熊本市議会 2010-03-17
平成２２年第 １回総務分科会−03月17日-02号
議第126号「熊本市
手数料条例の一部改正について」
午前１０時０８分 開会
○齊藤聰
分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
総務分科会を開会します。
紫垣委員からは会議におくれる旨連絡が入っております。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、
一般会計予算１件、
特別会計予算１件、条例５件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰
分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
この際、特に執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎
寺本敬司 総務局長 委員会での御審議に先立ちまして、一言おわび申し上げます。
既に
予算決算委員会冒頭で市長が陳謝いたしましたとおり、酒気帯び運転の検挙されましたことに対しまして、
人事服務を担当しております
総務局長といたしまして、
議員各位並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。
服務規律の徹底や
倫理意識の高揚につきましては、
職場研修や全体研修の開催など、さまざまな手法で取り組んでまいりましたが、このような不祥事が発生いたしましたことにつきまして、まことに残念でなりません。
今後も、引き続き、
職場風土の改革や職員の
意識改革など、粘り強く取り組んでいくことで、
再発防止や市民の皆様の
信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
まことに申しわけございませんでした。
○齊藤聰
分科会長 以上で発言は終わりました。
これより
分担議案の審査を行います。
議第１号「平成22年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎
齊藤保夫 議会事務局総務課長
◎重浦睦治
総務局次長兼
総務部長
◎
宮本邦彦 人事課長
◎入江常治
秘書課長
◎
西川公祐 総務課長
◎
宮本邦彦 人事課長
◎飯川昇
首席総務審議員兼
職員厚生課長
◎
西川公祐 総務課長
◎松永潔
首席総務審議員兼
契約検査室次長
◎
宮本利昭 東京事務所長
◎萱野晃
危機管理防災室次長
◎
宮本邦彦 人事課長
◎
池田泰紀 行政経営課長
◎
西川公祐 総務課長
◎松永潔
首席総務審議員兼
契約検査室次長
◎坂本孝広
企画財政局次長
◎
永山國博 企画課長
◎
勝谷仁雄 情報政策課長
◎大島直也
政令指定都市推進室次長
◎
岩岡博文 富合総合支所総務課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長
◎
片岡隆一 広報課長
◎
松平恒徳 広聴課長
◎
藤本和弘 企画審議員兼
熊本ブランド推進室長
◎
永山國博 企画課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎
金森光昭 管財課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎
金森光昭 管財課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎
松田公徳 主税課長
◎
岩岡博文 富合総合支所総務課長
◎
松田公徳 主税課長
◎
有田博士 統計課長
◎
藤本眞一 財政課長
◎宮崎洋一
首席総務審議員兼
会計室次長
◎市川稔
監査事務局次長
◎井上正文
人事委員会事務局次長
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長
◎
勝谷仁雄 情報政策課長
◎
片岡隆一 広報課長
◎
有田博士 統計課長
◎
松田公徳 主税課長
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長
◎内田敬一
消防局次長
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長
◎宮原禮二
消防課長
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長
◎
藤本眞一 財政課長
（平成22年第１回
定例会平成22年度当初
予算決算委員会説明資料並びに平成22年３月第１回
定例会議案に基づき説明）
○齊藤聰
分科会長 次に、議第13号「平成22年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」についての説明を求めます。
◎
桐原正義 首席企画審議員兼
車両管理課長
（平成22年第１回
定例会平成22年度当初
予算決算委員会説明資料並びに平成22年３月第１回
定例会議案に基づき説明）
○齊藤聰
分科会長 次に、議第121号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第122号「
熊本市議会議員の
議員報酬、
期末手当及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第123号「熊本市
企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第124号「同、教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第126号「同、
手数料条例の一部改正について」、以上５件について説明を求めます。
◎
西川公祐 総務課長
（平成22年３月第１回
定例会議案に基づき説明）
○齊藤聰
分科会長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いします。
◆那須円 委員 私からはまず資料の103ページの
選挙管理費についてお尋ねをしたいというふうに思います。
今年度は、夏７月、
参議院選挙や、秋、市長選、そして来春、県議選、市議選ということで、
選挙費用ということで予算が計上されております。私は、この
選挙関連経費については、９月の３定
総務委員会で、富合町が合併したことによって投票所が８カ所から１カ所に減ったことによって、唯一４区の自治体の中で熊本市富合町だけが投票率が下がったというようなデータを示して、その中で市民の方から、投票所がやっぱり少なくなって不便になったと、利便性が下がり、改善をしてほしいというような声も上がっているので、ぜひ改善をお願いしたいというようなことをお願いいたしました。
その中で、答弁で、合併によってこういうふうなサービスが下がることはゆゆしきことということで、１カ所からふやすという部分も含めていい方法がないか検討したいというような答弁がありました。今回、早速選挙が行われますけれども、９月の議会でのやりとりも踏まえて、何か改善をされる点がこの
選挙費用に対して含まれているのか、もしくは予算化していなくてもどういった改善の対応を図られようとしているのかという点をまず教えてください。
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 委員御指摘の件につきましては、確かにそういうふうな要素を含むという中で投票率が下がったという御指摘をいただきました。これは地域の方からも、それから
富合総合支所の方からも、委員御指摘のようなことでお話を伺っていましたので、その後、富合町の地域を調査もいたしました。これは以前にも調査は十分やっていたんですけれども、旧富合町の町域の中でいわゆる公民館とか集会所みたいな小さいところで、現況の中でもともとがやっておられまして、駐車場ももうほとんどないような場所という中で１点にしたのは、もともと当時の町の方の委員会の方から、１カ所に絞ってくださいというような要望を踏まえてからのことでしたけれども、それではいかぬというようなことで改めて調査もかけました。
しかしながら、
東西南北調査をいたしましても、以前にも増してやっぱりそういう場所がないということで、
総合支所の近隣に学校とか、中学校、小学校がございます。そういった中で、もう一カ所分散できればいいかなというようなことで、私ども、調査の方向性としてはそういうふうに考えておりまして、予算にももう一カ所ふやすというところで一応計上はさせていただいております。
当時の選挙日の投票率の下がった一要因としましては、ちょうど何か富合町の式典、
祭典あたりが一緒に重なったという部分もございましたけれども、しかしながら使い勝手、それからそういった部分も考えますと、もう一カ所程度はそういった近くであっても
駐車場等のスペースも十分にある場所でということで、今のところ考えてはおるところでございます。
◆那須円 委員 １カ所から２カ所にふえるということでは、今、以前の８カ所に比べるとなかなかまだ遠いというような感はあるかと思うんですけれども、前回の総選挙に比べると投票しやすいような方向性で進んでいるというような答弁でありました。どこの自治体も、合併によって投票所の数が少なくなるといった問題に対して、例えばバスを走らせるとか、さまざまな工夫とかがなされているようです。
また基準から言えば４カ所、５カ所程度が望ましいというか、それが熊本市の基準に合わせるとそれぐらいになるかと思いますので、さらなる投票所の確保や足、市民の利便性の向上に努めていただきたいというふうに思います。
これに関連して、合併によってこういうふうにさまざまな変化が生じた場合に、そういった変化に対応するために、今向こうの支所の方からいろいろ話があったり、市民の方から話があったというふうにありましたけれども、こうした変化に対してどういうふうに市民の意見を吸い上げて改善策を練っていくのかということでは、合併の交付金の中にも入っていますけれども、やっぱりわざわざ特例区というのをつくってソフトランディングをしようと、そこで新市に合併する中でさまざまな制度の違いを少しずつ緩和しながら、市民の利便性などを確保しようということで特例区が設置されましたけれども、こういった特例区の協議会などからこうした参政権、投票にかかわることで市民の意見を吸い上げて、例えば市長の方、市の方に要望が上がったりとか、そういった事例は何かございませんでしょうか。
◎
岩岡博文 富合総合支所総務課長 去る昨年の８月30日に行われました
衆議院選挙の際に、委員御指摘のように８カ所か１カ所に減ったということで、午前中でございましたが、かなり混雑をいたしました。そのことを受けて、
協議会あたりでも構成員の方から、どうにかならぬかということが出たのは確かでございますけれども、それをもって直ちに市長の方に請願するということにはなっておりません。
◆那須円 委員 地域でしかわからないいろいろな実情とかもあるかもしれませんので、そういった御意見とかもぜひ活発に上げていただければなというふうに私自身は思いました。
特例区の交付金については、前回開かれた補正についても
さまざま議論が交わされましたので、そこまできょうは深く言うつもりはないんですけれども、今回また改めて１年単位で特例区への交付金、事業や人件費、そして施設の
管理運営等々も含めて詳細な資料が出されましたよね。１つ確認は、やはり報酬というのは富合町の
委員報酬18万7,500円で、区長も一緒の金額をもとに積算をされたのでしょうか、１点確認をまずしたいと思います。
◎
平塚孝一 総括審議員兼
政令指定都市推進室長 委員おっしゃられたとおり、富合町の
合併特例区の区長の報酬並びに構成員の報酬、同額を予算には計上いたしております。
◆那須円 委員 それを踏まえた上で、年間のその特例区の予算といいますか、それが交付金として提案されていますけれども、例えば富合町では交付金が１億6,645万円と、城南町では7,767万円と、植木町では8,856万円ということで上げられていますけれども、その全体の金額に対する報酬が占める割合というのがやはり非常に私は高いんではないかというふうに思ったんです。
というのも、例えば城南町では約62％が人件費になっていますし、植木町では54％が人件費といいますか、委員や区長の報酬というふうになっております。その仕事の
中身そのものについては、この委員会でも
種々議論がされたように、市民の皆さんの意見を吸い上げて、合併に伴ってさまざまな不安がある中でそれをどう解消していくか、大変大事なお仕事をされているというのはわかるんですけれども、例えば熊本市でも、私
たち市議会の中では一生懸命市民の皆さんの声を吸い上げながら、昨今例えば政権がかわったりとか、突然の
経済危機とか、さまざまな変化に対してもどういうふうに対応しようかということで頑張っているわけですけれども、それでも、ここまで全体の予算額に占める報酬ということを比べると、その役割に本当にふさわしい報酬なのか、余りにもやはり高過ぎるのではないかということを指摘せざるを得ないなというふうに私自身は感じております。
富合町、城南町、植木町では、管理する施設の数も違いますし、城南町は管理する施設はたしかなかったというふうに思うんですけれども、中身もばらばらですので、
予算決算の委員会で私が反対討論でも述べましたように、月額から例えば
日額報酬へ見直したりとか、あとまだ引き下がったとはいえ、日本一高い報酬というのは変わりません。岡山の月額10万円に比べるとまだまだ２倍近くだというふうに思いますので、そうした改善が必要であることを指摘したいというふうに思います。
１点、この前補正の
修正提案ということで、城南町についてはダブりの支給があるのではないかということで
修正提案をしたんですけれども、法律上、３月23日、規則が向こうで決まってしまうということで、その規則に例えば城南町の議員をされていた方が構成員に任命された場合、報酬は出さないといった規定を設けない限り、私たちの市議会が昨日
修正提案しましたけれども、どちらが優先されるのか。規則が定まってしまえば、幾らこちらが減額をしても、規則の方が法律的には優先されるのではないかというふうにちょっと思ったんですけれども、そこら辺はどのようになっているかということをお聞きしてよろしいでしょうか。
◎
大杉研至 首席総務審議員兼
政令指定都市推進室次長 この場合、
合併特例区協議会の報酬額については、確かに区長が特例区協議会で提案をされて、その同意を得て規則を定めるということになっております。ただ、その後、市議会の議決を得て市長の承認を得なければその効力を発しないということでございますので、今のところ、特例区だけで決められたといたしましても、市議会の同意というのが必要になってくると思います。
◆那須円 委員 先ほども言いましたように、特例区で決められることですので、私
たち議会としては、それを承認するかしないかのところで、この報酬についてはしっかりチェックをしていきたいというふうに思います。
○
佐々木俊和 副
分科会長 説明を聞いておってちょっと確認したいことがありますが、
予算説明資料の82ページの総務課の
外部監査経費1,540万円というふうに上がっております。その他の議案で、これは
常任委員会の方でやるんですけれども、
外部監査の
契約案件がありますけれども、これが1,530万6,000円なんですよ。この差額の説明を受けたいんですが、よろしくお願いします。
◎
池田泰紀 行政経営課長 契約額の方は委員おっしゃったとおりでございます。
外部監査による契約のほかに、諸経費がかかってございますので、その諸経費を含んだ金額でございます。その分の説明が漏れておりました。申しわけございません。
○
佐々木俊和 副
分科会長 それは契約に絡む諸経費、ちょっと諸経費の中身を教えてください。
◎
池田泰紀 行政経営課長 外部監査委員との契約の金額のほかに、報告書の印刷等の諸経費が必要になりますので、その諸経費、それを含んだ金額が1,540万円ということでございます。
○
佐々木俊和 副
分科会長 一応わかりましたけれども、できれば丁寧に
説明資料に書いておいていただくと助かります。
それと、先ほど、説明の中で、
富合総合支所の税務課の中での経費で、
研修経費とおっしゃったですよね。これの具体的な中身です。ちょっと私が思ったのは、全体の研修費は研修費で上がっているんですよね。特にその
富合総合支所だけの税務の研修費というのはどうなのか。言うなれば、合併の３町においては別々の研修を行うのか、研修に限らず、いろいろな経費がいわゆる熊本市全体としてやっていることで済むのに３町ごとにやるという無駄とは言いませんけれども、そういう手間がかかっているとすれば、それは不要な経費ではなかろうかなというふうに思うんですが、全般的にこの税務だけではなくてそこら辺はどうですか。どんなふうな取り扱いでやられるんですか。
◎
岩岡博文 富合総合支所総務課長 税務課の
研修経費といたしまして、
固定資産税の評価等の研修をすることになっておりまして、これは恐らく市と本庁の方と同じでございますが、組織上、
富合総合支所の職員となっておりますものですから、別に上げさせていただいております。
○齊藤聰
分科会長 これは全体的な問題だと思いますので、その室の方でちょっと今は答えてもらえませんか。その富合町も城南町もいろいろあるわけですので。
○
佐々木俊和 副
分科会長 今の説明でも、
富合支所の職員だけが別で、どうも熊本市の職員ではないみたいな言い方なんですけれども、私が質問した意図とちょっと若干違いますけれども。
◎
平塚孝一 総括審議員兼
政令指定都市推進室長 ただいま
富合総合支所が申しましたのは
固定資産の評価の研修だと思います。本庁では
資産税課の方でこの研修を行っております。それと一緒にすればいいんですけれども、組織上、
富合総合支所の中に税務課というのがございまして、予算の張りつけがそのように張りつけられているということだと思います。
総合支所の中に税務課があります。
総合支所は組織上、部相当でございますので税務部と同格でございます。
○
佐々木俊和 副
分科会長 組織上とかその予算づけはわかるんですけれども、実際に業務として一緒にするべきではないですか。市全体のいろいろな研修を含めてです。一緒にやるべきだと私は思いますけれども、別々にやることによってせっかく合併しても、そういう意識の違いというか、非常に心配するのは、職員の意識もやっぱりそれぞれの
総合支所だけで従来の町の職員が張りついてからやるということについては、私はちょっと問題があるのかなと。同じ熊本市として同じ
事務事業をやるに当たっての職員の意識、質、それはやっぱり全体でやるべきだというふうに思うんですよ。どうもそういう観点というか、意識的には問題があるんではなかろうかなというふうに思いますけれども、それは個別のやつは個別でそれぞれ職場でも研修はあるわけですから、ただ、予算をつけての研修ということだから聞いているんですよ。
◎
平塚孝一 総括審議員兼
政令指定都市推進室長 予算につきましては先ほど御説明したとおりですけれども、委員おっしゃるように、研修は同時に同じ日にやるように改善していきたいというふうに考えております。
（「同じ日ね」と呼ぶ者あり）
◎
平塚孝一 総括審議員兼
政令指定都市推進室長 いや、こちらの同じ内容をこちらの
資産税課職員と同じような研修をした方が効果的だというふうに思います。
○
佐々木俊和 副
分科会長 いや、それは仕事の中身とかいろいろなことは一緒のことをしなければいかぬですよ。ただ、私が言っているのは、経費をかけて別々にする必要があるんですかと。１カ所で同じ熊本市の職員としての研修ということでそれぞれ職種ごとにやることは構わぬですけれども、やっぱり一緒にやるべきではないですかという話をしているんです。
○齊藤聰
分科会長 同じ目的を持った研修であれば、全部で一緒にやったらどうかという御提案なんです。
◎
松田公徳 主税課長 今お尋ねが
税務研修ということで、ただ、今もう既に答えたように、組織が別のところで、実際にやるものは、国の
関係機関に
固定資産税の評価の研修を派遣して受けさせるとか、
市県民税関係の研修を受けさせるとか、そういったことでございますので、行き先は多分資産税の研修は
総合支所の
税務職員が行くのと
資産税課職員が行くところは一緒になります。ですから、これは
派遣研修という形で予算化されておりますので、やはり組織的なところがそれぞれ寄せた形しかございません。
○
佐々木俊和 副
分科会長 では、
研修機関が別の機会に行くということですね。それで予算がつけておるということは、それはきちっと言ってもらわないと。
ほかの業務ではないですかね、こういうことは。言うなれば、合併して過渡期だから別々にやるというようなことはないですか。もうなかったらなかったでそれが一番いいんですけれども、基本的には先ほど申したように、職員の意識も含めてやっぱり同一で同じところでやるなら一緒にやると。やっぱりスキルも一緒に上げていくと、どういう基本的なスタンスですか。
◎
宮本邦彦 人事課長 基本的には、
富合総合支所の職員は市の職員でございますので、一般的な研修に関しましては市と一緒にやっております。ただ、この
税務研修につきましては、極めて専門性の高い研修ということで、庁内でやるということではなくて、福岡へ行ったりあるいは東京へ行ったりしての専門の研修でございますので、これに関しては、学ぶ内容は同じですけれども、こういう形でやらせていだたいているということでございます。
○
佐々木俊和 副
分科会長 富合総合支所だけ研修だけという話ではなくて、全体的な話を今しているわけですよ。城南町、植木町、両町を含めて、その研修に限らずそういう事務的なやつはないですかということなんですよ。
◎
平塚孝一 総括審議員兼
政令指定都市推進室長 予算をつけてただいま説明しましたように研修を行うというのは、税務以外では私ども承知しておりません。一般的な研修、
職員研修、それぞれ行う研修につきましては、本庁も
総合支所も同じような研修を受けております。全く同じ研修でございます。
○
佐々木俊和 副
分科会長 先ほど私が言いましたように、今それぞれの職員、例えば旧町の職員がそのまま
総合支所に入られるということもあるでしょうけれども、それだったら、意識として熊本市の職員だという意識が非常になかなか定着しないというか、同一の意識が確立できないということもあるので、研修に限らず、さまざまな事業をする上ではやっぱり一緒にやると、１カ所でやるということを基本にやっていただきたいということを要望しておきます。
◆鈴木弘 委員
那須委員の質問に関連して１つまず確認したいのが、昨年の
衆議院選挙での
開票事務の改善を
選挙管理委員会だけでは大変なので、きちっと本庁の方とも協力をいただいて対策を考えてほしいということで、その方向でしますということだったんですけれども、きょうその改善策が出ていればお示しいただきたいと思いますし、まだであればその過程を示していただければというのが１点。
もう一点は、先ほど富合町のことで投票所の数で、ふやせないかということもありましたけれども、今度は、城南町、植木町もそういう環境になりはせぬかなとちょっと懸念をしました。城南町、植木町の
投票所数は幾つなのか、現状がということと、今度の夏の
国政選挙でそれが同じ状態でされるのか、やっぱり集約されてしまうのか、どうなっているのかということと、もう一つは、熊本市の平均で見ると
那須委員の話では４つから５つというふうになっていますが、城南町、植木町について幾つ程度というふうになっているのか。
もう一つ、熊本市の基準というのは人口基準なのかどうなのか。人口基準であればちょっと合併するところというのは広域ですので、面積基準も入れた中での基準というのが必要かなとちょっと思ったものだから。
ちょっと複数聞きましたけれども、順番に。
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 まず、昨年の８月30日の
衆議院選挙におきましては、市民の皆様方にも候補者の皆様、関係団体に大変御迷惑をおかけいたしました。その後、この委員会の中でも委員の方から、関係部局と突合して、よりよいやつをつくって対処しなさいというふうな御提案もいただきました。その後、関係部局、人事課等との話し合いの中で、今の段階ではまだ委員の皆様方に御報告申し上げるという完結した結論は出ておりませんけれども、大体具体案としては今出して、順次進めておるところでございます。
きちんとした形を作成しました分で夏の
参議院選挙を戦いたいというふうに今思っているところでございますので、この場で具体的にどうのというのは皆様方に御報告はできないかなというふうに思います。
それから、２点、３点目ございました富合町、それから城南町、植木町。城南町、植木町につきましては、今の部分をさわらないというふうな中で行いたいというふうに思っておりますので、投票所等は変わらないということで執行させていただきたいというふうに思っております。
それから、旧富合町につきましては、委員おっしゃいましたように、先ほど
那須委員も、今、鈴木委員もおっしゃいましたように、富合町の人口からしますと４カ所、５カ所というのが法定的な投票所、当然合併時には私たちも富合町の方には、
選挙管理委員会の方にはそういったことで御提案申し上げたところでございますけれども、前回から申し上げておりますように、なかなか地区で何箇所という割り振りができないというような委員会の結論がございまして、熊本市の方には１カ所でしてくださいというふうな御提案の中でまず１カ所にさせていただいたと。しかしながら、次回の選挙の中で、そういうふうな不都合な部分等も、それから御要望等も出てきておりますので、先ほど申し上げましたように、もう一カ所程度、近くでありますけれども、そういうふうな分散投票所的なものを設けて、少しでもスムーズに、そして投票率等の向上につながるようにということで今検討をいたしておりますし、予算にも上げさせていいただいたところでございます。
◆鈴木弘 委員 ちょっと１番目については何か国会答弁を聞いているような感じ。いろいろ検討しておりますが、基地はどこに持っていくかと、検討はしているという、
参議院選挙が７月にありますので、６月定例議会までには報告できるように、これはお約束いただけますか。
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 承知しました。６月の当委員会におきましては、ちゃんとした結果を皆様方の前で御報告させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 あと数点聞いた中でちょっとひっかかった。城南町、植木町については現状のところですということですので、富合町みたいな問題は起きないのかなというふうに思いましたが、投票所の設置については、どうも説明を聞いた範囲は、確認ですけれども、人口規模で計算しているように思ったんですけれども、そういうことでいいんですか。
◎坂本眞二
選挙管理委員会事務局総務審議員 熊本市の投票所の基準につきましては、一応小学校区を１つの投票所というふうに考えております。その中で、投票所の有権者数が多くなりました場合に、もしくは地元の自治会あたりからの要望がありました場合は、適当な施設、選挙になりますと投票箱が４つか５つ並びますので、それが並んで、なおかつスムーズに投票されるような施設があれば増設をするということで考えておりますので、富合町につきましては、小学校区が１つでございましたので、選管としましては、当初１つでは足りないでしょうから、４つ程度を提案したわけでございますけれども、今まで次長が御説明を申し上げましたとおり、１カ所の方でしてくださいというような御提案がございましたので、前回は１カ所で行ったということでございます。
◆鈴木弘 委員 ちょっとそこら辺の設置基準の、富合町と旧熊本市、これから合併するところも含めて、設置基準をちょっと考える必要があるのかなというように思ったのは、熊本平野の中に熊本市がありますけれども、人口集積しているところは小学校区でいいんだろうなと思うんですが、飽託四町も含めて山林を抱えていたりとか、新たに合併されるところとかいうときに校区という単位でどうなのかなと。人口密度を係数にして一定規模の人口、小学校区の平均的な人口規模をベースにしながら人口密度を係数として掛けて、２カ所、３カ所とかいうふうにして校区の基準でいっちゃうので、周辺ほど移動が大変だというふうになるんではないかと思いますので、投票機会の向上のために、熊本市にとって投票所はどういう基準でどの程度必要なのかというのをもう一回ちょっと考え直してみる必要があるのかなと。今度新しい熊本市に移行していくわけですから、いい機会ですので、そこら辺のこともあわせて検討しておいていただけたらと。できれば６月にそれも返事をしていただければと。今しろとは言いませんので、検討していただけるかどうかだけちょっと答弁をお願いします。
◎
岩永益夫 選挙管理委員会事務局次長 鈴木委員の今の御質問の件でございますけれども、委員おっしゃったように、やはり人口密度、山あり川あり、それから密集度の高いところというふうなことでございますので、それは可能かと思いますけれども、ただそういった中身、投票所に適する基本的には公でできるのは公的な施設がないといけないということで、この投票所というのが必要条件といいますか、当然先ほどこちらの審議員が申し上げましたように、衆議院あたりになりますと投票箱が幾つもつながると。それから、そういう場所、中の方の場所の問題、それから投票者がスムーズに投票を終えて流れていくという部分、それから今の現在社会の中でやっぱり車は必需品ですので、車の駐車スペースがある程度ないといけないというようなことも十分考えられますので、そういった部分の中で、委員御提案の件は可能な限り検討はしなくてはいけないだろうというふうに思います。
ただ、区割りあたりが今あっていますけれども、こういった区割りの中でもそういうふうな部分は十分考えていかなければということで、我々も再三検討は行っているところでございますので、ただ、次回の委員会の中でその辺が明確に答えが出るように努力はいたします。可能性のある限り、そういった我々も新市に向かって、選挙形態も変わりますものですから、区ごと、区役所ごとのというふうな選挙体制をとらなくてはならないというふうに思っておりますので、十分そこら辺もまた再度踏まえて、検討、調査を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 頑張ってください。
いずれにしろ、新しい形態に移行するわけですから、やっぱり基準をつくっておった方がいいですね。そうすると、例えば当委員会とは直接関係ないですが、コミュニティセンターの建設の構成だとか、いろいろな判断材料にもなっていくんですよ。基準がしっかりあれば、この規模の中ではこの投票所が１つ必要だとかいうようなことも含めて重要になっていきますので、しっかりと頑張りますということですので頑張ってください。よろしく。
○齊藤聰
分科会長 それでは、午前中の審査はこの程度にとどめ、午後１時から再開したいと思います。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○齊藤聰
分科会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
分担議案に関する質疑を続行いたします。
◆鈴木弘 委員 きのうの委員会で時間がなかったので細かくできなかったんですけれども、財政調整基金ですね。しっかりまず理解をしなければいけませんので、財政調整基金とはどういうものかということをまず説明していただければというふうに思います。
◎
藤本眞一 財政課長 財政調整基金はどういうものかということでございます。
財政調整基金といいますのは、行政需要の中で一時にたくさんの需要が要る年度等があった場合につきまして、その年度間の財源の調整を行うために積み立てておくものが本質的なものでございまして、地財法の中に前々年度の収支の中の分の２分の１以上を積み立てるというのがルール化されております。それをもとに積み立ててまいっておりまして、そして今回、そのルールによりまして12億円を積ませていただきまして、そして年度間の行政需要に対応させるために12億円分と、さらに15億円分、合わせて27億円を取り崩させていただくというようなことをしているところでございます。
◆鈴木弘 委員 財政調整基金というのは、まず１つ大事な点が、地方財政運営のために地財法できちっと必置、必ず基金はつくらなければいけないというふうになっているというのが１点です。今、説明があったとおり、ルールがありまして、収支の２分の１以上、今回それよりちょっと上のセットだと言ったけれども─を積み立てなければならないということの中で積み立てたものを、実はきのう下川委員の方からありました５つの限定された目的について取り崩すことができると。主目的、名前にあるとおりに、年度間の財政運営の調整のために活用する基金だと、ここをまず落としてはいけないんだろうということです。
そこで、５つの理由がありますが、特に２番目、３番目と言ってもわかりにくいかもしれませんが、例えば災害に備えるだとか、緊急な公共事業等に資するだとか、繰上償還に充てるだとか、そういうのがありますけれども、１番目のいわゆる経済情勢等によって財政運営上必要とする場合に取り崩しをするという調整機能がメーンであるという認識を持っていますが、いかがでしょうか。
◎
藤本眞一 財政課長 委員おっしゃるとおり、地財法の４条の中に、経済状況あるいは災害、緊急、そういった幾つかの限定的な列挙がございまして、今回は第１号の中の経済状況の著しい変動等により財源が著しく不足するという場合においての調整と、全体的な収支の中の調整を図らせていただくという形で活用させていただいているというところでございます。
◆鈴木弘 委員 それで、ではこれまでは積み立ててきて、健全財政を目指して熊本市は頑張ってきたわけですけれども、目標とした100億を超えたということで、取り崩し等も行っていくという流れが今回できたというふうには思っていますけれども、他都市等でも、この財政調整基金というのは財政運営上の必要に合わせて調整をして、積み立て、取り崩しが一定規模でなされているというふうに認識をしておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎
藤本眞一 財政課長 本市におきましては、今回、取り崩しをさせていただいております。手元に他都市の状況はないんですが、聞いたところによりますと、それぞれの都市で財政調整基金は積みながら、さらに取り崩しもされているというふうに伺っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 財政調整基金が実はないところは赤字になるんですよ、この調整するための。行政運営上にはとても大事で、必置とされているところですけれども、これが少ないと大変に予算が組めないという現状の現場におった、県からも来ていただいていますので、ちょっと熊本県の状況を報告いただければ。
◎坂本孝広
企画財政局次長 県は、もう御承知のとおり、かなり厳しい財政状況にございますので、正直申し上げまして、財政調整基金なしには予算が組めない状況かと思っております。基金を積み上げたものを取り崩して、翌年度の予算を何とか組み上げているというのが正直なところかと思っております。
◆鈴木弘 委員 県も頑張られているんですね。新しい方向に向けていろいろな抑制策もしながら頑張っていますけれども、そういう中で熊本市は着実に改善をしてきたというふうに理解をしていますが、やはり今年度から取り崩すという一つの方向性が出ている中で、ではどの程度というのがきのうも議論がありました。どの程度がいいかなという何か基本的な考えをもし持っていればお示しいただければ。
◎
藤本眞一 財政課長 先ほど委員おっしゃいました他都市の状況ですが、政令市のデータがございまして、20年度の決算で政令市平均で89億円ほど積み立てがあるということでございます。
本市におきましてはどの程度がよろしいかということでございますけれども、今後、政令市に向かっていく中でさまざまな行政需要、財源等の変化がございます。ちょっと現段階ではそれが幾らがよろしいかということはお示しできないかと考えております。
◆鈴木弘 委員 参考として聞いておいていただければいいと思いますけれども、私は２つあるんだろうなというふうに思っていまして、取り崩すための５つの中で、１番目の財政の調整のために取り崩す。これは経済情勢等変化によってというのが１番。２番目は災害。この２つは基礎としてやっぱり押さえておく必要があるんだろうというふうに思っていまして、そこで最低限の下限というのを出していく必要がある。では、１番目はどうやって計量するのというふうに思うと、実は自主財源では市税等がメーンですので、この市税をベースにではどの程度、市税に対して何割程度というふうに考えるべきですが、経済情勢でいくと、統計からいくんですが、統計の信憑性というのは実は３％と言われているんです。いろいろなアンケート調査をやったりとかいうふうにするときに、３％までの誤差は許容範囲というのが統計なんです。そうすると、熊本市の市税等の収入は約900億円から1,000億円の間を恐らく揺れるというふうに考えると、900億円というふうに考えると、三、九、二十七、最低でもだから1,000億円で考えれば30億円が計算できるのではないのかなというふうに思います。
その点を１つ踏まえていただきたいということと、２番目が災害、日本は全部地震大国ですので、では熊本市も関係ないのかというと、一番想定されるのが、熊本市が一回経験してきたのは白川の大水害。河川等をかなり改修してきましたので、あのような状況は過去ほど想定しにくいですが、激震災害はあり得るんですよ。
では、激震災害が起きたときに、緊急に取り崩すというようなときに、すべては取り崩せませんから、初期を２週間とするのか１カ月とするのか、ぜひともこれは危機管理防災室に調べてもらってきちっとやってもらいたいと思っておるんですが、阪神・淡路大震災の状況等をきちっと分析して、初期に必要なものがこのぐらいだろうというのをきちっと、熊本市の規模で見たらこのぐらいだろうというのを算定する。この２つの足したものを最低基準とするということは大事かなと前々から思っておりまして、こういった考え方で最低というのをきちっと出しておくことが重要かなと思いますが、私の私的な見解ですけれども、私的見解に対するコメントを求めたいと。
◎續幸弘 企画財政局長 財政調整基金の機能として、今述べられたように、やはりいつ起こるかわからない災害に備えるということと、それから予定しておった収入が当年度の中でどうしても入らなくなると、税を初めとして、そういうことは当然考えられますので、両面にらむというのはもう御指摘のとおりかなというふうに思います。
ただ、その際にどれぐらいがそのための財源として必要なのかということにつきましては、例えば災害といいましてもいろいろあるわけですけれども、地震もありますし水害もありますし、それから熊本市ですと台風災害というのもあります。例えば大規模な地震とかですと、全体として見ると、もうどれだけかかるかわからないというぐらいかかりますので、これ全体を財調で賄うというのは当然もう無理な話ですので、神戸の場合も最終的には相当な市債が残っているというような状態です。
したがいまして、おっしゃったように、災害の初期でもう緊急に財調を取り崩して対応せぬといかぬという部分がどれぐらいあるのかという、その辺は確かにきちんと調べてみる必要はあるだろうというふうには思います。
ちなみに、熊本市で一番頻繁に起こりますのが、ここ例えば20年ぐらいを見てみますと台風災害なんですけれども、台風災害ですと、19号とか何度かありましたけれども、その際の災害復旧関係の事業というのは、大体多くて15億円から20億円ぐらいになっております。
それで、そういったレベルであれば財調で対応する。もちろん復旧の建設事業関係は起債がついたり補助もあったりとかしますので、そういったどういった財源がつくのかとか、その辺も含めてきちんとその辺は研究した上で、どの辺が最低のレベルなのかなというのは考えておく必要があるというふうには思っております。
○
佐々木俊和 副
分科会長 では、関連して、基本的に財調の規模というのは国で目安とかそういう基準というのは全くないということでいいんですか。
◎續幸弘 企画財政局長 現状では、最低どれぐらい持っておけばいいのかという意味での基準というのは特に持っていないというか定めていないというのが実情です。ただ、財調を積み立てる目標としては、例の行財政改革の目標で100億円とかいうのは他都市の水準を一応例にとって設けてはきましたけれども、そういう最低でどれぐらいかというのは、残念ながら今のところつくっていないというところです。
○齊藤聰
分科会長 ちょっとこの間も申し上げましたけれども、やはり大変財政事情が厳しいときに、積むか積まないか、いわゆる積むお金があればまだ市場に流して、景気刺激でもいいではないかという考え方もあるんですね。これがやっぱり皆さん方実現するときに一番難しい問題だと思うんです。極力積むということはもう大事なことだと思うんですけれども、私は、ある程度までいったら、それは特にこういう景気の悪いときに、いつも申し上げておりますように、15億円積むんだったら15億円市中に出して何かをやっていただくということになれば、大変なこれは事業がなし遂げられますし、それが景気刺激にもなってくるんだというふうなことを思っておりますものですから、そのある程度の目標額というようなものは、今、鈴木委員も佐々木副会長もおっしゃいましたように、これは必要だと思うんですけれども、そこを出たときに本当にどうするのかなということをよっぽど考えていただきたいなということは思っているので、ですからきのう鈴木委員からいただきました133億円、平成30年かな、30年が133億円という数字が出ておりましたけれども、これは政令指定都市になるからそのときに本当に幾らぐらいの財調が必要なのかということは検討する必要があるんだと思いますけれども、今の状況で、では133億円までどんどん右肩上がりで行くのかということになれば、もちろん景気次第だと思いますけれども、それはやはりその時点でどこかで出して、積まないで使っていただきたいなというようなこともあるんではないかな、考え方としてはということを思っておりますので、私からもちょっと述べさせていただきます。
◆那須円 委員 おととい、きのうと総括質疑の中で、予算の組み方、シーリングのあり方についていろいろな委員の方から質問がありまして、市長の答弁も僕はメモはしたんですけれども、ちょっと間違いがあってはいけないので確認をしたいと思うんですけれども、平成22年、資料をいただいた中では、経常的経費のうち管理経理が５％、事業経費が10％、政策対象事業費の一般財源ベースで10％のシーリングということで、こうした問題が学級支援員であったりとか、きのうは図書司書の待遇といいますか勤務時間とかに影響があったということで、幸山市長は、いろいろな矛盾も出てきているように思うということで、改善の必要性があるというような答弁をされたと思うんですけれども、この点１点、そういった改善という方向で今後見直していくのかどうなのかという点をまずは確認したいと思います。
◎續幸弘 企画財政局長 シーリングについてでございますけれども、確かにシーリング、経常・政策、両方の経費でここ数年ずっと続けてきております。きのう市長も答弁で申し上げましたけれども、続けてきている中で、もうかなりきついといいますか、こういう方式自体がもうそろそろ限界に来ているのかなというふうな認識を私どももある程度持っているところでございます。
したがって、仮にやるとしても、もうちょっとその対象経費をきちんとえり分けるとか、あるいはそれ自体をやめて別の方法を考えるというようなことも検討していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、その辺を次の予算編成に向けて私どももしっかり検討していきたいというふうに思っているところです。
◆那須円 委員 このシーリングについては、国からの三位一体の改革等々、本当に厳しい財政運営が強いられた中での取り組みの一つだというふうにも思います。
今、答弁の中では、来年度予算からというふうな御答弁があったんですけれども、今年度予算の中でも、東委員がきのう指摘したように、具体的な例としてその矛盾というのが指摘をされていますよね。私は、やっぱり一度すべての担当局、課でこのシーリングによる影響というのが、必要なシーリングであれば、それは必要なシーリングとして今年度も行っていくということでいいんですけれども、それが市民サービスやそういった例えば職場の職員の働き方の問題等ともどういった形で影響しているのかということをいま一度現場の声を聞き直して、必要な補正なり対策なりを今年度の予算からも順次対策をとっていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。
図書司書や学級支援員、この人の分野だけではなくて、市立図書館の当初予算も削減とか、さまざまな市立保育園の遊具の修理代とか、例えば安全面、そうした教育面等々、もう一度現場の声を聞く、そういった方法なり方策なりを今からでも立てる必要があると思うんですが、そこら辺の見解はいかがでしょうか。
◎續幸弘 企画財政局長 今のお尋ねは、22年度についてということでございますか。
22年度について申し上げますならば、最初にシーリングについての、御存じとは思いますけれども、あえてちょっと弁解がましくはなりますが、申し上げておきますと、シーリングのやり方というのが一応各局別の経常的経費あるいは政策的経費の合計額というのがありますので、もちろんシーリングの対象にする部分の合計額ですけれども、その合計額の例えば政策的経費であれば10％を全体としてクリアしてくださいというようなことを申し上げておりまして、各局の中で事業がもちろんたくさんあると思いますけれども、その事業の一つ一つを全部10％カットという意味ではなくて、ある事業は多くカットするのもあるかもしれないし、ある事業はどうしてももう削れないから今のままいくとかいうのも当然あるというところで、その辺の選択といいますか、それを各局の中で一応した上で、全体としてシーリングの額に調整をお願いしているというようなことでございます。
したがいまして、その各局で要求を上げていただく中で、それぞれの現場の実情というのはある程度把握した上で上げてきていただいているのではないかというのが、私どもとしてはそういうことで考えているわけですけれども、実際にはひょっとするとそうではないのもあるのかもしれません、最終的に数字合わせをするということで。そういったのがもしあるとすれば、現場で非常にきつい思いをされているというのもあるのかもしれませんが、その辺は私どもも現場の方、それぞれの担当部局の方と十分話し合いはしていきたいというふうには思います。
◆那須円 委員 要求に応じて予算が上がって、それはさまざまなシーリング枠内におさまるようにということで、工夫は確かにされているとは思うんですけれども、本当に究極の選択といいますか、例えば人の問題であったら、人を減らすか人件費を減らすか、本当に究極な問題でどちらを取捨選択するかというような本当にその担当課の方々が要求があっても上げられない。その中で何とか押し込めてといいますか、本当に身を切る思いで予算を削りながらも、本当は要求をしたいけれども、なかなか要求はできないというのが今の現状だというふうに認識をしているので、要望がそのまま今上がってきている、それをもって現場の声が把握できているということではちょっと私は違うのではないかなというふうに思いましたので、改めてこの間のシーリングのあり方そのものについて、見直しの方向ということでありましたけれども、どういった矛盾が現場で起きているのかということをもう一度しっかりとつかんでいただきたいなというふうにまず強く指摘したいというふうに思います。
◆藤山英美 委員 関連で、ここ10年ぐらいでその一律カット、シーリングをどのくらいやっているか、ちょっと答えてください。
◎
藤本眞一 財政課長 10年前、まず平成13年のシーリングは毎年10％という目標でございまして、効果額が2,900万円ほどでございます。
◆藤山英美 委員 いや、一律で指示をしているでしょう、予算要求のときに。
◎
藤本眞一 財政課長 14年から一律で指示しておりまして、14年度から17年度にかけましては、経常全体で２％のカットということを……
◆藤山英美 委員 10％。
◎
藤本眞一 財政課長 ２でございますので。
今のは経常経費でございまして、経常経費で２％、政策的経費につきましては言及しておりません。
それから、平成18年度でございますが、平成18年度は経常経費、政策経費、それぞれ対象事業費のここでは10％ということでございます。
平成19年度でございますが、これは経常経費、政策経費合わせて対象事業の３％でございます。
それから、平成20年度でございますが、これは政策対象事業の10％、それに加えまして経常的経費のうち管理経費につきまして５％、事業経費につきまして10％という枠でございます。
それから、昨年の平成21年でございますが、これは政策対象事業費のうちの10％、ただしこのときは一般財源ベースで10％という枠でございます。それに加えまして、経常的経費のうち管理経費、これがマイナス５％でございます。それから、事業経費につきましても、これはマイナス10％というシーリングをかけさせていただいております。
そして、22年度につきましては、もう御案内のとおり政策対象事業費の10％、これにつきましては一般財源ベース、それから経常的経費のうち管理経費につきましては５％、それから経常経費のうち事業経費につきましては10％という枠をかけさせていただきました。
◆藤山英美 委員 これだけ長い期間ずっとシーリングをやってきていると。やる方もきついでしょうけれども、やられる方はもっときついと思うんですよね。現場に行けば、物すごく困っているという声ばかりです。ちょっと異常と思いませんか、この数字を見て。財政サービスができるかということですよね。
私も、去年９月議会での委員会でも、もう一律カットはやめてほしいと、もう現場がきゅうきゅうとして困っておるという話をしたんですけれども、それからもう何カ月もせぬうちにこういう指示を出しているんですね。でも、いろいろな施設に行きますけれども、修繕経費もない、故障しても修理できないというようなところがいっぱいあったんですよ。それでは、特に貸し館とかいろいろな使用料を取っているところでその使用料、貸し館料を取れないと言うんですよ、施設が故障しておるから。そういう現場の声は届いていますか。
◎
藤本眞一 財政課長 各施設の
管理運営に当たりまして、こういった状況で壊れて運用に困っておりますという状況はいただいております。それにつきましては、一応予算の方でこのような形で対応させていただいているところでございますが、個別に実施伺や流用という形でできる限り対応はさせていただいているところではございます。
◆藤山英美 委員 もう本当に大分前からこういう状態は続いているんですよね。教育関係の人に話を聞いたら、きのう、おとといと代表者の質疑がありましたけれども、その中でも、学級支援の問題、図書司書の問題、やっぱり相当現場では悩んでおられたですね。人を切るのか、時間を切るのかと。人は切れないということで時間を切ったというような話も聞いているんですよね。だから、現場の苦悩というのは相当なものと思いますよ。
そういう一律のカットは、これは切る方は簡単ですよ。しかし、現場の方は物すごく悩んでいるという現状があるというのをやっぱり財政当局は考えてやってほしいと思います。
そして、簡単に大きな予算はついていくわけですよね。この中にも物すごく大きな予算がいろいろありますけれども、そういうところを見直せばそういう予算は出てくると思うんです。本来は財政はそういうところに目をつけて査定していくのが財政ではないかなと私は思いますけれども、いかがですか。
◎續幸弘 企画財政局長 御指摘になったような実情というのが現場の方で実際問題としてあるのかもしれません。その辺は私どもも実際、担当部局の方と十分話は今後もしていきたいと思いますが、最終的に予算編成をするに当たりまして、全体の歳入に見合った歳出というのをどうしても調整をしていかなければいかぬというのがありまして、その歳出を決めていく中で、では端的に言うと、もうどこを減らすのかというようなことを迫られることがどうしてもやっぱり出てまいります。その際の手法として、シーリングというのをここ何年かずっと続けさせてきていただいているわけですが、それがある意味ではちょっと限界にもう近づいてきている部分もあるのではないかということでございますので、そのほかに、ではどういった手法があるのか、あるいはそのシーリングをやるにしても、その対象経費をもうちょっときちんと仕分けをするのかとか、その辺についてもう少し私どもも検討したいというふうに思っております。
◆藤山英美 委員 一律カットは、私も９月の委員会でも言ったとおり、もう極力やめてほしいと思うんですけれども、これはもう市長がカットと言うならば、もう従わざるを得ぬところもあると思いますけれども、それをちゃんと意見をするのも幹部の責任だと思うんです。
例えば、これはうわさですけれども、西部環境工場建設で、私も前期は環境水道だったんですけれども、いろいろ言いました。しかし、ほとんど修正はないんです。東京方面でそういう話をすると、もう業者は決まっておると言うんです。熊本市さんはどこどこですものねと。そして、私も、もうなるべくそういう費用はかからぬようにという提案はしてきたんですけれども、なかなかもうレールに乗ったものを修正はできないというのが今の行政だと思うんです。今の技術というのは物すごく進んでいます。そして、環境モデル都市と銘打つなら、やっぱりほかにないような、一番で引っ張らぬといかぬところがそういうところではないかなと思います。
何日か前のテレビでも、北海道で生ごみの発電とかいろいろあっていましたけれども、外国から視察が相次いでいるんです。そういうのがやっぱりモデル都市と宣言するところのゆえんではないかなと思うんですけれども、そういうところで、一回環境工場をつくったら、あとは業者の言うとおりの維持管理費が出ていくわけです。そういうところをぴしゃっと見直したら、そういう費用は出てくると思うんですけれども、それが皆さんの知恵だと思うんです。そこのところをはっきりすると、そういう費用は出てくると思います。もっと市民にも職員にも優しいような予算査定をしてもらいたいなというのが私の希望です。
◆鈴木弘 委員 今、藤山委員が指摘された何か現場の声かな、現場の声そのものだというふうに思っていますし、
那須委員が言っているのもそうだと思っていまして、今回、
予算決算委員会で市長の口から、シーリングについては検討していくということが出たというのはよかったなと思っていまして、その後ちょっと市長もよかったですと、自分もここで決断の時期だなというふうに心の中で思ったみたいで、そういう意味ではきちっとやっぱり市長が答弁をしていますので対応をしていただきたいというふうに思っていますが、シーリングそのものを私自身は、今度はここはちょっと個人的見解ですけれども、否定するものではない。ただ、もう限界に来ているという事実、ここを企画財政、財政を担当する方がやっぱりしっかり理解しないといけないと思う。先ほど、20％削れるものがあればそうでないものもあるという話だけれども、みんな削って、削って、削り残ったやつでまた選ばなくちゃいけないから外れちゃうと。要するに、重要な政策が外れちゃうという段階が限界という意味ですよ。そういう実態なんだというのがそれぞれの委員が今言った話だと思うので、ここをしっかり認識するところから始めなくてはいけないだろうなと思っています。
企画財政局長が言うとおり、歳入に見合った歳出は当然必要で、例えばシーリングをかけて相当な額の抑制ができてきましたから、市政改革プランというのは国が出せと言って出して、新たな起債もできて、財源手当ても出てきたと、プラスもあるんです。これは現実なんです。財政運営をしてきたから財政調整基金も積み立ててこられたしとか、そういう現実がある中でもう限界だというここの認識をしっかり押さえないと、次のいい手だては出てこないというふうに思っていますので、それもあって委員会では、では成長戦略、それから改善戦略、撤退、回避という４つをきちっとつくっていかないと、どこを撤退していったらいいのかということをやらなきゃ歳入に見合った歳出なんていうのは出てこないわけですから、そういう戦略も含めてきちっと予算編成のシステムの中でシーリングを見直しながら新たなやつをぜひとも、今回初めてそういう話が出ていますので、次の委員会の中に報告をいただくとか、こういう方向で検討しているとか、他都市の状況はこうですというようなこととか、継続的にちょっと報告をいただきながらやっていければ思っていますのでよろしく。
委員長、そういう方向でひとつ。
◎續幸弘 企画財政局長 わかりました。そのように頑張っていきます。
◆那須円 委員 消防予算についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、予防分野ということでは、住宅用火災警報器の普及啓発事業等々計上されていると思うんですけれども、予算案が提案された後に起こった北海道札幌の認知症高齢者グループホームの火災で多くの死者が、人的被害が発生したということで、熊本市においても同じような施設もあるというふうに思うんですけれども、そこの予防体制とか、当直のそこの人的な体制とか、そういった同じような事態に対してそれが起こらない取り組みや、それがもし起こったときにどういうふうな対応をするのかとか等々を含めた予算ということでは、当初の予算案の中でどのように反映されているのか、どう取り組んでいこうとされているのか、その点を教えていただければと思います。
◎清崎正文 予防課長 おっしゃったことの件なんですが、札幌であのような非常な悲惨な事案が発生いたしました。昨年も３月19日に発生しているんですが、予算につきましては、健康福祉局が窓口となりまして取り組んでおります。該当施設が熊本市には38件ほどございます。
委員おっしゃいましたように、どういう状況かということなんですが、全く完璧な状態ではございません。消防設備の点検が出ていない、あるいは防火管理者の選任届が出ていない、あるいは点検報告、そういう札幌で指摘されています３件の件についても不備な対象物もございます。
◆那須円 委員 福祉の方で予算が出ているというのは、具体的にはどういった予算で、それででは補うことができるのかという点はどうでしょうか。
◎清崎正文 予防課長 これは、具体的にはスプリンクラーの設置に対する補助ということになっております。法的な経過措置があと２年間ほどあるものですから、その期間内に現在設置されていない同等の施設についてのスプリンクラーを設置するという具体的な内容でございます。
◆那須円 委員 それでは、スプリンクラーの設置とか消火器等々、そういった予算がつけば当然施設の方とかもつけるとは思うんですけれども、ただ、ではすべての施設がそういうふうな設備が進んでいるのかどうなのかというまず現状の認識を調査などもされるというふうに思うんですけれども、そうした予算というと今回のには間に合わないのか、それとも入ってはいるけれども、ちょっと説明書の中からは見えないのか、そこら辺はいかがでしょうか。
◎橋本孝 消防局長 私の方から少し説明をさせていただきます。
まず、この札幌で起きました福祉施設の火災につきまして熊本市が今現状でどうあるかというのは、今、予防課長の方からもございましたが、その38施設の中で区分いたしますと、設置が必要でない施設が12施設、それから設置済みの施設が10施設でございまして、残り15施設が、先ほど言いましたスプリンクラーの設置というようなことで、健康福祉局の方が今扱っております昨年国からの介護関係の施設に対しての補助事業が出ましたので、今それに取り組んでいるところでございまして、24年３月末が猶予期限でございますから、その期間に間に合うように今手当てをしているところでございます。
それから、今回は予算に反映されているかというようなことでございますが、私どもの先ほどの予算説明の中で、最初の予防広報の市民啓発というようなことでは、240万円程度の火災予防に関しての経費を今回計上させていただいているというところでございます。また、住宅火災警報器につきましては、個別に緊急経済対策事業の1,000万円も含めまして、それに相当する予算を今回はお願いしているというようなところでございます。
◆那須円 委員 必要でない施設、必要である施設、面積によって設置の義務があるかどうかということもあると思うんですけれども、面積が少なければスプリンクラー等々設置の必要はないとあるけれども、本当にではそれで火災等々のときの対応ができるのかも含めて、しっかり実態というのを立入調査といいますか、そういったことも恐らくされると思うんですけれども、されて、二度とやっぱり熊本市もそうですが、全国でまた再発しないような対策ということをぜひお願いしたいというふうに思いますので、１点、関連して消防関係で、これは資料の116ページに宇城広域連合負担金ということで、合併に伴って消防広域連合の宇城の分で富合町、城南町というふうに予算案が計上されていますね。私が聞いた中で、実はあさって19日に、城南町の土地区画整理の土地を消防署の出張所用地として購入をしますというような話が出ているというふうなことを聞き及んでいるんですね。平成26年３月にはこうした広域の組合から抜けて、本市の消防体制に入るというふうに思うんですけれども、ただ、そういった整備計画というのが本市の中に今から検討するというような状況かなとも思ったんですけれども、一方では、そういった話が出ているということで大変驚いたんですけれども、説明の中で、そうした消防署の出張所を建てるというような説明もあったというふうに思うんですけれども、そうした取り決めというのは本市と何か城南町の方でしているんでしょうか。そこは、ちょっと事実の確認ということで御答弁いただけますでしょうか。
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長 今、委員が御指摘の城南の消防用地の件ですけれども、新市基本計画の中にも、宇城広域連合脱退後は旧熊本市域と同等の消防体制を築くということで、消防出張所の建設事業が上げられております。今、委員おっしゃいましたように、26年３月末までは宇城広域連合の中に加入しておりますけれども、26年４月１日からは熊本市消防局の管轄ということで、即４月１日からは熊本市消防局が管轄するわけですけれども、それまでに準備がございます。庁舎建設がありますので、少なくとも２年前ぐらいから、26年ですから24年には地質の調査とか設計、あるいはもう25年には庁舎の建設ということも考えておりました。
そういう中で、現在、町が所有している中で、消防の土地として、消防用地として適当なところはないでしょうかということで城南町に照会をかけたことがございます。その中では、現在、城南の分署がありますところも含めて、４カ所の御提示がございました。舞原のグラウンド用地のほか４カ所の提示がございました。その中で、もう一つ委員おっしゃいます土地区画事業組合の一画ということで、ここは消防の用地としてはどうでしょうかということで御紹介がありましたものですから、それらのすべて５カ所、６カ所について消防の用地としてどうなんだということの見地からちょっと検討させていただいたところでございます。もう御存じのとおり、消防の用地を選定するに当たっては、一つのちょっと我々なりに考え方を持っております。管轄区域内の到達する時間のバランスはどうなのかとか、あるいは道路交通の利便性、いわゆる主要幹線道路へのアクセスはどうなのかとか、あるいは管轄区域内の人口の重心に近い場所がいいんではないかとか、自然災害による影響のおそれの少ない場所、それと最後にはほかの署所とのバランス、そういった５つの点を考慮いたしまして、今、町の方から示されました用地につきましていろいろ検討いたしました。
その結果では、おっしゃいますように、事業区画の土地区画整理事業組合の土地が消防署の用地としては一番適当ではないでしょうかということで、そのお返事は町の方にはしたところでございます。
それだけでございます。
◆那須円 委員 検討されたと言いましたけれども、例えばどういった検討して、それが本当に適地かどうかというのはまだこちらには全然報告もないし、まだまだその調査と言われても、どういった段階、レベルの調査なんでしょうか。それは今言われた５つの基準に照らしてということで、その例えば調査結果とかというのが出ているんだったらいただきたいんですけれども、そういったものはあるんですか。
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長 調査結果というものについてはまだつくってはおりません。基本的には、将来的なそういう26年４月１日には庁舎を開設しなきゃいけないというところでございますので、その準備のためということで、城南町の方にそうした情報の提供を求めたところでございまして、正式には城南町が熊本市と合併した中で、城南町の土地については熊本市が引き継ぐものと理解しておりますけれども、またその中で改めて消防の用地としてはちゃんとしたもので計画も含めたところでつくってまいりたいというふうに考えております。
今のところは、その城南町からの情報提供に基づいて、ただ単に私どもが先ほど申しました５つの考え方、ポイントについて、その結果について口頭で町の方には答えただけのことでございます。
◎橋本孝 消防局長 内容的には、今、課長が申したとおりでございます。私どもも、今回の合併協議会の中で新市計画に２億円の建設費用というのが盛り込まれましたものですから、将来を見通してそのスケジュールを逆算いたしますと、24年までぐらいに消防用地という部分の選定というのも頭にございましたので、町からの５つの今回の選考、土地の案を提供いただきましたものですから、私どもの条件に合うような場所を見させていただいて、今回適地の中の一つであるというようなことで御回答申し上げたという段階でございます。
◆那須円 委員 今、適地のうちの一つであるというのがあくまで今の段階での１つですね。だから、あそこに建つか建たないかというのはまだ今から詳細なまた調査も含めてということになるということですよね。ならば、その他の自治体ですけれども、23日には合併する自治体ですのでちょっとはっきりさせておきたいのは、説明の中でそこに消防署を建てますということでの説明をされたと言いましたけれども、熊本市とそういった確認は、建てるというような約束というのはまずはないということですよね。
◎橋本孝 消防局長 現段階ではそういうお約束もしておりませんし、私どもはあくまでも御提示があった土地についての検討をさせていただいたという段階でございます。
◆那須円 委員 これは合併後、そういった臨時会を開かれて、用地を取得したか、するかどうかというのはまだそれは城南町がお決めになることですけれども、ただ、そのまだ用地が今のところは確定はしていないという、今の言葉というのは、まだ今から先いろいろなことを検証する上で大事になってくる答弁だというふうに思いますので、確認をさせていただきました。
◆東すみよ 委員 78ページ、メンタルヘルスの対策事業として予算が上がっておりますが、今現在、休職中の中のメンタルの方、それから治療を受けながら勤務に当たっていらっしゃる方たちの人数は把握できているんでしょうか。
◎飯川昇
首席総務審議員兼
職員厚生課長 ２月末現在で休職者数が52名です。そのうちメンタル関係で休職されておりますのが37名ということになっておりまして、休職されている方につきましての療養状況というのは把握しておりますけれども、病欠といいますか、まだ休職に至らぬまでの病気者についてはまだ把握はしておりません。
◆東すみよ 委員 では、ここ二、三年の推移というのはわかりますか、人数の推移というもの。
◎飯川昇
首席総務審議員兼
職員厚生課長 平成18年が実人数で51名で、そのうちのメンタル関係が37名、19年度が52名で33名、20年度が63人で43名というふうな状況になっております。
◆東すみよ 委員 毎年このメンタルの治療を受けている人たちが、休職はしなくても、その治療を受けながら職場に通っているという方たちは大変多くなっているような感じもいたします。この対策について、毎年やはりいろいろな形で対応はしていらっしゃるんでしょうけれども、この対策事業に対する予算、昨年と比べてこの金額はどうなっているんでしょうか。
◎飯川昇
首席総務審議員兼
職員厚生課長 平成17年から心の相談ということで取り組んで、その前から取り組んでおりましたけれども、健康管理専門医を平成17年度から雇用しておりますが、そのときの予算が513万円ということで、ことし、22年度までの予算額は一緒でございます。
◆東すみよ 委員 では、その相談を受けられる先生の方の費用ということで、そのほかの対策というのは今のところ考えていらっしゃらないわけですか。相談に行くだけ、何かそういう相談員の人の対策のための費用のための事業費ということだけなんですか、この費用というのは。
◎飯川昇
首席総務審議員兼
職員厚生課長 予算的には、健康管理専門医とカウンセリング、臨床心理士の雇用の費用だけでございますが、そのほかに同じ健康管理専門医の中で環境変化に対応する健康管理対策事業といいまして、新規採用者の面接だとか職種変更者の面接、それと合併に伴いまして本庁舎に異動した者に対しての面接指導もやっております。
◆東すみよ 委員 このメンタルの治療を受ける人たちがふえているという中で、残念なことに、みずから命をなくしていくというような職員さんも出てきていますよね。本当にその職場で人望の厚かった方が残念ながらみずから命をなくされたという事件が起きております。その人自身も非常に部下の方たちの面倒見がよくて、いろいろな相談に乗っている本人がそういうメンタルにかかってしまうというような状況が起きておりますし、またその方が亡くなられたということで、その課全体が非常にショックを受けて、意識が下がってしまったというような状況になっていると聞いております。
だから、何とかこの対策事業、心の相談員の方に相談に行かなければそういう対策がとれないというのでなくて、やはりもっとこの課とか小さい単位でもいいですけれども、そういう対策に対する対応を考えていかないと、先ほどからもお話が出ていますように、本当に現場はきつい思いをして仕事をしている中で、このメンタルの人たちが本当にふえていくような感じがしています。
だから、その対応、対策にはもっと力を入れて、もし相談員が足りないのであれば相談員をふやすとか、そういうふうな形で対応していかないと、もっともっとここがふえていくのではないかなというふうな感じがします。職員の方がそういう形になれば、やはり人材の損失にもつながってまいりますし、職場の士気が下がっていけば、質の低下にもつながっていくというふうに感じていますので、何とかこの辺あたりの対応をもう少し考えていただけないかなというふうに思っていますが、ひとつよろしくお願いします。
◎重浦睦治
総務局次長兼
総務部長 私は、中央安全衛生委員会の委員長というようなことも兼ねておりまして、そちらの面において責任を持っております。
それで、まず職員のメンタルヘルス、これについては、例えばこういったところについて気をつけましょうというような形で簡単な冊子、あるいはそれをホームページ上で市の職員が見られるようにというような形で日常取り組んでおります。
そしてまた、何よりもこうした相談員の方をお願いしても、行ける雰囲気をつくらないとなかなか相談に行けないということで、管理職の方にも、そういった相談があるんだからぜひ受けるようにと、そうしたことが自然にできるような環境づくり、そうしたことをやって相談の実が上がるようにしております。
先ほど委員の方からお述べになりました、そうしたことを進めている責任ある職員、そうした人たちが今度は疲れてきている、そのことにつきましては、やはりさらに上にいる例えば非常に生意気ではございますが、我々管理職というか、それがまた足元の管理職の方々の様子を見ながら取り組んでいくことが必要であろうと思っております。
何よりも大切な職員の皆さんですので、生き生きと仕事をしていただけるように、そうした形で取り組んでいきたいと思いますし、今、御指摘の部分、こういったことについてはさらに努力が欠けていないか、そうしたことで取り組んでいきたいと思っております。
◎
寺本敬司 総務局長 つけ加えさせていただきます。
委員も御存じと思いますけれども、精神科医、それから臨床心理士、これは月それぞれ２回、それから保健師も下に４名おりますので、嘱託を含めて職員、それから再任用も含めて、それから常時そういう相談を受けるようにしております。
それから、健康管理専門医の先生につきましても、メンタル的な相談だけではなくて、例えば時間外が80時間、平均３カ月、こういう場合はもうずっと面接をやっております、職員の。そういう形で体制を整えながらやっていっておりますし、先ほど次長も言いましたんですけれども、コミュニケーションを図りながら、管理職が職員の状況を把握して何らかの相談にきちっと乗っていくということがやっぱり大事ではないかと思っております。
◆東すみよ 委員 対策は立てられていると思います。ただ、その対策が立てられているにもかかわらず、なかなか減っていかないという状況が現在あるということ、そしてみずから命を絶つようなそういう事態に陥っているということをやはり重く受けとめておかないと、この部分は対策はしていますよと、それは対策はしていらっしゃると思うんですが、そういう状況になりつつあるということもきちんと踏まえて、してもしても効果が上がらないというのであれば、何かほかの対策を考えていかないといけないのでないかなというふうにも感じていますので、その辺あたりをよく検討されて、これから先、最低みずから命をなくすというようなことのないような、そういう職場づくりに努めていただければというふうに思っております。
○齊藤聰
分科会長 前回もいつか申し上げましたけれども、研修とかなんとかということも大変大事だと思いますけれども、常日ごろから管理職の方、それから役付、係長は係長のやっぱり立場として部下をどれだけ把握してやっていくかという日常のつながりというようなのが一番大事だと思うんです。それから、ひとりぼっちにさせないこと、これは一番大事だと思うんですよ。その点、最近、いつかも申し上げたけれども、パソコンが出てきて非常に孤独に陥っているという、私たちも役所を時々見せてもらいますけれども、いつもやっぱりパソコンとにらめっこしたような仕事の仕方です。ですから、隣近所というよりも、その係の中でも余り会話がないようなことがよくあるというようなことを聞きますので、係長は自分の部下は自分の子供と一緒ですから、自分の羽の下に置いて育ててあげるという意識を持って特に課長も次長も局長も、やはりそういうぬくい気持ちで部下を扱って、常に身近に置いておくということが一番大事なことではないかというふうに私は思っております。
ですから、いつか申しましたように、お酒を飲みに行くこともあれば野球をすることもあるというような昔風なことを言いますけれども、そういうことも心のつながりとしては大事ではないかなと思いますので、とにかくひとりぼっちにさせないでおいていただきたい、常に会話をして部下はどういう状況かというようなことを必ず管理職の人はやはり見てとっておくということは非常に大事ではないかなというふうなことを思います。それは藤山委員も役所におられましたから、どうぞ。
◆鈴木弘 委員 委員長から指定がある前にちょっと手を挙げたから。
関連で、これは提案なんですが、これだけ組織が大きいと、どうしても職域、部署、そういうものが細分化されてきますよね。その中で管理職が我が職員の問題はないかなと一生懸命気配りはしているんですけれども、職員なりその見られる側からいくと、同じ場所で同じ仕事をしているところで心の痛みの吐露はできないですよ、なかなか。こういうのが成功している民間企業は何をやっているかというと、職域、部署を外れて、そういう人に対して別な人が相談相手になるというペアをつくっていくとか、ちょっと民間でいろいろな工夫をしていますものね。そうすると、そこで例えば仕事がうまくこなせないで悩んでいるところを係長には聞けないけれども、よそのところではその話ができて、ちょっとアドバイスをもらってころっと変わるとか、そういういろいろな手法を実は民間はたくさんとっていますので、これはお金のかからない話ですので、ぜひとも研究をしていただきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。これは答弁は要りません。
◆藤山英美 委員 私も皆さんと一緒で職員をしておりましたけれども、やっぱり若いときは若いときで悩みがあるわけですよ。何の悩みかというとやっぱり仕事です。みんな仕事をしたがるんですよ。しかし、管理職によってはもう全部その提案した時点で、ああ、だめだ、だめだというようなことも大分圧力になると思います。
だから、やっぱりそういうだめなものはだめでもいいですけれども、ちゃんとした理由をつけて、こういう理由でちょっとこれは無理だとか難しいとか、そういう話をちょっと丁寧にしてやれば納得するところはあると思います。もう私も経験があるんですけれども、ああ、これはもうだめだと、何も言わないでもうカットですよ。自分では物すごくいいと思うているんですけれども、やっぱりそういうところがあると思います。
みんなやっぱり職員の人たちは市民のために仕事はしたいと思うておると思います、ほんとどの人が。しかし、できないとそういうのがストレスとなっていく。ストレスが一番の病気のもとと言われておりますのでそこだと思うんです。これはもう答弁は要りません。
○齊藤聰
分科会長 では、その件はよろしゅうございますか。
次、ほかございませんか。
◆藤山英美 委員 消防でちょっと簡単な質問ですけれども、今、県の防災ヘリ、あれはどの項目から支出されておりますか。
◎
森下正敏 首席消防審議員兼
総務課長 予算説明書の116ページに記載しております。これで防災消防ヘリコプター運航関係経費ということで上げておりますけれども、これは県下の消防本部からこの航空隊の方に職員を８名派遣しておりますけれども、その８名分の人件費でございます。これは県下各市町村でそれぞれの人口割りで負担しているわけでございますけれども、ヘリコプター自体の運航に係る経費については、これはすべて人件費以外は県の方が持っております。
◆藤山英美 委員 ちょっと聞いたら、その負担のことでいろいろ話が出ているということを聞いたんですから、その私は負担金の問題だと思っておったですけれども、人件費だけということでございますので納得しました。
○
佐々木俊和 副
分科会長 シティブランドの推進事業についてちょっとお尋ねします。
予算決算委員会のときに基本的な話だけで終わったんですけれども、ここはシティブランドの戦略推進経費が6,000万円あって、この内容と内訳をちょっと教えてください。
◎
藤本和弘 企画審議員兼
熊本ブランド推進室長 今お尋ねのシティブランド戦略推進経費でございますけれども、まずこの6,000万円の内訳としまして、大きなものとしましてはプロモーション経費、これが4,600万円余りでございます。
このプロモーション経費の内容としましては、まず、わくわくする情報を発信するためのわくわく商品開発費ということで、これを800万円計上しております。さらに、紙媒体によります広報を行いますポスター、パンフレット等々の作成費が約800万円、それとこのわくわくする情報を外に出します広告掲出経費としまして、県外、県内合わせまして2,600万円余り、それとノベルティー作成経費210万円、あとは旅費ですとか備品購入費等々が170万円余りでございます。
それと、次に、熊本市のＰＲ番組制作経費ということで1,000万円をお願いしておりまして、こちら、特に海外、東アジアに向けました情報発信を進めますために、中国の上海のテレビ局と協力しました中国の旅番組を誘致する経費として1,000万円をお願いしております。
また、ブランド戦略を進めるに当たりましてアドバイザーを設置しておりますけれども、このアドバイザーの委託契約が300万円、あとわくわく親善大使を活用させていただきますいろいろな旅費ですとか招聘経費等々を85万円余りということで、端数はちょっと今省略して申し上げましたけれども、トータル6,000万円ということで計上させていただいております。
○
佐々木俊和 副
分科会長 今の内訳をお聞きして、やっぱりこういうテレビを使った発信であるとかポスターであるとか、ここら辺は非常に効果的なものがあるから、これは非常にやってもらいたい。それはもうもちろん効率的に効果のあるようにやってもらわないといかぬというふうに思っていますけれども、要はあとは中身ですね。質疑の中でも言いましたけれども、構築が大変難しいし今手探り状態ということで、シティブランドそのものの取り組みというのが全国的にもまだ四、五年と歴史が浅いので、まだ確立ができていない。非常に混同している部分もあるんですね。ある手法の中では企業のブランドづくりの面も見習わないかぬし、それだけでは都市ブランドというのも語れないということで、今回質疑するに当たっていろいろと意見交換しましたけれども、現場もなかなか悩みながらやっておられますので、そういった意味では、やっぱりアドバイザーという人たちともしっかりと話をしていく。それも偏らずに、産学官連携という話がいつも出ますけれども、いろいろな方々から話を聞きながら進めていくという手法もあるだろうというふうに思っていますから、少しずつ積み重ねながらやっていくということをぜひ頑張っていってもらいたいなというふうに思っていますし、個別ブランドの確立はやっぱりちょっとしっかりと検討してやっていかぬと、これも失敗するきっかけになってしまいますから、委員会の中ではハート型のいきなりだんごという話が出ましたけれども、もうちょっといろいろなことを考えていかなければいかぬのかなというふうに思いますので、それは事業者、商店街とも連携がとれるような、しっかりと発信ができるようなものをやっていくということが必要だろうというふうに思っています。
ウエブについても、今回、これはもう全部補助金でやっているみたいですけれども、そこら辺もいろいろな情報を得ながら、どういう形がいいのかというのをしっかりと検証してやっぱり進めていってもらわぬといかぬなというふうに思っていますから、時折、意見交換しながら進めさせていただければというふうに思いますのでよろしくお願いします。
◆紫垣正仁 委員 この資料１の説明があってから、私もこの熊本ブランド推進室東アジア戦略は触れようと思っていたんですが、今お話が出ましたのでちょっと確認ですけれども、これまでシティブランド推進室自体は何名体制で行われていましたでしょうか。
◎
藤本和弘 企画審議員兼
熊本ブランド推進室長 今、私が室長をやっておりますけれども、私の下に３名、総勢４名で事業を行っております。
◆紫垣正仁 委員 いや、本当に大変だったと思います。ここにもありますけれども、ロアッソ県民運動推進というところも携われていると思いますので、また後ほどこれは説明の後にも触れたいとは思いますけれども、これまでシティブランド推進という部分で、県の方もブランドという言葉を同じく使われていますけれども、内容がかぶるところもあるけれども、違うところもあるというのが、私とかは携わらせていただいて説明を受けて、何とか理解を少しできたんですけれども、やはり市民、県民の間には同じブランド、熊本ブランドというのをつくっていくんだろうというイメージの中では、少し伝わっていなかったような部分があるかと思いますけれども、これはこれから来年度、22年度に向けて課題になるかと思いますけれども、まずはここでなかなか内容が難しい部分があったと思いますが、このわくわく親善大使とのやりとりだったりアドバイザーとのやりとり、しかもロアッソさんも応援しなきゃいけないということで大変だったと思います。
そういう中でよくやられたと思いますけれども、今後のこの改編がどういうふうになるのか見守りたいと思いますけれども、お聞きしてからまたお尋ねしたいと思いますが、私の方からはまだねぎらいを申し上げたいと思います。
◆東すみよ 委員 東アジア戦略推進経費の中で、さっき説明された中で、アジアンホリデーという言葉が出てまいりました。これはどういうことをされるんですか。
◎
永山國博 企画課長 今、東アジア戦略の中の主要な予算で上げさせていただいておりますアジアンホリデーについて御質問がございましたので、概略お話をしたいと思いますが、アジア戦略の中で、私どもは、市民の方々にアジアに触れていただいてアジアを身近に感じていただけるような取り組み、こういったものも進めるようにしております。
そういったことで、まだ今の予算の段階では案ではございますが、ことしの秋ぐらいに市内でお城まつりあたりといろいろなイベントが開催されますので、そういったものに合わせて１カ月ぐらい、土日を中心にアジアの文化あるいはアジアのものに触れていただくような催しをしたいというふうに考えています。
例えば市民会館あたりでアジアの文化ステージができないかとか、あるいは国際交流会館あたりでアジアを感じていただける市場あたりが開けないかとか、そういったことを今後計画していきたいというふうに考えていますし、また講演会あるいは現代美術館での展示会、こういったものもできないかというようなことで今考えておりますが、内容については、今後新年度になってからまた具体的に検討はしていきたいというふうに考えています。
◆東すみよ 委員 では、日本だけでなくてアジア全体のものをみんなに知っていただくというような形での企画ということですか。
◎
永山國博 企画課長 東アジア戦略ですから、ターゲットを幾つか絞る可能性はございますけれども、今の段階では一応東アジア全体を見据えてということで考えております。
◆那須円 委員 私からは、資料の80ページの契約検査室関連の電子入札システム関連経費ということで、城南町、植木町分ということで内訳もありますけれども、入札システムの予算に関連してお尋ねをしたいというふうに思うんですが、両町との合併法定協の中で、契約については事務の取り決め、今後どうしていくのかというのが結ばれている、取り交わされているというふうに思うんですけれども、それを見ますと、例えば大体両町とも５年間はそれぞれの町の入札や契約事務の基本的な事項はその両町のシステムでいきますというふうになっております。
ただ、ホームページから、合併協で決まった項目ごとの内容や、また相違点と課題等々を見ますと、やはり熊本市の入札システムと両町との入札システムには随分と中身の点で違いがあるというふうに思います。これは落札率等々に直接影響してくるというふうに思うんですけれども、まずはちょっと前提の確認で、この入札のシステム、５年間その町のままにしておくということで、どういった利点に配慮してのことなのかという点をまずは教えていただけますでしょうか。
◎木下修一 契約検査室長 今、委員おっしゃったとおり、協議会におきましては、５年間は現行制度を継続すると、ただし指名参加願及び資格審査については熊本市の例に統一するということになっております。両町とも5,000万円までを指名競争、それ以上を一般競争入札ということでされておりましたので、業者数がある程度ありまして、競争性が確保できるもの、こういう業種につきましては、そのとおり5,000万円までを指名競争入札、それ以上を一般競争入札ということにしております。
一般競争入札につきましても、各町におきましては、例えば町の業者をＪＶの対象に入れるとかいう要件をしておりましたけれども、一般競争入札につきましては、全市統一の形での一般競争入札ということは了解いただいておりますので、一般競争入札についてはそういう取り扱いをするということになります。
また、入札事務につきましては、私ども契約検査室で一括して取り扱うということになっております。
◆那須円 委員 一般競争入札は、両町とも見てみると、若干しかそういった例に当たるのはなかったりとかして、大体が指名競争入札というふうなことで入札が行われている中で、例えば電子入札については、両町とも今の時点では電子入札システムは導入はされていないということで、今回こういうふうに予算が計上されていますけれども、それを例えば５年間の中でどの時点で例えば電子入札を取り入れていくのかとか、そういった計画的な見通しといいますとどのように持っていらっしゃいますでしょうか。
◎木下修一 契約検査室長 今回、経費が両町分上がっておりますが、これは構築経費ではございませんで、県がつくっておりますシステムに対する分担金でございます。人口割りで熊本市も両町とも人口がふえることで負担がふえるという形でしている分でございます。
基本的には、電子入札の制度は本市でつくり上げておりますので、あとは町の業者の電子入札への対応が必要になるということでございます。登録申請してカードを購入すると、それを使えるようにするということが必要になってまいります。これについては、１年間の猶予期間内にすべて対応していただくと。それまでは対応できたところは電子入札ですし、それ以外は紙や郵便、そういった形での入札も認めるという形で動くということでございます。基本的には市の制度に早急に合わせていただくということで動きます。
◆那須円 委員 競争性、透明性がどう確保されていくかということは合併をする中でも大事な観点だというふうに思いますし、富合町の例で言うと、やっぱり土木、建築、電気、いずれにしても本市よりも落札率というのは非常に高い水準であったわけですよね。城南町と植木町については今詳細なデータは持ち合わせておりませんが、いずれ一緒に５年後にはなるわけですので、しっかりとした電子入札等々、改善できる点については早急に改善を求めたいというふうに思いますのでお願いします。
続いて、もう一点は、資料の93ページの広報課の平和啓発事業経費というものが50万円上がっています。平和については、教育の分野等々を各局で取り組まれるというか、ここだけではないというふうに思うんですけれども、本市がことし３月１日に平和市長会議に加盟をされたということで、加盟認定証というのが送られてきております中で、これが２月１日付で申請をして、そして３月１日付で加盟認定証というのが送られていますけれども、この平和市長会議の活動内容というのも当然加盟の呼びかけの中に紹介をされておりまして、例えば核廃絶の署名に市長が参加されるとか、さまざまな平和活動への参加の呼びかけというのが提起をされておるわけですけれども、本市の平和に関する所管課というとなかなかどこになるのかというのが難しいところだと思うんですが、広報課でこうした平和啓発事業経費というものが上げられていますので、まずは取り組みの中身や、もしくはこれ以外に取り組みがあれば教えていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
片岡隆一 広報課長 平和啓発事業につきましてのお尋ねでございますけれども、平和意識の高揚のために、今回パネル展の開催経費を計上、お願いしているところでございますが、平和を願う気持ち、これは市民共通の願いであろうかというふうに考えておりまして、過去の戦争の惨禍を風化させることがないよう、ことしもパネル展を予定しているところでございますが、市民の方々とともに考える機会、そして、ともに平和教育を考える機会ということで私どもは考えているところでございます。
金額的には少ないんでございますけれども、開催を昨年に引き続きまして市庁舎１階ロビーにおきまして終戦記念日の前後２週間程度予定しているところでございます。
それから、全庁的な平和教育の関連ということでございますけれども、私どもの取り組み、それからあと庁内では人権推進総室、それから教育委員会の人権教育指導室、それぞれ取り組みを行っているところでございまして、全庁的にはこのほかに市のホームページへの平和教育の掲載でございますとか、被爆者の証言を収録した「今伝えたい 〜あの日からのメッセージ〜」等も追加して市民啓発に努めているところでございます。
◆那須円 委員 予算が多い少ないというのは言うつもりはないんですけれども、やはりせっかく市長がこうした平和市長会議に加盟をしようと、機が熟したと思ってというふうな本会議での答弁があったと思うんですけれども、ぜひ取り組みを具体化して、ぜひ予算に反映していただきたいなというふうに強く思いました。
ことしは平和都市宣言を行って15周年にも当たる年ですので、予算のかからないまずは点からもいろいろさまざまな取り組みというのはできると思います。例えばここで呼びかけられている署名というのもその一つだというふうに思いますけれども、ぜひ取り組みの具体化や市民の方々へのアピール等々も含めて推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、最後になりますけれども、これは資料97ページの納税課の経費で、滞納対策指導ということで予算が計上されております。先ほど、職員の体制等々も人数も含めて説明をいただいたわけですけれども、例えば昨年度に比べて強化している点や、もしくはまた昨年の例えば滞納や納税指導等々の実績はどのようになっているのでしょうか。
家宅、家の方に行かれて、例えばその中で執行停止等々でなっている分なんかもありましたら、数字等々も含めて教えていただければと思うんです。
◎弓掛博親 納税課長 体制的には納税課での組織改編を行いました。その中で目立った点は、特別滞納対策室を設置しまして、捜索、公売等の委任を着手しました。それとあと、現年度のみを対応する納税推進係をつくりまして、なおかつ職員プラス昨年の予算で承認を得まして、初期未納対策といたしまして納税推進員を10名雇用して推進いたしました。
実績といたしましては、まず捜索に関してなんですけれども、ことしの１月現在で一応68日の捜索を実施しまして、105世帯、258件の滞納整理員の捜索を行いました。滞納額４億4,000万円に対しまして、収納実績といたしましては約7,800万円の市税を徴収いたしました。また、公売につきましては、インターネット公売４回、それから単独公売会等を４回実施しまして、動産を約330件公売しまして、約450万円で売却し、市税の方に充当しております。
それから、捜索における執行停止なんですけれども、捜索件数258件のうち31件、滞納税額5,800万円に対しては、担税能力がないと認められまして、１月現在で今執行停止の方をさせていただいております。
◆那須円 委員 今、実績等々も御説明をいただきました。直接顔を合わせながらお話をされる中で、払えない現状もしくは払える現状等々をつかみながら、執行停止ということでは、どうしても払えなかったというような実態がその中で明らかになるというようなこともあり、その点は、私は非常に皆さんの日々の努力というのがあると思いますし、あと一方で、やはり前から気になっていたのが、市の職員の方が、例えば警察の立ち会いのもと入りますよね、捜索に。もちろんそれは法的には認められていることでもありますけれども、その中で、生活必需品、差し押さえ禁止物件以外のもので差し押さえを行う中で、公売会等々もしながら、それは市民の方は当然見ています。当然市税を払わなければそういうふうに差し押さえられるんだということは見ています。それが市民の方にとってはやっぱり納めなくてはいけないというふうに納税の意識が強くなる方もいらっしゃれば、本当にそこまでするのかなというふうに非常にそういった見方をされる方もいらっしゃいます。
私としては、納税をするという義務を丁寧に丁寧に伝える中で、納税意欲、納税の義務を市民の方に果たしていただくという立場で丁寧な説明、そして予算にも上がっていますけれども、やっぱり初期滞納というものをなるべく少なくしながら、滞納額がふえない取り組みというのが非常に大事ではないかというふうに思っております。益田議員も討論、質疑の中でも指摘をしましたけれども、やはり差し押さえという形をなるべくとらない形での滞納対策、納税意識の向上というものを、これは私たちもしっかり考えていかなければならない課題だというふうに思いますけれども、それはぜひ御一緒に考えていただきたいというふうに思います。
また、税金の使い方等々も含めると、これは全体の問題だというふうにも思いますので、ぜひそういった角度でまた知恵も出し合いながら取り組みを進めていただければというふうに思いましたので、一言申し上げさせていただきました。
○齊藤聰
分科会長 ほかに質疑はありませんか。
ほかに質疑もなければ、これをもちまして
総務分科会を閉会します。