渡辺水管理センター所長、平田下水道部長、
松川下水道施設担当部長、
山梨庶務課長、舘経営企画課長
（交通局）邉見交通局長、
篠原企画管理部長、北村庶務課長、
茂木経営企画課長、
藤平経営企画課担当課長、関口経理課長、
亀山企画管理部労務担当課長、澁谷管理課長、北條運輸課長、
水谷安全・サービス課長
日 程 １ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明
（環境局）
（港湾局）
（上下水道局）
（交通局）
２ その他
午前１０時００分開会
○廣田健一 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、
環境委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
まず、環境局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 環境局長 おはようございます。環境局長の大澤太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成３０年度
環境局事業概要等につきまして御説明させていただきます。
初めに、本日、出席しております理事者の紹介をさせていただきます。
総務部長、斉藤浩二でございます。
地球環境推進室長、若松秀樹でございます。環境評価室長、小林幸雄でございます。環境対策部長、武藤良博でございます。生活環境部長、髙橋勝美でございます。施設部長、田中耕治でございます。
環境総合研究所長、川村真一でございます。
総務部庶務課長、井田淳でございます。
次に、議会関係を担当いたします関係職員を紹介させていただきます。
総務部庶務課課長補佐、宝田博一でございます。
総務部庶務課主任、小山哲也でございます。
紹介は以上でございます。
それでは、引き続きまして、平成３０年度
環境局事業概要等につきまして御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末の１－１－１、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（環境局）のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目をごらんください。
初めに、環境局の機構でございますが、総務部、
地球環境推進室、環境評価室、環境対策部、生活環境部、３ページに参りまして、施設部及び
環境総合研究所の４部２室１研究所で構成されております。環境局の職員数につきましては、事務・技術系で４５２名、技能・業務系で６８７名、合計１，１３９名でございます。なお、事業所一覧につきましては次のページに掲載してございますので、後ほど御参照願います。
次に、平成３０年度の予算、各部・室・所の事業概要につきまして、各部長・室長・所長からそれぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎斉藤 総務部長 それでは、環境局の平成３０年度予算の概要及び総務部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。お手元のタブレット端末の５ページをお開きください。
初めに、平成３０年度一般会計当初予算（環境局関係）でございます。歳入予算でございますが、左の表の一番下、環境費歳入合計は７４億６，５９３万８，０００円で、一般財源以外の歳入のみをお示しております。次に、歳出予算でございますが、右の表の一番下、環境費歳出合計は１９１億５，０３９万５，０００円となっております。
次に、画面のページを１枚おめくりいただきまして、６ページをごらんください。総務部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、庶務課でございます。まず、局の人事、予算及び決算の総括でございますが、局全体の調整及び総括を行います。次に、職員研修の実施でございますが、人材育成計画を策定し、各職場において実効性のある取り組みを促すとともに、局職員の意識啓発と能力向上に向けて階層別、分野別など各種職員研修を実施してまいります。次に、
安全衛生管理講習会の開催でございますが、安全作業の徹底に向けて公務災害防止や健康管理など
安全衛生管理講習会を実施いたします。次に、
環境功労者表彰式の開催でございますが、地域環境の向上などに顕著な功績を上げた方々を表彰するもので、今年度で２１回目の開催となります。
次に、環境調整課でございます。初めに、環境基本計画の推進でございますが、環境行政を総合的かつ計画的に推進するために、年次報告書の作成、公表などを通じて進行管理を図ってまいります。次に、環境審議会及び環境調整会議の運営でございますが、環境行政に係る重要施策について専門的に調査審議する環境審議会及び庁内の総合的調整を行う環境調整会議の運営を行ってまいります。次に、環境教育・環境学習の推進でございますが、環境教育・学習基本方針に基づき、幅広い世代に向けて人材育成を行ってまいります。次に、生物多様性の保全の推進でございますが、生物多様性かわさき戦略に基づきまして、引き続き生物多様性の保全の推進に向けて取り組んでまいります。
予算概要と総務部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎若松
地球環境推進室長 続きまして、
地球環境推進室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面のページを１枚おめくりいただきまして、７ページをお開きください。
まず、
地球温暖化対策推進計画に基づく取組の推進についてでございますが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の排出量削減に向けた取り組みである緩和策及び気温上昇や短時間強雨の発生など気候変動の影響に対する適応策の取り組みを推進してまいります。
次に、事業活動における
温室効果ガス排出量削減の取組についてでございますが、
事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度に基づき、大規模事業者が計画的かつ継続的に温室効果ガスを削減する取り組みを推進するとともに、
市内事業者エコ化支援事業や
省エネルギー診断を実施し、
中小規模事業者の
地球温暖化対策を支援してまいります。また、低
ＣＯ２川崎ブランド制度や
川崎メカニズム認証制度により、製品や技術などのライフサイクル全体を考慮したＣＯ２など
温室効果ガス削減の貢献度を評価し、市域のみならず地球規模での温室効果ガスの排出削減を目指してまいります。
次に、市民・事業者との協働による
地球温暖化対策についてでございますが、
川崎温暖化対策推進会議（
ＣＣ川崎エコ会議）の活動に加え、
地球温暖化防止活動推進センターや
地球温暖化防止活動推進員を中心とした地域における普及啓発活動、また、
スマートライフスタイル大賞により市民や事業者のＣＯ２削減に貢献するすぐれた取り組みを表彰するなど、市民、事業者、行政の協働による
地球温暖化対策を推進してまいります。さらに、国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進し、省エネ・低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促してまいります。
次に、市役所の率先取組の推進についてでございますが、川崎市
環境配慮契約推進方針に基づき、
環境配慮電力入札を実施するなど、市役所から排出される温室効果ガスの削減に向けて取り組んでまいります。次に、スマートシティの取組推進についてでございますが、エネルギーの効率的な利用や市民生活等の利便性・快適性の向上と安全・安心の確保を図るスマートシティの取り組みを推進してまいります。
画面のページを１枚おめくりいただきまして、８ページをごらんください。次に、「創エネ・省エネ・蓄エネ」の総合的な取組の推進についてでございますが、
住宅用創エネ・省エネ・
蓄エネ機器導入補助制度や
中小規模事業者向けエコ化支援事業によりまして、
再生可能エネルギー設備を初めとした環境配慮機器の導入促進を図ってまいります。
次に、次世代自動車の普及促進についてでございますが、電気自動車や水素をエネルギーとし、走行時に水しか排出しない燃料電池自動車などの普及に向けた取り組みの推進やエコドライブの普及促進により、自動車の利用に関する
地球温暖化対策に取り組んでまいります。
次に、グリーン・イノベーションの取組推進についてでございますが、川崎市グリーン・
イノベーション推進方針に基づき、環境技術や環境産業を生かして国際貢献と産業振興の取り組みを進めてまいります。なお、お手元に川崎市
地球温暖化対策推進基本計画、同概要版、川崎市
地球温暖化対策推進実施計画を配付させていただきましたので、後ほどごらんください。
地球環境推進室の主な事業概要説明は以上でございます。
◎小林 環境評価室長 続きまして、環境評価室の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面のページを１枚おめくりいただきまして、９ページをごらんください。
初めに、環境影響評価に関する技術指導及び事務手続についてでございますが、事業者が事業による環境影響を評価したアセス図書について、公告、縦覧等の手続を行うとともに、審議会での意見や住民意見を踏まえて審査書を公布するなど、事業者に対し環境配慮を促すための指導、助言をしてまいります。
次に、
環境影響評価審議会の運営についてでございますが、同審議会は、市長の諮問を受け、指定開発行為等に係る環境影響評価について、環境の保全の見地から調査、審議する附属機関でございまして、この事務局としての事務を行ってまいります。
環境評価室の主な事業概要説明は以上でございます。
◎武藤 環境対策部長 続きまして、環境対策部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面のページをおめくりいただきまして、１０ページをごらんください。
初めに、環境管理課でございます。まず、地域環境対策に係る企画調整の推進でございますが、地域環境対策にかかわる施策の企画、調整、広報業務を行ってまいります。また、公害関係法令等の申請に基づく許認可業務を行うとともに、関係法令等に基づく各種情報において
環境情報システムを活用した一元管理を図ってまいります。
次に、
公害防止資金融資の適正な運用でございますが、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。
次に、
化学物質適正管理の推進でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止に向けた化学物質の
環境リスク評価や環境調査等を行ってまいります。また、事業者における化学物質の自主管理の促進に向けて指導、助言等を行うとともに、市民及び事業者への化学物質対策に関する普及啓発を行ってまいります。
次に、
放射線安全対策指針に基づく取組の推進でございますが、
放射線安全対策に係る会議の効果的な運営を行うとともに、
放射線安全対策に係る情報の収集及び
市ホームページ等を活用した効果的な情報発信を行ってまいります。
ページを１枚おめくりいただきまして、１１ページをごらんください。大気環境課でございます。
まず、大気汚染の改善に向けた取組の推進でございますが、工場、事業場の
大気汚染物質排出量を把握するとともに、ばい煙測定等の立ち入りによる監視、指導等を行ってまいります。また、
有害大気汚染物質及びダイオキシンの環境調査等を行ってまいります。さらに、
光化学スモッグ注意報の周知を行うとともに、ＰＭ２．５につきましては、高濃度予報時の注意喚起を神奈川県と連携して行ってまいります。
次に、悪臭問題の解消に向けた取組の推進でございますが、工場、事業場から発生する悪臭の測定、発生源の監視及び指導、助言等を行ってまいります。
次に、アスベストの飛散防止に向けた取組の推進でございますが、解体工事や除去工事等におけるアスベストの飛散を防止するため、立入検査により適正な解体等工事の監視、指導を行ってまいります。
次に、騒音振動問題の解消に向けた取組の推進でございますが、工場、事業場から発生する騒音や振動の測定、規制適合状況の監視及び指導、助言等を行ってまいります。
次に、
自動車排出ガス低減に向けた取組の推進でございますが、環境性能にすぐれた天然ガスやハイブリッドのトラック、バスの導入助成を行うとともに、交通に関する
環境配慮行動メニューなどの周知により事業者の自主的取り組みを促進してまいります。また、ディーゼル車の運行規制を神奈川県及び横浜市と協調して行うとともに、エコ運搬制度やエコドライブの一層の普及促進を図ってまいります。
次に、交通騒音振動問題の解消に向けた取組の推進でございますが、自動車や鉄道などの交通騒音振動にかかわる調査、監視を行ってまいります。
ページを１枚おめくりいただきまして、１２ページをごらんください。水質環境課でございます。
まず、水質汚濁防止に向けた取組の推進でございますが、工場、事業場からの排水の監視、指導を行うとともに、河川及び海域における水質や生物等の調査及び普及啓発を行ってまいります。また、
水環境保全計画に基づき、良好な水環境の実現に向けて関係部局と連携した取り組みを行ってまいります。
次に、土壌・地下水汚染防止に向けた取組の推進でございますが、法及び条例に基づき土壌汚染対策に関する指導、助言を行ってまいります。また、地下水質調査による地下水汚染状況の把握を行ってまいります。
次に、地盤沈下の監視及び地下水保全に向けた取組の推進でございますが、地盤沈下量や地下水位を観測するとともに、地下水揚水量の監視、指導を行ってまいります。
環境対策部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎髙橋 生活環境部長 続きまして、生活環境部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面のページを１枚おめくりいただきまして、１３ページをお開きください。
初めに、減量推進課でございます。まず、
普及広報活動事業でございますが、
ごみの減量・資源化の推進、分別ルールのほか、排出マナーの向上に向けて、広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページ、
ごみ分別アプリなど、多様な媒体を利用した広報を行ってまいります。
次に、生
ごみの減量・
リサイクル推進事業でございますが、家庭での生
ごみの減量・資源化を推進するため、電動生
ごみ処理機や
コンポスト化容器などの購入助成金の交付、生
ごみリサイクル活動への支援等を行ってまいります。また、まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスの削減につきましても、市民や事業者の皆様と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、
資源集団回収推進事業でございますが、
ごみの減量・資源化を推進するため、資源集団回収を実施しております市民団体や資源回収業者への支援を行うとともに、回収頻度や回収拠点の増加等を働きかけてまいります。
次に、飲料容器等の
散乱防止啓発事業でございますが、地域の環境美化を推進するため、
路上喫煙防止対策と連携して
ポイ捨て禁止キャンペーン等の啓発活動を実施するほか、指導員による巡回指導等を行ってまいります。
次に、
事業系一般廃棄物排出事業者指導事業でございますが、
排出事業者責任の徹底を図るため、
事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理を指導してまいります。
次に、
余熱利用市民施設等に関する事業でございますが、
ごみ焼却に伴う余熱を利用し、温水プールを中心とした市民利用施設、
ヨネッティー王禅寺と堤根を設置しておりまして、その運営に係る指定管理業務の実施状況の把握及び指導、監督を行ってまいります。
次に、収集計画課でございます。まず、
ごみの分別収集事業でございますが、品目ごとに地域で決められた曜日に収集を実施しておりまして、普通
ごみにつきましては週２回、空き缶、ペットボトルなどの資源物につきましては週１回など、地域ごとに収集日を決めて収集しております。
次に、
災害用トイレ整備事業でございますが、川崎市地域防災計画に基づき、１７５カ所の避難所等に携帯トイレなど災害用トイレの備蓄を進めております。
次に、
廃棄物関係車両整備事業でございますが、環境負荷の低減を図るため、廃棄物発電を活用したＥＶ
ごみ収集車など低公害車両の導入を進めてまいります。
ページを１枚おめくりいただきまして、１４ページをごらんください。廃棄物指導課でございます。
まず、川崎市
産業廃棄物処理指導計画推進事業でございますが、計画に基づきまして、産業廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を推進してまいります。
次に、一般廃棄物及び
産業廃棄物処理業許可事業並びに一般廃棄物及び
産業廃棄物処理施設設置許可事業でございますが、廃棄物処理法に基づき、処理業者及び
処理施設設置者に対する許可申請に係る審査を行う許認可業務を実施するとともに、適正処理に関する監視指導を実施してまいります。
次に、
廃棄物不法投棄防止対策事業でございますが、監視パトロールを実施するとともに、川崎市
廃棄物不法投棄等防止連絡協議会を通じまして、国土交通省、警察など関係機関及び関係局と連携しまして、不法投棄等の防止に取り組んでまいります。
次に、
廃棄物政策担当でございます。
一般廃棄物処理基本計画推進事業でございますが、本年３月に策定した川崎市
一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画に基づき、近年、減少傾向にある資源化率の向上に向けた取り組みなど、各施策に取り組んでまいります。なお、同計画の冊子及び概要版のパンフレットをお手元に配付しておりますので、後ほど御参照ください。
次に、
生活環境事業所でございます。
ごみの収集、運搬、
ごみの減量化及び資源化並びに公衆便所の維持管理等の業務につきましては、５カ所の事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。
また、し尿の収集及び浄化槽の清掃業務につきましては、
南部生活環境事業所と
宮前生活環境事業所が実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。
生活環境部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎田中 施設部長 続きまして、施設部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面のページを１枚おめくりいただき、１５ページをごらんください。初めに、処理計画課でございます。
まず、
ごみ焼却事業でございますが、普通
ごみなどの可燃
ごみにつきまして、公衆衛生の向上と地域の生活環境保全のため焼却処理を行っております。また、焼却に伴う熱エネルギーを有効活用して
ごみ発電を行っておりまして、電力を売却するとともに所内電力として利用しております。
次に、
資源化処理事業でございますが、分別収集した空き缶、ぺットボトル、空き瓶、
ミックスペーパー及び
プラスチック製容器包装を
資源化処理施設において選別、圧縮及びこん包等の資源化処理を行っております。
次に、
粗大ごみ処理事業でございますが、浮島及び
王禅寺処理センターの
粗大ごみ処理施設に搬入された粗大ごみ及び小物金属の選別、処理、資源化等を行っております。
次に、
廃棄物鉄道輸送事業でございますが、市内から排出される廃棄物を３カ所の処理センターでバランスよく処理するため、北部地域で発生する普通
ごみ、資源物、焼却灰などを南部地域の処理・処分施設まで運搬しております。また、これらの運搬に際してＪＲ貨物鉄道等を利用することにより、廃棄物の運搬効率の向上と環境負荷の低減を図っております。
次に、
廃棄物海面埋立事業でございますが、浮島２期埋立地区におきまして、平成１２年度から焼却灰等の埋立処分を行っているところでございます。また、原発事故の影響により放射性物質が検出され保管している焼却灰につきましては、安全に埋立処分できることが確認できたことから、平成２９年１０月から試験的埋め立てを行っております。
次に、
環境マネジメントシステム管理事業でございますが、環境負荷の低減を図るため、３処理センター全てで
環境マネジメントシステムを導入しておりまして、環境に配慮した施設運営を行い、環境保全、環境汚染の予防に取り組んでおります。
次に、施設整備課でございます。まず、既存の
廃棄物処理施設及び
関連施設整備事業でございますが、各処理センター、
生活環境事業所及び
資源化処理施設等の既存施設の整備補修などを行ってまいります。
次に、
浮島処理センター基幹的整備事業でございますが、
浮島処理センターにつきましては、基幹的整備が必要な時期を迎えていることから、平成３０年度は実施設計等を行い、平成３２年度から平成３６年度の工事実施に向けた準備を進めてまいります。
ページを１枚おめくりいただきまして、１６ページをごらんください。次に、施設建設課でございます。まず、
橘処理センター整備事業でございますが、平成３５年度の稼働に向けて、新たに
ごみ焼却処理施設及び
ミックスペーパー資源化処理施設を建設するものでございます。解体撤去工事につきましては、平成２８年度に請負契約を締結いたしまして、現在、既存施設の解体撤去を実施しているところでございます。引き続き、近隣住民や周辺環境に配慮しながら施工を行いまして、平成３０年度に完了する予定でございます。また、建設工事につきましては、平成２９年度に請負契約を締結いたしまして、現在は詳細設計や計画通知等の工事実施に向けた諸手続を進めているところでございます。
次に、
堤根処理センター整備事業でございますが、平成２３年度に策定いたしました今後の
ごみ焼却処理施設の整備方針に基づきまして、老朽化した既存施設の解体撤去及び新しい
ごみ処理施設の建設を実施する計画でございます。平成２９年度から実施しております基本計画の作成を継続いたしまして、あわせて、平成３０年度から平成３１年度にかけて、条例に基づく
環境配慮計画書の手続を実施してまいります。
次に、
入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、塩浜３丁目
周辺地区土地利用計画に基づき、塩浜中公園跡地へ移転するもので、平成３０年度は
整備計画作成等を実施してまいります。
次に、処理センターでございます。浮島、堤根、王禅寺の３処理センターにつきましては、
ごみの焼却処理等を行っておりまして、それぞれの処理能力につきましては記載のとおりでございます。
ページを１枚おめくりいただきまして、１７ページをごらんください。
クリーンセンターでございます。
入江崎クリーンセンターは、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理を行い、下水処理場に圧送しておりまして、
加瀬クリーンセンターは、普通
ごみの中継輸送を行っております。
次に、浮島埋立事業所でございますが、都市施設廃棄物等の海面埋立処分を行っておりまして、埋立対象物は記載のとおりでございます。
施設部の主な事業概要の説明は以上でございます。
◎川村
環境総合研究所長 続きまして、
環境総合研究所の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。画面１８ページをごらんください。初めに、事業推進課でございます。
まず、
環境総合研究所環境教育・学習事業でございますが、所の施設や周辺の自然環境を活用した体験型の環境教育・学習を実施してまいります。
○廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、以上で交通局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○廣田健一 委員長 次に、港湾局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」です。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎酒井 港湾局長 おはようございます。港湾局長の酒井浩二でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、座らせていただきまして、本日出席している港湾局の理事者を紹介させていただきます。
平成３０年４月１２日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、１－４－１、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（港湾局）のファイルをお開きください。２ページ目をお開きください。本日出席している理事者については網かけで表示してございます。
それでは、御紹介いたします。港湾局担当理事・
港湾振興部長事務取扱の髙橋哲也でございます。港湾経営部長の中上一夫でございます。川崎港
管理センター所長の大石陳郎でございます。川崎港管理センター副所長の鈴木健一郎でございます。川崎港管理センター担当部長・
設備課長事務取扱の山﨑敏広でございます。港湾振興部庶務課長の東哲也でございます。川崎港管理センター港湾管理課長の出本りかでございます。川崎港管理センター港営課担当課長の加藤利明でございます。
以上が本日出席しております理事者でございますが、最後に、港湾局の議会担当者及び本日出席している職員を紹介させていただきます。庶務課庶務係長の八木晶でございます。庶務課経理係長の川上哲治でございます。庶務課庶務係の若山拓未でございます。
それでは、続きまして、平成３０年度の港湾局の事業概要につきまして庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎東 庶務課長 それでは、港湾局の事業概要につきまして御説明申し上げます。平成３０年４月１２日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、１－４－２、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（港湾局）のファイルをお開きください。なお、事業概要につきましては、右下にありますページ番号に沿って御説明させていただきます。
１ページをお開きください。初めに、港の役割についてでございます。日本は四方を海に囲まれた島国であることから、海外との交易は船か飛行機に頼らざるを得ません。我が国が海外と交易している貨物は、トン数ベースで全体の実に９９％以上が海上貿易、船舶によるものとなっております。
２ページをお開きください。主な資源・物資の対外依存度をエネルギー資源、衣・食・住関連物資ごとにお示ししております。
３ページをお開きください。表の左下にありますように、我が国には９９４の港がございます。各港は海上輸送網の拠点としての重要度により区分され、特に重要度が高く重点的に国際競争力を強化する必要がある港湾が国際戦略港湾として位置づけられており、東京、横浜、大阪、神戸、そして川崎の５港が指定されております。
４ページをお開きください。川崎港は首都圏のほぼ中心に位置しており、高速道路網及び主要幹線道路によりアクセスが至便であり、また、羽田空港にも近く、交通機能の結接点としてのポテンシャルが非常に高く、物流の拠点として大変恵まれた環境にございます。
５ページをお開きください。東京湾内の主要港の特徴について御説明をいたします。東京港及び横浜港における取扱貨物の種類は、完成自動車、鉄鋼などの金属機械工業品のほか、その他に分類される消費財が最も多くなっております。一方、川崎港における種類は、ＬＮＧ、石油製品など化学工業品が最も多く、原油などの鉱産品が続いております。これは、臨海部に石油化学、製鉄や電力関連の企業が多く立地していることによるもので、京浜工業地帯の中核にある川崎港の特色となってございます。
６ページをお開きください。川崎港における貨物の取扱量は、全国で１０番目と上位に位置しております。取扱貨物の種類を右上の円グラフに、また、出入貨物の割合を右下の円グラフにそれぞれ示しております。
７ページをお開きください。今御説明した貨物量だけでは川崎港が市民生活とどうかかわっているのかわかりにくいと思いますので、川崎港と市民生活のかかわりについてまとめたものでございます。例えば、ＬＮＧなどの原材料は主に発電に用いられていますが、川崎臨海部の発電能力は１時間当たり約７７２万キロワットと、首都圏の一般家庭の消費電力を丸々賄う電力量となっております。また、冷凍冷蔵倉庫群に蔵置される首都圏４，０００万人分の冷凍食品や、うどん１，８００万食分の小麦粉が日々生産されています。ほかにも、船便での国際郵便は全て川崎港を経由しています。このように、川崎港で取り扱われる貨物は市民に身近なものが多く含まれております。
８ページをお開きください。輸出・輸入別の品種と貿易相手国をまとめてございます。
９ページをお開きください。港湾計画はおおむね１０年から１５年先を目標年次とし、計画の方針、将来取扱貨物量、施設整備の計画や土地利用計画などを位置づけるものです。川崎港では、平成２６年１１月に交通政策審議会港湾分科会の議を経て改訂いたしました。目標年次である平成３０年代後半の川崎港の将来像、産業活動を支え、地域経済や市民生活の安定・向上に貢献する川崎港を実現するため、産業・物流機能、防災機能、エネルギー機能、環境・交流機能について、港湾計画の方針としてまとめております。
１０ページをお開きください。新規航路の開設とコンテナ貨物取扱量の増加についてでございます。川崎市では、川崎港戦略港湾推進協議会を中心に官民一体となって、国内外の荷主や船社に対し、積極的なポートセールス活動を行ってまいりました。その結果、平成２４年以降、中国、東南アジアを中心とした航路開設が相次ぎ、コンテナ取扱量につきましても順調に伸びております。平成２９年の公共埠頭における取扱量は約１１万７，０００ＴＥＵとなり、過去最高を記録しております。さらに、平成３０年には、４月までに新たに３航路が開設され、その中でもタイ航路については、直背後の東扇島冷蔵冷凍倉庫群との相乗効果が見込まれております。
１２ページをお開きください。コンテナターミナルを核とした東扇島の物流促進についてでございます。東扇島の就労者数は約１万１，０００人、川崎港コンテナターミナルを中心に、流通加工設備等を備えた総合物流センターであるかわさきファズ物流センターや東扇島総合物流拠点地区の進出企業を初めとした物流施設が多く立地しており、活発な流通活動が展開されております。また、冷凍冷蔵倉庫の設備能力は約９６万トンに達し、我が国随一の集積を誇っております。これらの立地企業と毎年、荷物需要の動向について情報交換を行いながら、連携して東扇島の物流促進に向けた取り組みを進めてまいります。
１３ページをお開きください。京浜三港連携及び川崎港のコンテナ補助制度について御説明いたします。まず、京浜三港連携でございますが、釜山港などアジア諸港の躍進に伴い、日本の港湾の相対的な地位が低下していく中、京浜港における基幹航路が減少すると我が国経済に深刻な影響を及ぼすとの危機感から、平成２０年３月に、東京都、川崎市、横浜市は、京浜三港の広域連携に係る取り組みを推進することに合意いたしました。この具体的な施策として、入港料の一元化や各港の港湾計画による共通の目標貨物量の設定等を行ってまいりました。ページ右側、川崎港のコンテナ貨物補助制度についてでございます。本補助制度は平成２３年度から実施しているもので、川崎港の近年の取扱貨物量の増加に大きく貢献しております。荷主向け、船社向け、市内中小企業向けの補助メニューを設け、運用を行っております。
１４ページをお開きください。横浜川崎国際港湾株式会社によるコンテナターミナルの運営についてでございます。平成２８年３月に横浜川崎国際港湾株式会社、通称ＹＫＩＰが京浜港の港湾運営会社制度に指定されたことにより、川崎港においては同年４月からＹＫＩＰと川崎臨港倉庫埠頭株式会社が連携し、コンテナターミナルの運営を行っております。
１５ページをお開きください。川崎港コンテナターミナルの指定管理者制度による運営についてでございます。コンテナターミナルの運営については、段階的な民営化を図ることとし、平成２８年から港湾運営会社を活用した指定管理者制度を導入しました。その後、平成２８年には１０万ＴＥＵを超えるコンテナ取扱貨物量を達成しましたが、コンテナ物流を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、指定管理者が自立的なターミナル経営を行うことで、船会社等の利用者へのサービスが向上するよう、指定管理の対象となる公の施設の範囲の拡大、利用料金納付金制などを平成３０年度から導入しました。
３の指定管理対象範囲について、一体的な管理運営により利用者の利便性向上を図るため、図にありますとおり範囲を拡大しております。また、４の業務範囲についても、ポートセールス等の新規業務や軽易工事等の市からの移管業務が追加となっております。５の利用料金納付金制について、指定管理者のリスク分担及び適正な利益確保等を踏まえ、利用料金収入の一定額を市に納付する制度を導入しました。
１６ページをお開きください。東扇島におけるコンテナ輸送効率化に向けた取り組みについてでございます。東扇島の倉庫と川崎港コンテナターミナルとの間で行われるドレージと呼ばれる陸上のコンテナ輸送においては、東京や横浜から専門の運送事業者が川崎まで来て業務に当たるケースが多いことなどから、費用が割高となっていたり、時間的に非効率な状況が発生していたりといった課題が生じております。こうした状況を受け、コンテナ貨物の効率的な輸送を図り、東扇島の物流機能を向上させることを目的に、冷凍冷蔵貨物用のコンテナをターゲットに、関連事業者の協力を得て物流効率化策の実証実験を実施し、効果の検証を行いました。
具体的には、複数の専門の運送事業者がシャーシと呼ばれるコンテナの台車を共同利用し、コンテナの共同配送を行ったものです。結果としまして、関係者間の情報共有や計画的な配車を実現し、コンテナターミナルと倉庫の間の実入りコンテナのドレージにおいて、通常、トラクターヘッド１台当たり３回転程度しかできないのに対して最大７回転の処理を行うことができ、効率化を図ることができました。また、冷凍冷蔵倉庫における時間外労働の縮小、臨港道路上の台切りシャーシの減少にも効果のあることがわかりました。３０年度には、規模、内容、期間を拡大して実証実験を継続し、さらなる検討を行ってまいります。また、こうした取り組みは船会社、荷主サービスにつながるものであり、引き続きサプライチェーンを意識したコンテナターミナル経営を行ってまいります。
次の１７ページは、本取り組みの新聞記事でございますので、後ほど御参照ください。
１８ページをお開きください。自動車輸出に強みのある川崎港についてでございます。完成自動車は川崎港の主要な輸出品目でございまして、公共埠頭からの輸出の約８割を占めております。また、全国的に見ましても、乗用車の輸出については、新車は全国で９位、中古車は５位となっております。川崎港の自動車保管場所は３地区、黄色く塗っている場所となっておりまして、川崎港における土地不足の要因となってございます。
１９ページをお開きください。川崎港に就航している内航ＲＯ－ＲＯ船についてでございます。現在、川崎港には、内航ＲＯ－ＲＯ船により苫小牧、仙台塩釜、八戸、名古屋、豊橋、神戸、広島などの各港と航路が結ばれております。環境対策としてのモーダルシフトやトラックドライバー不足への対応など、内航ＲＯ－ＲＯ船の果たす役割は大きく、川崎港は拠点港としての役割を果たしております。
２０ページをお開きください。東扇島堀込部土地造成事業についてでございます。初めに事業の目的ですが、川崎港において増加するコンテナ貨物や主要貨物である完成自動車に対応するための用地、倉庫建てかえの代替用地を確保するため、東扇島堀込部において建設発生土を埋立用材として受け入れ、海面埋め立てによる土地造成を行うものでございます。
次に、事業の内容ですが、埋立区域は、右の写真に示しますとおり、東扇島地先の公有水面でございます。埋立面積は約１３．２ヘクタールで、中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する建設発生土を埋立用材として受け入れる予定でございます。土量といたしましては約１４０万立方メートルでございます。なお、発生土の受け入れに必要となる護岸築造工事及び埋立管理等の費用はＪＲ東海の負担としており、平成３０年３月に基本協定を締結しております。事業スケジュールでございますけれども、平成３０年度から埋立事業に着手し、平成３６年度の埋め立て竣功を予定しており、その後の土地利用につきましては、計画等を策定した上で基盤整備等を実施してまいりたいと考えております。
次に２１ページをお開きください。臨港道路東扇島水江町線整備の推進についてでございます。東扇島地区はコンテナ取扱量も順調に増加し、総合的な港湾物流拠点としての役割を担い、雇用の創出につながっているとともに、首都圏の基幹的広域防災拠点が位置する地区でもあります。こうした役割を担う東扇島と内陸部とを結ぶ一般道路は現在、川崎港海底トンネルのみであり、現在整備している臨港道路東扇島水江町線は、朝夕の慢性的な渋滞の解消や物流機能の強化、さらに、緊急物資輸送の代替ルートの確保による防災機能の強化など、力強い産業都市づくりを支えるための必要なインフラでございます。そのため、同臨港道路の整備については、早期完成を目指し、国と協力しながら着実に実施していきたいと考えております。
２２ページをお開きください。千鳥町再整備計画についてでございます。千鳥町は戦前から戦後にかけて整備された公共埠頭であり、多くの施設が老朽化するとともに、その利用形態も大きく変化し、荷役するのに非効率な施設となっているなどの課題がございます。このため、既存ストックの有効活用を図りながら港湾施設を効率的に再配置し、公共施設の機能の充実・高度化を図るため、千鳥町再整備計画を策定し、ページ左側中段の整備内容を施設管理者や立地企業などと調整を図りながら進めております。現在までに、川崎臨港倉庫埠頭株式会社所有の倉庫や港湾共同事務所を集約いたしまして、その跡地を順次整備しているところでございます。
２３ページをお開きください。その他の施設整備事業についてでございます。浮島２期廃棄物埋立護岸の維持管理につきましては、市内唯一の最終処分場である浮島２期地区について、施設を延命化させるため適切に維持管理を行ってまいります。また、海底トンネルの改良につきましては、同施設の機能を維持し、交通円滑化及び利用者の安全性、利便性を確保するため、劣化部補修や設備改修などを行ってまいります。そのほかにも、国際条約であるＳＯＬＡＳ条約に基づき設置した保安システムについて機能維持などを行ってまいります。
２４ページをお開きください。防災・減災への取組についてでございます。平成２３年３月１１日の東日本大震災を受けて、川崎港では、防災用浮き桟橋や津波高潮避難誘導看板、川崎港海底トンネルの人道へ誘導する看板、防災行政無線を設置してまいりました。次に、３０年度に実施する主な事業といたしましては、左上、海岸保全施設の改良がございまして、津波・高潮時の内陸部への浸水対策、操作員の安全性を確保するため改良を行うものでございます。右側下段の緊急輸送道路の液状化対策につきましては、災害時に海上から受け入れた緊急物資等を内陸部へ確実に輸送するため、埋設管が横断している箇所を対象に、地震発生に伴う液状化現象による路面段差を抑制するための対策を行ってまいります。
２５ページをお開きください。東扇島地区基幹的広域防災拠点における訓練についてでございます。東扇島地区の東公園は、首都圏直下型地震などの有事の際に、首都圏への防災物資受け入れの窓口となる大変重要な基幹的広域防災拠点であり、関東地方整備局など関係機関と合同で、毎年、大規模な防災訓練を行っております。また、平成３０年度には九都県市合同の防災訓練をこの場所で開催することを予定しており、各都市、各機関から多くの関係者が参加することから、首都圏における防災拠点としての役割を確認し、これを広く周知することができる機会となります。
２６ページをお開きください。市民に親しまれる港づくりについてでございます。川崎マリエンでは、市民と港を結ぶ拠点として、各種スポーツ教室や小学生向け夏休み工作教室などのイベントが行われているほか、水素利用の拡大に向けた実証実験として、移動式水素ステーションの運用も行われております。毎年１０月にはこの川崎マリエン、東公園を会場として川崎みなと祭りが開催されており、平成２９年度につきましては過去最多の２３万人を超える人に御来場いただくなど、大変なにぎわいを見せております。
川崎マリエンにおいては、全国有数のビーチバレーコートが整備されており、川崎市長杯を初めとする各種の大会が開催されております。また、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設に指定され、今後、東京オリンピックに向けて、日本代表選手を初めとするトップアスリートが川崎マリエンを拠点としてトレーニングや強化活動を行うことになります。さらに、マリエンを活動拠点とするスポーツクラブも設立されておりまして、トップアスリートの育成から一般向けのスクールまで、裾野の広い活動を展開しております。
２７ページをお開きください。港における新たな賑わい創出に向けた取組みについてでございます。本取り組みは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、インバウンド等の誘客を推進することで、港における新たなにぎわいを創出するとともに、市域の活性化と川崎の魅力を広く発信することを目的としております。具体的な取り組みとして、クルーズ船等を活用した賑わい創出の取り組みでございますが、クルーズ船をホテルとして活用する検討とともに、通常のクルーズ船の誘致に向けた検討を進めてまいります。クルーズ船社や旅行代理店等への誘致活動を継続的に実施するとともに、ターゲットとする船舶の規模を決定し、必要な施設整備の検討などを進めてまいります。また、右側に参りまして、東公園の開園１０周年に当たりまして、改めて市民憩いの場としての魅力や首都圏の広域防災拠点としての役割などの発信を目的に、毎年１０月上旬に開催される川崎みなと祭りと連携したイベントの開催、さらには、東公園で実施される各種スポーツ大会等の後援、記念大会等の実施を通じて東公園をＰＲしていきたいと考えております。東扇島防災浮桟橋を活用した工場夜景クルーズや西公園での親子釣り教室の開催など、新たなにぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。
２８ページをお開きください。３０年度の主な事業及び予算ですが、１の港湾・海岸の防災・減災対策の推進のほか８事業となっております。後ほど御参照ください。
それ以降は、川崎港に関するデータをまとめて掲載しております。
以上で港湾局の事業概要につきまして御説明を終わらせていただきます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。
それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
（ なし ）
○廣田健一 委員長 特にないようでしたら、以上で港湾局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
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○廣田健一 委員長 続きまして、所管事務の調査として、港湾局から「東扇島中公園の指定管理者制度導入に伴うパブリックコメントの実施について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いします。
◎酒井 港湾局長 それでは、「東扇島中公園の指定管理者制度導入に伴うパブリックコメントの実施について」港営課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 港営課担当課長 「東扇島中公園の指定管理者制度導入に伴うパブリックコメントの実施について」を御報告いたします。
まずは、資料２（１）東扇島中公園の指定管理者制度導入に伴うパブリックコメントの実施についてをお開きください。２ページ目をごらんください。東扇島中公園に指定管理者制度を導入する趣旨でございますが、第１に、東扇島中公園は川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）に隣接して立地していることから、指定管理者制度を導入することで既に指定管理者制度を導入しております川崎マリエンと窓口を一本化することでございます。第２に、両施設の立地を生かした東扇島中公園と川崎マリエンの柔軟な連携を前提としたイベントの企画、実施を指定管理者に行わせることで両施設の利用率向上や収益向上など活性化を目指すものでございます。東扇島中公園の位置及び配置でございますが、東扇島中公園と川崎マリエンの位置関係につきましては、図でお示しするとおり、両施設は一体の施設となっております。
３ページ目をごらんください。東扇島中公園の概要でございますが、面積は１万４，７３９平方メートルでございます。主な施設といたしましては、バーベキュー施設、芝生広場、トイレ、貸し自転車などが整備されております。なお、独自の駐車場は設置しておりませんので、来園者は川崎マリエンの駐車場を利用することになります。園内の様子につきましては、掲載の写真をごらんいただければと存じます。
４ページ目をごらんください。両施設の現在の管理運営形態でございますが、根拠となる条例は、東扇島中公園が川崎市港湾施設条例、川崎マリエンが川崎市港湾振興会館条例となっております。管理手法としましては、東扇島中公園につきましては、公園管理業務、樹木剪定業務、トイレ浄化槽保守点検業務及びトイレ清掃業務を個別の外部委託により実施しております。川崎マリエンにつきましては、指定管理期間を平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までとする指定管理者制度が既に導入されております。
続きまして、東扇島中公園の管理運営における課題・検討事項でございますが、３の現在の管理運営形態にあらわしておりますが、東扇島中公園の公園管理業務委託と川崎マリエンの管理業務が別々に発注されていることから、今後、別々の業者がそれぞれの施設の管理業務を行うこととなった場合には、両施設の窓口が分散してしまうことになります。また、東扇島中公園につきましてはバーベキュー施設の利用がほとんどでございます。このような現状から、課題解決に向けましては、川崎マリエンと東扇島中公園を一体化させた指定管理者制度の導入が有効であると考えているところでございます。
今後のスケジュール等についてでございますが、平成３０年４月１７日から５月１６日の間にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見をいただく予定でございます。その後、６月に開催が予定されております第２回川崎市議会定例会におきまして、東扇島中公園に利用料金制の導入を図るため港湾施設条例の一部改正議案を提出させていただき、御審議をいただきます。さらに１２月議会におきまして、指定管理者の選定に係る議案を提出し、御審議をいただく予定でございます。その後、指定管理協定の締結等の必要な手続を行うとともに、平成３１年４月から、指定管理者制度によって東扇島中公園の運営を開始する見込みでございます。
「東扇島中公園の指定管理者制度導入に伴うパブリックコメントの実施について」の御報告を終わらせていただきます。
○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 このパブリックコメントは、広く市民から意見をという話なんですけれども、具体的にどういう人たちから意見をもらいたいというのはありますか。広く市民というと範囲が広過ぎるんですけれども。
◎酒井 港湾局長 今、この中で説明があったように、一番の目的は、窓口が２つあるところを１つにしたほうが当たり前だよねということなので、そういう意味では、市民から、今この中公園なりマリエンを使っている人たちからの声を聞きたいというのが一番でございます。あと、具体的にスポーツのイベントだとかをやっている人たちからも、さらなる利用のための改善というか、声を聞けたらなというふうに思っているところでございます。
◆木庭理香子 委員 もちろん、利用されている方から広く意見をもらうのは重要だと思うんですけれども、今までこの施設を知らない人にも知ってもらういいチャンスかなというふうにも思います。であるならば、例えば３ページに示してあるような写真とかも資料にわかりやすいように添付して、意見をもらいつつ宣伝するというのも一つの手かなと思いますので、ゼロ件しかなかったとかそういうことがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◎酒井 港湾局長 参考にして取り組みたいと思います。ありがとうございます。
◆浜田昌利 委員 今は、中公園は管理業務を受託している業者さんがいらっしゃるわけですね。それは民間の業者さんでしょうか。
◎加藤 港営課担当課長 民間の会社でございます。
◆浜田昌利 委員 具体的にどういうところが受けているか、名前を言ったりすることはできるんでしょうか。
◎加藤 港営課担当課長 公表されておりますので、出すことはできます。
○廣田健一 委員長 きょうわかるんだったら言ってください。
◎加藤 港営課担当課長 今現在、両方とも港湾振興協会です。
◎大石 川崎港
管理センター所長 東扇島の中公園の部分につきましては、それぞれ清掃業務であったり、それから施設の管理業務であったりしますので、そういった分野の委託業者さんにお願いをしているというのが現状であります。
◆浜田昌利 委員 わかりました。基本的には、考え方としては一体的に、それこそここにも書いてあるように駐車場も同じですから、考え方としてはそれでいいとは私も思うんですけれども、そうすると、仮に進んでいった場合に、同じ指定管理者さんがマリエンも中公園も指定管理で受けるようになった場合に、ただし、今と同じように、発注内容によって、清掃部門は新たにまたどこかに発注する、また、バーベキュー場の運営とか管理も今もうどこかがやっているのかなと思うんですけれども、そこに同じように発注すると。だから、もととして受けるところが同じになるんであって、実際にやるところはそれはそれでまた入札があるのかもしれませんので変わるかもしれませんけれども、同じようにやるということで、そこの部分は変わらないわけですかね。
◎大石 川崎港
管理センター所長 おっしゃるとおりです。そこから先の委託というのはまた別に発注されるというふうに考えております。
◆浜田昌利 委員 わかりました。何か変わるということで、今受けていらっしゃるところにも詳しく説明してあげていただいて、何かすごく大幅に変わってしまうということじゃなくて、こうなんですよということを丁寧に説明していただきたいと思います。
◆斎藤伸志 委員 新しくイベントの企画、実施が必要ですということなんですけれども、向こうのほうは、交通に関しては、非常に人が集まったりすると大きな渋滞が起きたりとか、極力、公共交通とかが使えるようにしていければということであっても、駅とかからも離れていますけれども、そういうことに関しては今後、そういった委託される方々とは、港湾局さんのほうでこれから検討されていくんでしょうか。
◎酒井 港湾局長 委員の御指摘、ありがとうございます。東扇島の課題の一つは、鉄道系というか軌道系の移動手段がなくて、バスなり自動車なりでのアクセスしかないというのが大きな課題です。そこは御指摘のとおりです。特に朝夕のラッシュ時が大変混んでいるというのが非常にここのデメリットになっているところで、そのために、先ほど所管事項説明の中にあった橋梁整備というのはその一つの対策だと思っています。また、そういうハードだけではなくて、バス輸送の効率化みたいなところは、交通局等とも、交通管理者とも連携しながら、さらなる利便性の向上のためにどうしたらいいかというのは議論していきたいと思っております。
◆斎藤伸志 委員 それで、うちの地元でも、大山街道というところで、年に区民祭とか、あと冬には大山街道フェスタとかという感じで、いろいろとイベントが考えられて行われているんですけれども、実際この間、私もそういった中でお手伝いさせていただいていると、継続が厳しいというお話をよく聞くんです。こういったものに関して、例えばイベントに関しては、ずっと全部を管理業者にお任せするような形をとっていくんですか。それとも、地域の人たちとも連携しながらやっていくのか、その点はどんなことになるんでしょうか。
◎大石 川崎港
管理センター所長 指定管理者さんが独自で行うようなイベントも当然ありますけれども、地域の小学生ですとか、そういったところで連携させていただく事業も、指定管理者を選定する際の仕様の中で盛り込んでいければ盛り込んでいきたいと思っていますので、そういったところでのつながりも必要かなと思っています。
◆斎藤伸志 委員 やっぱり見ていると、お祭りに遊びに行きたいという方々は非常に多くても、それをやっていきたいという人たちは非常に少なくなってきていると思うんですよ。そういった部分も踏まえて、市がどういうふうに支援していくのか、運営していくのかという部分は今後、しっかりと検討していただければなと思います。
◎酒井 港湾局長 御指摘ありがとうございます。例えば、一番大きなイベントはみなと祭りのときなんですけれども、みなと祭りの予算も限られている中で、人がふえていくと、いわゆる警備員をどうやって確保するのかとか予算もかかっていく話であったり、イベントのほうも金を使えばいいかというとやっぱりそうではないと思っています。
そういう意味で言うと、一昨年、平成２８年から臨海部に立地している企業が、営業活動の範囲内ということだと思いますけれども、自分の商品を展示するような形で、逆にそれが市民の人たちに、一言で言うと、自動車ですけれども、ぶつからない車みたいなものをデモンストレーションでやってもらって、それは無料で体験していただいて、そういう形で、ここのところは、いわゆる市民と言っても、住んでいる人たちがいるところではありませんので、企業の人たちが自分たちの営業活動の中でうまくＰＲしてもらって、それを市民の人に楽しんでもらうとか、みなと祭りのときはまさに一緒にやっている食肉センターさんがあって、そこと一緒にコラボすることによって集客を高めていったりとか、限られた予算の中なので、何でも金を使えばいいということでは全くなくて、いかに協力者を見つけてそこと一緒にコラボしながら、お互いのメリットを生み出していくか、そういうことなのかなと思っているところでございます。
◆勝又光江 委員 東扇島中公園の条例のところなんですけれども、川崎マリエンと条例がそれぞれ違うんですけれども、この違いは何なのか教えていただきたいのと、いわゆる東扇島中公園と市内の公園との違い、条例の違いというのはどういうことなんですか。
◎大石 川崎港
管理センター所長 公園につきましては、東扇島内に中公園、それから西公園、東公園とそれぞれございますので、公園は公園としての条例を定めております。また、振興会館につきましては、振興会館単体で当初つくられておりましたので、条例が別になっているという形になっています。
◎酒井 港湾局長 条例の位置づけはそういうことなんですけれども、もう少しわかりやすく御説明しますと、臨港地区にある公園及び海面の清掃というものも１つ入るんですけれども、基本的にそこの港湾エリアがある環境整備というのは、環境整備負担金ということで、立地している企業から、もちろんある一定の規模の企業さんからですけれども、そういったところから負担金を負担していただいて、それで管理運営をしているという面があります。
いわゆる都市公園との違いはそういったところで、もともとの、例えば
ごみの清掃とかそういったところは、私たちだけじゃなくて立地している企業さんたちのメリットもあるということで、そこから費用をいただいています。港湾法でそういうのを取っていいという中で、そういうことをやっているということでございます。
◆勝又光江 委員 わかりました。
４ページの４の東扇島中公園の管理運営における課題・検討事項のところで、先ほども少しお話がありましたけれども、中公園のほうは、イベントの件数が３年間で年間平均３件ということなんですけれども、その中身と１回の利用はどれぐらいになっているのか教えていただけますか。
◎加藤 港営課担当課長 ３件の内訳でございますが、平成２８年度におきまして、１つ目が川崎みなと祭り、２つ目がＮＰＯ団体による芝生広場の専用利用、それと３つ目が川崎港振興協会による夏休みの宿泊研修に伴う芝生広場の専用利用の以上の３件でございます。
◆勝又光江 委員 ３件の使用料は。
◎加藤 港営課担当課長 収入ですが、バーベキュー場使用料としまして約１３０万円、イベント使用料としまして……。
◎大石 川崎港
管理センター所長 今、御説明させていただきましたとおり、川崎港振興協会さんが使われたりですとか、あと、ＮＰＯ法人さんが使われたりとかしておりますので、減免がかかっております。ですので、収入としては本当にごくわずかという形になります。
◎酒井 港湾局長 数字が幾つかあれで、正確にしたいと思いますので、今の御質問に関しては後で御報告させていただきます。申しわけありませんでした。
◆勝又光江 委員 そうしたら、あわせて、中公園で行っているバーベキューの利用なんですけれども、これは先ほども少しお話があったんですけれども、年間の使用回数と、それも同じように利用料はどれぐらいか、それも。
◎加藤 港営課担当課長 バーベキュー場の利用件数についてですが、平成２６年度が７２３件、平成２７年度が８０７件、平成２８年度が７６１件でございます。それぞれの使用料ですが、平成２６年度は約１２８万円、平成２７年度が約１３３万円、平成２８年度が約１２５万円となっております。
◆勝又光江 委員 それは、例えば１回の利用料はどうなるんでしょう。
◎加藤 港営課担当課長 バーベキュー施設の料金ですが、平日はかまどつきが１，０００円、かまどなしが５００円、土日祝日は２割増しの料金となります。
◆勝又光江 委員 それぞれは回数が少なくて、今度はマリエンのほうと同じに合わせて、活用をもっとふやしていきたいということなんですけれども、例えばこれが指定管理になると、同じところが指定管理で行うということなんですけれども、その場合、念のため確認なんですが、指定管理をするということで使用料を値上げするということは今のところ考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。