをしていただければと思います。
もう１点、みかん実験農場売却経費770万円ということで、358ページに上がっています。今から、不動産鑑定なんかもされるということなんですけれども、このかかった経費よりも、当然、高く売れるということだと思うんですが、大体どれくらいの価格になるんでしょうか。そこら辺は、ざっと見積もるしかないと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎石坂強 農業・ブランド戦略課長 実験農場売却経費を上げております。それで、どの程度で売れるかという御質問でございますけれども、今回、売却に伴います経費としましては、境界を確定させたり、土地を測量したり、あとは不動産鑑定、そういった経費を含んでおるんですけれども、現段階ではちょっと明確に幾らということでの金額を、お示しするのは難しい状況でございます。ただ、こちらみかん実験農場は所管事務の方で御説明をさせていただこうと思っておりますけれども、維持管理経費というのが、ずっと続いておりますのが、最終的に廃止、売却することによりまして、かからなくなるということでコストの削減というのが見込まれるかと思っております。
◆那須円 委員 売却のためにかかった費用以上に売れないと、いけないかなと思ったのと、跡の用途は農地ですよね。だから、例えば山合いに、今、太陽光のパネルだの、何でこんなところにあるんだろうというところに、そういったのがありますけれども、いわゆる売却の後はミカンであったり、農地として活用されるというのは、これは確実なのでしょうか。
◎西嶋英樹 農水局長 売却の価格でございますけれども、場所が山合いなので、もともとそんなに高く売れるようなものではないというのは御理解いただけると思いますし、先ほど担当課長の方からも申し上げましたけれども、基本的に維持管理をなくすということで、年々の負担をなくしていくということが、非常に大きな主眼であるということも、御理解いただきたいと思っております。
それから、この場所でございますけれども、基本的に公売の手続、これから入らせていただきますけれども、いろいろな条件をつける中で熊本市において、ちゃんとミカンの柑橘栽培を行うことという条件をつけるなりして、場所的には非常に地質もよくて、いいミカンができますし、効率的に栽培もできます。しっかり河内というミカン産地もありますので、そちらのミカンの産地の生産にも生かされるような形で、対応してまいりたいと思っております。
◆那須円 委員 わかりました、よろしくお願いします。
それと、そもそものところで品種改良であったりとか、ミカンの生産性を上げていこうかとか、そういった部分も期待されてできたところだと思いますので、引き続き、そういったところを県と協力するのか、民間と協力するのかわかりませんけれども、生産性向上であったりとかという取り組みは、引き続き、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
○小佐井賀瑞宜 分科会長 では、ほかにありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 では、ほかになければ、この際、お諮りいたします。
本日の審査は、この程度にとどめ、委員会につきましては、明日16日10時より行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小佐井賀瑞宜 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これをもちまして本日の経済分科会を閉会いたします。
午後 ２時２５分 閉会
出席説明員
〔経済観光局〕
局長 石 櫃 紳一郎 総括審議員 津 曲 俊 博
産業部長 境 信 良 経済政策課長 増 田 浩 徳
しごとづくり推進室長 計量検査所長 田 中 真 代
福 田 智 子
商業金融課長 福 島 慎 一 産業振興課長 山 田 信一郎
企業立地推進室長 野 崎 元 彦 競輪事務所長 山 浦 英 樹
観光交流部長 三 島 健 一 首席審議員兼熊本城総合事務所長
河 田 日出男
観光政策課長 山 内 光 博 観光政策課審議員 木 村 利 信
新ホール開設準備室長 イベント推進課長 藤 田 裕一郎
上 野 勝 治
動植物園長 岡 崎 伸 一 文化・スポーツ交流部長
田 上 聖 子
首席審議員 金 山 武 史 文化振興課長 濱 田 安 拡
埋蔵文化財調査室長上 杉 重 文 熊本城調査研究センター副所長
網 田 龍 生
スポーツ振興課長 松 川 善 範 スポーツ振興課副課長
村 上 和 博
スポーツ振興課審議員 市民会館長 坂 本 三智雄
田 島 千花子
〔農 水 局〕
局長 西 嶋 英 樹 農政部長 岩 瀬 勝 二
首席審議員 馬 場 聡 農業・ブランド戦略課長
石 坂 強
農業支援課長 岡 本 岬 農地整備課長 森 田 健 次
東農業振興課長 福 田 栄 拓 西農業振興課長 清 田 政 史
南農業振興課長 水 牧 一 也 北農業振興課長 川 上 喜 久
水産振興センター所長
山 下 修 一
〔農業委員会事務局〕
事務局長 田 上 彰 一 副事務局長 堀 田 幸 洋
西区分室長 宮 本 圭 吾 南区分室長 宮 本 眞 介
北区分室長 永 田 裕 人
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成29年度熊本市
一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ６号 「平成29年度熊本市
農業集落排水事業会計予算…………（審 査 済）
議第 ７号 「平成29年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審 査 済）
議第 ８号 「平成29年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」………（審 査 済）
議第 ９号 「平成29年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 42号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 63号 「熊本市
企業立地促進条例の一部改正について」………（審 査 済）
議第 64号 「熊本市
エンターテインメント支援基金条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 65号 「
熊本市民会館条例の一部改正について」………………（審 査 済）...