川崎市議会 2019-02-12
平成３１年 第１回定例会－02月12日-01号
平成３１年 第１回定例会－02月12日-01号平成３１年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成31年２月12日（火）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
平成31年度施政方針
第４
議案第１号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 川崎市職員定数条例及び川崎市
病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 川崎市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
40番 山崎直史
41番 松原成文
42番 廣田健一
出席説明員 出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 平野 誠
副市長 伊藤 弘 総務部長 宮村俊秀
副市長 加藤順一 議事調査部長 渡邉光俊
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
病院事業管理者 増田純一 政策調査課長 宮本紀昭
教育長 渡邊直美 議事係長 渡邉岳士
総務企画局長 唐仁原 晃 議事課課長補佐 原 貴美子
危機管理監 高橋 実 議事課担当係長 柴田貴経
財政局長 三富吉浩 外関係職員
市民文化局長 鈴木賢二
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経済労働局長 原田津一
環境局長 大澤太郎
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 綿貫康治
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 髙橋哲也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
会計管理者 山田祥司
交通局長 邉見洋之
病院局長 今井宏晴
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 小椋信也
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
監査事務局長 野村正人
人事委員会事務局長 瀬戸豊彦
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕
○議長（松原成文） ただいまから、平成31年第１回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（松原成文） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（松原成文） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
初めに、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による平成30年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（松原成文） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（松原成文） それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（松原成文） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（松原成文）
△日程第１の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。５番、渡辺あつ子議員、46番、斉藤隆司議員、59番、鏑木茂哉議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月15日までの32日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から平成31年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 平成31年第１回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
それでは初めに、平成31年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
まず、市政運営の基本姿勢でございますが、昨年を振り返りますと、平昌オリンピック・パラリンピックでの日本選手団の活躍や、日本人のノーベル生理学・医学賞受賞など、明るいニュースが多くありました。本市では、Ｊ１リーグ戦で見事２年連続の優勝を果たした川崎フロンターレや、ライスボウルで３連覇の偉業を成し遂げた
富士通フロンティアーズ、さらには、
ユースオリンピック競技大会のブレイキン競技で２つの金メダルを獲得した河合来夢さんなどのすばらしい活躍があり、スポーツを通じたまちの盛り上がりを感じました。一方で、ブロック塀の倒壊などによる犠牲者が発生した大阪府北部を震源とする地震や、西日本を中心に甚大な浸水害等をもたらした平成30年７月豪雨、さらには、最大震度７を観測し、広範囲で土砂崩れや停電が発生した平成30年
北海道胆振東部地震など、相次いで大規模な自然災害が発生いたしました。こうした災害に接するたびに、みずからの身はみずから守ることを意識した日ごろの備えと、より実践的な訓練により、地域の防災力を高めていくことが重要であるという思いを強くしております。市民の皆様が相互に協力連携し、災害に立ち向かうための取り組みに対する支援に加え、昨年改正された災害救助法に基づき、ことし４月からの救助実施市の指定を目指す取り組みを着実に進めるなど、「防災から始まる、力強いまち」に向けたさまざまな対策を、歩みをとめずに進めてまいります。
国内の経済状況に目を向けますと、個人消費については雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直すとともに、企業活動については設備投資は増加、生産は緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しております。また、県内の経済状況については、雇用・所得環境が着実に改善することで個人消費は持ち直しており、企業活動でも輸出と設備投資は増加し、生産は横ばい圏内の動きとなるなど、景気は緩やかに拡大しております。一方で、中国経済の先行き、通商問題の動向、政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動を初めとした国際情勢による本市への影響に留意する必要があり、引き続きこれらの動きを注視してまいります。国におきましては、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けた新たな仕組みや外国人材の受け入れなどが開始され、10月からは消費税の税率の引き上げが予定されるなど、市民生活に大きな影響が見込まれます。市民の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは地方自治体でございますので、日ごろから市民生活に密接した行政サービスの提供や、産業振興、地域活性化に取り組んでいる、圏域の中枢都市である大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。
ことしは天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が行われ、改元によって新しい時代が始まる節目の年となります。
日本の総人口が減少局面にある中で、本市の人口は平成に入って以降、約37万人ふえました。150万人を突破した現在においても増加が続いており、特に若い世代に選ばれる都市として成長を続けています。こうした中でも、本市を取り巻く社会経済環境の変化にしっかりと対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、私たちのまちが持つ、多くのすぐれたポテンシャルを最大限に活用しながら、中長期的な視点を持って課題に取り組んでまいります。また、国連で採択された持続可能な開発目標――ＳＤＧｓは、国際社会全体で取り組むべき普遍的な目標であり、本市では、これまで目標達成に通じるような先導的な取り組みを進めておりますので、引き続き、理念等を踏まえながら各施策等を着実に実施していくことでＳＤＧｓ達成に寄与してまいります。
続きまして、ともにつくる「最幸のまち かわさき」を目指した取り組みでございます。近年の社会経済情勢のもと、暮らしを取り巻く環境が大きく変化し、市民の皆様のまちづくりへのかかわり方も変わっており、さまざまな主体による市民活動がふえています。こうした中、これからの地域づくり、
コミュニティづくりには、人々が出会い、思いを共有、共感することで、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出する市民創発による地域づくりが重要と考えておりますので、柔軟な発想でチャレンジしてまいります。あわせて、一生住み続けたい最幸のまちづくりを目指す
地域包括ケアシステムの構築につきましては、引き続き、第２段階の取り組みとして、地域における将来のあるべき姿の合意形成などに向けて意識づくり、仕組みづくり、地域づくりの取り組みを推進してまいります。
本市には相互の文化などの違いを理解し、尊重し合うことで発展してきた歴史があります。今後、法改正により、さらなる外国人材の受け入れが見込まれる中、あらゆる差別を許さず、平等と多様性を尊重し、ともに生きる社会を構築していかなくてはなりません。本市が培ってきた寛容性をもとに、議会の皆様にも御協力をいただきながら、広く人権全般に関する条例について、この３月に骨子案をお示しし、平成31年度中の成立に向けて準備を進めてまいります。東京2020オリンピック・パラリンピックをいよいよ翌年に控え、この機を新たな飛躍のチャンスとして最大限に生かし、かわさきパラムーブメントの取り組みにより、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを進めてまいります。多彩な魅力を持つ大都市川崎は先人たちのたゆまぬ努力によって築かれたものです。新たな時代においても、さらなる川崎の発展を目指して、基本姿勢である対話と現場主義を実践し、市民の皆様とともにさまざまなことに挑戦しながら、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりを進め、成長と成熟の調和による「最幸のまち かわさき」を実現するために全力で取り組んでまいります。
続きまして、平成31年度予算の編成でございます。平成31年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、納税者数及び所得の増加に加えて、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲などにより、個人市民税が増加するとともに、企業収益の増加により法人市民税が増加、さらに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するなど、前年度と比べて158億円、4.5％増加し、６年連続で過去最大となっております。一方、歳出面においては、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実などによる財政需要が増加しておりまして、当面は収支不足の対応として減債基金からの借り入れが想定される厳しい状況が続くものと見込んでおります。このような財政状況におきましても、当面続く人口増加、その先に確実に訪れる人口減少など、さまざまな課題を一つ一つ解決していくことが重要であると考えております。こうした考え方のもと、平成31年度予算におきましては、安心のふるさとづくりとして、川崎らしい
地域包括ケアシステムの構築や、その基盤ともなるこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取り組みの推進、待機児童対策の継続的な推進、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施などに取り組むため必要な予算を配分いたしました。また、力強い産業都市づくりとして、魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の総合的な整備、国際化に対応したイノベーションの推進、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、中小企業の支援、商業の振興などに取り組むため必要な予算を配分いたしました。あわせて成長と成熟を支える基盤づくりとして、地震や集中豪雨などの自然災害に的確に備える防災機能の充実や地域防災力の強化などを着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。
平成31年度の一般会計の予算規模は、待機児童対策の継続的な推進、
学校トイレ改修工事等の教育環境整備の推進などにより、前年度に比べ225億円、3.0％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は7,590億円余、特別会計は13会計を合わせまして5,001億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,015億円余、これらの合計が１兆4,608億円余で、対前年度比1.1％の増となっております。平成31年度予算は、総合計画第２期実施計画の２年目として、「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けた取り組みを着実に推進できる予算となったものと考えております。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、行財政改革第２期プログラムに基づく取り組みを計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、平成31年度につきましては、めざす都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら５つの基本政策に沿ってまちづくりを進めてまいります。
第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強く、しなやかなまちづくりや、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるとともに、
地域包括ケアシステムの構築など、地域で顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、都市全体の安全性の向上を図り、住みなれた地域やみずからが望む場で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを重点的に進めてまいります。
初めに、災害から生命を守る取り組みとして、防災対策でございます。地域防災力の強化を図るため、各区において、それぞれの地理的特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる実践的な訓練を複数回実施するとともに、全市的な防災啓発、自主防災組織への活動支援を行うことで、みずからの生命はみずから守る意識の向上や、災害時に地域で助け合える互助の意識の醸成を図ってまいります。また、災害通信体制の充実に向けて、通信機器の再整備や情報連絡体制の見直し強化を行うとともに、防災システムの機能向上に取り組んでまいります。さらには、災害対策活動の中枢拠点としての耐震性能を有する新本庁舎の整備工事に着手してまいります。大規模地震発生時に人的・物的被害が特に大きいと想定される
不燃化重点対策地区につきましては、老朽建築物の除却や耐火建築物等への建てかえについての補助を行い、耐火性能強化への誘導を図ることで災害に強い住環境の形成を推進してまいります。まち全体の総合的な耐震化の取り組みにつきましては、建築物の耐震診断、改修工事やブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、今後想定される首都圏直下型地震、南海トラフ大地震などへの備えに取り組んでまいります。消防力の総合的な強化につきましては、大規模災害やテロ災害等への対応力向上、新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。治水・浸水対策につきましては、河川整備のほか、既存の雨水流出抑制施設の活用や、浸水リスクの高い地区に重点化を図った雨水管の整備など、河川整備と下水道整備の連携を図りながら効果的な浸水対策を推進してまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取り組みとして、防犯対策につきましては、市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的としたかわさき安全・
安心ネットワークシステムの活用とともに、ＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ防犯灯の効率的な設置管理や、地域における防犯カメラの設置支援など、犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進めてまいります。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、超高齢社会の到来や東京2020大会の開催を見据え、誰もが利用しやすい移動手段を確保するためユニバーサルデザインタクシーの導入を促進するとともに、主要鉄道駅におけるホームドアの設置に向けた鉄道事業者との協議調整や、稲田堤駅、津田山駅の橋上駅舎化及び中野島駅の臨時改札口の整備を推進してまいります。
水の安定した供給・循環を支える取り組みとして、上下水道事業につきましては、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である水道及び下水道の老朽化対策や耐震化とともに、応急給水拠点の整備や下水道の高度処理化を進めるなど、安全で安定した水の供給と適切な排水機能の確保、災害時の機能維持を図ってまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり・仕組みをつくる取り組みとして、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、第２段階の取り組みとして、市民や事業者、関係機関・団体等の理解度の向上と意識の醸成を図るとともに、各区が作成した地区カルテを活用し、市民による地域活動の活性化や、課題解決に向けた新たな仕組みづくりの支援の強化に取り組んでまいります。また、災害時における医療福祉拠点の機能強化に向けて、病院等の関係機関との情報連携、調整機能の整備を図るとともに、二次避難所の充実に向けた備蓄品の整備を行ってまいります。高齢者福祉サービスにつきましては、介護人材の確保に向けて、外国人介護人材のインターンシップの受け入れ支援等により、海外の大学等と市内介護事業所のルートづくりに取り組んでまいります。また、地域居住の実現に向けた介護サービス基盤の整備に向けて、在宅生活を支えるケアの中核となる地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備を進めてまいります。
さらには、高齢者の自立支援や、要支援認定者等の重症化を防ぐための介護予防の取り組みとして、地域の担い手づくりや活動への支援を行うとともに、要介護度の改善・維持に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトを推進してまいります。障害者福祉サービスにつきましては、質の高い相談支援体制の充実を図るため、サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化に取り組むとともに、障害者と企業の両面からの就労支援に向けて、企業向け雇用相談窓口の設置など障害者雇用支援を強化してまいります。また、井田地区福祉施設の再編整備を進め、リハビリテーション福祉センターの体育館、プールの長寿命化を図る大規模修繕工事に向けて設計等に着手してまいります。誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、交流の場づくりなど地域特性に応じた空き家の活用を図るとともに、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、
地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用などを推進してまいります。
確かな暮らしを支える取り組みとして、安心を支える医療制度等の運営につきましては、骨髄バンクドナー登録者数の増加を図るため、ドナーの方及びドナーの方が勤務する事業所に対して新たな支援を行ってまいります。また、生活保護受給者の健診データとレセプトデータの分析による健康面での支援強化と、生活保護の医療費適正化に向けた取り組みを進めてまいります。
自立生活に向けた取り組みにつきましては、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、これまでの中学生だけではなく、小学校５・６年生を対象に加え、親と子の将来の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
市民の健康を守る取り組みとして、医療供給体制の充実強化につきましては、医療の高度化等への的確な対応や、
地域包括ケアシステムの担い手としての質の高い看護人材の養成、安定的な看護師の確保を図るため、市立看護短期大学の４年制大学への移行に向けた取り組みを進めてまいります。また、救急需要の高まりへの対応や、現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図るため、多摩消防署宿河原出張所に新たに救急隊を配置する取り組みを推進してまいります。本市の基幹病院である川崎病院につきましては、地域医療支援病院として、川崎南部保健医療圏で初めて導入したＰＥＴ－ＣＴなどの検査機器の共同利用を促進するなど、地域医療連携のさらなる推進に取り組むとともに、高齢化の進展に伴う救急等医療需要の増加に適切に対応していくため、医療機能再編整備に着手してまいります。各種予防接種の実施につきましては、風しん対策事業に引き続き取り組むなど、感染症の発生や蔓延の予防を図るとともに、骨髄移植等により定期予防接種のワクチンの再接種が必要な方に対して新たに費用助成を実施してまいります。
動物愛護の普及啓発を図る取り組みにつきましては、このたび開設した動物愛護センター「ＡＮＩＭＡＭＡＬＬかわさき」において、命を学ぶ場、つなぐ場、守る場として人と動物が共生する社会の実現に取り組んでまいります。
第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりです。子どもや子育て家庭に寄り添い、支え、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちの生涯にわたる学びや暮らしの基礎となる生きる力を伸ばすため、学ぶ意欲、態度を育んでまいります。こうした取り組みを通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、子育て環境の整備につきましては、引き続き、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上の３つを軸に待機児童の解消に向けて取り組み、あわせて幼稚園における保育ニーズへの対応として認定こども園への移行を進めてまいります。また、民間保育所職員等への総合的な処遇改善を初め、マッチングの機会の充実や遠隔地の学生等の誘致強化等により保育士確保対策を推進するとともに、幼児教育・保育の無償化に的確に対応してまいります。わくわくプラザにつきましては、長期休業日等の平日朝の開室を早めることにより、児童が安全・安心に過ごせる場づくりを進めてまいります。子どもが安心して暮らせる支援体制づくりにつきましては、ひとり親家庭の親と子の将来の自立に向けて通学交通費、通勤交通費の助成制度の創設とともに、医療費助成の所得制限の緩和や学習支援の充実など、総合的な支援を実施してまいります。また、児童福祉司等の増員や常勤弁護士の配置による法的対応力の強化など、子どもに対する専門的な支援の充実に向けて児童相談所の体制を強化してまいります。子育てを社会全体で支える仕組みづくりにつきましては、子ども・若者応援基金を活用した取り組みとして、将来にわたり国際的な視野を持って活躍を目指す子ども・若者の挑戦を応援、後押しするグローバル人財育成事業を新たに実施してまいります。
未来を担う人材を育成する取り組みとして、子どもたちの生きる力を伸ばす教育の推進につきましては、小学校における英語の教科化等に対応した指導体制を整備するとともに、学校図書館の充実に向けて学校司書の配置を拡充し、確かな学力を育む体制を構築してまいります。川崎らしい特色ある健康給食の実施につきましては、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康な生活を送る基礎を育むため、小中学校９年間にわたる体系的、計画的な食育を推進してまいります。安全で快適な教育環境の整備につきましては、学校施設の防災機能の強化やトイレの快適化などバリアフリー化に取り組むとともに、児童生徒の増加に対応し、この４月に小杉小学校を開校してまいります。教育課題に的確に対応するための学校運営体制の再構築につきましては、教職員の勤務実態調査の結果を踏まえ、教職員事務支援員や部活動指導員、学校に対して法的なアドバイスを専門的に行う職員を配置するなど、教職員の働き方・仕事の進め方改革の取り組みを進め、教職員の長時間勤務の解消、負担軽減を図り、子どもたちの笑顔や保護者からの信頼につなげてまいります。
生涯を通じて学び成長する取り組みとして、地域の寺子屋につきましては、地域の皆様を初め団体、企業の皆様などに御協力いただき、現在44カ所で開講しており、地域でつくる学びの場が充実し、多世代交流の輪も広がりを見せています。今後、小中学校全校での実施を目指してまいります。生涯学習施設の環境整備につきましては、市内の生涯学習や地域活動の拠点として、学校施設のさらなる有効活用を推進するとともに、既存施設を活用した川崎区の市民館の再編整備に向けて基本計画の策定を進めてまいります。
第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球規模の環境変化に柔軟に適応しつつ、地域環境や緑の保全に取り組むことで自然の恵みを感じ、快適で潤いのあるまちづくりを進めます。こうした取り組みを通じて気候変動への適切な対応と、人と自然が共生する持続可能なまちづくりを重点的に進めてまいります。
環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全に向けた取り組みにつきましては、パリ協定や新たな国の温室効果ガス排出量削減目標の設定など、国内外における地域温暖化対策の変化も踏まえ、地球温暖化対策推進計画に基づき緩和策と適応策を組み合わせながら地球温暖化対策を実施してまいります。あわせて川崎温暖化対策推進会議のネットワークも活用し、市民、事業者等と協働した取り組みを進めるなど、総合的かつ計画的に推進してまいります。また、官民協働で環境面での国際貢献や産業振興を進めるかわさきグリーンイノベーションクラスターの取り組みや、川崎国際環境技術展の開催などを通じて、企業の海外展開支援やすぐれた環境技術の国内外への情報発信を実施してまいります。環境エネルギーの推進につきましては、住宅や中小規模事業者における再生可能エネルギー設備の導入に向けた補助制度の拡充などにより、創エネ・省エネ・蓄エネの取り組みを推進してまいります。
持続可能な循環型のまちを目指した取り組みにつきましては、さらなるごみの減量化、資源化に取り組むとともに、安定的かつ効率的な収集運搬体制の構築に向けて、生活環境事業所について５事業所体制から４事業所体制へと再編を行ってまいります。また、廃棄物処理を適正かつ安定的に行うため、処理施設等の計画的な建てかえの推進に向けて、堤根処理センターの建てかえに向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。
緑と水の豊かな環境をつくる取り組みとして、緑の基本計画を踏まえ、多様な主体の参画による持続可能な仕組みづくりや、暮らしを支え、まちの価値を高める緑の効用の発揮を目指した取り組みなどを進めてまいります。公園緑地につきましては、その特色や地域の特性を生かしたテーマ性のある空間づくりや、オープンスペース等の有効活用などにより、魅力の向上とにぎわいの創出を推進してまいります。等々力緑地につきましては、等々力陸上競技場第２期整備に向けて着実に取り組むとともに、緑地全体の民間活力の導入に向けて、マーケットサウンディング調査の結果を踏まえてパークマネジメント手法について検討を進めてまいります。生田緑地につきましては、緑の保全を図りつつ、伝統、文化、科学、芸術など、緑の豊かな自然環境の中に位置する施設の個性を生かし、緑地全体の回遊性の確保を図るとともに、向ヶ丘遊園跡地の民間開発との連携を図りながら憩いやにぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。農地の保全活用を図る取り組みにつきましては、特定生産緑地の指定に向けた取り組みや、体験型農園、地域交流農園の普及促進等の農に触れ合う場づくりなど、都市農地の持つ環境保全や防災等の多面的な機能を生かした取り組みを推進してまいります。
第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、中小企業活性化のための成長戦略に関する条例を踏まえ、中小企業の振興や新産業の創出など本市の強みを生かした産業都市づくりを進めてまいります。また、スポーツや文化芸術の振興を図るなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりに取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に進めてまいります。
川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みにつきましては、市内中小企業の働き方改革・生産性革命の実現に向けて、雇用環境の改善による人材確保や市内企業の活性化を図るため集中投資期間での支援を実施するとともに、中小企業者の事業承継支援を行うなど、産業の活性化を図る取り組みを総合的に推進してまいります。また、消費税の税率の引き上げに伴う、地域における消費の喚起、下支え等のため、プレミアムつき商品券を発行してまいります。さらには、改正卸売市場法の趣旨を踏まえ、南北市場それぞれの特性を生かした効率的な管理運営による活性化策を検討してまいります。都市農業の振興につきましては、認定農業者への支援や援農ボランティア等の育成とともに、多様な主体と連携した新たな農業価値の創造など、都市農業の強みを生かした農業経営の安定化、健全化に取り組んでまいります。
新たな産業を創出する取り組みとして、起業、創業の促進につきましては、研究開発の成果の事業化を目指す個人やベンチャー企業を主な対象とした起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣ」を３月に開設し、情報、資金の獲得やネットワーク構築の支援を実施してまいります。研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりに開設した産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」を拠点として、産学・産産連携による新技術、新産業の創出を促進させていくとともに、キングスカイフロントの中核施設であるナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおいて研究支援に戦略的に取り組むことにより、イノベーションの創出をより一層加速してまいります。こうした取り組みによりまして新産業の創出や新製品の開発促進を進め、市内経済の活力向上を図ってまいります。
川崎水素戦略の推進につきましては、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現に向けて、多様な主体と連携したリーディングプロジェクトを進めることで、水素のネットワーク化の推進とブランド力の向上に向けて取り組んでまいります。
新たな情報通信技術――ＩＣＴの活用につきましては、かわさきアプリを安定的に運用し、必要な情報を必要な人へ的確に提供するとともに、庁内保有データのオープン化の推進やＡＩなどの新たなＩＣＴの活用によって業務の効率化や市民利便性の向上を図ってまいります。
川崎臨海部の活性化につきましては、臨海部ビジョンでお示めしした30年後の将来像の実現を目指し、高度な価値を創出する拠点の形成や、臨海部の認知度、イメージ等の向上による市民の誇りの醸成に向けた取り組みなど、リーディングプロジェクトを推進してまいります。また、キングスカイフロントにおきましては、引き続き、魅力ある国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備を推進するとともに、リサーチコンプレックス推進プログラム等を活用した異分野融合研究、人材育成などの取り組みによるイノベーションの創出や、産学官連携の推進などを担うクラスター運営体制の強化を図ってまいります。さらには、キングスカイフロントと羽田空港周辺地域との連携を強化する羽田連絡道路の整備を進めるとともに、連絡道路整備後の新たなバス路線の開設に向けて取り組むほか、臨海部への通勤環境の向上に向けて、公共交通を補完する企業送迎バスの利活用の検討や、小川町バス乗降所の環境整備に向けた取り組みを進めるなど、交通機能の強化に取り組んでまいります。
港湾物流拠点の形成につきましては、引き続き、国と連携しながら臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、コンテナ貨物取扱量の増加に対応するための荷さばき地や、東扇島堀込部の海面埋め立てに必要な護岸整備を行うなど、港湾物流機能の強化を図ってまいります。港湾空間の活用につきましては、東京2020大会開催の機会を捉えたホテルシップ等の誘致に向けた取り組みを進め、市域の活性化と本市の魅力発信につなげるとともに、港湾緑地を活用したにぎわい・憩いの場の創出や利用促進に向けて取り組むなど、港の魅力の向上を図ってまいります。
魅力ある都市拠点の整備として、広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、本市の玄関口としてふさわしい広域拠点として、都市機能の誘導や都市基盤の強化に向けた取り組みを進めるとともに、駅周辺における広告収入を活用した駅前広場の環境改善など、公共空間の有効活用に向けて取り組んでまいります。また、武蔵小杉駅周辺では駅及び駅周辺の混雑状況に対応するため、昨年、東日本旅客鉄道株式会社と締結した覚書に基づく新規改札口設置などに取り組み、安全性、利便性の向上に向けた抜本的な対策を進めてまいります。
地域生活拠点等の形成につきましては、鷺沼駅周辺では、さまざまな機会を通じていただいた市民の皆様からの御意見とともに、諸条件や将来展望を総合的に整理検討し、先日案をお示しした鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を平成30年度中に策定し、方針に沿って取り組みを推進してまいります。
良好な都市環境の形成を推進する取り組みとして、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、都市計画マスタープラン区別構想の改定に向けて取り組んでまいります。また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化防止等に向けた建築物の整備における木材利用の促進などについて、新たに創設される森林環境譲与税も活用しながら取り組んでまいります。
総合的な交通体系の構築に向けた取り組みとして、横浜市高速鉄道３号線の延伸につきましては、先日、横浜市と基本事項について合意し、覚書を締結いたしました。今後、概略ルートや駅位置に関する検討など、引き続き相互に連携協力し、早期開業を目指して取り組みを進めるとともに、利便性が向上する新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについて検討を進めてまいります。市域の交通網の整備につきましては、道路ネットワークの形成、強化を図るため、仮称等々力大橋や末吉橋等の整備など、効率的・効果的な道路整備に取り組むとともに、バスの停車帯の設置や交差点改良など、路線バスの走行環境の改善に向けた取り組みを進めてまいります。さらには、３月に産業道路立体交差化が完成する京浜急行大師線連続立体交差事業につきましては、引き続き交通課題の抜本的な解決に向けた取り組みを進めてまいります。身近な交通環境の整備につきましては、超高齢社会の進展等を踏まえ、地域交通の一層の充実を図るため、市内全域にわたる路線バスの乗降数調査により利用実態等を把握した上で、路線バスネットワークの再編に向けた取り組みや、地域住民が主体となったコミュニティ交通の取り組み支援など、幅広い観点からさまざまな検討を進め、地域特性や市民ニーズに応じた持続可能な地域交通の環境整備を推進してまいります。また、誰もが道路を安全快適に通行できる環境の創出を目指して、平成30年度中に自転車ネットワーク計画を策定し、自転車利用者が多い鉄道駅周辺等において自動車通行環境を整備するとともに、平成31年度には本市の自転車施策を取りまとめた自転車活用推進計画を策定してまいります。市バス事業につきましては、平成30年度中に策定する川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、市バスネットワークの効率的・効果的な構築に取り組むとともに、安全で快適なサービスのさらなる向上と、将来にわたる市民や利用者の交通手段の確保のため適正な料金体系を構築するなど、持続可能な事業運営を行ってまいります。
スポーツ・文化芸術の振興として、スポーツのまちづくりにつきましては、東京2020大会の開催を機運としながら、障害のあるなしにかかわらず誰もが自身の興味や関心に合わせてスポーツを楽しみ、参加や交流を行える機会の充実や、障害者スポーツの普及促進に取り組んでまいります。また、若い世代が集いにぎわうまちを目指し、川崎らしい地域資源である若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備や、ストリートカルチャー等が結集した川崎発の世界的な大会の開催支援等を行ってまいります。さらには、英国代表チームの事前キャンプの受け入れ準備を着実に進めるとともに、交流イベントの開催など、市民が英国を身近に感じてもらえるような取り組みを集中的に実施し、機運を盛り上げてまいります。文化芸術の振興につきましては、本市の歴史文化資源である浮世絵等を活用することにより新たなにぎわいを創出し、魅力を発信するため、仮称アートガーデン特別展示室の平成31年中の開設に向け整備を進めてまいります。文化財の保存活用につきましては、国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画に基づき、遺構復元等の整備や史跡指定地の公有地化に取り組み、遺跡群やその周辺地域が持つ歴史的価値を生かしたまちづくりを進めてまいります。
音楽や映像のまちづくりにつきましては、ミューザ
川崎シンフォニーホールを中心として、フェスタ サマーミューザやかわさきジャズなど魅力ある音楽イベントを開催するとともに、映像に関する豊富な地域資源との連携や、教育現場や地域における映像制作活動の支援などを行い、音楽や映像による人々の交流、まちのにぎわいの創出を市内全域で展開し、本市の持つ魅力を広く発信してまいります。
戦略的なシティプロモーションにつきましては、ブランドメッセージを活用することにより、都市ブランドの強化や市民の川崎への愛着や誇りの醸成を図るとともに、さまざまなメディアを活用し、市内外に本市の魅力を戦略的に発信してまいります。また、自治体間における国際交流の推進と、市民、企業などのさまざまな立場での相互理解を深めるため、アメリカ合衆国・ボルチモア市との姉妹都市提携40周年を記念して市代表団の訪問など、姉妹友好都市との幅広い分野での交流を進めてまいります。観光の振興につきましては、東京2020大会を好機として捉え、誘客推進や民間事業者等と連携した受け入れ体制の充実を図るとともに、本市の多彩な観光情報を積極的に発信することで新たな集客につなげるなど、地域経済の活性化を図ってまいります。
第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々がともに認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。こうした取り組みを通じて市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取り組みが広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。
参加と協働による市民自治の推進として、多様な主体との連携による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を平成30年度中に策定し、市民創発による市民自治と多様な価値観を前提とする寛容と互助の都市型コミュニティの形成に向けた取り組みを進めてまいります。少子高齢化などが進展する中で、まちの課題を解決していくためには、身近な地域の中でいろいろな人たちがかかわり合いながら重層的なつながりが生み出される仕組みが必要となっています。このため、区ごとの特性に応じて区域レベル、地域レベルでの新たなしくみの構築に向けたモデル的な取り組みを実施するほか、町内会・自治会と行政が真のパートナーシップを築き、将来にわたって自立的で活発な活動を促進していくための取り組みについて検討を進めてまいります。
迅速で的確な広報広聴の取り組みといたしまして、市民の皆様と直接対話ができる大切な場として実施している区民車座集会につきましては、各区の特徴を踏まえたテーマを取り上げるなど、開催手法を工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。
市民に身近な行政機関である区役所につきましては、区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版に基づき、より専門的かつ一体的な支援や、わかりやすい窓口サービスを提供するため、支所を含めた川崎区全体の機能体制について検討を進めるとともに、生田出張所の整備に取り組んでまいります。
人権を尊重しともに生きる社会をつくる取り組みとして、誰もが互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民としてともに暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指すとともに、広く人権全般に関する条例の制定に向けた取り組みを進めるなど、引き続き人権施策を総合的に進めてまいります。昨年のシンガポールで開催された米朝首脳会談につきましては、朝鮮半島の非核化や拉致問題の解決が期待されたところでございますが、いまだ実現に向けた具体的な道筋は示されておりません。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として平和のとうとさを次世代に伝えるなど、引き続き平和施策に取り組んでまいります。また、拉致問題につきましては、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、国の行動を支援していくため、市民の皆様とともに拉致問題に対する理解と関心を高める取り組みを進めてまいります。
以上、平成31年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。
続きまして、これらの政策・施策の着実な推進に向けた取り組みでございます。本市を取り巻く社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、行政には日々の変化に的確かつ迅速に対応し、安全・安心な市民の暮らしを支えるため、将来にわたり必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。着実な政策・施策の推進に向けて積極的な民間部門の活用に向けた仕組みの構築を行うほか、将来の人口減少への転換等を見据えた資産保有の最適化などの観点から、施設の多目的化・複合化、施設配置の考え方などについて、資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方に基づき検討してまいります。また、働き方・仕事の進め方改革を積極的に進め、総務事務センターの設置による内部管理事務の集約化や、精神障害者の雇用の拡大に向けた取り組みなどの、職員の働く環境の整備と意識改革と多様な働き方の推進に向けて取り組んでまいります。改めて市役所全体の組織マネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図ることが重要であると考えております。このため、日々の当たり前と思える業務に対して基本をおろそかにせずに全力を尽くして取り組む凡事徹底を意識し、組織の仕事を自分事として捉える組織風土の醸成をより一層進めるとともに、仕事の型をしっかりと守りつつも、前例や固定観念等にとらわれない仕事の進め方にチャレンジするなど、改善改革を実践する職員の育成に取り組んでまいります。私は、リーダーシップを発揮しながら、部分最適に加えて全体最適を意識し、緊張感を持って市政運営を着実に進めてまいります。
今後も、全ては市民のためにを基本に、市民の皆様とともに川崎がより住みやすいまちとなるよう全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様や市民の方々の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案を初めとする諸議案につきましては、別途関係職員から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松原成文） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 平成31年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。初めに、平成31年度川崎市一般会計予算の冊子１ページをお開き願います。
議案第36号、平成31年度川崎市一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,590億6,628万3,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、平成31年度庁内電話網整備有効活用事業費など85件でございます。
15ページに参りまして、第３表地方債は、本庁舎等建替事業など42件でございまして、19ページの合計欄にございますように、限度額を546億8,400万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、別冊の平成31年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。14ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１款市税は3,637億2,780万1,000円で、前年度と比較して157億円余の増となっておりますが、これは主に個人市民税が納税者数及び所得の増加に加えて、所得割の税率引き上げの平年度化により、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分が交付金から移行したため増加したものでございます。そのため、22ページに参りまして、下段の県民税所得割臨時交付金につきましては皆減となっておりまして、この移行による影響額を除きますと、市税は前年度と比較いたしまして約103億円の増となるところでございます。
14ページにお戻りいただきまして、２款地方譲与税は29億3,957万5,000円で、前年度と比較して３億円余の減となっておりますが、これは主に地方揮発油譲与税について普通交付税不交付団体においては一定の割り落としとして譲与制限が適用されることにより減となるものでございます。少し飛びまして、７款地方消費税交付金は248億6,985万5,000円で、１億円余の減となっておりますが、これは主に暦の関係により交付金の一部が翌年度に繰り越される影響によるものでございます。なお、10月１日から予定される消費税率の引き上げに伴う影響につきましては、国に納税されてから本市に交付されるまで一定の期間を要しますことから、平成32年度以降にあらわれるものと見込んでいるところでございます。
９款自動車取得税交付金は８億6,131万8,000円で７億円余の減、また、16ページに参りまして、10款環境性能割交付金は３億6,530万4,000円の皆増となっておりますが、これらは消費税率の引き上げに合わせ自動車取得税が廃止されるとともに、自動車税環境性能割が新設されることによるものでございます。12款地方特例交付金は45億9,415万9,000円で28億円余の増となっておりますが、これは主に幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の創設によるものでございます。13款地方交付税は４億2,798万7,000円で微減となっておりますが、これは特別交付税の減によるもので、普通交付税につきましては引き続き不交付となる見込みでございます。15款分担金及び負担金は134億3,287万1,000円で６億円余の減となっておりますが、これは主に幼児教育・保育の無償化による保育所運営費負担金の減によるものでございます。
18ページに参りまして、17款国庫支出金は1,332億5,196万5,000円で71億円余の増となっておりますが、これは主に保育受入枠の拡大及び幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付費負担金の増、障害者福祉費負担金の増並びにプレミアム付商品券事業に係る交付金の創設によるものでございます。18款県支出金は301億8,388万4,000円で35億円余の増となっておりますが、これは主に保育受入枠の拡大等による子どものための教育・保育給付費負担金の増、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園保育料補助の創設、21ページに参りまして、参議院議員通常選挙等の執行に伴う選挙費委託金の増によるものでございます。
21款繰入金は673億5,186万1,000円で39億円余の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金の増によるものでございます。
22ページに参りまして、24款市債は546億8,400万円で25億円余の減となっておりますが、これは主に産学交流・研究開発施設の整備完了に伴う中小企業支援債の減によるものでございます。
以上が、歳入でございます。
次に、歳出について御説明申し上げますので、24ページをお開き願います。なお、本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しておりまして、これらを中心に御説明申し上げます。
初めに、１款議会費は本年度予算額は16億7,438万7,000円で、前年度と比較して1,000万円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページの４段目、議会かわさき関係経費は、議会に対する関心と理解を高めるため、広報紙「議会かわさき」について定期号のほか改選に伴う臨時号を発行し、議会の活動を広く市民にお知らせするものでございます。
次に、左のページにお戻りいただきまして、２款総務費は496億4,025万6,000円で、10億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページ下の○精神障害者等雇用経費は、多様な人材が活躍するための環境整備の取り組みの一つとして精神障害者の雇用数及び障害特性に応じた職域の拡大を図るもの、その下の◎総務事務センター運営経費は、業務改革・改善の取り組みとして内部管理事務を集約し処理する仮称総務事務センターを設置するもの、32ページに参りまして、中ほどの◎災害救助基金積立金は、大規模災害時の救助活動に必要な支出に備え財源を積み立てるもの、35ページに参りまして、下の◎ナノ医療イノベーションセンター研究促進事業費は、同センターにおけるイノベーションの創出を一層加速するため、川崎市産業振興財団が戦略的に取り組む研究支援事業に本市も共同で取り組むもの、37ページに参りまして、中ほどの◎市税システム更改事業費は、市民の利便性向上、税務業務の改善、安定的なシステム運用を図るためシステム更改に着手するものでございます。
38ページに参りまして、３款市民文化費は76億1,896万7,000円で、３億円余の増となっております。主な事業でございますが、44ページに参りまして、中ほどの○浮世絵等活用事業は、国内外からの誘客や川崎駅周辺の回遊性の向上を図り、新たなにぎわいの創出と川崎の魅力を発信するため、川崎の歴史文化資源である浮世絵等を活用するための展示室を開設するもの、49ページに参りまして、下段の○かわさきパラムーブメント推進事業費は、行政サービスにおけるバリアフリーを推進するため、タブレット端末を使った外国人市民とのコミュニケーションツールを全区役所に導入するほか、聴覚障害者の方の窓口における利便性を高める取り組みを試行実施するもの、その下の○英国事前キャンプ受入事業費は、英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れ準備を着実に進めるとともに、プレ事前キャンプの機会を捉え市民とのさまざまな交流の機会を創出するものでございます。
52ページに参りまして、４款こども未来費は1,212億1,154万4,000円で、97億円余の増となっております。主な事業でございますが、２段目の○私立幼稚園園児保育料等補助事業は、本年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、私立幼稚園利用者の負担相当分を増額するもの、下の◎グローバル人財育成事業は、子ども・若者応援基金を活用し、将来にわたり国際的な視野を持って活躍する子ども・若者の挑戦に対し応援、後押しをするための仕組みを創設するもの、56ページに参りまして、◎未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業は、国の制度創設を受け、ひとり親家庭等の自立を促進するための経済的支援として実施するもの、右のページ中ほどの○ひとり親家庭等医療費助成事業費は、ひとり親家庭等の自立に向けた支援として所得制限を緩和するもの、下の○こども文化センター・わくわくプラザ運営費は、学校の長期休業日等においてわくわくプラザの平日朝の開室を８時に早めるもの、63ページに参りまして、○の１つ目、民間保育所運営費は、待機児童の解消に向けて認可保育所の保育受入枠を拡大するもの、65ページに参りまして、中ほどの◎幼児教育・保育の無償化対応事業費は、無償化の実施に伴い相談窓口となるコールセンターを設置するとともに、認可外保育施設利用者の負担相当分を計上するもの、71ページに参りまして、中ほどの◎の４事業につきましては、ひとり親家庭の自立に向けた支援を拡充するものでございまして、まず、高校生等通学交通費助成事業費は、児童扶養手当受給世帯の高校生等に対し通学定期券相当額を助成するもの、次の通勤交通費助成事業費は、児童扶養手当を受給し通勤手当が支給されていない親に対し実費負担相当額を助成するもの、次のひとり親家庭等学習支援・居場所づくり事業費は、ひとり親家庭等の中学生及び小学校５・６年生に対する学習支援を行うもの、次のひとり親家庭等中高生キャリア支援事業費は、就労セミナーを実施するとともに就労体験の機会を提供するものでございます。
72ページに参りまして、５款健康福祉費は1,470億2,683万2,000円で、12億円余の増となっております。主な事業でございますが、中ほどの○災害対策事業は、災害時における医療福祉拠点の機能強化に向け、病院等の関係機関との非常用通信手段を確保するためデジタル無線機を整備するもの、75ページに参りまして、中ほどの○生活保護世帯等学習支援事業費は、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学校５・６年生まで拡大するもの、81ページに参りまして、下の○福祉人材確保支援事業費は、外国人介護人材のインターンシップの受け入れを支援するなどにより、海外の大学等と市内介護事業所との間に人材ルートづくりを進めるもの、87ページに参りまして、下の◎計画相談支援体制強化事業費補助金は、指定特定相談支援事業所等に対する補助制度を創設し、障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るもの、89ページに参りまして、上段の○障害者就労支援ネットワーク事業費は、主に精神障害者の一般就労移行のさらなる推進を図るため企業向け雇用相談業務を強化するもの、91ページに参りまして、下段の○の１つ目、ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ予防接種事業費から、93ページに参りまして、上段のＢ型肝炎ウイルス感染症予防接種事業費までの９つの拡充事業につきましては、先天性風疹症候群の発生防止に向け、風疹の定期予防接種の対象者を拡大するとともに、骨髄移植等により定期予防接種の再接種が必要な方に対する助成を新たに実施するもの、97ページに参りまして、中ほどの○がん検診推進事業費は、受診率向上のためコールセンターからの受診勧奨を行うとともに、郵送による個別受診勧奨の対象者を拡大するもの、101ページに参りまして、上段の◎リハビリテーション福祉センター施設整備費は、同センターにおける体育館、プールの大規模修繕工事に向けた設計等を実施するものでございます。
102ページに参りまして、６款環境費は193億1,653万3,000円で、１億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページ下のほうの○住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、家庭部門における地球温暖化対策を推進するとともに、創エネ・省エネ・蓄エネの普及促進のため、戸建住宅を対象に自立分散型エネルギーの導入支援を行うほか、共同住宅を対象に断熱窓や共用部の高効率照明等の導入支援を行うもの、113ページに参りまして、中ほどの◎余熱利用施設整備調査事業費は、堤根処理センターの建てかえ方針を踏まえ、隣接するヨネッティー堤根について将来的な整備における新事業手法導入の可能性調査を行うものでございます。
114ページに参りまして、７款経済労働費は263億4,657万3,000円で、13億円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほどの◎中小企業海外展開支援事業補助金は、海外に事業展開しようとする市内中小企業に対し、現地展示会の出展費や海外における事業化の可能性に係る調査等に要する支援を行うもの、117ページに参りまして、上段の◎プレミアム付商品券事業費は、消費税率引き上げの影響緩和及び消費喚起のため国の制度創設を受け実施するもの、中ほどの○外国人観光客誘致推進事業費は、さらなる外国人観光客の来訪と滞在を促進するため、市内店舗のキャッシュレス化の促進に向けた取り組みを進めるほか、効果的・効率的な誘客に向けた取り組みを推進するもの、119ページに参りまして、下段の◎事業承継支援事業費は、後継者不足等の課題がある中小企業について円滑な事業承継が行われるよう、商工会議所や金融機関等と連携協調し、支援を行うものでございます。
126ページに参りまして、８款建設緑政費は329億6,431万3,000円で、21億円余の減となっております。主な事業でございますが、131ページに参りまして、下のほうの◎自転車活用推進事業費は、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺及び殿町・大師河原地区で民間事業者と連携し公共施設を活用したシェアサイクル実証実験を実施し、その効果検証を行うもの、137ページに参りまして、上段の◎保全緑地整備事業費は、特別緑地保全地区の適正な管理に向けた計画の策定に向け実態調査及び間伐等の実証実験を行うもの、このページの一番下、東京オリンピック・パラリンピック関連整備事業費は、英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れに向け、等々力補助競技場のトラック改修等の工事を行うものでございます。
142ページに参りまして、９款港湾費は76億9,350万3,000円で、13億円余の増となっております。主な事業でございますが、右ページの○賑わい創出事業費は、新たな港のにぎわいの創出や地域の活性化、川崎の魅力発信のため、ホテルシップ等の受け入れに必要となる施設のレイアウトや保安規定の改定等の検討、観光客等の誘導に向けた取り組みを行うもの、147ページに参りまして、○クルーズ船対応施設整備事業費は、貨物岸壁を活用したホテルシップ等の受け入れに向け必要な環境整備を行うものでございます。
150ページに参りまして、10款まちづくり費は254億3,806万6,000円で、３億円余の減となっております。主な事業でございますが、右のページ２段目の◎木材利用促進事業補助金は、都市部における一層の木材利用を推進するため民間建築物の木質化に対する補助制度を創設するもの、下段の◎路線バス走行環境改善事業費は、交通混雑の解消に向け、バス事業者等からの要望が多く、また、改良により早期に高い効果が期待される交差点やバス停について交差点の改良及びバスベイの設置を行うもの、153ページに参りまして、２段目の○横浜市高速鉄道３号線延伸計画推進事業費は、同線の事業化判断を踏まえ、鉄道ネットワークの形成に向け鉄道事業者等と連携した取り組みを進めるもの、その下の◎路線バス再編検討等経費は、市民が身近な地域で安全・快適に生活できるよう、地域交通環境の整備を推進するため路線バスの再編に向けた調査分析を行うもの、154ページに参りまして、２段目の○密集住宅市街地整備促進事業は、延焼被害の低減のため、小田周辺地区における建てかえや住みかえ促進に向けた新たな促進策に取り組むもの、157ページに参りまして、中ほどの◎新規改札口関連等経費は、ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向けた抜本対策として、新規改札口の設置に向けた調査基本設計、用地取得等を行うものでございます。
164ページに参りまして、11款区役所費は144億9,108万1,000円で、４億円余の増となっております。主な事業でございますが、右のページ中ほどの○区におけるコミュニティ施策再構築事業費は、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けて、多様な主体をつなぐコーディネート機能などを備えた仮称ソーシャルデザインセンターの創出に向けた検討などの取り組みを進めるものでございます。
166ページに参りまして、一番下の段、ここからは各区の区づくり推進事業でございまして、初めに川崎区でございますが、右のページ下段の○広報・広聴事業費は、外国人住民に対する情報提供手段の充実を図るため、窓口手続や子育てに係る外国語による案内冊子を新たに編集し発行するほか、イベント等の情報を多言語で発信するもの、169ページに参りまして、中ほどの◎日本語に不慣れな小中学生学習支援事業費は、日本語能力の習得や学習の支援を行いながら孤立を防ぐための居場所をつくることにより、学校や地域生活に適応し、健全で安心な生活を送れるよう取り組むものでございます。
170ページに参りまして、幸区でございますが、右のページ、下の○幸区災害対策推進事業費は、防災体制の充実を図るため避難所開設運営訓練を全避難所で実施するとともに、風水害を想定した資器材の配備を進めるものでございます。
172ページに参りまして、中原区でございますが、右のページ中ほど、中原区
地域包括ケアシステム推進事業費は、
地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念に基づき、誰もが住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けるために、在宅療養を選択肢の一つとして検討できるよう啓発を進めるものでございます。
174ページに参りまして、高津区でございますが、右のページ、上の○高津区地域連携スポーツ事業費は、地域コミュニティの活性化やつながりづくりを推進するため、新たにダンスイベントを開催するなど、スポーツ等に対する参加機会を拡充するとともに、かわさきパラムーブメントの啓発等のため障害者スポーツの体験イベントを行うもの、ページ下の◎土のうステーション設置事業費は、道路冠水や床下浸水の発生のおそれが高い地域において地域の方々が応急対応に当たることが可能となるよう、必要に応じ利用できる土のうを配置するものでございます。
176ページに参りまして、宮前区でございますが、右のページ中ほどの○みんなの道路公園事業費は、地域コミュニティの核としての公園の利活用や区のイメージアップを図るため、区民参加型愛護活動の実施や樹木への手づくり名札の取りつけ、老朽化した園名板の更新などを進めるものでございます。
178ページに参りまして、多摩区でございますが、右のページ１つ目の○登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区賑わい継承事業費は、登戸土地区画整理事業による街並みの変化を踏まえ、まちのにぎわい継承と回遊性のさらなる向上を図るため、拡張現実――ＡＲを活用した取り組みを実施するもの、２つ目の○市民防災活動支援事業費は、地域防災力の向上に向け、地域人材育成の促進や次世代のリーダーを発掘・育成するため、子育て世代等も興味を持って参加できる防災訓練を新たに実施するものでございます。
180ページに参りまして、麻生区でございますが、右のページ中ほどの○しんゆり・芸術のまち推進事業費は、市民、事業者、教育機関、行政等が連携し、芸術・文化のまち麻生の確立を目指すため、団体間のさらなる連携や人材交流を行うための取り組みを進めるものでございます。
184ページに参りまして、12款消防費は173億9,486万8,000円で、10億円余の増となっております。主な事業でございますが、187ページに参りまして、下から５行目、出張所改築事業費は、多摩消防署宿河原出張所について平成32年度からの救急隊の増隊に合わせ改築を進めるもの、その下の○消防艇整備事業費は、臨海部の防災体制の強化に向け、第５川崎丸を消火、救助、救急活動機能を強化した大型消防艇に更新するとともに、第６川崎丸については水深の浅い沿岸部に対応できる小型消防艇に更新するための設計を行うものでございます。
188ページに参りまして、13款教育費は1,101億1,793万3,000円で、７億円余の減となっております。主な事業でございますが、２段目の◎法律相談事業は、学校への法的なアドバイスを専門に担当する職員を配置するもの、その下の○学校運営体制整備事業は、学校業務の効率化に向けた教職員事務支援員を拡充するもの、193ページに参りまして、上段の○部活動指導員事業費は、部活動の指導などを行う部活動指導員を拡充するもの、少々飛びまして、205ページに参りまして、下のほうの◎学校留守番電話装置購入費は、勤務時間外の電話応対業務を軽減するものでございまして、これらの事業はいずれも、教諭が授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的業務に一層専念できる環境を整え、学校教育の充実を図るため行うものでございます。
188ページにお戻りいただきまして、中段の◎学校ふるさと応援寄附金事業は、ふるさと応援寄附金のメニューに学校を指定して応援していただける仕組みを構築することにより、各学校における課題の解決や独自の取り組みをより進めるもの、196ページに参りまして、中段の○地域の寺子屋事業は、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験活動をサポートする取り組みを進めるとともに実施箇所数をふやすもの、右のページ中ほどの○学校施設有効活用事業費は、市民の生涯学習環境の向上のため、地域の活動拠点としての学校施設のさらなる有効活用に向けた取り組みを進めるもの、199ページに参りまして、上の◎橘樹官衙遺跡群史跡整備経費は、重要な歴史的・文化的資産として史跡整備を推進するもの、中ほどの◎宮前市民館・図書館整備事業費は、鷺沼駅前地区再開発事業に伴う移転に向け、市民の意見を取り入れながら基本計画を策定するもの、205ページに参りまして、上の○学校トイレ環境整備事業費は、教育環境の向上を目指し、引き続き学校トイレの改修を行い、快適化を推進するものでございます。
206ページに参りまして、14款公債費は730億9,856万5,000円で、27億円余の減となっておりますが、これは主に利子の減によるものでございます。
15款諸支出金は1,045億3,286万2,000円で、143億円余の増となっておりますが、これは主に既借入分償還元金の増による減債基金借入金償還元金の増によるものでございます。
16款予備費は前年度と同額の５億円を計上するものでございます。
一般会計予算の説明は以上でございます。
次に、特別会計につきまして、別冊の平成31年度川崎市特別会計予算によりまして御説明申し上げます。初めに１ページをお開き願います。
議案第37号、平成31年度川崎市
競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ189億3,642万円とするものでございます。
23ページに参りまして、議案第38号、平成31年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億5,036万6,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、北部市場水産棟屋上防水改修事業費外１件でございます。第３条は地方債で、限度額を４億3,800万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。
47ページに参りまして、議案第39号、平成31年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,232億7,576万6,000円とするものでございます。
81ページに参りまして、議案第40号、平成31年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億5,800万7,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を6,846万8,000円とするもので、資金の貸し付けに係るものでございます。
91ページに参りまして、議案第41号、平成31年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ152億2,891万2,000円とするものでございます。
107ページに参りまして、議案第42号、平成31年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,934万2,000円とするものでございます。
115ページに参りまして、議案第43号、平成31年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ966億5,562万5,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、制度案内業務等コールセンター運営及び保険料収納業務委託経費でございます。
147ページに参りまして、議案第44号、平成31年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億6,163万4,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、東扇島コンテナターミナル整備事業費外１件でございます。第３条は地方債で、限度額を３億100万円とするもので、東扇島コンテナ機能施設整備事業に係るものでございます。
175ページに参りまして、議案第45号、平成31年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億781万5,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、勤労者福祉共済会員管理・給付等受付処理業務委託経費外１件でございます。
195ページに参りまして、議案第46号、平成31年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億9,375万4,000円とするものでございます。
203ページに参りまして、議案第47号、平成31年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億9,317万7,000円とするものでございます。
213ページに参りまして、議案第48号、平成31年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億2,757万2,000円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を21億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。
227ページに参りまして、議案第49号、平成31年度川崎市
公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,287億884万円とするものでございます。第２条は地方債で、限度額を487億6,300万円とするもので、これは借換債でございます。特別会計予算の説明は以上でございます。
次に、企業会計につきまして、別冊の平成31年度川崎市企業会計予算によりまして御説明申し上げます。１ページをお開き願います。
議案第50号、平成31年度川崎市
病院事業会計予算でございます。第２条は、業務の予定量を規定するものでございます。
次のページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益352億7,041万8,000円、事業費用344億4,072万2,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入31億8,200万9,000円、右のページに参りまして、資本的支出51億5,855万9,000円を見込んでおります。第５条以下は、そのほか所要の事項について規定するものでございまして、これは第２条も含めまして各企業会計とも共通でございます。
47ページに参りまして、議案第51号、平成31年度川崎市
下水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益441億6,199万円、事業費用399億8,774万3,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入345億1,429万7,000円、資本的支出532億6,485万円を見込んでおります。
93ページに参りまして、議案第52号、平成31年度川崎市
水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益353億1,903万7,000円、事業費用333億2,516万7,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入67億3,320万6,000円、資本的支出141億8,597万1,000円を見込んでおります。
139ページに参りまして、議案第53号、平成31年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益78億5,636万8,000円、事業費用74億3,130万2,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入２億6,577万円、資本的支出15億7,869万3,000円を見込んでおります。
183ページに参りまして、議案第54号、平成31年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益104億6,888万5,000円、次のページに参りまして、事業費用105億9,953万7,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入14億2,941万6,000円、資本的支出16億2,145万3,000円を見込んでおります。平成31年度各会計予算関係議案の説明は以上でございます。
続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の７ページをお開き願います。
議案第４号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、スポーツ振興事業の資金に充てるための基金、災害救助法に基づく救助のための資金に充てるための基金及び墓地整備事業の資金に充てるための基金を設置するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第３条第１項第１号の表中に、スポーツ振興基金、災害救助基金及び墓地整備事業基金を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日からとするものでございます。ただし、スポーツ振興基金に係る部分につきましては、公布の日からとするものでございます。
次に、議案書の67ページをお開き願います。議案第25号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして12名の委員のうち４名の任期が満了となりますことから、ここに掲げてございますように、髙畠祐二、竹内克己、羽田直樹、松本幸男の各氏を選任することとしたいと存じますので、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、68ページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算につきまして御説明させていただきます。今回の補正予算につきましてはその１とその２がございます。初めに、青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。
議案第55号、平成30年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に549万5,000円を追加し、予算の総額を7,343億2,247万9,000円とするものでございます。
次に、内容を御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、21款繰入金は549万5,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金繰入金の増によるものでございます。
８ページに参りまして、歳出でございます。15款諸支出金は549万5,000円の増で、これは１項３目母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計繰出金で、同会計において修学資金等の貸付額が見込みを上回ったことからこれを増額補正するため、財源の一部を繰り出すものでございます。補正内容については以上でございまして、この
一般会計補正予算（その１）につきましては、学費納入期限が集中する３月中旬までに貸付金を交付する必要がございますことから、先行して議決をお願いするものでございます。
一般会計補正予算（その１）の説明は以上でございます。
続きまして、もう１冊の青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の１ページをお開き願います。
議案第57号、平成30年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に61億6,805万8,000円を追加し、予算の総額を7,404億9,053万7,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正は、まず追加は２款総務費の本庁舎等建替事業を初め、おめくりいただいて、８ページまでの42件でございます。下段に参りまして、次に変更は10款まちづくり費の南武線駅アクセス向上等整備事業の１件でございます。これらにより、既定額も含めまして、繰越明許費の総合計は最下段にございますように246億575万4,000円となるものでございます。
10ページに参りまして、第３表地方債補正でございますが、変更が義務教育施設整備事業で、補正額は19億1,100万円の増額で、補正後の総額を559億4,100万円とするものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、12ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款市税は23億6,720万9,000円の増で、これは１項１目個人の市民税で、１人当たり所得の増に伴うもの、17款国庫支出金は12億1,338万3,000円の増、また18款県支出金は３億5,779万円の増で、これらは、それぞれの歳出に連動するもの、20款寄附金は２億３万9,000円の増で、これは１項２目市民文化費寄附金のスポーツ振興基金寄附金及び７目その他寄附金の総務費その他寄附金で、それぞれ寄附金の増によるもの、14ページに参りまして、21款繰入金は１億1,863万7,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金繰入金の増によるもの、24款市債は19億1,100万円の増で、これは歳出に連動するものでございます。
16ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は１億３万9,000円の増で、これは２項８目財政管理費の財政調整基金積立金で、市内に本拠を置いていた公益財団法人から残余財産の寄附があったため、平成31年度以降の活用に向けて積み立てを行うもの、３款市民文化費は１億円の増で、これは１項６目スポーツ推進費のスポーツ振興基金積立金で、株式会社川崎フロンターレから受けた寄附金をスポーツ振興事業の資金に充てるため、新たに設置する基金に積み立てるもの、４款こども未来費は８億7,209万9,000円の増で、まず１項１目こども青少年総務費の国庫負担金等返還金は、平成29年度の国庫支出金等の超過受け入れ分を国等へ返還するもの、２項２目保育事業費の公立保育所運営費は、市立保育園において本市職員が被害者を負傷させた事件に係る賠償金を計上するもの、３目母子福祉費の高等職業訓練促進資金貸付事業費は、国の補正予算を活用し、ひとり親家庭の親の自立を促進するため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する入学・就職準備金の貸付原資を増額するもの、５款健康福祉費は23億5,934万7,000円の増で、まず１項１目健康福祉総務費の国庫負担金等返還金は、平成29年度の国庫支出金の超過受け入れ分を国へ返還するもの、５項２目障害者福祉事業費の障害者（児）介護給付等事業費ほかにつきましては、利用者等の増により、サービス利用量が当初予算の想定を上回ったため、事業費を増額するもの、18ページに参りまして、13款教育費は27億3,657万3,000円の増で、まず８項１目義務教育施設整備費の学校施設長期保全計画推進事業費は、国の補正予算の活用や国庫補助の認証増を受け、校舎再生整備工事を前倒して計上するとともに、アスベスト対策工事に要する経費を計上するもの、学校防災機能整備事業費及び一般営修繕費は、国の補正予算を活用し、万年塀の安全対策工事及び空調設備の改修に要する経費を前倒して計上するものでございます。歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、20ページには地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、財政局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 総務企画局長。
〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕
◎総務企画局長（唐仁原晃） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、民間活用推進委員会を設置するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１に川崎市民間活用推進委員会を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の３ページをお開き願います。議案第２号、川崎市職員定数条例及び川崎市
病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、川崎市職員定数条例第２条の職員の定数について、第１号市長の事務部局の職員の定数7,251人を7,239人に、第５号教育委員会の所管に属する職員のア事務部局及び教育機関（学校を除く。）の職員の定数390人を395人に、イ学校の職員の定数7,051人を7,090人に改めるものでございます。次に、第２条は、川崎市
病院局企業職員定数条例第２条の職員の定数について、1,373人から1,389人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の５ページをお開き願います。議案第３号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉施設における児童の養護等の業務に従事した職員に福祉業務等手当を支給しないこととするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第４条第１項第１号につきましては、今後、児童福祉施設における児童の養護等の業務に従事した職員に福祉業務等手当を支給しないこととするため規定を削除するものでございます。次に、第４条第１項第２号から第６号、同条第２項各号及び第５条第１項第１号につきましては、第４条第１項第１号の規定の削除に伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の55ページをお開き願います。議案第23号、川崎市
行政不服審査会委員の選任についてでございます。本議案は、市の処分に対する審査請求があった場合に、審査庁の諮問を受けて裁決が妥当であるかを確認し答申を行う川崎市行政不服審査会の委員の選任につきまして、川崎市行政不服審査条例第５条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が平成31年３月31日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、９名を選任しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、議案書の56ページから64ページにかけましてそれぞれの略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書の65ページをお開き願います。議案第24号、包括外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。契約の内容でございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成31年４月１日、契約の金額は1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は小林篤史氏、資格は公認会計士でございます。
以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕
◎まちづくり局長（綿貫康治） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の９ページをお開きください。
議案第５号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物の工事の全体計画の認定の申請に係る手数料を新設すること、一時的に他の用途に変更して使用する建築物の許可の申請に係る手数料を新設すること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、初めに、第２条ただし書き中、第276号を第280号に改め、同条第197号イ（ア）中、第264号及び第266号を第268号及び第270号に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。次に、11ページ上から５行目でございますが、第243号として、建築基準法第87条の２第１項の規定に基づく既存建築物の工事の全体計画の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。次に、第244号として、建築基準法第87条の２第２項において準用する同法第86条の８第３項の規定に基づく既存建築物の工事の全体計画の変更の認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。次に、第245号として、建築基準法第87条の３第５項の規定に基づく一時的に他の用途に変更して使用する建築物の許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。最後に、第246号として、建築基準法第87条の３第６項の規定に基づく一時的に他の用途に変更して使用する建築物の許可の申請に対する審査に係る手数料を新設するものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の25ページをお開きください。議案第10号、川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、景観法第８条第１項の規定に基づく景観計画の改定に伴い、建築物の建築等及び工作物の建設等に係る届け出の要件を改めること、都市景観審議会に臨時委員を置くこと等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、初めに、第13条第１項第１号ただし書き中「（昭和43年法律第100号）」の次に、「第７条第３項に規定する市街化調整区域（次号において「市街化調整区域」という。）又は同法」を加えるなど、所要の整備を行うほか、同号の表を改めるものでございます。次に、下から２行目、第13条第１項第２号中「長さ）」を「長さ。以下この号において「長さ」という。）」に改め、同号に――26ページをお開きください――「ただし、市街化調整区域又は高度地区における建築物の建築等にあっては、次の表の左欄に掲げる区域区分及び同表の中欄に掲げる都市計画に定める高度地区の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる長さを超える建築物の建築等」を加えるものでございます。次に、第13条第１項第３号を、「橋長が100メートルを超える橋りょうの建設等」に改めるものでございます。次に、第13条第１項に、第４号として、「高架鉄道の駅又は橋上駅の施設のうち外壁又はこれに相当する工作物の建設等」を加えるなど、所要の整備を行うものでございます。次に、27ページをお開きください。上から５行目でございますが、第27条中第７項を第10項とし、第６項を第９項とし、第５項の次に第６項として、「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。」、第７項として、「臨時委員は、市長が委嘱する。」、第８項として、「臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項、この条例の施行期日につきましては、平成31年７月１日からとするものでございます。第２項は、この条例の施行に伴う経過装置を設けるものございます。
続きまして、議案書の29ページをお開きください。議案第11号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、景観法第８条第１項の規定に基づく景観計画の改定に伴い、地区計画において定められた整備、開発及び保全に関する方針に適合し、景観計画による良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物等について、形態意匠の制限に係る規定を適用しないこととするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第10条第２項中、第８号を第９号とし、第７号の次に第８号として、「市長が、適用区域に係る地区計画において定められた整備、開発及び保全に関する方針に適合し、川崎市都市景観条例（平成６年川崎市条例第38号）第９条第１項に規定する景観計画による良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ないと同条例第27条に規定する川崎市都市景観審議会の意見を聴いて認めた建築物等」を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、平成31年７月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の31ページをお開きください。議案第12号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第２の13、鹿島田駅東部地区再開発地区整備計画区域の表、Ａ街区の区域の部、建築物の建蔽率の最高限度の項及び同表Ｂ街区の区域の部、建築物の建蔽率の最高限度の項中、同条第５項第１号を同条第６項第１号に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕
○議長（松原成文） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者に提案理由の説明を求めます。経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の13ページをお開き願います。
議案第６号、川崎市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、中央卸売市場北部市場の市場使用料等について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、市場使用料等を定める各条項中の100分の108を100分の110に改めるものでございます。また、場内事業者の軽減税率制度の対象となる取引等の条項につきましては100分の108としているところでございます。次に、14ページの第２条は、軽減税率制度が平成35年10月１日からは消費税法本則に規定されることから、引用条文の規定を整備するものでございます。
次に、附則でございますが、第１条の施行期日は平成31年10月１日から、また、第２条の施行期日は平成35年10月１日からとするものでございます。さらに、附則２の経過措置として、第１条の規定による改正後の条例第72条第１項及び別表第５の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例によるとするものでございます。
続きまして、議案書の17ページをお開き願います。議案第７号、川崎市
地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、地方卸売市場南部市場の利用料金等について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は、利用料金等を定める各条項中の100分の108を100分の110に改めるものでございます。また、場内事業者の軽減税率制度の対象となる取引等の条項につきましては100分の108としているところでございます。次に、18ページの第２条は、軽減税率制度が平成35年10月１日からは消費税法本則に規定されることから、引用条文の規定を整備するものでございます。
次に、附則でございますが、第１条の施行期日は平成31年10月１日から、また、第２条の施行期日は平成35年10月１日からとするものでございます。さらに、附則２の経過措置として、第１条の規定による改正後の条例第64条第２項及び別表第５の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例によるとするものでございます。
続きまして、議案書の21ページをお開き願います。議案第８号、川崎市
競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、売店の使用料について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、売店の使用料を定める第５条第１項中の「100分の108を乗じて得た額」を「100分の110を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。さらに、経過措置として、改正後の条例第５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の川崎市競輪場内売店の使用に係る使用料について適用し、同日前の川崎市競輪場内売店の使用に係る使用料については、なお従前の例によるとするものでございます。
続きまして、議案書の23ページをお開き願います。議案第９号、川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、競輪場の使用料について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、使用料を定める第４条中の100分の108を100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。さらに、経過措置として、改正後の条例第４条の規定は、この条例の施行の日以後の川崎競輪場の使用に係る使用料について適用し、同日前の川崎競輪場の使用に係る使用料については、なお従前の例によるとするものでございます。
続きまして、議案書の95ページをお開き願います。議案第31号、川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任についてでございます。これは、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、市長の附属機関として設置されております消費者行政推進委員会の委員につきまして、本年３月31日をもちまして８名の任期が満了となりますことから、後任の委員として、表にございますとおり、市村あつ子、大橋賢也、加藤啓子、河岡優子、鈴木奈穂美、角田真理子、長谷川隆子、森安男の各氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第４項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、96ページから103ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、経済労働局所管の特別会計補正予算について御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の23ページをお開き願います。
議案第58号、平成30年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算についてでございます。第１条は繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。内容について御説明申し上げますので、24ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、北部市場施設整備事業について、8,478万円を平成31年度に繰り越すものでございまして、これは中央卸売市場北部市場水産棟ほか１棟空気調和設備改修工事におきまして、工期が延長したことによるものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長（奥澤豊） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の33ページをお開き願います。
議案第13号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、ゴルフ場の利用料金について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、利用料金について規定しております第８条の２第３項の表、ゴルフ場の項中、19,540円を19,900円に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。第２項は経過措置を定めるものでございまして、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後のゴルフ場の利用に係る料金について適用し、同日前の利用に係る料金については、なお従前の例によるとするものでございます。
次に、105ページをお開き願います。議案第32号、川崎市営霊園の指定管理者の指定についてでございます。本議案は、この施設の指定管理者として、川崎市営霊園パートナーズに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成31年４月１日から平成32年３月31日までとするものでございます。次に、108ページをお開き願います。指定の理由についてでございますが、川崎市緑ヶ丘霊園において、平成31年度から合葬型墓所の管理運営を行うに当たり、市営霊園における公共サービスの安定的かつ継続的な提供、効率的かつ効果的な墓地の管理を行う必要があるため、現在の指定管理者である川崎市営霊園パートナーズを引き続き指定管理者として指定するものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、106ページから107ページまでの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
次に、109ページをお開き願います。議案第33号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により、市道路線を認定及び廃止するものでございます。初めに、１の認定につきましては、整理番号１から11までの11路線でございまして、これらは、宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定するものでございます。次に、２の廃止につきましては、110ページから111ページにございます整理番号12から29までの18路線でございまして、これらは、一般交通に利用されておらず、不要となりますので廃止するものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由、並びに見取り図を112ページから133ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の37ページをお開き願います。
議案第61号、平成30年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。38ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項墓地整備事業費の早野聖地公園整備事業は１億4,037万円の繰り越しで、これは早野聖地公園入り口改修工事において、工法変更に伴う関係機関との調整に不測の日時を要したことから、事業費を繰り越すものでございます。
続きまして、39ページをお開き願います。議案第62号、平成30年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。40ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項ゴルフ場事業費の生田緑地ゴルフ場整備事業は6,000万円の繰り越しでございまして、これは生田緑地ゴルフ場防球ネット補修工事において、防球ネット等の資材調達に不測の日時を要したことから、事業費を繰り越すものでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 港湾局長。
〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕
◎港湾局長（髙橋哲也） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の35ページをお開き願います。
議案第14号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、上屋使用料等について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため、及び一部の事務所の廃止に伴い、事務所使用料を廃止するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第13条第１項の各号に規定されております港湾施設等の使用料単価のうち、港湾整備事業特別会計において徴収している第６号の上屋、第15号の事務所附帯施設の使用料について、当該各号により算出して得た額に乗ずる率を100分の108から100分の110に改めるもの、及び第14号の事務所使用料を削除するものでございます。次に、第13条の２第３項に規定している利用料金につきましては、港湾整備事業特別会計において徴収しており、その料金について、各号により算出して得た額に乗ずる率を100分の108から100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日とする一方、第13条第１項のうち、事務所使用料を削除する規定は公布の日からとするものでございます。次に、35ページから36ページにかけまして、第２項から第４項は、この条例の施行に伴う経過措置を設けるものでございます。
続きまして、別冊の青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の35ページをお開き願います。
議案第60号、平成30年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費を次ページの第１表繰越明許費のとおり定めるもので、東扇島コンテナ事業について２億1,343万2,000円、東扇島施設事業について1,787万4,000円、東扇島土地造成事業について10億6,916万5,000円、千鳥町施設整備事業について400万7,000円、合計で13億447万8,000円を平成31年度へ繰り越しするものでございます。繰り越しの理由といたしましては、関係者との調整に日時を要したことなどによるものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文）
上下水道事業管理者。
〔
上下水道事業管理者 金子 督登壇〕
◎
上下水道事業管理者（金子督） 上下水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の37ページをお開き願います。
議案第15号、川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、水道料金及び水道利用加入金について、税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、水道料金について規定しております第27条第１項並びに水道利用加入金について規定しております第32条第２項並びに第４項第１号及び第２号中、100分の108を100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。第２項は、水道料金の徴収における税率の適用について経過措置を定めるものでございます。
続きまして、39ページをお開き願います。議案第16号、川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、水道料金について、税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、水道料金について規定しております第19条第１項中、100分の108を100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。
続きまして、41ページをお開き願います。議案第17号、川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、下水道使用料について、税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、下水道使用料について規定しております第12条中、100分の108を100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。第２項は、下水道使用料の徴収における税率の適用について経過措置を定めるものでございます。
続きまして、43ページをお開き願います。議案第18号、川崎市
入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、入江崎余熱利用プールの使用料について、税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、一般使用料について規定しております別表の１の表、15歳以上の者の項中、510円を520円に改めるものでございます。次に、別表の２の水泳教室使用料の表中の金額について改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。次のページに参りまして、第２項は、入江崎余熱利用プールの使用料における税率の適用について経過措置を定めるものでございます。
続きまして、別冊の青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の41ページをお開き願います。
議案第63号、平成30年度川崎市
下水道事業会計補正予算でございます。今回の補正は、国費の認証増に伴う建設改良事業費などの増額に関しまして補正をお願いするものでございます。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。第１条は総則でございます。第２条は、業務の予定量のうち、主要な建設改良事業につきまして、既決予定額を９億4,000万円増額し、200億2,841万9,000円と改めるものでございます。第３条は資本的収入及び支出を補正するものでございまして、当初予算第４条本文括弧書き中の資本的収支不足額の補填説明のうち、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を183億345万8,000円に改め、その不足額に対する補填財源でございます当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を９億9,126万2,000円に、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金を147億2,989万7,000円に改めるものでございます。次に、収入でございますが、第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を444億5,875万6,000円と改めるものでございまして、第１項企業債で４億1,800万円の増額、第３項国庫補助金で５億2,160万円の増額を行うものでございます。次に、42ページに参りまして、支出でございますが、第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を627億6,221万4,000円に改めるものでございまして、第１項建設改良費で９億4,000万円の増額を行うものでございます。次の第４条は企業債の限度額を改めるものでございまして、１の公共下水道整備事業の限度額を４億1,800万円増額し、補正後の限度額を136億9,500万円と改めるものでございます。補正後の企業債総合計の限度額を324億3,900万円に改めるものでございます。なお、詳細につきましては、44ページ以降にございます補正予算に関する説明書を御参照いただきたいと存じます。
以上で、上下水道局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 交通局長。
〔交通局長 邉見洋之登壇〕
◎交通局長（邉見洋之） 交通局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の45ページをお開き願います。
初めに、議案第19号、川崎市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。48ページをごらんください。制定要旨にございますとおり、この条例は、乗車料金を改定し、及び回数乗車料金を廃止するため制定するものでございます。
45ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、初めに、第１条につきましては、税抜き運賃を据え置き、消費税及び地方消費税分を上乗せする方法を採用するとともに、回数乗車料金を廃止するものでございます。
改正内容は、第２条第１項各号において回数乗車料金を廃止し、定期乗車料金の通勤定期乗車券１カ月を9,450円、次のページに参りまして、通学定期乗車券（甲）１カ月を7,460円、通学定期乗車券（乙）１カ月を2,460円等に改定するものでございます。第２条第２項から第５項及び第６条の２の改正につきましては、回数乗車料金の廃止に伴い、所要の整備を行うものでございます。次に、第２条につきましては、交通事業の経営状況を踏まえ、乗車料金の上限を改めるものでございます。改正内容は、第２条第１項各号において普通乗車料金の大人を220円に改定し、次のページに参りまして、定期乗車料金の通勤定期乗車券１カ月を9,900円、通学定期乗車券（甲）１カ月を7,300円、通学定期乗車券（乙）１カ月を2,400円等に改定するものでございます。
次に、附則でございますが、次のページに参りまして、第１項は、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございます。第２項、第３項及び第４項は、第１条の規定による改正に伴う経過措置で、第２項及び第３項は、施行日前に発行された回数乗車券の使用及び還付する場合の手数料について、第４項は定期乗車券の使用について定めるものでございます。第５項及び第６項は、第２条の規定による改正に伴う経過措置で、第５項は施行日前に発行された回数乗車券の使用について、第６項は定期乗車券の使用について定めるものでございます。
次に、議案書の49ページをお開き願います。議案第20号、川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。50ページをごらんください。制定要旨にございますとおり、この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、貸し切り自動車の運賃及び料金について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
49ページにお戻りください。条例案の内容でございますが、第４条の改正につきましては、運賃等に乗ずる割合を100分の108から100分の110に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成31年10月１日からとするものでございます。第２項及び第３項は、施行日前に申し込まれた貸し切り自動車の運賃及び料金について、施行日前と施行日以後における消費税率及び地方消費税率の適用について経過措置を定めるものでございます。
以上で、交通局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 病院局長。
〔病院局長 今井宏晴登壇〕
◎病院局長（今井宏晴） 病院局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の51ページをお開き願います。
議案第21号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、病院の使用料等について、消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うため制定するものでございます。
改正内容でございますが、第６条第３項につきましては、川崎病院及び井田病院の使用料について、また、第16条第４項につきましては、多摩病院の駐車場利用料を除く利用料金について、消費税及び地方消費税が課される場合の税率を100分の108から100分の110に改めるものでございます。次に、51ページの下段から52ページにかけまして、別表の２、手数料の表の文書料でございますが、診断書及び証明書の額をそれぞれ消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分を含めた額に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項につきましては、この条例の施行期日を平成31年10月１日とするものでございます。また、第２項につきましては、手数料に係る経過措置を定めるものでございます。
以上で、病院局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 消防局長。
〔消防局長 原 悟志登壇〕
◎消防局長（原悟志） 消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の53ページをお開き願います。
議案第22号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、消防団員が一定期間活動を休止する際に、その勤務しない期間の報酬を不支給とするため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第４条第２項及び第４項に規定しております消防団員に報酬を支給する期間につきまして、勤務しない期間を除くことを加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕
◎市民文化局長（鈴木賢二） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の73ページをお開き願います。
議案第26号、宮前区における町区域の設定及び変更についてでございます。本議案は、地方自治法第260条第１項の規定により、74ページの別図のとおり宮前区野川地区において住居表示を実施するために町区域の設定及び変更をするものでございます。
続きまして、議案書の77ページをお開き願います。議案第27号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。本議案は、議案第26号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を78ページの別図のとおり定め、街区方式により実施するものでございます。
続きまして、議案書の81ページをお開き願います。議案第28号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、多摩スポーツセンターのサービス購入料について、事業契約書第71条による物価変動等に伴い契約金額の変更を行うものでございます。変更の内容でございますが、契約金額36億8,593万8,770円を36億8,881万5,778円に変更するものでございます。
続きまして、議案書の87ページをお開き願います。議案第29号、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、事業契約書第79条による物価変動等に伴い契約金額の変更を行うものでございます。変更の内容でございますが、契約金額182億4,687万9,630円を182億5,862万4,732円に変更するものでございます。
続きまして、議案書の91ページをお開き願います。議案第30号、
川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定についてでございます。本議案は、
川崎シンフォニーホールの指定管理者として、川崎市文化財団グループに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成32年４月１日から平成42年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、92ページから94ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 教育次長。
〔教育次長 小椋信也登壇〕
◎教育次長（小椋信也） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の135ページをお開き願います。
議案第34号、小杉小学校の建物の取得についてでございます。今回、建物を取得します小杉小学校は、一般財団法人川崎市まちづくり公社により、校舎、体育館、付随する外構等を立替施行によって建築されたものでございます。平成29年度に着工し、本年１月21日に完成しております。表をごらんください。学校名は小杉小学校、所在地は中原区小杉町２丁目295番地１でございます。建物の種類、構造・規模及び取得面積といたしましては、校舎・体育館棟は、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造地上５階建てでございます。取得面積は１万1,177.32平方メートルでございます。屋外体育倉庫につきましては、木造平屋建て、取得面積89.19平方メートル、駐輪場につきましては、鉄骨造平屋建て、取得面積24.74平方メートルでございます。136ページをお開き願います。ボンベ庫につきましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造平屋建て、取得面積１平方メートルとなっております。お戻りいただき、135ページをお開き願います。取得金額は49億6,487万7,861円でございます。買い入れの相手方は、一般財団法人川崎市まちづくり公社でございます。
次に、137ページをお開き願います。参考資料の１は取得予定建物位置図でございます。138ページをお開き願います。２は取得予定建物配置図でございます。139ページに参りまして、３は各階別取得平面図でございます。議案の内容については以上でございまして、本年４月開校に向けた準備を急ぎ進めるため、先行して議決をお願いするものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の141ページをお開き願います。
議案第35号、損害賠償の額の決定についてでございます。本議案は、市立保育園において、本市職員がおんぶをしていた被害者を落下させて負傷させた事件について、地方自治法第96条第１項第13号の規定により損害賠償の額を決定しようとするものでございまして、損害賠償の額は１億8,219万9,172円でございます。
事件の概要でございますが、平成23年４月18日、川崎区の市立保育園で本市職員がおんぶひもで背負っていた被害者をおんぶし直そうとした際、落下させ、負傷させ、両下肢体幹機能障害、視力障害等を負わせるに至ったものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明させていただきますので、別冊、青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の11ページをお開き願います。
議案第56号、平成30年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,648万5,000円を追加し、３億5,849万3,000円とするものでございます。第２条は地方債でございまして、14ページにございます第２表地方債のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業で、限度額を1,099万円とするものでございます。
歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたしますので、16ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款１項１目一般会計繰入金について549万5,000円を増額補正し、総額を2,704万8,000円と、４款１項１目母子父子寡婦福祉資金貸付債について1,099万円を増額補正するものでございます。内容といたしましては、修学資金等貸付事業の拡充に伴う財源として、一般会計繰入金及び母子福祉資金貸付債を増額するものでございます。
18ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金について1,648万5,000円を増額補正し、総額を２億1,299万3,000円とするものでございます。内容といたしましては、修学資金等の貸付額が見込みを上回ったことに伴い、母子福祉資金貸付金を増額するものでございます。なお、この補正予算につきましては、学費納入期限が集中する３月中旬までに貸付金を交付する必要がありますことから、先行して議決をお願いするものでございます。
以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長（北篤彦） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。最初に、補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の25ページをお開き願います。
議案第59号、平成30年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ16億7,240万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,290億5,910万8,000円と定めるものでございます。第２項は補正の内容でございまして、26ページから27ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の内訳につきまして御説明いたしますので、30ページをお開き願います。まず歳入でございますが、６款２項１目国民健康保険財政調整基金繰入金は16億7,240万1,000円の増で、国庫負担金等の返還に伴う基金繰入金の増でございます。
32ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、５款４項１目国庫負担金等返還金につきましては16億7,240万1,000円の増で、これは前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
次に、条例議案について御説明いたしますので、議案書（その２）の１ページをお開き願います。議案第64号、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の利率を改定すること、償還方法に月賦償還の方法を加えること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第14条は、災害援護資金の利率を無利子とするものでございます。第15条は、償還方法に月賦償還の方法を加えるもの及び保証人を不要とするものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成31年４月１日からとするものでございます。また、経過措置として、改正後の利率及び保証人に関する規定は、本条例の施行日以後に生じた災害による災害援護資金の貸し付けに適用し、施行日前に生じた災害による貸し付けについては、従前の例によるものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（松原成文） 以上で、報告第１号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第34号、議案第55号及び議案第56号の議案３件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） これより、ただいま除きました議案第34号、議案第55号及び議案第56号の議案３件に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案３件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照）
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○議長（松原成文） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日13日及び14日の２日間は、ただいまの分割議案の審査並びに平成31年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る15日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（松原成文） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時50分散会...