熊本市議会 2017-03-15
平成２９年第 １回厚生分科会−03月15日-02号
平成２９年第 １回厚生分科会−03月15日-02号平成２９年第 １回厚生分科会
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２９年３月１５日（水）
開催場所 特別委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 分科会長 重 村 和 征 副分科会長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（12件）
議第 １号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、
厚生分科会関係分
議第 ２号「平成29年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成29年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成29年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ５号「平成29年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 16号「平成29年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、
厚生分科会関係分
議第 54号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 58号「熊本市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」
議第 110号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時２４分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから
予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算６件、条例６件の計12件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉局長 早速でございますが、当分科会で御審議をお願いいたします案件の概要について、御説明を申し上げます。
まず、予算案件でございますが、
一般会計予算案のほか特別会計予算を４件提出いたしております。
初めに、一般会計予算の概要でございますが、配付いたしております平成29年度当初予算、
予算決算委員会説明資料の188ページをお願いいたしますは。
下から３段目でございますが、
健康福祉局関係の総予算額は1,376億1,755万9,000円になりまして、対前年からの伸び率は0.1％でございます。
平成29年度予算案の主な予算増加事業といたしましては、子ども医療費の中学３年生までの拡充経費や、
放課後等デイサービス等の障がい
者自立支援給付費などでございます。
次に、189ページでございますが、債務負担行為といたしまして、子ども文化会館の空調設備に係る経費を計上いたしております。
その下、特別会計でございますが、
国民健康保険会計のほか記載の予算額を計上しておりますが、特に介護保険会計におきましては、要介護・要支援認定者数の増加に伴う事業費の伸びを要因といたしまして、前年度比約15億円の増額となっております。
特別会計の債務負担行為といたしましては、
国民健康保険会計における
収納業務委託費と
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計における各種貸付事業の資金を計上いたしております。
次に、条例案件でございますが、「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」のほか合計６件を提出させていただいております。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎高田明
病院事業管理者 よろしくお願いいたします。
平成29年度当初予算につきましては、市民病院が引き続き診療制限を継続するために、多額の赤字で予算計上しております。
一方、病院再建につきましては、平成28年度に引き続き移転先の解体を進めるとともに、新病院の基本設計、実施設計などを行う予定であり、早期開院を目指し、着実に事業を進めてまいります。
詳細につきましては、経営企画課長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村毅
健康福祉政策課長 それでは、議第１号「平成29年度熊本市一般会計予算」につきまして、この後説明資料に沿いまして、主な事業について担当課長から御説明を申し上げます。
なお、本分科会におきましては、
予算決算委員会説明資料とあわせまして、事業ごとの前年度予算との比較表、青のインデックスをつけておりますけれども、別冊でお配りしておりますので、参考までにごらんいただければと思います。
それでは、
委員会説明資料の193ページをお願いいたします。
まず１番の災害時要
援護者支援経費についてでございますが、1,560万円を計上しております。これは高齢者や障がいのある方など、災害時における要援護者の方々に対しまして、災害時の安否確認や平時の見守りなどを行うため、名簿や
個人支援プランの作成、配付などに必要な経費でございます。
次に、中段５番目の
社会福祉協議会助成経費について、２億1,756万9,000円を計上しております。これは地域福祉の推進を担う熊本市
社会福祉協議会の運営補助及び福祉金庫貸付に関する経費でございます。
◎酒井忠浩
臨時福祉給付金交付室長 おはようございます。
資料の194ページをお願いいたします。
中段15番の
臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業について、2,900万円を計上しております。これは今月27日から申請書発送を予定しております、対象者お１人当たり１万5,000円の臨時給付金の支給に係る
電算システム改修等の経費でございます。
◎中村毅
健康福祉政策課長 次に、16番の
地域協議会経費についてでございますけれども、14万9,000円を計上しております。これは社会福祉法の改正によりまして、本年４月からは社会福祉法人が地域公益事業を行う場合、その計画を作成するに当たっては、住民や関係者からなる地域協議会を設置、意見を聞く必要があることとなったため、その会議を開催するための経費でございます。
次に、17番目の熊本市
優待証関係経費について、５億1,700万円を計上しております。これは交通局ほか
民間バス事業者への運賃負担金と、おでかけ
ＩＣカードシステムの保守点検、その他さくらカードのあり方検討を行うための
アンケート調査経費などでございます。
◎田上和泉
保護管理援護課長 それでは、資料の195ページをお開きください。
保護管理援護課分の中の６番目の
生活困窮者自立支援事業について説明します。
この
生活困窮者自立支援事業としまして、6,490万円を計上いたしております。これは多様な問題を抱えた生活困窮者の支援を目的に、
生活困窮者自立支援法に基づいて実施する
自立生活相談事業を初めとした各種委託業務に係る経費でございます。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 196ページをお願いいたします。
障がい保健福祉費でございますけれども、星印の５番です。熊本市障がい福祉計画（第５期）策定経費をお願いします。
まず、この計画でございますけれども、
障害者総合支援法の規定に基づき、障がいのある方の地域生活を支援するために必要な障がい
福祉サービス等を提供するための体制を計画的に確保することを目的としたものでございまして、国指針に即し、各サービスの見込み量を定めるというものです。現在は第４期の期間で、平成30年度から第５期計画策定のための
アンケート調査など業者委託を行い、実施するための経費200万円をお願いするものでございます。
続きまして、197ページをお願いいたします。
21番の
居宅介護給付費３億1,900万円から下の方にいきまして、28番の
共同生活援助給付費８億8,700万円でございますけれども、在宅の障がい者へのヘルパー派遣だとか、グループホームにおける支援など、障がい福祉サービスの各事業についての給付費でございますけれども、実績等を踏まえまして、必要な経費について計上させていただいております。
続きまして、１つ飛びまして30番の
利用者負担軽減経費でございます。これは国の制度では、障がい
福祉サービス等の利用に当たり、国が定める負担上限額とサービス費の１割相当額のどちらか低い額を自己負担ということになっておりますけれども、さらに本市では負担軽減策として、その金額の２分の１を助成している経費です。4,500万円をお願いしております。
続きまして、１つ飛びまして32番の
相談支援事業経費をお願いいたします。これは障がいのある方の自立した日常生活や社会生活を営むことができますよう、各種相談や必要な支援を行うために、市内９カ所の
相談支援事業所に委託をしておりまして、その経費及び関係機関との連携強化などを行います
自立支援協議会等開催経費を合わせて１億1,993万9,000円をお願いしております。
続きまして、198ページをお願いします。
上から２番目の35番の
地域活動センター（T型）運営費助成をお願いします。これは障がいのある方の創作的活動や社会交流促進の事業を行うほか、専門職員を配置し、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発等を行う事業所に対し、運営費の一部を助成しているもので、市内６カ所の支援センターに対する助成5,880万円をお願いしております。
また、その次の36番の
地域活動支援センター（V型）運営費助成でございますけれども、障がいのある方、特に薬物等依存症の方たちに対し、社会交流、社会復帰支援を行っている団体に対する助成370万円をお願いしております。
次に、199ページをお願いいたします。
50番の
児童発達支援給付費３億8,200万円、51番の
医療型児童発達支援給付費130万6,000円、52番の
放課後等デイサービス給付費12億500万円、53番の
保育所等訪問支援給付費440万円でございますけれども、いずれも障がい児支援の給付費になりますが、52番の
放課後等デイサービス給付費につきましては、近年事業所及び利用者ともに増加をしておりまして、事業としては充実している一方、経費も増大しているというような状況でございます。
この事業と関連しまして、報告でございますけれども、資料には載せておりませんけれども、今年度まで実施してきました夏休みの預かり事業、通称がサマーほっとクラブということで、実施しておりましたけれども、利用者が激減しましたことから、委託事業者とも意見交換を行いまして、平成29年度から休止をさせていただいております。休止に伴いまして、この
放課後等デイサービスの事業を利用していただくということを考えております。
続きまして、200ページをお願いいたします。
中段ぐらいの星印の66番の
社会福祉施設等防犯対策強化整備事業をお願いします。これは12月議会においても、35施設の予算を計上させていただきましたけれども、障がい者の施設に係る
防犯対策強化事業の当初予算分として、防犯カメラの設置だとか、外部フェンスの修繕等を行う事業者に対します助成390万円をお願いしております。５カ所に対する助成です。
続きまして、星印の67番、日中一時支援事業経費（政策）をお願いします。これは宇城市が松橋支援学校内において始業前・放課後の障がい児の預かり事業を実施しておりまして、この事業に対し、本市から通学している障がい児についても利用ができるようにするものでございます。平成28年度の本市からの通学者は11人おりますけれども、２人が毎日、２人が緊急時に利用を希望しておりまして、毎朝松橋まで送迎をしている保護者の支援にはつながるものと考えています。宇城市に対します負担金として80万円をお願いしております。
続きまして、その下の星印68番の
障害者総合支援法事務経費（政策）をお願いします。これは平成30年４月に障がい福祉サービスの事業が創設されたり、報酬改定が予定されておりますことから、関係システムの改修経費です。280万円をお願いしております。
続きまして、星印の69番、
希望荘代替施設確保経費をお願いします。これは補正予算でもお願いしましたけれども、希望荘の建物が使用できませんことから、
イオン熊本中央店２階を利用する経費として300万円をお願いしております。他のテナントとあわせた契約期間としておりますことから、平成30年２月までの賃借経費を計上させていただいております。
続きまして、71番のおでかけ
ＩＣカード関係経費をお願いいたします。これは障がいのある方の社会参加促進のため、おでかけＩＣカードの事業を実施しておりますけれども、これに伴いますバス事業者への負担金５割分の経費、１億7,200万円をお願いしております。
続きまして、201ページをお願いします。
77番の障がい者就労・
生活支援センター事業をお願いします。これは障がい者への就労支援、職場定着支援、生活支援のほか求人開拓を進めるために、平成25年10月から熊本市障がい者就労・
生活支援センターを設置し、実施しているものでございまして、この事業に係る経費1,590万円をお願いしております。
◎木村重美
子ども発達支援センター所長 同じく201ページ、障がい保健福祉費の下から２番目、82番、発達障がい
者支援センター運営事業経費につきまして、2,469万9,000円を計上いたしております。これは発達障がい児・者への相談支援、発達支援、就労支援とその普及啓発を行うものでございまして、現在熊本市
社会福祉事業団に委託を行っております。平成26年度から29年度まで債務負担行為の議決をいただいておりますうちの最後の年度として計上しているものでございます。よろしくお願いします。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 同じく201ページ、下段、
高齢介護福祉課分１番の
養護老人ホーム整備経費について、20万7,000円を計上いたしております。これは本市の
養護老人ホーム雁回敬老園に消防法施行令で義務づけられた火災報知器設備の設置を行うものでございます。
続きまして、202ページをお願いいたします。
上段４番の
老人福祉施設措置費について、８億3,300万円を計上いたしております。これは老人福祉法に基づき、経済的理由や居住の状況等から在宅生活が困難な高齢者の
養護老人ホーム入所措置に係る経費でございます。
次に、５番の
軽費老人ホーム事務経費について、５億3,000万円を計上いたしております。これは老人福祉法に規定する
軽費老人ホームを設置、運営する社会福祉法人に対し、サービスの提供に要する費用に充当する経費の補助でございます。
次に、７番の
老人福祉施設整備費助成について、５億8,550万円を計上いたしております。これは施設整備計画に基づき、
社会福祉法人等が行う老人福祉施設の設備に要する費用を助成するものでございます。平成29年度は、予算要求時点では採択数が決定していなかったため、第６期はつらつプランに掲げます整備計画数をもとに予算を計上しておりまして、
広域型特別養護老人ホーム１施設、
地域密着型特別養護老人ホーム２施設、小規模多
機能型居宅介護事業所４施設及び看護小規模多
機能型居宅介護事業所１施設の予算を計上いたしております。
次に８番の
老人福祉施設等開設準備経費助成事業について、9,960万円を計上いたしております。これは新たに開設される
地域密着型サービス事業所に対し、準備経費を助成するもので、平成29年度は第６期はつらつプランに掲げます設備経費をもとに予算を計上しておりまして、
地域密着型特別養護老人ホーム２施設、
認知症高齢者グループホーム４施設、小規模多
機能型居宅介護事業所４施設及び看護小規模多
機能型居宅介護事業所１施設分を計上しております。
次に、203ページをお願いいたします。
上段13番の
認知症疾患医療センター運営事業について、414万2,000円を計上いたしております。これは認知症の
早期発見診療体制の充実、医療と介護の連携強化、専門医療相談の充実を図ることを目的に設置する
認知症疾患医療センターの運営委託経費でございます。
次に中段17番の老人憩の家整備経費について、420万円を計上いたしております。これは老人憩の家について、施設の維持管理等の設備整備を実施するものでございまして、平成29年度は池上老人憩の家の下水道直結工事及び平成28年度を持って指定管理を終了する２カ所、田迎老人憩の家、
五郎ケ池老人憩の家の解体工事費でございます。
次に、下段21番の
シルバー人材センター助成等について、4,080万円を計上いたしております。これは臨時的・短期的な就業を希望する高齢者のために、就業機会の提供や
無料職業紹介事業等を実施している熊本市
シルバー人材センターに対し、助成を行うものでございます。
◎河本英典 国保年金課長 204ページをお願いいたします。
一番下段の１、熊本県
後期高齢者医療広域連合負担金でございます。74億5,779万9,000円を計上しております。内容といたしましては、後期高齢者の医療の運営を行う熊本県広域連合が支払う後期高齢者の医療費分である
療養給付費負担金や広域連合の運営に係ります事務費負担金でございまして、いずれも広域連合におきまして、所要の額を見積もった上で、市町村に経費の負担が求められているものでございます。
◎池田賀一
子ども支援課長 続きまして、207ページをお願いいたします。
207ページの中段でございます。25番でございます
児童養護施設入所児童等調査経費でございます。こちら児童福祉法に基づきまして、児童養護施設に委任措置されている児童につきまして、全国的に５年に一度調査を行うもので、児童福祉行政の推進の基礎資料にするための調査経費でございます。11万円を計上しております。
その下、26番でございます。子どもの
生活等実態調査経費でございます。本市におけます子供の貧困につながる生活実態及び熊本地震の影響に関する実態把握のための調査を実施しまして、実態に即した効果的な施策を検討するための調査事業経費でございます。国補助４分の３で300万円を計上いたしております。
恐れ入ります、次208ページをお願いいたします。
中段の35番でございます。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業でございます。こちら平成28年度から実施しておりまして、
高等職業訓練促進貸付金を活用いたしまして、養成機関に在学し就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対しまして、入学金50万円、入学準備金50万円、就学準備金20万円を貸し付けし、資格取得を促進し、自立促進を図る目的の事業でございまして、300万円を計上いたしております。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 主な事業について御説明させていただきます。
208ページをお願いいたします。
下から２段目の２、
保育士就職支援事業でございます。予算額430万円をお願いするものでございます。保育士等の再就職支援等を行うコーディネーターの配置や、
就職支援研修等に係ります経費でございます。
続きまして、209ページをお願いいたします。
上から２段目の５、
児童福祉施設整備費助成でございます。予算額６億4,700万円をお願いするものでございます。保育所及び認定こども園を対象といたしました２カ所分の老朽改築に対する助成でございます。よろしくお願いいたします。
◎中村恭子 児童相談所長 ページをめくっていただいて211ページ、上段３、
児童入所施設措置経費でございます。
児童入所施設措置経費として17億4,105万円を計上しております。これは保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当と思われる児童を施設、里親、
ファミリーホームに委託するための費用でございます。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 212ページをお願いいたします。
中段にあります４、
公立保育所整備（維持）経費でございます。予算額6,763万円を計上するものでございます。
公立保育所修繕に係ります工事等経費、
設計等委託経費及び
保育用備品購入経費等でございます。主なものといたしましては、京塚保育園の
冷暖房換気設備改修でありますとか、京町台保育園のトイレその他
ドライ化改修工事でございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
子ども支援課長 212ページ、一番下段になります。
子ども医療費助成に係る経費でございます。平成29年度は子供の成長過程全体で子どもの医療費に関しまして、安心して子育てができる環境の拡充を目指しまして、現在小学校３年生までの対象となっております医療費助成を中学３年生まで拡充し、子育て世代の医療費の助成をする事業でございます。現行制度に拡充分、平成29年度は３カ月分となりますが、そちらを合わせまして18億507万円余を計上いたしております。
恐れ入ります、続きましてお手元の赤のインデックスで補足説明とつけてあります資料をお願いしたいと思います。
子ども医療費助成制度改正案と書かれたＡ４横の資料でございます。そちらで補足説明をさせていただきたいと思います。
めくっていただきまして１ページになりますが、改正案の概要でございます。
助成対象年齢の拡充といたしまして、子供の成長過程全体で経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境の確保を目指すもので、助成対象年齢を入院・通院ともに現在の小学校３年生から中学校３年生までに引き上げることで、子育て世帯の経済的安心感の向上を目指すものであります。また、自己負担につきましては、入院につきまして医科・歯科ともに中学校３年生までを無料といたしまして、小学校４年生から中学校３年生までの外来及び調剤につきましては、現在３割負担であります自己負担を1,200円を限度としております。また、昨年度の案で1,000円とさせていただいておりました３歳から小学校３年生までの通院・調剤と、歯科は５歳から小学校３年生までの通院及び調剤の自己負担について700円とさせていただいたものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。
３段書きとなっております一番上が現行制度となっておりまして、小学校３年生までが500円の自己負担となっております。真ん中が昨年第１回定例会でお示しいたしました案となっておりまして、一番下が今回の改正案となっております。
今回予算は、助成額拡充分として３カ月を計上してありますが、通年とした場合、一番下の改正案では19億円となります。
続きまして、３ページをお願いいたします。
こちらは医療費に係ります入院・通院・調剤の年間の自己負担を試算したものになります。まずゼロから２歳でございますが、この区分は自己負担分はゼロ円となっております。この黄色いグラフでございますが、助成を行わない場合の自己負担分となります。
次に、その右の３歳から未就学児に係る区分では、黄色の部分、助成がない場合の自己負担は２万5,600円となりますが、現行では500円の自己負担ということで、その下に数字が入っておりますが、4,700円の自己負担となります。同じ区分の中の緑のグラフですが、こちらは昨年の案に基づきます自己負担額の１万5,700円となります。これが今回の自己負担に基づいた場合、紫の点線囲みで示してあります１万400円となります。
次の区分です。小１から小３に係る区分でございますが、黄色の部分の助成前の自己負担は２万600円となりますが、こちらも先ほどと同様、現行では3,300円の自己負担となっております。同じく緑のグラフですが、これも昨年の案に基づく自己負担額9,800円から紫の点線囲みでは6,900円となります。
次の区分、小学校４年生から小学校６年生に係る区分でございますが、黄色の部分ですが、現在助成がございませんので、自己負担は３割分の１万6,800円となります。昨年案では7,900円でございましたが、今回は8,500円となります。同様に中１から中３に係ります区分では、黄色の部分の自己負担は３割の１万6,600円となります。昨年案の緑の部分につきましては7,300円でしたが、今回7,700円となっております。
恐れ入ります、次に４ページをお願いいたします。
アンケート調査についてということでございます。こちらでございますが、平成28年第４回定例会の厚生委員会で御報告させていただきました子供の医療費に係る意見聴取につきまして、改めて意見聴取をさせていただきました。前回の厚生委員会では設問につきまして、例えば500円から値上げになりますけれども、中３まで拡充することに関してどう思われますかという点につきまして、具体的な確認が明確でなかったということの御指摘を受けまして、それを踏まえて再度意見聴取をさせていただいたところでございます。
調査期間ですが、平成29年１月29日日曜日に子ども文化会館に職員が出向きまして、熊本市内居住の方の来館された親子及び街なか子育てひろばに来た親子に対して、聞き取り調査を実施させていただくのとあわせまして、地域の子育てサークルにおきまして、保護者の方々への聞き取りを実施いたしております。
５ページをお願いいたします。
調査結果でございますが、まず設問といたしまして、助成対象拡充にあわせた小学校３年生までの自己負担増を前提に検討を行うことに対しまして、御意見を伺ったところでございます。そこにありますとおり全体としては助成対象拡充にあわせました小学校３年生までの負担増により、中学校３年生までの拡充とされた回答につきまして、75％ございました。また、理由といたしましては、子供が成長したときの安心感、長い期間安心して子育てができるから、あるいは小学校高学年も通院の機会が多いから、中学生の方が子育て費用がかかるため等の御意見がございました。
次に６ページをお願いいたします。
最後でございますが、意見聴取についての主な意見を記載いたしております。拡充に対する意見としましては、入院する場合など、中３まで助成があれば安心だから、医療費が定額であると家計の目途がつきやすい、自己負担額によりますが、中学３年生までは拡充してほしいなどの意見がございました。負担増に対する意見につきましては、中学３年生まで拡充ならば1,000円程度の自己負担は仕方ない、自己負担800円程度までならば負担はできる、小学４年生以上の負担を上げるのではなく、小学校３年生以下も同様に増額してほしい、中学３年生までは無料にしてほしい等の意見がございまして、また、その他の意見といたしまして、障がいのある子供たちに予算を回した方がよい、負担がないと安易に病院に行く傾向があるなどの意見があっております。
恐れ入ります、一応補足説明は以上でございまして、もう一度説明資料の方に戻っていただきたいと思います。
213ページでございます。
一番上の２番でございます。
子ども医療費助成（制度拡大分）でございます。こちらは子ども医療費の拡充に伴う制度周知のための広報経費やシステム改修経費、審査業務増加等のための人件費でございまして、6,310万円を計上いたしております。
その下、
子ども医療費助成事務委託事業でございます。こちらは子ども医療費審査業務に伴うパンチ入力委託経費でございまして、1,500万円を計上いたしております。
◎田上和泉
保護管理援護課長 続きまして、214ページをお開きください。
中段やや上、保護管理援護課所管の分でございます。
一番目になります生活保護適正実施推進経費でございます。1,540万円を計上いたしております。これは医療扶助の支払いに係る診療報酬明細書の点検業務のほか、生活保護の適正化に係る経費でございます。
次に、２番目の生活保護受給者等就労支援事業としまして、2,950万円を計上いたしております。これは各区に配置しております生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用等に係る経費でございます。
最後に一番下の段、生活保護費でございます。276億2,000万円を計上いたしております。これは生活保護受給者に支給します生活扶助、医療扶助等の扶助費ということになっております。よろしくお願いいたします。
◎中村毅
健康福祉政策課長 次に、215ページをお願いいたします。
上段３番目の災害援護資金貸付事業について、１億3,700万円を計上しております。これは熊本地震による貸し付けは、３月31日を申請期限としておりますけれども、書類確認などで申請から貸し付けまでに２カ月ほどかかりますことから、２月、３月までの２カ月間の申請受付分の貸し付けに係る経費でございます。
◎原口千佳晴 指導監査課長 同じく下段の社会福祉施設指導監査事業として、450万円計上しております。これは社会福祉法人や社会福祉施設等の指導及び監査を行うための嘱託職員経費や物件費等でございます。
◎中村毅
健康福祉政策課長 次に216ページをお願いいたします。
中段４番目の地域保健医療計画策定経費について、27万円を計上しております。これは現在の第６次熊本地域保健医療計画が平成29年度で終了しますことから、平成30年度からの第７次計画を策定するための経費でございます。
◎川上俊 医療政策課長 次に217ページをお願いいたします。
一番下の医療政策課、救急医療対策経費でございます。これは休日夜間急患センターや在宅当番医などの初期の救急医療体制を整備するための委託料や、入院が必要な救急患者の受け皿となります病院群輪番制に関する補助金等で、２億2,855万1,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 219ページをお願いします。
予防費といたしまして、20億円余をお願いするものであります。主に法定予防接種の委託経費でございまして、この中で６番から９番、それと11番から次のページの220ページの17番までがおおむね前年度決算のベースでお願いしているところでございます。
その中の最後の17番でございますが、Ｂ型肝炎につきましては、昨年10月から法定化されたことから補正予算措置を行いましたが、平成29年度からは当初予算として年間分を計上するものであります。よろしくお願いします。
◎今村利清 健康づくり推進課長 次に、同ページの下段、２番の生活習慣病等対策経費について570万円を計上しております。これは腎不全、心疾患、心血管疾患などの合併症を引き起こす高血圧、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病等の総合的な対策に取り組み、人工透析導入者を減少させるとともに、心疾患、心血管疾患の発症予防、進行抑制を行う経費でございます。
続きまして、３つ下の５番、がん検診経費について２億3,840万円を計上しております。これは健康増進法第19条の２の規定に基づきまして、本市の主要死因の約30％を占めるがんの早期発見・早期治療を図り、壮年期の死亡を減少させるため、受診機会のない一定年齢以上の市民を対象に実施するがん検診経費でございます。
次に、その下の６番のがん検診推進事業について、1,770万円を計上しております。これは子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上を目的に子宮頸がんで20歳、乳がんで40歳となられた方に対するクーポン券の交付の経費でございます。
◎中村毅
健康福祉政策課長 次に222ページをお願いいたします。
上段１番の斎場管理運営経費について、２億3,490万6,000円を計上しております。これは市斎場の指定管理料及び施設維持管理のための修繕・改修工事に係る経費でございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 資料223ページ上段、動物愛護センター費、人と動物くらしイキイキ事業に139万7,000円を計上いたしております。これはしつけ教室や、小学校への動物訪問ふれあい教室など、動物愛護に関する啓発、研修関係の経費、それから、飼養しております犬・猫の譲渡促進のための不妊・去勢手術に要する医薬品やワクチン、駆虫薬などの経費でございます。よろしくお願いいたします。
◎高取直樹 精神保健福祉室長 224ページをお願いいたします。
中段の８、精神科救急医療体制整備事業でございます。これは精神障がい者の救急時における適切な相談対応及び医療の機会を確保するために、精神科医療体制の充実を図るものでございまして、休日夜間の精神科病院の当番体制や精神科救急情報センターの運営について、熊本県精神科協会への委託経費等の2,267万円をお願いするものでございます。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 同じく224ページの13番、ひきこもり地域支援センター運営経費でございます。1,720万円を計上いたしております。これはひきこもりの相談窓口の明確化、専門職員によるきめ細やかな支援や関係機関との連携した支援体制を充実させるために、ひきこもりの支援センターの運営の業務を平成26年10月から委託しております。平成29年度はひきこもり地域支援センターの委託料として計上いたしております。
◎今村利清 健康づくり推進課長 226ページの中段、４番、妊婦・乳児健康診査経費について、７億4,130万円を計上しております。これは妊娠中の健診を助成することにより、母体及び胎児の健康管理を図るとともに、１歳に達するまでの乳児期に健診を行うことにより、疾病の早期発見や乳児の健康管理を行い、健全な育成を促すための経費でございます。
次に、下段９番、子どものこころのケア事業について、1,048万円を計上しております。これは昨年４月に発生しました熊本地震において被災した妊産婦及び乳幼児の心身の健康等に関する相談支援等の体制の確保を目的とし、乳児健康検査でのアンケートをもとにした心のケア相談員による個別相談支援などを行うための経費でございます。
◎木村重美
子ども発達支援センター所長 次のページの227ページ、障がい保健福祉課分の４番目、ペアレントトレーニング事業につきまして、1,420万円を計上いたします。これは平成28年度まで取り組んでまいりました子育て安心親支援事業に、新たにペアレントトレーニングを取り入れ、平成29年度から新規拡張して取り組む事業でございます。
ペアレントトレーニングとは、保護者が発達障がいの特性を理解し、子供の行動を観察して適切な対応をとる方法を学ぶプログラムであり、新たに取り組むものでございます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 228ページをお願いいたします。
中段、災害復旧費でございます。中段の
高齢介護福祉課分の１番、老人福祉施設等災害復旧経費といたしまして、１億1,640万円を計上いたしております。これは熊本地震により被災した老人福祉施設等の災害復旧に係る経費でございまして、本市の施設５カ所、川上及び富合両老人福祉センター、東部はつらつ交流会館、南高江及び平山老人憩の家についての復旧工事等でございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 その下の星印１番の障がい者支援施設等災害復旧経費をお願いします。これは平成28年８月の補正予算で予算計上させていただきました災害復旧費の中のはなぞの学苑が平成29年度までの工事完了が難しいという状況から、一旦先日の補正予算にて減額をさせていただいた経費について、再度当初予算に計上させていただくものです。２億4,032万6,000円をお願いしております。よろしくお願いします。
◎池田賀一
子ども支援課長 その下になります子ども文化会館災害復旧経費でございます。こちらは熊本地震被害のための施設の修繕経費でございまして、平成28年度に調査設計委託を実施いたしまして、平成29年度工事の実施のための経費２億2,000万円を計上しております。
◎中村恭子 児童相談所長 229ページ、上段の２、こどもセンター災害復旧経費でございます。
こどもセンター災害復旧経費として、7,130万円を計上しております。これは測量設計等委託料工事請負費としての経費です。
◎中村毅
健康福祉政策課長 同じくその下の１番、墓地災害復旧経費についてでございますが、１億9,500万円を計上しております。これは熊本地震で被災した市営墓地ののり面補修工事、園路修繕及び桃尾霊堂の復旧工事などの経費でございます。
次に、その下の２番、植木健康福祉センター災害復旧経費について、１億4,100万円を計上しております。これは熊本地震により同センターのプールや集団健診室の天井に一部落下・破損等があり、その復旧工事に必要な経費でございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 資料はその下、動物愛護センター災害復旧経費に5,170万円を計上いたしております。これは熊本地震により被災しました施設の復旧工事費でございまして、復旧箇所は愛護棟を支える擁壁やブロック塀などの外壁、それから、施設内に地割れができておりまして、そのための復旧工事でございます。平成29年度内の復旧を目指しております。
◎村尾雄次 生活衛生課長 下の段になります共同墓地復旧支援経費700万円を計上しております。これは墓地埋葬法が昭和23年に施行されておりますが、それ以前からある集落や自治会で管理されています共同墓地において、今回の熊本地震で墓地擁壁の倒壊により隣接住宅地等へ二次被害の発生のおそれのある擁壁の復旧に対し、復興基金を活用し、工事費の支援をするものであります。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一
子ども支援課長 続きまして、債務負担行為の説明をさせていただきます。恐れ入ります予算説明資料の189ページをお願いいたします。
189ページの一番上になります。子ども文化会館空調設備改修設計業務委託でございます。こちらは子ども文化会館の空調設備に関する修繕業務を平成29年度に基本設計を行いまして、平成30年度で実施設計を行うためのもので、平成30年度までの期間、債務負担をするもので、1,680万円の限度額を設定いたしております。
○村上博 分科会長 次に、議第２号「平成29年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第２号「平成29年度熊本市
国民健康保険会計予算」について御説明いたします。
239ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から説明をさせていただきます。
歳出の主なものを申し上げますと、中段の項20徴収費の目20滞納処分費で、平成29年度からの新規事業といたしまして、説明欄の１収納率向上対策経費、C国民健康保険料
収納業務委託費といたしまして4,140万円を計上いたしております。申しわけございません。収納の「納」の字が抜けております。国民健康保険料収納業務委託でございます。
また、その下に債務負担行為といたしまして、同じく国民健康保険料収納業務委託といたしまして、平成30年度から平成32年度までで限度額１億9,580万円を計上しております。これは国民健康保険料等につきまして、現在嘱託職員である収納員による訪問徴収や催告を行っていますけれども、この業務を民間に委託するものでございます。委託化することによりまして、夜間や休日など、柔軟に催告業務ができることによる収納率の向上や、職員の業務の効率化を図るものでございます。
次に、その下、説明欄の星印２、納付納税推進環境整備事業で938万円を計上しております。これは国保だけではなく全庁的に債権を保有している関係課と共同いたしまして、納付義務者がパソコンやスマートフォンから保険料などの口座振替登録ができる環境を整備する事業でございまして、収納率向上や市民の利便性向上を図るものでございます。
次に240ページをお願いいたします。
上段の款20の保険給付費に586億3,430万円を計上しております。平成28年度におきましては、熊本地震の影響や医療費の一部負担金免除の被災者支援の実施などによりまして、例年とは異なる動向を示しておりますことから、震災の影響を考慮いたしまして、平成28年度を平成27年度決算の２％増、平成29年度を平成28年度の見込みの２％増として積算をしております。
続きまして、歳入につきまして、233ページをお願いいたします。
歳出の額に応じ、それを賄う財源となる歳入が決まってまいりますので、ルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございます。
主なものを申し上げますと、款の10国民健康保険料として163億1,576万7,000円を計上しております。これは前年度比約６億5,000万円の減となっております。保険料につきましては、被保険者数が毎年３％程度減少しておりますことから、減額となっております。
次に、237ページをお願いいたします。
一番上、款60の繰入金といたしまして、90億7,167万円を計上しております。内容といたしましては、右の説明欄の@法定分として地方交付税による地方財政措置が行われるものでございますけれども、この分が80億6,707万7,000円を計上しており、Aの法定外分といたしまして、10億459万3,000円を計上しております。法定外分のうち、赤字補填分の繰入金は、平成28年度と同額の８億円となっております。
国民健康保険会計総額といたしましては、歳入歳出それぞれ975億7,638万1,000円を計上しておりまして、昨年度とほぼ同額となっているところでございます。
続きまして、補足説明をさせていただきます。
別冊の補足資料の赤いインデックスに議第２号と記載してあり、表題が還付加算金の未払いについてとありますＡ４縦の資料をお願いいたします。
今回、国民保険料等につきましては、還付加算金の未払いがわかりました。そのため、平成29年度当初予算に計上させていただきまして、準備が整い次第お支払いをさせていただきたいと考えております。
資料に沿って説明をさせていただきます。
まず１概要についてでございますけれども、国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料におきまして、被保険者が所得の修正申告を行ったことに伴う保険料減額、それから資格喪失等に伴う過徴収分につきましては、これまで還付を行っているところでございます。しかしながら、この還付に当たっては、還付すべき金額に一定の利率を乗じて算出した利息相当分に当たります還付加算金を加算しなければなりませんけれども、この還付加算金の算定についての解釈に誤りがあったことから、還付加算金をお支払いする必要があった方に今回さかのぼってお支払いをしたいと思っております。
２の還付加算金についてでございますけれども、還付加算金の計算方法は、枠囲みに記載のとおり還付金である過誤納金、掛ける利率である特例基準割合、掛ける算定期間、割るの365日でありますけれども、この算定期間の起算日の解釈を納付納入日の翌日とすべきところを、更正日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日と誤っていたものでございます。
裏面をお願いします。
これを図であらわしております。真ん中の平成27年６月13日に所得の修正申告に伴う還付金３万3,525円が発生した例でございます。正しい起算日は納付納入日の翌日である平成25年４月４日としなければならず、算定期間は青の矢印の期間であり、還付加算金は2,000円となります。
しかしながら、起算日を所得の更正日の翌日から起算して、一月を経過する日の翌日である平成27年７月14日と誤った解釈をしていたことから、算定期間を赤い矢印の期間で短く計算しておりまして、還付加算金は発生しないとしておりました。
すみません、表面に戻っていただきまして、３の対象件数及び金額についてでございますけれども、平成24年度から平成28年度の５カ年分といたしまして、記載しております件数及び金額となっております。
４、今後の対応についてでございますけれども、この４つの還付加算金につきましては、平成29年度当初予算に国保会計、介護保険会計、
後期高齢者医療保険会計、一般会計、それぞれに予算計上しておりまして、予算が成立いたしましたならば、対象の方におわびとお支払いの案内を送付いたしまして、速やかにお支払いを行いたいと考えています。
市民の皆様、委員の皆様には大変御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。今後は関係法令などの確認を徹底いたしますとともに、事務処理マニュアルを改正するなど、再発防止に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第３号「平成29年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎池田賀一
子ども支援課長 それでは、予算説明資料の243ページをお願いいたします。
議第３号「平成29年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計」でございます。
こちらは母子及び父子家庭並びに寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上を図るための各種資金の貸付事業でございます。
まず歳入でございますが、こちら前年度からの繰越金及び諸収入は、貸付金の償還金となっております。下段が歳出となっておりますが、この歳出につきましては、貸付事業費とその事務費となっております。歳入歳出ともに２億1,700万円を計上いたしております。
引き続きまして、債務負担について御説明さしあげます。
歳出の欄の中に債務負担行為ということで記載をさせていただいておりますが、貸し付けの種類によりましては、授業料の学費を対象とした貸し付けなど、貸し付けが複数年にわたるものもございますことから、平成30年度から平成34年度を期間といたしまして、限度額２億1,000万円を計上いたしております。
○村上博 分科会長 次に、議第４号「平成29年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第４号「平成29年度熊本市
介護保険会計予算」について御説明をいたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、247ページをお願いいたします。
まず、款の10番の総務費として13億5,550万4,000円を計上いたしております。これは職員の人件費等事務的経費で、新規事業として説明欄の９番の介護保険制度改正に伴うシステム改修経費として7,980万円を計上いたしております。これは平成29年度から新たに開始いたします新しい総合事業に係るシステム改修及び平成30年度から実施される保険料賦課における所得基準の見直しに係るシステム改修経費として、7,980万円を計上いたしております。
また、説明欄の10番の熊本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定支援経費としまして、330万円を計上いたしております。これは第７期はつらつプラン策定経費でございます。
次に、248ページをお願いいたします。
款20番、保険給付費として562億5,640万円を計上いたしております。これは平成28年度当初予算555億6,000万円と比べまして、６億9,640万円、約1.3％の増額でございます。平成28年度当初予算については、平成21年度から27年度までにおいてサービス利用の増額に伴い、給付費が約23億円ずつ増加していること等をもとに見込んでおりますけれども、平成29年度からは新しい総合事業の開始に伴い、介護予防給付費のうち９億1,079万5,000円が地域支援事業に移行の見込みでございます。
249ページをお願いいたします。
下段、款25番、地域支援事業として18億8,029万7,000円を計上いたしております。これは現在の予防給付のうち訪問介護、通所介護を多様化したものである介護予防生活支援サービス事業費、行政主体の介護予防事業から住民主体の介護予防活動等を推進する一般介護予防事業費、及び地域における包括的継続的なマネジメント機能強化を行う包括的支援等事業費の３つの事業から成り立っており、市町村事業として実施するものでございます。
まず目の11番の介護予防生活支援サービス事業費については、説明欄１番の介護予防・生活支援サービス事業費から５番の総合事業審査支払手数料として９億1,079万5,000円を計上いたしております。これは現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、現行サービスだけではなく、基準緩和型のサービスを導入し、利用者の負担の軽減やサービスの選択肢を広げることでより効果的な支援につなげることを目的とした事業でございます。
次に、目の15番、一般介護予防費につきましては、説明欄の１番の介護予防把握事業から４番の地域介護予防活動支援事業として8,371万5,000円を計上いたしております。総合事業では、要介護状態になっても生きがいを持ち、生活できる地域の実現を目指すことを目的といたしまして、住民主体での通いの場を充実させることが重要とされておりまして、本市においても住民による介護予防活動の充実を図るため、立ち上げ支援、会場費の補助等の支援を開始予定でございます。
次に、次ページ250ページをお願いいたします。
目20番の包括的支援等事業費について、８億8,578万7,000円を計上いたしております。これは地域包括支援センター運営事業費等包括的支援に係る事業費で、新規事業としまして説明欄の15番の基準緩和型訪問サービス研修経費として100万円を計上いたしております。これは平成29年度から開始します介護予防・日常生活支援総合事業の生活援助型訪問サービスの従事者を養成するための研修委託経費でございます。
款60番の諸支出金としまして、1,418万7,000円を計上いたしております。これは過年度の所得の更正があった際に、介護保険料の還付を行うための経費でございますが、この中の新規事業として説明欄の還付加算金としまして、18万7,000円を計上いたしております。これは過年度の保険料の還付があった際に、納付日から還付決定までの期間に応じた金額を加算して支払うものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、244ページをお願いいたします。
介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じ、その財源となる歳入が決まるため、基本的にはルールに基づき所要の額を計上いたしております。その中で245ページ下段、款70番の繰入金といたしまして、87億8,721万1,000円を計上いたしております。平成28年度当初予算額85億8,830万円と比べますと、１億9,891万1,000円、約2.3％の増額となっております。これは主に保険給付費及び介護予防生活支援サービス事業費を16億1,000万円を増額したことによるものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第５号「平成29年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第５号「平成29年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」について、御説明いたします。
説明の都合上、歳出から説明させていただきますので、252ページをお願いいたします。
一番下の歳出の合計は84億8,173万4,000円となっておりますが、そのうち款20の
後期高齢者医療広域連合納付金が82億2,405万4,000円と大部分を占めております。これは本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料などを熊本県
後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
次に、歳入につきましては、前のページの251ページでございます。
歳入につきましては、ルールに基づきまして、所要の額を計上しております。一番上の款10の
後期高齢者医療保険料が65億740万8,000円、また、款30の繰入金、これは事務費や低所得者に対する保険料軽減分などで、公費で賄う分でございますけれども、18億8,483万4,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第16号「平成29年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎竹原浩朗 経営企画課長 議第16号「平成29年度熊本市
病院事業会計予算」について、御説明いたします。
257ページをお開きください。業務の予定量でございます。
上段の市民病院につきましては、熊本地震の影響による業務縮小によりまして、入院・外来患者数、診療収益、病床利用率など大きく下回る見込みとさせていただいております。
中段及び下段の芳野診療所及び植木病院につきましては、基本的に平成28年度当初予算の規模での業務を予定しているところでございます。
以上が業務の予定量の概況でございます。
次に258ページでございますが、当初予算総括表をごらんください。病院局全体の総括でございます。
上段の表（１）の収益的収支でございますが、29年度当初の欄をごらんいただきますと、収入が54億9,905万1,000円となりまして、前年度当初より101億3,100余万円の減というふうになっております。支出におきましては、99億2,373万9,000円を見込んでおりまして、前年度当初より同様に57億640余万円の減ということになりまして、収支差し引きでは44億2,468万8,000円のマイナス収支を見込んでいるところでございます。
中段の表の資本的収支でございますが、収入12億8,165万6,000円、支出17億7,028万6,000円を見込んでおりまして、差し引き４億8,863万円のマイナス収支を見込んでいるところでございます。
総合収支は下段となりますが、収入から申し上げますと67億8,070万7,000円、支出116億9,402万5,000円となりまして、収支差し引きは49億1,331万8,000円のマイナスと見込んでいるところでございます。
なお、不足します運転資金に充てますために、平成28年熊本地震減収対策企業債が制度化されておりますので、それを37億6,000万円借り入れることとしております。
すみません、１ページ飛びまして、260ページから263ページにかけましては、当初予算案の内訳表を載せているところでございます。
まず260ページは、市民病院の収益的収支でございます。
主なポイントを申し上げますと、上段の収益でございますが、入院収益が２億8,561万円となりまして、前年度から94億余万円の減となっております。外来収益につきましても、９億3,961万1,000円ということで、前年度比で16億8,338万9,000円の減額となっているところでございます。事業規模の縮小に伴いまして、医業外収益のうち一般会計からの補助金や負担金、AとBの部分でございますが、についても減額しております。
また、（３）特別利益中、Bのその他特別利益では、県内外への医療機関への派遣研修職員の業務に対する負担金収入などを計上しておりまして、12億6,309万円の収益を見込んでいるところでございます。
次に、下段の費用でございますが、給与費は40億2,585万7,000円と、37億8,300万8,000円の圧縮、材料費も５億7,283万1,000円となりまして、21億5,976万円の減というふうになっております。経費につきましても、８億592万5,000円と委託料、賃借料等の可能な限りの見直しによりまして、12億4,436万6,000円の圧縮を行っているところでございます。
また、一方で表の下の方でございますが、特別損失ということで、災害による損失として他病院への派遣職員に係ります給与費14億7,190万9,000円を計上しているところでございます。
261ページは芳野診療所、262ページは植木病院の内訳表でございますが、例年と特に大きな変化はございませんが、植木病院262ページごらんいただきますと、下段の医療費用の中で給与費が市民病院からの職員の移動などによりまして、前年当初と比べて１億7,945万円増額しているところでございます。
続きまして、263ページでは、市民病院と植木病院の資本的収支の内訳表を掲載しております。
市民病院の部分を見ていただきますと、新病院建設のための企業債収入がございまして、下段の支出では@でございますが、施設改良費で新病院設計経費や移転先の解体経費などの費用として５億9,927万9,000円を、電算システムの導入費として移設設計の経費1,490万4,000円を計上しているところでございます。
こちらですみません、補足資料の説明をさせていただきたいと思います。赤の附箋で議第16号の記載がございます資料、ごらんいただけますでしょうか。
病院事業会計当初予算（案）の概要というタイトルをつけております。
上の方１番につきましては、これまで申し上げました収支の内容になっておりますが、２番の新病院の建設事業につきまして、若干補足させていただきます。
平成29年度につきましては、移転先の解体、新病院の設計、施工管理業務委託、医療情報システムの移設設計の関係経費としまして、６億1,418万3,000円を予定しております。下の表をごらんいただきますと、赤で囲んだ部分については、今申し上げましたところにあります。また、後期につきましては、ここに一番下にお示ししておりますとおり、設計13カ月、それから建設工事18カ月というところでございまして、これを標準工期として現在提出されております事業者の提案をもとにしまして、できるだけ早期に完了しますよう取り組んでいきたいというところでございます。
以上が資料の説明でございます。
恐れ入ります、またお戻りいただきまして、264ページでございますが、こちらには参考としまして、市民病院の総合収支の状況、こちらを帯グラフをお示ししているところでございます。こちらは参考までにごらんいただければと思います。
それと最後でございますが、債務負担行為について御説明します。たびたびで申しわけございませんが、259ページにお戻りいただきたいと思います。
２件挙げておりますが、まず上段の医師人事評価制度設計運用支援業務委託でございます。こちらは地方公務員法の改正で人事評価制度が義務づけられたことから、医師についても新病院での本格運用を見据えて制度構築するためのものでございます。
２つ目の植木病院物品管理業務委託でございますが、こちらは診療材料の購入から管理までを業務委託するものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎高取直樹 精神保健福祉室長 提出議案一覧の１ページ、右肩に議案説明資料１と書かれている資料をごらんいただきたいと存じます。
議第44号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」のうち厚生分科会に関係する改正内容１と２について御説明いたします。
今回の改正は、特別職の職員の報酬額の改定及び特別職の廃止に伴う削除を行うものです。
まず報酬額改定についてですが、措置入院の際に診療を行う措置診察指定医及び実地指導の際に診察を行う精神科病院実地指導審査医につきまして、報酬額を熊本県に準じて定めておりまして、県報酬額が増額改定されましたことに伴い、記載のとおり増額改定を行うものでございます。
また、児童館児童厚生員につきましては、児童厚生員の勤務体系の見直しに伴う勤務時間の短縮により報酬を減額するものでございます。
次に、特別職の廃止に伴う削除につきまして、子ども・子育て会議を廃止し、社会福祉審議会児童福祉専門分科会へ統合いたしますことから、子ども・子育て会議委員の項を削除するものでございます。
以上の改正の施行日を平成29年４月１日といたしております。よろしくお願いします。
○村上博 分科会長 次に、議第54号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」、議第55号「熊本市介護保険条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎高本佳代子
高齢介護福祉課長 議第54号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」御説明をいたします。
議案説明資料の２をお願いいたします。
改正理由及び内容につきましては、利用者が少なく、今後地域において活用見込みのない田迎老人憩の家及び
五郎ケ池老人憩の家を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
また、託麻西老人憩の家については、設立から相当の時間が経過いたしまして、小学校の分離もありまして、現在の地域名称に符合しないため、名称を託麻南老人憩の家に変更するように、所要の改正を行うものでございます。施行日につきましては、平成29年４月１日でございます。
続きまして、議第55号「熊本市介護保険条例の一部改正について」御説明をいたします。
議案説明資料３をお願いいたします。
まず改正理由については、地方税法の規定に準じ、介護保険料の延滞金に係る特例基準割合の変更を行う等のため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、３点ございまして、まず１点目の延滞金に係る特例基準割合の変更については、延滞金の算定に用いる数値であります特例基準割合について、地方税法の規定に準じた内容に変更するものでございまして、これによりまして、延滞金の利率の計算方法が変更となりまして、具体的には納期限が１カ月過ぎた延滞金の利率は、改定前の年の14.6％が改正後は年９％になるものでございます。
次に、２点目の延滞金に係る端数処理の変更につきましては、地方税法の規定に準じ、500円未満全額切り捨てから1,000円未満全額切り捨てに変更するものでございます。
最後に３点目は、仮算定期間における分割納期に係る保険料に関する規定の整備といたしまして、仮算定期間に係ります保険料に関する規定を整備するものでありまして、賦課期日以後に被保険者の資格取得等があった場合の端数割りつけの整備と仮算定期間中の保険料額の算定方法に関する規定の整備を行うものでございます。
なお、これは被保険者が納付する保険料年額に影響が出るものではございません。
施行日は、平成29年４月１日でございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第57号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、議第58号「熊本市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」、議第110号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第57号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明をいたします。
資料の４ページをお願いいたします。
今回の改正の理由につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等に伴う規定の整備や、地方税法の規定に準じ、保険料の延滞金に係る特例基準割合の変更をする等のため、所要の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、１、保険料の所得割額の基礎とする所得の額の算定方法に係る規定の整備といたしまして、（１）株式等及び上場株式等の定義の変更によりまして、特定公社債の譲渡所得が保険料算定の所得となったことや、（２）といたしまして、特例適用利子などや特例適用配当などが保険料算定の所得として追加となったことによる整備、また、介護保険条例と同じ内容でございますけれども、２、延滞金に係る特例基準割合の変更といたしまして、納期限から１カ月間は特例基準割合に１％を加算した割合で、それ以後の期間は特例基準割合に7.3％を加算した率で延滞金の計算をするもので、現在の利率より低くなるものでございます。
また、３、延滞金に係る端数処理の変更といたしまして、500円未満から1,000円未満を全額切り捨てに変更するものでございます。
施行日は、１の保険料所得割に係る規定の整備については公布の日、２及び３の延滞金に係る変更につきましては、平成29年４月１日としております。
続きまして、議第58号「熊本市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
５ページになります。
今回の条例改正の理由につきましては、地方税法の規定に準じ、保険料の延滞金に係る特例基準割合の変更をするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、国保と同様に延滞金の利率を変更するものでありますので、説明は省略をさせていただきます。
施行日は、平成29年４月１日としております。
続きまして、議第110号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明いたします。
資料の６ページになります。
改正理由につきましては、国民健康保険法施行令の改正、国の制度改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、低所得者に係る保険料軽減に係る所得判定基準の引き上げでございまして、保険料は所得に応じて賦課される応能分と、受益に応じて所得にかかわらずひとしく賦課されます応益分がございますけれども、この応益分に当たります均等割額と平等割額を２割、または５割軽減いたします世帯の所得基準額を記載のとおり引き上げることによりまして、保険料軽減となる世帯の拡充を行うというものでございます。
施行日は、平成29年４月１日でございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○村上博 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
なお、浜田委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆浜田大介 委員 子ども医療費についてお尋ねしたいと思います。
資料を子ども支援課の方につくっていただきまして、ありがとうございました。
今回、資料を見ていただくと、ちょっと簡単に説明をしたいと思いますが、現行制度と、今回の新しい提示されている改正案、それから、案１から案６まで提示案を出していただいて、それに基づいた金額がどれくらいになるのかということで出していただいております。
基本的には、今回の改正案に対して、特に調剤の部分がやはり私も非常に気になっておりまして、ここの部分を何とかならないのかなというところで、ちょっと案を幾つか出させていただいております。
それぞれ案１からまず案４までが同じようなパターンになっておりますけれども、調剤の部分をなくして、それぞれ書かせていただいております。そして、案５につきましては、入院費用が今回の改正案ではゼロ円ということで、ここを入れた場合、どのくらいの負担がかかるのかというところで、負担軽減になるのかというところでちょっと出しておりますし、案６につきましては、今回の改正案に合わせた19億円というところで、入院も入れてできるだけ現行制度のように調剤の部分をゼロにした場合、小４以降の金額がどのくらいになるのかというところで出していただいております。ありがとうございました。
調剤のところを今回取るようになっているということで、まず１つはこの算出した計算のもとは、これまでの実績、レセプトですかね、病院とか薬局からのレセプトをもとに算出されているというふうに思うんですけれども、それをまずちょっとお伺いしたいと思います。この元データ、計算のもとになるデータです。
◎池田賀一
子ども支援課長 今回の積算に当たりましては、これまでの実績ということで、国保の件数をもとに実績、調剤も含めたところで積算させていただいております。
◆浜田大介 委員 国保の件数ということでございまして、その実績ということでありますけれども、例えば病院で診察を受けて、治療してもらったときにまず払いますよね。その払った分と、今度院外処方の病院につきましては、薬局に行って薬局でまた薬代ということで支払いが発生しますけれども、今回の案でいうと、まず通院のところで700円、まず病院で700円初回徴収しますと。その後、今度は薬局の方に行ってまた700円を徴収しますというような形になるのかなというふうに思っておりますが、例えば院内処方の病院の場合は、病院の中で薬も一緒に払われるんですが、ここは支払いはどうなるんでしょうか。
◎池田賀一
子ども支援課長 医療機関におきましては、院外処方と院内処方の方に分かれておりまして、院外処方については、病院の方で処方箋を発行されまして、それを持って院外薬局の方でまた新たに薬を処方していただくということになります。
一方、院内で処方されているところにつきましては、病院の中で薬も合わせて診療費と合わせて発行されますので、支払いもそこで合わせて１回で行うということでございます。
◆浜田大介 委員 そうなると、院内処方の病院に来られたお子さんについては、１回目の700円だけでいいということになるんですか。
◎池田賀一
子ども支援課長 院内処方につきましては、今おっしゃられたとおり、支払いにつきましては調剤ありませんので、合わせてになりますので、負担額は700円が一応限度額ということになります。
◆浜田大介 委員 そうしたとき、私が懸念しているのは、今回の配付資料の２ページ目にあるんですけれども、熊本市内の小児科、皮膚科、耳鼻科、子供さんが比較的かかりやすいところですかね、を少し選んで、院内処方と院外処方の比率を出していただいたんですが、今回制度を改正することによって、親御さんにとってはできるだけ安いところに行こうというふうになるんではないかなと。そうなると、今まで院外処方のところで500円で済んでいた子供さんが、院外処方のところは今回1,400円になるので、院内処方の小児科だとか病院の方に受けに行って、そうしたら700円で済むからというようなことになるんではないかなという懸念があります。
それによって、院内処方の病院の方に行く人がふえていって、逆に院外処方の病院に行くお子さんが減るんではないかなというような、そこに格差が出てくるような気がするんですけれども、これについては、例えば病院側の意見とか、そういうのは聴取はされたんでしょうか。
◎池田賀一
子ども支援課長 事前に病院への意見聴取ということで確認をとったのかということだったんですが、今回予算案が公表されました後でございますけれども、医師会並びに歯科医師会、薬剤師会の方に制度について説明に回らせていただいております。制度については、説明させていただいた上で、詳細につきましては、まだこれから予算の審議があるということで、予算が確定した後に改めて説明をさせていただくということで、一応その時点では御協力をお願いしているところでございます。
◆浜田大介 委員 一応説明は医師会の方にされたということなんですが、私は、この制度によって、これまで病院に行っていたところを変更されて、院内処方の病院への受診の方がふえてしまうというようなことが大きく１つ懸念しているところでございます。
その場合、今度逆に今、市が出しているこの実績の部分も、これまでの実績をもとに国保の実績ということですけれども、院内処方の病院にかかる人がふえるとなると、この予定していた実績も変わってくるんではないかなという懸念もあります、そのあたりについては、どうお考えでしょうか。
◎池田賀一
子ども支援課長 院内外処方の受診の動向の変化に伴って、実績が変わるのではないかというお尋ねということでよろしいですか。
新たな制度のもとでの受診動向につきましては、例えば前回の平成23年10月に拡充した場合、これは制度を維持したまま500円の負担世帯を就学前から小３までに拡充した際だったんですが、その際でも新たに拡充された世代については、受診がふえております。
今回、制度に伴いまして、医療全体の受診については、増加する可能性は大きいというには考えております。
あと、例えば単年度につきましても、予定として予算は上げておりますけれども、例えばインフルエンザ等の流感がはやったりと、そういったことで年度ごとには推移が大きく変わることもございますので、それはまた補正で対応している状況ではございます。
◆浜田大介 委員 私がやはり懸念しているのは、病院側にとってこれまで子供さんがいつもかかっていた院外処方の病院が、今度は院内処方の方に移動されることによって、やはり経営的な面にも影響してくるんではないかなというのは、大きな課題というふうに思っておりますので、そこについて、今後ちょっと注視していきたいなというふうに思っておりますんで、市としてもこれがこの制度で進んだときに、そういった現象に陥った場合、どう、ではそういうところを対応していくのかというのは、しっかり考えていただかないといけないかなというふうに思っておりますので。
◆上田芳裕 委員 子ども医療費の助成に関し、それぞれの会派の中でも相当議論されて、一般質問であったり、総括質疑であったりやられていますけれども、私どもの会派の方でも今回提案があった以降、議論をしてまいりました。
大きく４点、やはり納得できないところがあって、なかなかすんなり入り込まないというところもあります。
まず１点目が、ちょうど１年前に議会として附帯決議を付して、現行制度を基本として再考を求めたということでございます。そのことからすると、現行制度、いわゆる前回１年前の議会で議論になったのは、３歳から小学校３年生までの方が、負担増になる。言うならば、子育て支援の拡充だけれども、結果的に負担増になることに対して懸念があったということで、附帯決議で再考を求めたにもかかわらず、前回の1,000円という負担からすると、700円に軽減ということで、執行部の方でも熟考されたとは思いますけれども、果たして子育て世代の人たちが助成制度の拡充というふうにとらえるのかどうか、そこら辺のところについて疑念があるということがまず１点と、先ほど浜田委員も触れられました調剤薬局の関係ですね。院内、院外それぞれで負担をしなければならない人と、院内のみの負担となる人がいる。同じ医療機関にかかって、市からの助成に関しての不平等性というか、そこら辺について、何か手だてができないだろうかというような疑念があります。
３点目が熊本地震があって、熊本市の方でもいろいろ対応が大変だったというふうに思いますけれども、
アンケート調査を再度実施して、子ども文化会館など、そういったところで実際聞き取り調査をされたということでございますけれども、アンケート結果からすると、中学校３年生まで拡充ならば、いい制度ですねと言う人もおれば、負担がふえることに対してはだめだという人もいて、さまざまな意見があっております。
アンケートの実施数は140ぐらいだったと思いますけれども、その数が本当に果たしてその数程度の
アンケート調査で、本当のニーズというのがつかめるのかなというところの点が大きな３点目の疑問があります。
４点目が、これはもう総括質疑でうちの会派の西岡議員が言われましたけれども、制度設計するに当たって、議会側、議会に対する説明、さまざまなお考えのもと実行されたというふうに思いますけれども、説明が不足しているというふうに感じております。局長の方から総括質疑の中で答弁をいただいておりますけれども、そういった疑念の中で今回議論をさせていただいております。
一つひとつやはり解決していきながら、納得していきながら、これはやはり市長の公約でもあるし、この制度をスタートさせること自体が誰しも望んでおるんで、できるだけ早期に課題を解決して、制度をスタートしていかなければならないというふうに思っております。
意見ということで申し上げると、何も返ってこないんですけれども、それぞれ４つの課題ということで申し上げました。負担増の関係、調剤薬局の課題、それとアンケートの取り組み方、そして議会への説明責任について、担当課もしくは局長から御答弁いただければと思います。
◎池田賀一
子ども支援課長 まず第１点目の附帯決議に対する考え方ということでございます。
昨年度附帯決議を頂戴いたしまして、それを踏まえまして、昨年度の改正案では３歳から小学校３年生までの通院及び調剤の自己負担を1,000円としたことで、最大３倍から４倍、現行と比べて負担のあったところを700円に減額したということで、まず自己負担の圧縮について図らせていただきました。
また、小学校４年生以降につきましては、現行３割負担のところを1,200円の限度額としまして、世代全体で自己負担の平準化、あわせて成長過程全体での安心して子育てできる環境を目指して制度設計を行ったということで、さまざまな制約はありますけれども、できる限り附帯決議に沿うように努力させていただいたところでございます。
続きまして、第２点目の院内・院外処方の点ということでございます。
確かに市内、例えば小児科につきましても、院内と院外処方の医療機関の割合というのは55対45ということで、その結果、ある程度調剤の負担を求めるということになりますと、ある一定程度は院内処方の医療機関に行かれるということも想定されるところではございますが、一方で、現在それぞれの保護者の方も自宅のかかりつけの病院というものをお持ちだと思いますので、極端に院内処方に流れるとまでは言えないというふうに考えております。
３点目がアンケートでございます。
昨年12月の厚生委員会におきまして、10月にアンケートを実施させていただいた中で、アンケートとあわせて保護者の方への聞き取りということで、例えばＰＴＡだったり子育て支援センターだったりということで、お話を聞かせていただきました。こちらも十分制度の趣旨を説明した上で、こういった形で拡充させていただきたいということをお話をさせていただいて、どうお考えですかということを聞かせていただきまして、ただ、その際はまだ予算の確定もしておりませんでしたので、負担の増、実際に負担がふえる世代と負担が減る世代というところも、今となってはそういった形も出るんですけれども、そこについては負担の見直しという表現で聞き取りをさせていただく中で、そこはちょっと聞き方が曖昧ではないかというふうな御指摘も受けましたので、改めまして、その後どういった形で再度の意見の聞き取りをさせていただこうかということで、内部的にも検討させていただきました。
例えば町なかでオープンハウス的なことをやりまして、御意見を聞くようなこともちょっと検討させていただいたんですけれども、なかなか場所的なものもありましたし、仮にそこで一日、例えば町なかでそういった形で御意見をお聞きするとしましても、実際に子育てされている世代の方もいらっしゃれば、一般の方もいらっしゃるということで、前回10月の際もやはり子育ての世代の声を直接聞かせていただきたいということで、実際そこで１日、そういった形でさせていただいた場合でも、十分どのぐらい数がとれるかということ、あと場所等の問題もありまして、今回子ども文化会館の方で休日だったんですけれども、それにあわせまして、多くの子供さん連れの方が来られるということで、その場をおかりして意見を聴取させていただきました。
実際、その場で意見を聞き取った130名以外に多くの方が来場されていたんですけれども、市外の方もいらっしゃったので、そういった方は当然除外させていただいて、その中で御協力いただいた方の中できちんとこういった形で制度の見直しといいますか、年齢の拡充をする上で、さらに負担の増、あるいは新たに調剤費をとりますよということをお話しさせていただいた上で、先ほど説明しましたアンケートの結果にありますとおりの数字をいただきましたので、私どももちょっといろいろ考える中で、そういった形をとらせていただいたということで選択をさせていただいたところでございます。
４点目の附帯決議の後の対応につきましては、まず昨年の第１回定例会におきましては、昨年の第３回定例会までに見直しを図るようにということで、附帯決議をいただきました。ただ、その後地震が起こりまして、取り組みが対応できなかったことから、第２回定例会の閉会中の議会運営委員会におきまして、見直しの提案の延期並びに平成29年第１回定例会での再提案ということで御了解をいただいたところでした。
その後、今回の提案に当たりまして御説明をさせていただいたところですけれども、十分な説明がなされていなかったという御指摘に対しては、今後真摯に受けとめて対応していきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 それぞれに執行部としての取り組み、経過を含めて考え方も示されました。
負担軽減のところで、附帯決議の一番大きなメーンはそこにあっただろうというふうに思っています。今回の修正案を見てみますと、負担の軽減について御努力されているという点は、もうわかるんですけれども、そもそもの基本的なところで今の現行制度を基本としてやはり設計をすべきだというふうに考えています。1,000円の自己負担から小学校３年生まで700円という自己負担の軽減を図られたけれども、小学校４年生からは逆に負担をふやしている、言葉尻からいくと負担の平準化をということで、財政的に持続可能な制度としてしていくために、相当苦慮されたというのはわかるんですけれども、子育て世帯の人たちの助成制度の拡充という点でいま一歩のところがあるのかなというふうに思っていますし、調剤薬局の関係でも何らかの方法で改善できないかというところの研究とかもやっていただきたいというふうに思っています。
アンケート調査に関しても、地震があって期間的にも短くて、前回の12月議会で指摘を受けてからということで期間が短い中で、最大限やっていただいているのかなというふうには思うんですけれども、絶対数的に足りないのかなというふうな感覚も持っています。
そういった意味では、意見としてやはりこの子育て支援の拡充をするんだというところの思いが少し感じ取れないというところもあるのも事実でありますし、説明不足に関しては、今回の第１回定例会前の段階で、いわゆる会期中以外の委員会を開催するとか、そういった説明もあってしかりだったかなというふうに思っておりますので、これも私も意見として述べさせていただきますので、ほかの方どうぞ。
◆上野美恵子 委員 一般質問でも今、各委員からおっしゃったような点について、既にちょっと質問もしているものですから、ただ、一般質問はかなり大きな形で尋ねたので、今詳しくおっしゃいました点について、少し突っ込んでお聞きしたい点があります。
私も附帯決議を受けとめるということについて言うならば、やはり小学３年生までの現行の制度をやはり悪くしてほしくないというのが私たち議会の意見だったんですよね。ですけれども、昨年提案された案については、非常にやはり大幅に負担がふえるということがあって、ちょっとこれはもう私たちも容認できないなということでの附帯決議になっていたと思うんですけれども、今回執行部の方からカラーの説明資料というのをいただいておりますので、これに沿う形で聞いてまいりますけれども、小学３年生までの部分で３歳から未就学児について、そして、小１から小３までについて、さっき課長の答弁では、昨年の案では３倍とか４倍とか、すごく大幅な負担増になるという点を相当頑張って考慮して、２倍とか３倍弱、その程度に抑えた提案に今回しておりますという御答弁であったかと思うんですよね。
ですけれども、今で言うならば、例えば未就学児は4,700円の負担というのが、この紫の今回の新しい提案で見ましても１万400円ということは、２倍以上ですよね、これ平均でですよ、平均で２倍以上。そして、小３までの部分についても２倍以上の負担になっていまして、これは決して小さくない負担だなというふうに思っているんです。それはもう多分上田委員もおっしゃったように、やはりちょっと何となく子育て世代には負担ではないかというふうに私たち見えているという部分だと思うんですけれども、さっきの浜田委員の質問とも関連するかもしれませんけれども、この病院に行った場合に、１診療科に対して窓口の負担が発生してきますよね。そうしたら、例えばうちの子なんてアレルギーだったので、耳鼻科に行ったり内科に行ったりとか、眼科に行ったりとかということがあったんですけれども、そういう方の場合は、例えば診療科の部分で１カ月に、それでも1,500円払っている分が今度700円になると、医療の部分だけでも2,100円とかという金額になるんですよね。今度、調剤薬局の場合も、何か大抵耳鼻科に行ったら耳鼻科の前に薬局があって、内科に行ったら内科の前に薬局があってというふうに、普通私たち大抵そこの前にある薬局に行く場合が結構多いんですけれども、そういう方がかかりつけ薬局をお持ちの方も中にはいらっしゃるけれども、そうでない方も結構今割合的にはいらっしゃると思うんですよね。
そういう今の熊本市の薬剤業界の実態を見たときには、やはり薬剤についても700円の自己負担を取るということは、何かひょっとしたら700円にとどまらずに1,400円、2,100円という、薬剤も700円ぽっきりではないような負担が発生してくるということが想定されると思うんですけれども、そういう点についてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
◎池田賀一
子ども支援課長 今おっしゃられたのは、それぞれ例えば内科にかかったり、皮膚科にかかったりということで、それぞれ薬剤についても、それぞれが院外処方の場合は700円の負担がそれぞれ発生するということでよろしいんですかね。当然診療科ごとの、病院ごとの負担になりますので、薬剤についても、もし院外処方であれば、一月当たり700円を限度とした負担は生じることになると思います。
◆上野美恵子 委員 そこだと思うんですよね。ですから、この資料は平均的なデータでもって２倍とか３倍とかいう形で出してありますけれども、実際その子育て世代の方が医療機関に行ったり、お薬をもらったりということを実際の行動としてなさるときには、この平均的な数字、データのようにはいかないということを私は考えないといけないと思うんですよね。
私、この間一般質問で、長時間労働のことを取り上げまして、ちょっと例えなんですけれども、例えば長時間労働がすごく多い、平均的な長時間労働時間は70時間ですとなっていても、内訳を見ると、もう100時間超える人が何人もおられたとかいうふうになるというふうに、平均だけで見ると、まあこの程度かなというふうに見えていた数字が、個別に見ていくともう物すごく負担の大きな人がいるというふうな実態が見えてきたというのを私はちょっと感じて、この資料も同じ見え方だと思うんです。平均だから２倍、３倍。でも、実際にはそういういろいろな条件的には負担がふえる方は、さっき３倍、４倍が２倍、３倍に抑えられたと言われたけれども、抑えられていない方たちがたくさんおられるという実態の中で、平均はこうだというにふうに認識をしないとまずいと思いますが、そういう御認識はおありですか。
◎池田賀一
子ども支援課長 今回の見直しに当たりまして、自己負担1,000円の案が昨年提案された際に、例えば多くかかられる方の負担の軽減ということについても検討させていただいたんですけれども、どうしても対象者が限られるということで、幅広い方への負担減ということで、昨年を基準にいたしました場合の1,000円を700円という自己負担の減ということで考えさせていただきました。
◆上野美恵子 委員 私が言いたいのは、だから、２倍、３倍に抑えられていますという一般論では語れないということをきちんと認識していただかないと、何か２倍、３倍ぐらいに抑えられているからいいんではないんですかということが、ひとり歩きをしていってしまうのではないかということを私は心配しているんですよね。その点については、局長はどんなふうにお考えですか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 その点は、個々の受診動態といいますか、動向を見る中で、そういった方も確かにいらっしゃいますので、どういった制度をとるにしても、そういった何回も病院にかかる方、複数の診療科を受診される方、こういった方はいらっしゃいますので、そういったところの実態というのは十分考慮に入れた上の設計という形でございますけれども、ただ、そういった方に対する手当といいますか、それが今回は平均的な形でのお示しをしていますので、そういった形で出てきていないというのは確かだというふうに思っています。今まで考慮をちゃんとしてきた結果ではございます。
◆上野美恵子 委員 私は、だから、そういうやはりふだんから体の弱いお子さんですとか、医療的にもう病院に行かないといけないような子供さんを持っている方にとっては、今の自己負担500円でも、こっちの窓口でも500円、こっちでも500円というふうに思いながら、ああ、ちょっときついなと思って行かれている方もおられると思うんですよね。それが今度そちらの制度設計した側からすれば負担が減っているからいいんではないかと思っていらしても、でも、実際の子育て世代の方にとっては、非常にやはり負担がつらくなっていかれる、そして、しかもそういう子供が病気するって、親はつらいですよね。本当に誰も願って病気はしたくないですよね。健康が何よりだと思っているから、本当に病院になんて行きたくないんですよね。それでもやむにやまれず体調が悪いから病院を受診するって。それも頻繁に行かなければいけないとか、あそこも悪い、こっちも悪いといって幾つかの科を受診するような、そういう何かつらい立場にいらっしゃる方たちに、より負担をかぶせるような案になっているんではないかという懸念が、私はこれにはあるので、非常に心配もするし、そういう意味でやはり附帯決議との関係でも、一般論でちょっと減ったからいいではないかというふうな、さっき答弁では附帯決議に沿うように努力をしたというふうに言われたんですけれども、確かにお気持ち的に努力をなさったのは、私はわかりますけれども、でも、結果的に出されてきた案というのは、やはりとても対象となる子育て世代の皆さんにとっては、附帯決議には沿っていない中身のままだということをちょっと御認識いただきたいなと思っています。
それともう一つは、アンケートをとられて、さっき上田委員からちょっと人数も少ないしとか御意見がありまして、私も本当よねとか思って聞いていたんですけれども、やはりこれはほかの質問の場でも、ほかの方がおっしゃっていたけれども、アンケートの内容を見たら選択肢が２つだったですよね。いろいろ説明をして、どうでしょうかって聞いて、それは制度がわかったって、最終的にＡですか、Ｂですかと言ったときに選ぶ選択肢が２つだから、結局どっちかを選ばないといけないんですよね。そのときの片方が小４以降は３割、要するに拡充しない方がいいか。拡充するならば小学３年生までの人が負担増になりますよという、この２つしかない選択肢の聞き方。でも、多分これに中３まで拡充してほしい、でも、小学３年生までは負担をふやしてほしくないという附帯決議の立場での拡充をここに３番といって質問を設けたら、みんなそれに丸をつけたと思うんですよね。その丸をつける３番がないから、１か２かって、何か拡充の方ということで丸つけられていると思うけれども、そういう意味ではやはりこのアンケートのとり方そのものが内容的にもちょっと不十分ではなかったかなと思うんですよ。
それはやはり上田委員がおっしゃったように、早い段階で見直しについて、ここの委員会に御報告なさって、こんなふうに検討していくし、皆さんに意見を聞こうと思っているけれども、アンケートをこんなふうにとっていくけれどもどうでしょうかって、これで市民の意向がちゃんと反映されるでしょうかっていう意見をここにも聞いてみるとか、そして、よりよい内容でのアンケートをとっていくとか、さっきオープンハウスは検討したけれども、しなかったとかいう説明もありましたけれども、オープンハウスが難しいのであれば、何か違った形でもっと有効的に当該の方たちの御意見を聞くような、いい手段がないか聞いてみるということを、どうして早い段階でここにも投げかけてみられなかったのかなというような問題もあるし、やはりそういう執行部の皆さんと附帯決議をつけた私たち議会とのやりとりが、何か予算が出るまではぎりぎりまで言わないでおこうとか、よし、予算が固まったから言おうとかいう感じで、土壇場になってから、はい、これが案ですと言って出してこられたということからくる、やはりいろいろな不十分な点とか、矛盾点というのがありはしないかなというふうに私は思っているんですけれども、そういう今、附帯決議にも絡んで、これまでの経緯についてお考えの点があればお聞きしたいと思います。
◎池田賀一
子ども支援課長 アンケートのとり方につきましても、私どももいろいろ検討させていただく中で、子育て世代の方が、どのような御意見をお持ちかということを確認するために、昨年10月の意見聴取のときにそういった形でさせていただいた中で、実際に子育てされている皆様方の御意見を聞く、直接職員が出向きまして聞かせていただくということの重要性というのは持っておりましたので、数としては十分とは言えない中でも、意見がとれたのではというふうには考えております。
先ほどそういった御意見を伺う中で、これはなかなかアンケートに出にくいところだったのかもしれませんけれども、子供さんが多くいらっしゃって、負担が実際ふえるんだけれども、いずれは小学生になったり中学生になったりするときは、もう３割負担がそのままそちらの方に移行するということで、そういったところまで考えて、ある程度の負担は中学３年生まで拡充がされて、ある程度定額で限度額が設定されることによっての安心感があるというふうな、一意見ではございますが、そういったこともなかなか直接お話を聞いてみないとわからないところもございましたので、そういったところもいろいろなことを考える上での参考にさせていただいたというところではございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっと答えがずれていたかと思うんですけれども、私はやはり附帯決議を議会の方からつけさせていただいたということに対して、この間の取り組みをもっと、どうしたら私たちが言ったことが皆さんにわかっていただけるか、そして、よりよい見直しになっていくかということを、一緒になって考えるということが足りなかったんではないんでしょうかということを申し上げたんですよね。その点、だからほら、細かいことどうこうではなくて、そういう大きいところがずれているから、何となく問題が余り解決しないままに、何か中途半端な見直し案が出てきたようなことになってしまっていると思うんですよね。局長の方はどんなふうにその点についてお考えですか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 昨年、予算決算委員会で附帯決議を受けまして、それ以降、附帯決議を踏まえてどうするかということで、私たちも検討をずっと重ねてきました。当然現行制度のまま拡充ということで、500円からのスタートというところもございましたし、ただ、昨年は1,000円で提案をさせていただいたというふうな経緯もございまして、その中で極力附帯決議を重視しながら、それに近い形で案をつくろうということで、さまざまな議論を重ねてきて、今回の案になったというのは正直なところでございまして、附帯決議があったからこそ、こういった形での案をつくってこられたというふうなことも一方ではあるかと思います。
議会の方に事前にそういった意見交換の場とか、そういったのがなかった、少なかったということで、御指摘を受けました。私たちも最終案をつくり上げるまでに時間を要して、最終的な結論を出すまでにかなりぎりぎりまでかかったということで、そういった議会に対する御相談といいますか、御説明の場が少なかったというのは、真摯に反省をいたしまして、これからそういうことのないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 何というか、やはりちょっと私は足りなかったと思います。
１つ、さっき調剤費の矛盾がありますということで、私一般質問でも聞いたんですけれども、１つは調剤部門から調剤の負担をとるということで発生していることでもありますので、この調剤部分を仮に無料にするとすれば、制度設計上幾らぐらい予算、費用があればできるんですかね。
◎池田賀一
子ども支援課長 ちょっと今細かい数字は手元に持っておりませんが、すみません、浜田委員の資料であれば、一番近いのは案１の形かなとは思います。
◆上野美恵子 委員 案１。１億6,000万円。だから、中３までしたら、もうちょっとふえるということですよね。
◎池田賀一
子ども支援課長 この案１では、上の方に赤字のところ書いてあります20億6,700万円のところが、案１の場合の総額になります。
◆上野美恵子 委員 その分にこの下の1,200円の分のところを足せばいいということですね。では、２億円ちょっとかな。
そうであるなら、やはり要するに１つはこの調剤費を700円とか1,200円を取るということが、負担感を倍以上大きいものにしているんですよね。ですけれども、今聞いたところでは、金額的にいうと医療部分よりはこの薬剤分の方が、かなり金額的には負担はそんなにない部分なので、この薬剤にまでお金を取るということについての、これは私の考えですけれども、それを検討したら少なくともその点はいろいろな矛盾が減るのではないかなと思います。で、金額が小３までで１億数千万円、中３まで引き延ばしたにしても２億数千万円程度になるのではないか、２億円ぐらいかな、それぐらいになるかと思うので、それだったら全体の制度設計で20億円とかいう金額がある中のおよそ１割部分がこの薬剤のところに大体該当しますよね、１割程度というか。ここのところをやはり１つは検討して、少しでも制度の矛盾が少なくなるようにするというのは、１つの検討課題ではないかなと思います。そうでないと、負担は何倍も変わってきますので。私としてはもう小３までは絶対負担をふやさないでほしいんですけれども、それをいろいろな形で拡充するにしても、調剤費については、ちょっと検討してほしいです。これ要望です。
◆坂田誠二 委員 もう３名の委員からそれぞれ私の思っていること、いろいろなことが出ております。やはり昨年ああいう地震があって、先ほどの答弁の中にありましたが、そういう中で改正案の提案を延期されたということもわかります。けれども、結局附帯決議が出ているわけだから、局長も先ほど上野委員の質疑にもありましたが、やはり附帯決議という形で出ている、では、そういう中で、これも上田委員からもありましたように、閉会中の委員会でも何かやれなかったのか。予算全体が決まって、そういう中でこちらの方に改正案を持ってくる。そういう附帯決議がないならいいよ。附帯決議が出ているのに、予算全体が決まった中で２月過ぎてから改正案を持ってきて現実論として、それはおかしいよ。
通常の予算であれば、それもわかるんだよね。ここでの論議も。ところが、さっきから出ているように、やはり附帯決議というのは議会から全会一致で出ているわけだから、その重みを考えないと。本当に執行部の議会軽視よ。厚生委員会として委員の皆さん方の、局長もそうだけれども、本当にそう思います。
私も本当にそういう思いから、大きな観点から言えば、現実的にもう皆さんの思いの中では、市長の公約でもある、だからやはり子育て、そういう中では多くそれはしてやったほうがいいことはわかっている。私どももわかる。わかるけれども、やはり震災後のこの財源のあれも考えていかなくてはいけない。その辺も皆さん方も考慮されていると思うんですよ。だからこそ、やはりもう少し議会の方に早く投げて、やはり予算案が決まってしまう前にはやはり投げかけて、そうするといろいろな皆さん方のこれに対する御不満、その辺のことも解消もできて、この辺だろうという形も今の予算案に数字的にも出ていると思うんですよ。それが本当に、私は一番残念でございますよ。
それから、うちも自民党として寺本議員が一般質問をされております。また、予算決算委員会での高本議員の総括質疑の中でも出ております。そういうことで私どももそういう思いの中で、私とくつき委員も厚生委員会の委員でもございますので、政調会でも皆さん方といろいろお話をさせていただいております。
私どもとすると、やはり高本委員がせんだって予算決算委員会の総括質疑で発言しておりますような形をまた皆さん方にもお配りして、どうにかこういう形でということを強く要望したいと思っております。
もう返答はようございますので、そういうことで自民党としてはお願いしたいと思っております。
○村上博 分科会長 くつき委員も何かありますか。
◆くつき信哉 委員 ありがとうございます、御指名ですけれども、今、坂田委員もおっしゃったように、また、皆さん方もこの件に関しましては、思いは１つですが、附帯決議によって制度改正が１年間延びて、その間この恩恵をこうむることができなかった子供、その保護者というんですか、そういうことを私たちは聞いているんですよ。だから、延長はできないと。だけれども、今回こういう形で上田委員がおっしゃったように、やはり４つのいろいろな問題ってありましたけれども、そういうことをやはりもうちょっと慎重に執行部の皆さんが委員会の皆さん方にちゃんと流れを説明していただければよかったのですけれども、予算案が出ていますので、なかなか難しいところがあると思いますけれども、ただ一番大事なことは議員の皆さん方、委員の皆さん方がみんなそういう思いということ。そういうことはやはり執行部として本当に真剣に受けとめていただかないと、本当にここは執行部の方は、自分たちで計画したからと。だけれども、委員会としてはちょっとおかしいんではないか、納得できないなと、せっかくそういう計画を進めて、子供たちのためにと、その思いが伝わっていかなくなってしまったら何にもならないような気がしますから、私はこの中の一員として、委員会の皆さん方に再度できるかできないかは別だけれども、いろいろな方法があると思いますから、考えてほしいなという思いでございます。
◆田中敦朗 委員 もうほかの委員の先生方に本当に代弁をしていただいたんですけれども、結局議会側と市執行部側にいろいろなことに対する認識の不一致があるんですよ。
例えば制度に対する認識の不一致としては、熊本市執行部側は拡充したと。これもう間違いないでよね、小３から中３まで拡充していますから。ただ、議会側からしたら３歳から小３は後退しているではないかと。どっちも事実なんですよ。
附帯決議についても、市役所執行部側は努力したと思われていますけれども、議会側としたら無視したというふうに見えるわけですよね。どっちもある意味事実なんですよね。
調剤に関しても、かかりつけだから変えないでしょうというようなお話ありますけれども、偏りが生まれるんではないのという、もう先ほど浜田委員がおっしゃったような認識の不一致があるんですよ。だから、この不一致が解消されない限りは、議論がずっと平行線で前に進まないんですよね。だから、この部分を解消するために、この制度をよりよいものにしていっていただかないと、議会側としては素直に手を挙げられないというような形になるんです。
実際、事実として１億円新たに拡充しているというのも事実ですよね。６億円いきなりぼんと新しくつけて、中３まで全部自己負担を500円というふうにすることはできない財政的なものも理解はできます。議員として財政を見たときに。そういうふうないろいろな状況をお互いに話し合わないから、もう延期になってしまうんですよね。
あと本当にもう一つ、前回も言ったと思うんですけれども、例えばこれを新しい制度でしたとして、今後どういう形でその子育て支援を拡充していくのかというふうなビジョンの提示があれば、なおさらちょっと負担増になるかもしれないけれども、二、三年後ぐらいにはまた３歳から小３は戻るんだとかいうふうに見えると、まだ納得できるかもしれないですけれども、もしかしてこのまま変わって、５年も10年もこのままだったらどうなんだろうとか、もうその先も見通せない中で改正案に手を挙げてくださいと言われると、また我々としては困るんですよ。
ですので、ぜひ不一致を解決することと、ビジョンの提示をするというようなことを、どんな制度にせよ徹底していっていただきたいんですけれども、その不一致の解消に関して、局長はどう思われますか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいま各委員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。
議会の皆様方もよりよい子育て支援の制度にしたいという思いは一緒だという言葉もいただきましたし、この苦しい財政事情の中で大幅な拡大といいますか、そういったこともできないんだという事情もよくわかっているという言葉もいただきました。
その中でどうして自分たちにそういった事前の意識を共有できるような場を私たちの方は提供しなかったという厳しい御指摘をいただきました。閉会中の委員会とかさまざまな方法はあったはずだということまでいただきました。確かにそういったことを私たちがきちんと把握した上でこういった制度を設計するプロセスを、もう少し皆様にお示ししながら、最終的にお示しすべきだったということは、今思いを新たにしているところでございます。ぎりぎりまでそういったことの制度設計に時間を要しまして、皆さんにそういった事前の御説明なりをする時間がなかったと。そういったことをきちんとやっていれば、今おっしゃいました思いの不一致、そういったことも100％まではいきませんけれども、かなりの確率でそういったことが防げたんではなかろうかという思いをいたしているところでございます。
こういった最後の今の場になりましてこのようなことを申し上げるのは非常に申しわけないと思いますけれども、そういったことは十分反省をいたしまして、今後に生かしたいというふうに思っております。
◆田中敦朗 委員 今後どうなっていくのかというのは、また締めくくり質疑もありますし、市役所として今回の分科会を受けてどのような考えで動くのかというのも、そこのところをちゃんと議会の方にも提示していっていただいて、できる限り本当に多くの方がいいサービスを受けられるようにというのは、もう本当にその部分の思いは一緒ですので、ぜひビジョンの提示についても明快に市長が答えていただくと、議会の反応もまた変わってくるんではないかなというふうに思いますので、御努力、御尽力の方をお願いして終わります。
○重村和征 副分科会長 いろいろな委員から質疑が出ていますけれども、坂田委員がおっしゃったとおり、予算決算委員会、代表質問、それと一般質問の中でいろいろな御意見が出ているわけですよ。
それと、きのうだったか、予算案も決まったし、附帯決議の部分がどうなっていくというような報道が流れていたけれども、だから、もう少し今、田中委員のおっしゃったとおりですよ。補足説明資料の中の３ページ、このあたりもう一遍、今までの話はもう委員から出ているので割愛させていただくけれども、やはり金額ね、高い安いとか、これは人それぞれの価値観が違うので、そのあたりの説得というかな、このあたり失礼な話だけど、一般の市民の人もわかるか、無礼な話ですが議員も全体的にわかるかなと。だけれども、もう少しそこら辺の説明ですよ。積算基礎の説明をやはりしないと、議会の方もあれだけ意見が出て、今後進めていくにおいては判断しようがないですよ。私もこの資料をいただいてから説明は受けたけれども、自分で本当にわからない、わからないですよ。ほかの委員はわかりますか。わかっている人はいいですよ。私はわからなかったから、ちょっと提起したのですが。
答えは要らないですが、やはりこれから先、そのあたりの説得というか、積算基礎はきちんと説明しないといけない。いろいろと議会の方から意見が出ていましたけれども、前もってしっかりとこうなっていますよと、この数字はこうなって、こうなりますよと。今の委員さんの中からもいろいろな薬剤の問題も出ていたけれどもね。そう簡単なら私も言いたいですよ、これは幾らにしなさいと言えばいいけれども、それは言えないわけでしょう。
それともう一つ、これは私の要望だけれども、この年齢別の分け方が個人的には何しろわかりにくいんですよ。ゼロ歳から２歳はもう無料だからいいですけれども、３歳から未就学児のランク、それと小学生、中学生での区分、そこら辺がわかりやすいんではないかなと私も個人的に思うんですけれども、そこら辺をちょっと御検討いただいて、今後なるだけうまいぐあいにいきますように、ちょっと皆さん方に申し上げたいと。
○村上博 分科会長 今、局長の方からも委員の皆さんの議論を受けてのお考えを示していただきましたし、委員と執行部との共通の認識を今後十分図るようにというようなことが結論になったのかと思います。
確かに昨年４月の震災があって、非常にイレギュラーな状態の中で、この制度設計を考えなければいけないという、非常に執行部にとっても厳しい面があったかと思いますけれども、委員の皆さんの気持ちを受けていただいて、それをきちんと制度に反映させるような形で今後臨んでいただければというふうに思います。
この件に関しては、もう皆さん、よろしいですかね。ほかのもありますので、よろしいですか。
◆坂田誠二 委員 では、そのままで最終的に賛否ということになると、なかなか皆さん、私もそうですけれども、大変だろうと思うんですよ。予算全体が絡んでいますから、だから、この辺はちょっと、きょうはまた別の質疑をするならして、あしたまたその辺のことを、これは別にちょっとこの後、話し合った方がいいかと思います。そういう形でちょっと。
○村上博 分科会長 ちょっと委員の皆さんの意思疎通も図りますので、ちょっとこの後残っていただくようお願いします。
それでは、
子ども医療費助成制度以外に関しての質疑を行いたいと思います。どなたからでも。
◆浜田大介 委員 では、私からということでありがとうございます。
子育て関連なんですけれども、先日総括質疑の方でも子育ての待機児童の問題について取り上げられておりまして、かなりこの待機児童対策も進んでいるというふうに認識はしております。
まず１点お聞きしたいのが、いつも４月が大きく待機児童がふえるという現状がある中で、現時点での見込み的なものを示していただければ、教えていただきたいと思います。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 委員の方から今の待機児童の現状ということでございますので、熊本市の場合は第一次締め切り、二次締め切りというような形で申請の受け付けをしているところでございます。二次の段階、一応２月10日という状態で、数字の方をまず固めておりますので、そちらにつきまして現在二次選考が終わりました後、決定されていない方がその段階で860名という形になります。待機児童に相当される方が250名という形態でございました。その後、日々、毎日集計をしまして進めている状態でございます。大体申請につきましては、１日20件程度転入等がございますので、動いてきている状態でございまして、現時点におきましては待機児童数は一桁になっているという状態でございます。ただ、まだ今後も申請等がございますので、待機児童ゼロに向けてという形で進めているところでございます。
現在、保留児童と言われる部分にはまだ相当しない、入所が決定されていない方が現段階においては600を切るぐらいという状態でございます。今後４月１日に向けまして待機児童ゼロ、そして保留児童の数を限りなく減らしていくように、申請されている方々と今調整をしているところでございます。
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
今の時点ではやはりなかなか見込みというのは難しいのかなというふうに思いました。
総括質疑の中でも、市長の方から、先ほどちょっとおっしゃいました保留児童についても、しっかりとなくしていくというようなお話もありましたんで、私の方からちょっと保留児童に向けた取り組みとして、まずこの保留児童というのがどういう方を対象にしているのかというのを教えていただきたいと思います。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 保留児童といいますと、熊本市ではまず分類的には３つに分けております。
まず１つ目が転園希望という形でございまして、現在保育園に入っていらっしゃいますけれども、ほかの保育園の方に移りたいというような形の方々でございます。平成28年４月の段階で保留児童450名でございますが、そのうち転園希望者は36名という形でございます。
２つ目の分類といたしまして、御自宅で就職活動されている方、ハローワーク等に行かれないような形で、子供さんを育児しながら求職をされているという方が平成28年４月の段階では35名ということになります。
最後に３つ目の分類でございますけれども、特定園希望という形で、通常申請は第一、第二、第三希望というような形をとらさせていただいております。それで決まらないような場合には、あっせん等を行ってあいている保育園を御紹介しているところでございますが、第一希望のみというような形で、この保育園にしか行かないと。あくのを待たれるという形の方がいらっしゃいます。その方々が去年４月の段階で379名というような形になりますので、現段階先ほど申し上げました600を切る保育園が決まられていない方々というのは、現段階ではこの３つの分類の中の方々というふうに分類できるのかと思います。数の方はまだですので、詳細は日々動いておりますので、御報告できる状態にはございません。
◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
転園希望につきましては、やはり兄弟で同じところに入所したいというようなことで、今別々のところにいらっしゃる方もいらっしゃいますので、それについては、一緒に入れるような取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。
あと就職活動を今やっていらっしゃるという方は、やはり今、特に女性の社会進出ということで、子供を預けることができれば働く意思があるといった方もたくさんいらっしゃる中で、やはり入りたい、入れる保育園がないので、今のところ子育てをやっているといった方もいらっしゃるというふうに思っていますので、特にそういったことが今後国としても熊本市としても、しごと・ひと・まちということで戦略を立てておりますので、市の方としても積極的なそういった方々の対策を今後考えていただきたいと思いますけれども、その辺についての今考えていらっしゃることというのは、何かあるんでしょうか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 委員の方から言われました転園希望については、子供さんが別々の保育園に入っていらっしゃるというようなケースもございます。ですので、平成27年の後半からコーディネーターを各区に置いておりますので、その方々に日々連絡をとっていただいて、できるだけ園の方にも連絡とってというような形で、できるだけマッチング作業を今進めて転園希望者が少なくなるようにというような政策をとっているところでございます。
◆浜田大介 委員 今コーディネーターにしっかり応対していただいて、相談に乗って進めているということなんですけれども、やはりそれだけではまだ若干不十分なのかなという思いもします。ですので、幾らこの待機児童をゼロにしても、また新たな待機児童ができるという問題が今までの問題ですので、やはりこの保留児童まで見据えた対策をしっかりと今後とっていただきたいということを、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 今の保育所の関連で、
予算決算委員会説明資料の209ページに児童福祉施設の整備費の助成というのがありまして、認可保育所等の改築等々での予算だと思うんですけれども、これの内訳と、それから、これの平成28年度の実績について御説明をお願いします。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 まず、平成29年度のこちらの児童福祉施設整備費補助でございますけれども、こちらにつきましては老朽改築の費用ということで、２カ所分の費用を計上させていただいているところでございます。平成28年度につきましては、増床という形で５カ所、そして、転換で１カ所という形で最終的に実績として上がっているところでございます。平成28年度まではまだ待機児童がゼロになっておりませんでしたので、保育園の方をまず増床していただいて、そして改修していただくという前提で動いてきていたところでございます。
平成28年４月の段階で待機児童がゼロになりましたので、関係団体等ともお話をさせていただいて、熊本市内には29カ所の旧耐震の保育園がございます。その残りとして23カ所まだ未整備のままの保育園がございますので、そのあたりを中心的にやっていただいたらどうだろうかというような外部からの御意見もございまして、その上で平成29年度につきましては、老朽改築を現段階では２カ所という形で計上させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ほかに地域型についても予定がありますよね。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 総括質疑の方で市長の方からも御答弁がありましたように、老朽改築の方で施設整備の方は２カ所計上しておりますが、地域型につきましては、平成29年４月の待機児童、保留児童とその数字を見させていただいて、今後どのようにするかというのは、その後に総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 地域型の平成28年度の実績と、それから、今、平成29年４月１日時点で決めるとおっしゃったんですけれども、予算上はどうなっていますか。予算上は箇所数が決まっているのか、決まっていないのか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 地域型につきましては、各施設の方が場所の方を準備していただきますので、市の方としては設備整備費等は出てこないという形になります。
平成28年度の地域型の見込みということでございますけれども、現段階では22施設に内示をお出ししている状態でございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっと補足で、さっきの２カ所の老朽改築とかの件で、これで何人ぐらいの人数の拡充になりますか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 老朽改築ですので、現定員をそのままという形になりますので、定員はふえないというふうになってまいります。
◆上野美恵子 委員 もう一点、育休退園というのがなくなっていきますけれども、これの影響はどうなってきますかね。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 育休退園の見込みといたしまして、当初、平成28年４月の段階で３歳未満児が308名いらっしゃいましたので、そのあたりの数、その数字で今考えている、動いているところでございます。
一応、最終的な数字につきましては、全員の方々に意向調査をしまして、その上で入られたいという方々、元の園に戻られたいという方々については、４月からの入園手続をほとんど終わっているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今、待機児童はかなり少なくなってきて、昨年ゼロになって、今は若干いるぐらいだと思いますけれども、浜田委員もおっしゃったように、保留児童も含めて希望なさる方が保育所に入られる状況というのはまだまだない中で、私たちは育休退園というのは、もう本当に保育の継続性がなくなるので、それこそもう私10何年前からずっと、もう早くこれは見直してほしいということを要望してきたので、やっと実現してよかったなと思っているんです。でも、一方ではやはり保育所が今でも保留児童とかいらっしゃるのに対する影響というのは、どうしてもありますので、この保育所の整備ということについて、何かこうもう少し何か計画的に、保育所に入れる方の安心感につながるような整備計画というのをつくっていくべきではないかなと思っているんですよね。何かこう、今は待機児童ゼロになったとか、保留児童何人とか、何か場当たり的に今は何人、今は何人でよくなった、悪くなったというふうな、何かそんな印象をどうしても受けてしまって、まだまだ、ああもういつでも安心して保育所は入れるよねという、そういうふうになってほしいというふうに思うんですけれども、今後、保育所を増改築も含めて拡充していくという計画について、きちんと計画性持ってやっていくということが必要だと思うので、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 今の地域型を含めた整備計画ということでございます。
熊本市の場合には、保育所の整備計画をつくりまして、その計画に基づいて平成29年４月待機児童ゼロという方向性で走っているところでございます。
熊本市の場合には、ゼロ歳児から２歳児までが供給が不足している状態でございます。３歳児から５歳児に関しましては、現段階においてもう供給量の方が子供さんの数より多いという状態が今発生してきております。ですので、熊本市の方策といたしましては、機動性が高い３歳までの施設ということで、現段階では地域型を普及させてきているという状態をとっているところでございます。また、３歳以上児につきましての供給の部分、そこの部分を各保育園の方に面積と、それと保育人員等に余力があれば、乳幼児の方に移していただきたいというような政策をとっているところでございます。今、少子化に向かってきている状態もございますので、今一気にふやして将来的に競争が激化するという状態にならないように、現段階においては、３歳以上児の部分、そこの部分は現在の定数を守りながらという形で推移をさせているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、先ほど言われた育休退園者の影響でありますとか、実際熊本地震等で申請自体は昨年より伸びている状態は確かに発生してきておりますので、そのあたりにつきましては、平成29年４月の申請者数、保留児童数、そのあたりを見定めさせていただいた上で、その整備計画を見直すかどうか、そのあたりを判断させていただいて、今後計画をまた新たにやっていきたいというふうに思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 すごく御努力をなさって、一生懸命改善に向けてなさっているというのはよくわかりますので、もう一歩、安心感ということにつながるような整備を強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、あわせて保育のところで、同じく説明資料の同じページの下に認可外保育施設への補助というのがあるんですけれども、ちょっとデータがあればですけれども、他都市と比べて熊本市の今の認可外保育所への助成の状況について、少し御説明いただきたいと思います。以前は１人当たりの金額とかで比べたりとかしていたんですけれども、何かそういうものがありましたら御紹介ください。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 今言われました部分につきまして、認可外保育施設への支援という形でございます。認可外保育施設の支援につきましては、児童の健康診断料でありますとか、職員の研修費用、乳幼児に対する障がい児保育に対する助成と、熊本市の場合は９項目で今助成をやっている状態でございます。
平成28年度は５月１日段階で84施設の認可外保育施設がございまして、見込みといたしまして平成28年度助成施設数としては46カ所というような形で助成を行うことになるというふうに考えているところでございます。
また、他都市につきましてでございますけれども、政令市の中でも熊本市を除いて10市ほどは認可外保育施設の方に補助をされているという状態でございます。
熊本市の方は項目的にいいますと、国の方の基準として決まっております嘱託医関係、職員の健康診断料、そういうものを除きまして先ほど言いました９項目ほどいろいろなものを出しておりますので、他都市が大体項目的に言いますと４項目ぐらいでございますので、補助メニューとしては多いというふうに考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 確かに今の御説明では、メニューとしてはたくさん、以前に比べるとすごく頑張ってふえてきていると思うので、いいと思うんですけれども、内容的に一つの園に対してどの程度の補助になっていくのかとかいうことも考えると、後でいいんですけれども、よければ対象人数に対して１人当たりどの程度の助成が各都市なされているかというふうなデータを後日お調べいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、今84施設があって、46施設に助成を予定しているという答弁であったかと思いますけれども、半分強ですね。ですから、あとの半分弱ぐらいのところは、何か条件が足りないんですかね。助成の対象にならない。ちょっと説明をお願いします。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 先ほどの対象84施設というふうに申し上げましたけれども、現段階では閉じられているところもございまして、数的には82施設、ただ、対象は途中ありました施設で84という形でございます。
認可外補助の概要といたしましては、熊本市に届け出があった上で、引き続き１年以上運営をされているという対象施設にしておりますので、そのあたりの条件、それと申請で該当する施設が現在46ということで判断をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 １年未満のところは何カ所あるんですか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 そちらの数の方は今、正確に握っておりませんので、対象84のうち46ですが、その残りが１年未満なのかどうかというような部分は、ちょっと今正確なデータを持っておりません。後ほど委員の方にという形でよろしゅうございますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 それはそれで結構です。
私が思ったのが、要するに今９つの補助メニューをつくって、熊本市が認可外保育施設に補助をしていっているという中で、要するに80以上の施設があって、補助の対象になっていないということは、何らかの形でやはり条件がないということ。というのは、やはり補助対象になるということは、一定の保育のレベルがあるからというのもあると思うんですよね。さっきのでいうと、届け出をしていないというか、要するに届け出をしないということは、自由になさっているわけで、何か全然基準がない中で保育をなさっているということでは、まず実態を熊本市がきちんと把握できるのか、そしてそれが本当に子供たちが安全・安心に過ごしていけるような保育の環境がそこにきちんと担保されているのか、そういうことがすごく何か不確定ですよね。
そういう意味で、ちょっと熊本では私あんまり聞いていないんですけれども、全国的には保育所なんかでのやはり子供たちの事故というのもかなりあるんですよ。そういうのを思いますときに、お金を出す、出さないというのも確かに大事なことではあるし、でも、本当はお金をきちんと出してさしあげるということを通して、１つは毎日子供たちが通っているその保育所が適切な状態で運営されているかということを、認可外ではあっても熊本市がきちんと何らかの形で見ることができるというのが、私はこの認可外保育所に対する補助のとても大事なところだと思うんですよね。
ですから、ちょっと数もわからないということなので、これ以上聞いても難しいかと思いますけれども、よければ対象外になっているところが幾つあって、そして、どういう現状で保育をなさっているのかとか、熊本市としてやはりそこにはほら、子供たちの命がいつも預けられているわけですから、把握をして、もし万が一何かあるということがないようにしておくべきではないかなと思いますので、少しそこのところの実態把握というのをお願いできないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 今、委員が言われた部分については、実際的にことし認可外施設届け出がありました施設、そういうような施設につきましては、巡回指導という形で立入調査を行っているところではございますけれども、本年度につきましては、熊本地震の関係で全施設を回っていないというような状態はございます。そのため、来年度につきましては、指導監査課と連携をとりながら動くというような部分、そして、認可外、地域型につきましては、当課の方にそういう職員も配置しておりますので、全施設を回って指導していくという形をとらせていただこうと思っております。
◆上野美恵子 委員 よろしくお願いします。
続けていいですか。
○村上博 分科会長 ちょっと待ってください。
◆上田芳裕 委員 すみません、保育園の安全を含めて今御質問があったんですけれども、説明資料の208ページ、209ページの中で、保育士のいわゆる質の向上に関して質問したいというふうに思っています。
今のやりとりの中で、３歳、４歳児以上の保育施設については、ある程度めどがついて、あとはゼロ・１・２歳の小規模型に集中していくということで、待機児童対策に向けたハード的な部分については、ある程度まだまだのところもあるにしても、一時期よりも解消されているんですけれども、その半面、やはりあわせて出た課題認識を持っているんですけれども、保育士の資格がなくてもそういった保育の現場の方に配置ができるということで、当然保育士の人材、人員の確保というところの面で、これはやむを得ない対策で今の現状をうたっているというふうに思うんです。けれども、一方でやはり保育士の質の向上についても取り組みを進めていかなければならないというふうに思っています。説明資料の中では保育士の資格及び教諭免許状取得の支援とか、家庭的保育事業推進とか本市で今年度も取り組みをされていますけれども、今その現状についてお話しいただければと思います。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 今言われました保育の質の確保というような部分につきましては、もう先ほど上野委員の方も言われましたように、保育の安全の確保でありますとか、そういうような部分も本当に重要であるというふうに考えているところでございます。そのために保育士の研修というような形で、いろいろな形、外部の方に来ていただいたりとか、専門の方に研修をしていただく形をとっているところでございます。今後もそういうような形をとって、保育士への研修というような部分は続けていこうというふうに思っているところでございます。
また、その質の確保の部分を含めて、本年度につきましては保育園の経営者の方々にも、外部講師に来ていただいて、研修をして保育の経営というものについても、ことしから始めてきたところでございます。そのあたりの部分も含めて、今後またいろいろな形で研修をさせていきたいと思います。
また、先ほど上田委員から言われました子育て支援員というような形で、国の政策といたしまして保育士が足りないというような形の補充要員というような部分で、小規模の施設、また、保育園の早朝等において配置が出てきております。その部分につきましても、あくまでも補助的役割というような部分で、その方々への研修の徹底、そして、アフターフォローというような部分は我々も続けていきたいと。また、施設についてもあくまでも補助員であるので、保育士が必ずいた上の補助ということでございますので、役割分担等もはっきり明確に各施設ごとにつくっていただいて、運用していただくようにという指導を今行っているところでございます。できるだけ熊本市内で事故のないように適正な形で保育園の運用をしていただきたいというふうに思っておりますので、今後こちらとしても努力をさせていただきたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 保育士の質の確保については、課題意識を持たれておりますし、国の仕組みとして保育士の確保策ということで、いろいろな規制緩和も行われています。現状として今、補助員ということで言われたんですけれども、どの程度の方々が現場に勤務されているのかというのを、実態は把握されていますでしょうか。
◎興梠研一
保育幼稚園課長 子育て支援員につきましては、平成27年度前期、後期という形で受講していただいて、修了者につきましては99名の方が修了されております。受講者は110名という形でございます。
平成28年度につきましては、前期、後期で196名受講されまして、現段階では合計で172名の方が完了されるのではないかと。まだ後期がございますので、というふうに今見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 ちょっと事前にお尋ねしていなかったんですけれども、一定程度いらっしゃるなという印象を受けました。そういった方々へのやはり研修を含めて、ぜひ行っていただきたいというふうに思いますし、これが毎年やっているからやっているんではなくて、今の保育の現状としてこういう課題があるので、熊本市として独自にこれに取り組まなければいけないというような、そういった位置づけにぜひ御検討いただいて、保育の質の向上に向けて取り組みを強化していただきますように、要望したいというふうに思います。
○村上博 分科会長 別の件ですか。
ちょっとお諮りします。
やがて３時近くなっていますけれども、ほかにお尋ねになりたい項目、皆さん、おありですか、大丈夫ですか。上野委員以外で。一応目安を３時ということで、その後御相談もありますので。
◆上野美恵子 委員 では、議案の件でお尋ねが１つあります。
議第44号の熊本市の特別職の職員で非常勤の方の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。一部分だけです。
１番の報酬額の件なんですけれども、児童館の児童厚生員の方の月額報酬が若干減りますという御説明がございまして、さっきの午前中の説明だと時間が縮減になったのでということが理由だったんですが、具体的にはどういう縮減の内容になっていますでしょうか。
◎池田賀一
子ども支援課長 児童厚生員は、各児童館に１名ないし２名配置されておりまして、資格を持った職員がおる場合は、嘱託職員と職員、もしくは嘱託職員だけ２名という形で配置されております。
今回勤務時間の見直しを図る中で、２人体制で勤務されていますので、その１日当たりの勤務体制を若干見直しまして、それで15分間見直しまして、それにあわせまして金額を変更したものでございます。
◆上野美恵子 委員 今何時間が何時間になったのかとか教えてください。
○村上博 分科会長 わかりますか。
◎池田賀一
子ども支援課長 すみません、後からまた御報告させていただきます。
○村上博 分科会長 今はわからないですね。
◆上野美恵子 委員 すみません、でも、一応月額だから、大体１日お勤めだったんですよね。
児童館というのは、何時間あいているんですか。何時まで。
◎池田賀一
子ども支援課長 ９時から５時まででございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっとさっきの答弁がないと、先が続かないので。ちょっと調べてください。
○村上博 分科会長 それはすぐわからないですか、どなたか。
◆上野美恵子 委員 説明資料の194ページに、熊本市優待証、さくらカードの費用の予算が出ているんですけれども、昨年に比べて費用が若干減っているんですよね。その理由と、それから、
アンケート調査をされるような内容になっておりますけれども、どのようなアンケートを予定していらっしゃるのか、教えてください。
◎中村毅
健康福祉政策課長 昨年よりも予算が下がっているではないかという話でございますけれども、これは運賃の負担額のことだとは思うんですが、これを計算しましたときに、これまでの過去７年ぐらいのデータから、まずは人口推計から平成29年度の想定される高齢者の方の人口を出しまして、それにこれまでの交付率、対象者の方に対する交付した率、それを掛けまして。すみません、ちょっとまた訂正させていただきます、すみません。
平成28年度予算が、27年度末にさくらカードの一斉更新を行ったこともありまして、使い切れなかった磁気カードの残額乗せかえに係る経費7,000万円や、更新期限を過ぎて手続をされる方のＩＣカードの交付手数料を想定して予算化しておりました。おでかけ乗車券の使用期限を３月末までとしたことに伴いまして、交通事業者の磁気カード、車載器の撤去費用500万円を予算化したこと、あと総合出張所の再編に伴うＩＣカード関係の運用経費400万円を減額すること、増加している経費としましては、ＩＣカードの利用実態調査と市民
アンケート調査がございますけれども、結果減少した経費が多いため、予算額は減額要求となっているところでございます。
○村上博 分科会長 ちょっとよくわからなかったということなので。
◆上野美恵子 委員 質問を変えます。高齢者は人口推計でいけばふえているかと思うんですけれども、熊本市の対象となる高齢者数に対して、申請者数とか一人ひとりの利用の状況というのが、昨年とことしと比べてとか、ここ二、三年ふえているかとか、減っているかとか、そういうのを教えてください。
◎中村毅
健康福祉政策課長 おでかけ乗車券の利用件数でございますけれども、平成25、26、27年の部分でございます。平成25年度が高齢者・障がい者の方を合わせまして約550万件の利用件数がございました。平成26年度が約530万件、平成27年度が約500万件ということで、毎年利用は減少傾向にございます。
◆上野美恵子 委員 昨年はちょっと更新とかもあったので、いろいろあったかと思いますけれども、今のを聞いていると、高齢者の人数というのは結構ふえていると思うんですよね。ところが、申請というか利用というのは余りふえていない、むしろ減っているという御説明であったかと思いますけれども、それについての分析とかはされているんでしょうか。
◎中村毅
健康福祉政策課長 詳細な分析とまではいかないんですけれども、高齢者の方につきまして、免許交付率ですとか、これはもう全国の数字ではあるんですけれども、これが伸びているというところもございます。
高齢者の数はふえているんですけれども、この利用率が下がっているということは、やはり地域性といいますか、車の利用が多くなっている、元気な高齢者の方が多くなって、その分だけ車の利用が多くなったのではないか。相対でバス、公共交通機関の利用が少なくなったんではないかというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 今地域性もあって、車の御利用がふえている、多いのではないかという御説明があったわけなんですけれども、最近、問題になっているのが高齢の方の運転による交通事故が非常にふえているというニュースを聞きますよね。私もこの間も、びゅーんって車が出てきたときにぱっと見たら、悪いけれども、運転手が大変御高齢の方だったものだから、ああ、こういうことなのかなと思って、ちょっとひやっとしたんです。そういう意味でもこういうせっかくある公の制度がよりよく活用されれば、何か事故なんかもならずに、安心して公共交通機関で移動ができるということにもなってくると思うし、何かお元気な方が多いというのは確かにそうだと思いますけれども、今要するに元気だからといって、頑張って運転してしまうと、やはりそれが事故につながっているという実態がどうしてもあるものですから、分析がまだあんまり十分ではないんではないかと思ったんですけれども、やはり実態をよくよく分析していただいて、よければそういう御高齢者の事故の問題とか社会問題になっているわけですから、そうならないためのいろいろな面で今熊本市がいいことでやれていることは、こういうさくらカードの制度としてもあるわけですから、有効に利用できるようになってほしいなと思います。
もともとこのさくらカードを使って出ていくことが健康づくりになるということもあったけれども、今は、もういろいろな意味で、また交通事故も含めて、違った意味でこの制度の何かとても有効な点というのも出てきていると思うので、ぜひそこの点は御検証いただきたいと思います。
さっきアンケートのことがありましたけれども、たしかアンケートと何かＩＣカードの分析もしたいとか、この間おっしゃっていたんですけれども、せっかく予算をこうやってとって実態を把握してみようとか、調査をしてみようということであれば、そういうことも踏まえて調査をしていただいて、いろいろな面でこの制度がよりよく利用されて、社会のためになるように利活用されていくように、今後また制度のことを御検討いただければいいなと思っています。だから、対象者がふえるのに利用が減るということは、やはりちょっと大変残念だなと思いますので、今後の御検討方よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 さっきの答えはわかりましたか。
◎池田賀一
子ども支援課長 先ほどは失礼いたしました。
１日当たりの勤務時間でございますが、これまでは５時間45分で、改正後は５時間30分ということになります。
児童館の方は児童福祉法に基づきまして、児童の健全育成のための施設でございまして、例えば地域の子育て支援の活動ですとか、下校後の小学生の活動、あるいは朝の活動等を行っております。
◆上野美恵子 委員 １つは、開館時間がさっき９時から５時までということで、勤務時間が５時間幾らということは、開館時間全体にいらっしゃるわけではなくて、多分交差して一緒になって勤務して、時間を何とかクリアしているということなのかなと思ったんですよね。そういう意味では、私は前から学校の図書司書さんもそうですけれども、あいている時間にきちんといないというような勤務実態というのは、悪いけれどもサービスの内容そのものが、それだけしかできないというものになってしまうので、いろいろきちんと準備をしたり、何やかんやレベルを上げていくためにも、勤務時間を一定きちんと確保することは大事ではないでしょうかということを言ってきたので、そういう面でもたかだか15分とはいっても、ちょっと縮減になるということについては、余り賛成ができないなと思っています。
もう一つは、この嘱託職員の時間数削減というのは、予算の15％シーリングというのがある中での多分発想なんではないかなと思うんですけれども、別の部署でやはりこういう縮減の仕方があったんです。ここではない、健康福祉局ではないですよ、別のところであったんですよね。でも、そこの現場の方がおっしゃったのが、もう仕事をやめると言われたんですよ。どうしてですかと聞いたら、その縮減になったからと言われて、要するに例えば御主人がいて、自分はもうパートで時間が暇だからここに来ているという人はいいかもしれないけれども、私はここで働いたお給料で自分の生活が成り立っているから、幾ら嘱託職員でいろいろな手当がないにしても、あんまり切り刻むように時間を減らされると、もう働けないんですというふうに言われたんですよね。
そのときに、ああ、熊本市がそういうことをしたらいけないなと思ったんですよ。だから、内容そのものは総務委員会の所管のことかもしれないけれども、多分この児童厚生員に限らず、今度の15％削減によって、あっちこっちで、そういう縮減があっているかなと思うんですよね。
でも、確かにシーリングのかかった予算の中で皆さん四苦八苦して予算を組まれたので、もう何か泣きの涙でやむにやまれずそこを削ったという方がいっぱいいらっしゃると思うけれども、でも、現実的にはそういうちゃんと働きたいんだけれども、もうやめざるを得なかったというふうな深刻な事例を生んでいるという現実がありますので、多分おわかりだとは思いますけれども、嘱託職員だから15分削ってもいいではないかというふうな縮減、だから、ここだけではないですよ、そこの課だけを責めるつもりは全然なくて、全体としてそういう予算の削り方というのは、非常に私は問題があるなというふうに思っています。
だから、今回こういう形で各局で嘱託職員を１人減らした、時間を30分減らした、15分減らしたとか、いろいろなパターンがあったんですけれども、本当にそういう専門的な知識や経験が生かせる嘱託さんでいていただくとか、その方の生活のことも考えていくとか、そんなふうなことをきちんと念頭に置いた上で、こういうことを考えていかないと、結局もう勤められないという悲劇を生んでいくということにもなっていくし、そんな方ばかりになったらいけないし。児童厚生員とかは、専門員でしょう。経験を積んだ方がいい仕事ができるでしょう。だから、経験が積み重ならないということになってくるので、これについては、ちょっと今後の問題にもかかわってくるかなと思ったので、私が言ったことをよければ受けとめていただいて、今後のいろいろな専門で働いていただく方についての処遇の問題を、この健康福祉局の方でもぜひお考えいただきたいなと思っておりますけれども、池田局長、いかがでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 そうですね、私たちの一つの視点としては、市民サービスの低下につながらないようにということでの思いも１つございますけれども、今委員がおっしゃったようなことの視点も踏まえた上で、今後そういったことも頭に入れながら考えていきたいと思っています。
○村上博 分科会長 それでは、質疑の途中ではありますけれども、本日の議案審議はこの程度にとどめ、残余につきましては、明日16日午前10時より引き続き行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これをもちまして、本日の分科会を閉会いたします。
午後 ２時５４分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅
臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 高 本 博 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
総務課長 田 代 和 久 経営企画課長 竹 原 浩 朗
医事課長 池 田 清 志 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院
事務局長 石 本 智 美
〔政策局（総合政策部）〕
首席審議員（熊本市民病院再建 首席審議員（熊本市民病院再建
プロジェクト担当） プロジェクト担当）
山 内 勝 志 今 村 徳 秀
政策企画課審議員（熊本市民病院
再建プロジェクト担当）
畑 田 芳 雄...