（健康福祉局）
（１）「介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実」及び「川崎市
認知症訪問支援モデル事業の実施」について
（２）
歯科保健センター等歯科診療事業の再編について
（３）
歯科保健事業における新たな健康づくりの取組について
（４）斎苑における「友引日」試行開苑の途中経過について
２ その他
午前１０時００分開会
○田村伸一郎 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「『介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実』及び『川崎市
認知症訪問支援モデル事業の実施』について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎成田
健康福祉局長 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一環として、「『介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実』及び『川崎市
認知症訪問支援モデル事業の実施』」につきまして、お手元の資料に基づき、
熊切地域包括ケア推進室担当課長及び
齋藤同室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 それでは、「介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実」について御説明させていただきますので、資料１をごらんください。
初めに、１、これまでの
介護予防事業と平成２７年度
介護保険制度の改正でございますが、
介護保険法改正前の
介護予防事業の概要について御説明いたします。
これまで要介護・要支援者以外の高齢者への
介護予防事業は、
介護保険制度の
地域支援事業の枠組みの中で実施しておりました。この
介護保険制度における
介護予防事業は、二次予防事業と一次予防事業で構成されておりまして、次にありますとおり、二次予防事業は、要介護状態等となるおそれのある高齢者の把握及び把握した対象者へ
介護予防事業への参加勧奨を行い、運動機能・栄養改善等の
機能向上プログラム教室の実施を行い、一次予防事業は、高齢者全般を対象とする介護予防の教室や講演会等の普及啓発、地域の
介護予防活動支援などをするものでございまして、本市におきましても、これまでそれぞれの事業において要介護状態等ではない高齢者に対しての心身の機能や生活機能の低下の予防または悪化の防止に努めてきたところでございます。
続きまして、国におけるこれまでの
介護予防事業に関する考え方、実施方法の見直しについて説明いたします。
先般の
介護保険制度の改正では、二次予防事業の見直しと通いの場の創出の観点から、これまでの
介護予防事業に関する考え方、実施方法の見直しが図られたところでございます。
まず、二次予防事業の見直しの背景といたしましては、初めに、二次
予防事業参加率の低迷がございまして、介護予防に関心を持てない高齢者の参加を促すことができなかったこと。次に、費用対効果の課題といたしまして、先ほど申し上げたとおり、要介護状態等となるリスクのある高齢者の把握や対象者への参加勧奨を行い、費用を要してきたものの参加者数が低調であったことが全国的な課題となっておりました。
さらに、通いの場の創出について、従来の
介護保険制度に基づく
介護予防事業では、地域の住民が一緒に参加することができる通いの場の創出が不十分な事業内容であったとのことから、矢印の下にもございますとおり、
介護予防事業のコンセプトの転換に基づいた法改正が行われ、これまでの
個別アプローチによる参加勧奨型の
介護予防事業から、自発的な健康づくりや閉じこもり予防等を側面的に支援するアプローチへの転換が図られたところでございます。
改正内容につきましては、これまでの高齢者の状態に応じた事業の組み立てから、一次予防事業や二次予防事業といった区別をせずに、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的な介護予防の取り組みの推進を目指すものとされておりまして、左下にもございますとおり、
地域包括ケアシステムの構築に向けた
地域支援事業の充実を改正の趣旨として、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業が創設されました。
この新しい総合事業における介護予防は、１点目として、地域づくりによる介護予防の推進として、高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域の中で生きがい、役割を持って生活できるような居場所と社会参加を促すなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた取り組みとなり、２点目として、多様な主体による通いの場の充実を図るものでございます。
参考資料として、
総合事業開始前と開始後の全体像を添付させていただいておりますので、後ほどごらんください。
次に、資料右上をごらんください。２、
本市総合事業への反映に向けた取組みでございますが、国において、これまで
介護保険法改正に向けた議論が行われていた中、本市におきましても、
介護予防事業の推進を図るため
介護予防事業推進体制構築モデル事業の実施を行い、法改正後の事業の推進に向けた検証を行ってきたところでございます。このモデル事業の目的でございますが、先般の
介護保険制度の改正を見据え、介護予防に資する通いの場の多様な主体による運営の実現性と、通いの場の利用者ニーズの検証を目的に事業を実施いたしました。
実施主体につきましては、
社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業、
ボランティア団体の計６つの実施主体といたしまして、虚弱高齢者及び要支援者を対象に一定期間通いの場の運営を行いました。
内容につきましては、
介護保険給付のサービスと同等程度の運動器の向上を目的とする体操等の実施や入浴介助の提供等を実施することとし、実施期間は、
介護保険制度改正前の平成２６年６月から８月の３カ月間、実施回数は、おおむね週２回で、１回につき２時間程度で実施したところでございます。
このモデル事業の参加者のうち、３０名の方からいただいた主なアンケート結果といたしましては、実施時間について、８０％の方がちょうどよかった、実施回数につきましても、７７％の方がちょうどよかったとの回答をいただき、さらに、参加満足度については、非常に満足している方が５０％、少し満足している方が１０％ございまして、計６０％の方から、満足しているとの回答結果をいただきました。
このようなモデル事業の実施と
地域包括支援センターや事業者等との意見交換を踏まえ、昨年１０月に
本市総合事業の素案の公表を経まして、本年２月に施行案の公表を行い、現在事業が進んでいるところでございます。
次に、３、通いの場の充実に向けた
本市総合事業への反映内容でございますが、本市におきましては、国における先般の
介護保険制度の改正内容と、モデル事業のアンケート結果や事業者との意見交換等を踏まえ、以下の取り組みについて、総合事業におけるそれぞれの事業への反映を行いました。
初めに、総合事業の事業の一つであります介護予防・
生活支援サービス事業につきましては、要支援の方等へのケアプランに基づき提供される
指定介護事業所等によるサービスでございます。本市におきましては、これまでのサービスに加えて、新たに人員基準を緩和した介護予防短時間
通所サービスを構築いたしました。このサービスにつきましては、短時間の通いの場ニーズへの対応と人員基準の緩和によって多様な主体の参入を可能とする川崎市独自の新たな
通所型サービスとなります。
次に、総合事業のもう一つの事業である
一般介護予防事業につきましては、全ての高齢者を対象とした、市町村による介護予防に資する普及啓発や地域活動を支援するものでございます。この事業は、多様な実施主体の通いの場としても一定程度の満足を得られていたことを踏まえまして、地域住民による通いの場の拡充を図るため、
総合事業開始とともに
地域介護予防活動支援事業補助金を創設いたしました。この補助金は、高齢者の支援を目的とした
ボランティア団体やＮＰＯ法人による通いの場の運営や新たな団体の立ち上げに要する費用を一定期間補助するもので、１年度当たり３０万円を上限として実施しております。
次に、４月からの組織体制であります地域みまもり
支援センターや
地域包括支援センターによる地域の担い手の発掘や
ボランティア団体の活動への支援についても
一般介護予防事業の一つとして実施しております。この支援につきましては、地域の担い手の育成のための講習会や地域住民が実施する介護予防に資する活動や学習の支援など、地域づくりによる介護予防の推進の実現に向けた取り組みとして実施するものでございます。
さらに、従来の
介護保険制度に基づく
介護予防事業として実施してきました
いこい元気広場事業につきましても、
総合事業実施後も継続して実施しております。
いこい元気広場事業は、市内４８カ所にあるいこいの家を活用し、地域に身近な通いの場として週１回、介護予防に資する体操等の教室を実施しているものでございます。
今後におきましても、地域みまもり
支援センター等と連携を図りながら地域づくりによる介護予防の推進、多様な主体による通いの場の充実に向けた取り組みについて、引き続き推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 続きまして、「川崎市
認知症訪問支援モデル事業の実施」につきまして御説明させていただきますので、資料２をごらんいただけますでしょうか。
初めに、１、事業概要をごらんください。（１）目的でございますが、本事業につきましては、厚生労働省が定める
介護保険地域支援事業実施要綱における
認知症初期集中支援推進事業に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、専門職で構成する認知症の
訪問支援チームを設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としております。
訪問支援チームの構成につきましては、国の実施要綱に要件が定められておりまして、保健師、看護師、
精神保健福祉士、
社会福祉士等の
医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職で、かつ認知症ケアの相談業務等に３年以上携わった経験のある者２名以上と、
認知症専門医もしくは
認知症専門医と連携をとる医師で、なおかつ
認知症サポート医である医師１名以上が義務づけられております。
（２）の支援対象者につきましては、在宅で生活をされている４０歳以上の方で認知症が疑われている方や認知症の方で、
医療介護サービスを受けていない方、または中断している方になります。また、
医療介護サービスを受けてはいるものの、認知症の行動・心理症状が顕著なため、御家族や地域の方々が対応に困っている方なども対象としております。
（３）支援内容につきましては、
訪問支援チームが自宅を訪問し、認知症の観察、評価を行うとともに、本人や家族の
心理的サポートや、認知症の状態に応じた助言等を行い、本人や御家族に認知症の初期の段階でかかわることにより、症状が重症化する前の段階で、適切な医療・
介護サービスへとつなげます。
支援期間は最長で６か月間を予定しておりまして、この間に認知症の初期支援を集中的に行います。
また本市では、これまでも各区の
保健福祉センターで
高齢者精神保健相談などの相談事業を行ってきた経緯があり、状況に応じて職員が対象者宅を訪問するなど、従来から地域における訪問活動を行ってきました。こういった既存の取り組みと有機的に連携するとともに役割分担を行いまして、地域みまもり
支援センターを中心に
訪問支援チームを設置し、庁内外の専門多職種、関係機関、関係部署と連携して認知症の
アウトリーチ型支援を推進してまいります。
（４）モデル実施区につきましては、平成２８年度は市内で１区、幸区でモデル事業を開始し、平成２９年度はモデル実施区を市内３区に拡大いたします。実施体制や事業内容の検証を重ねながら、最終的に平成３０年度から全区を対象に本格実施する予定でございます。
次に、右側の２、
訪問支援チームの概念図をごらんください。本事業のイメージ図でございまして、地域という輪の中央にいる本人・御家族に向けて
訪問支援チームの支援の矢印が伸びております。
訪問支援チームは本人・御家族からの相談を初め、町内会・自治会、民生委員・児童委員、知人・友人といった地域からの相談や情報提供をお受けすることになります。また、
訪問支援チームは、図の右側にございます専門医療機関やかかりつけ医とも、状況に応じて情報共有や連携を行いながら対応してまいります。
次に、３のスケジュールでございますが、
訪問支援チーム検討委員会で事業内容等の検証をしつつ、本格実施してまいります。
続きまして、次のページをごらんください。こちらは
訪問支援チームのフロー図でございます。左側が介入支援を段階的に示したフロー図の標準例、右側がそれに対応する連携・役割分担のイメージ図になりまして、上段から下段に向かうに従いまして介入支援が進んでいく流れをあらわしております。あくまでも標準例でございますので、今後の各区におけるモデル事業の進展により、必要に応じて修正をしてまいります。
資料の中央には分類矢印がございまして、大まかな流れを示しております。
左側の介入フロー図をごらんください。初めに、対象者の把握から訪問前調整の部分で、フロー図の①から③になります。ここでは、地域住民や民生委員・児童委員、家族等から、認知症が疑われる人などの相談や情報が、②の
地域包括支援センターや③の
区役所保健福祉センター内の地域みまもり
支援センターの地区活動等を通じて区の認知症担当に集約され、認知症担当が対象者に関する訪問前調整を行う形になります。
次に、フロー図④の初回訪問は、医療系職員と介護系職員のそれぞれ１名以上で行います。具体的には、資料の右側の
役割分担イメージ中段の訪問担当にもございます、
区役所地区支援担当保健師とエリアを担当する
地域包括支援センターが連携して行い、
訪問支援チームの役割の説明や身体・生活状況の情報収集等を行います。
⑤から⑥は
チーム員会議の開催から訪問支援の実施、支援の引き継ぎになります。
チーム員会議のメンバーとしては、右側の役割分担にもございますが、
認知症サポート医、
地域包括支援センター、
区役所保健福祉センター職員、必要に応じて、かかりつけ医や
介護支援専門員なども参加いたします。
⑤の
チーム員会議の開催と訪問支援の実施ですが、認知症の特性を理解しつつ、医療介護に精通している
認知症サポート医から助言を得ながら、専門多職種で
アセスメント内容を総合的にチェックし、支援方針の検討や具体的な支援を開始してまいります。初回訪問から約６カ月間、医療や
介護サービスによる安定的な支援に移行するまで支援を行ってまいります。
⑥の支援の引き継ぎでは、支援終了時は
地域包括支援センターと
介護支援専門員等に今後の支援方針を引き継ぎ、その後も関係機関で情報を共有することとなります。
⑦は、支援終了後のモニタリングでございますが、
地域包括支援センターと
介護支援専門員は対象者に対し、終了の２カ月後及び６カ月後をめどに、訪問または電話での聞き取りを実施し、引き継ぎ後も医療や
介護サービスが十分に機能しているかなどを確認し、情報を共有してまいります。
資料説明は以上となりますが、これら２つの事業は、
地域包括ケアシステムの構築に向けて大変重要な施策と認識しているところでございますので、今後も着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆末永直 委員 まず、資料１の介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通い場の充実についての３の通いの場の充実に向けた
本市総合事業への反映内容についてお伺いいたします。
３のところの１つ目の丸の新たに人員基準を緩和した介護予防短時間
通所サービスの構築とあるんですが、人員基準を緩和とは、もう少し掘り下げて、今現状どのような感じで、どう緩和されて、どういうサービスを行っていくのかお伺いしたいと思います。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 新たに人員基準を緩和した職員の配置は、常勤の管理者と資格を問わない介護職員２名としております。移行の前に関しましては、資格の部分が、介護職等の専門職を置くとしておりました。
◆末永直 委員 介護・予防短時間
通所サービスのもう少し具体的な内容等を伺います。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 通常３時間が１つのプログラムとなることが多かったところ、このモデル事業の結果も踏まえまして、１．５時間以上であれば短時間として、１５名まで受け入れ可能という形で行っております。
◆末永直 委員 今、３時間から１．５時間以上というふうにあるんですが、以上というのは、上限というのはあるんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 この短時間
通所サービスの最低１．５時間行っていただければ、短時間
通所サービスとして実施しているということですので、上限としましては３時間以上であっても、基本形は１．５時間、最低基準は１．５時間ということなので、それ以上であれば上限としては設定しておりません。
◆末永直 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう１点なんですが、次の丸の地域住民による通いの場の拡充に向けた
地域介護予防活動支援事業補助金の新設は、１団体当たり３０万円というふうにあるんですが、この３０万円の金額の設定の根拠について伺いたいと思います。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 立ち上げ支援にかかります必要最低限の費用を想定していたり、年間の活動をするに当たりまして、講師の謝礼等を想定しての３０万円でございます。
内容としましては、活動の回数が週に２回以上行っていただくということになっておりますので、その中で講師謝礼、あるいは必要な物品等の準備、
立ち上げ支援に係る会場も含めて３０万円を設定しております。
◆末永直 委員 ありがとうございます。最後、要望でございますが、今現在、小学校におけるデイサービス、介護予防の事業になっていると思うんですが、今年度で廃止されていくということを非常に残念に思っている方もいらっしゃって、多数伝え聞いております。ぜひともそういった方の通いの場の充実に向けて、小学校のデイサービスは廃止されるんですが、それにかわるような、高齢のための通いの場の充実に向けて、今後とも推進していただきたいと要望して終わります。
◆春孝明 委員 まず、介護予防についてですが、二次予防事業ということで、要介護状態となるおそれのある高齢者の把握等々書いてあるんですが、まず本市としては、このおそれのある高齢者の人数、どれくらいを想定していらっしゃるかを教えていただけますか。対象となる人数ということです。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 二次予防事業の対象者の人数ということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。
◆春孝明 委員 はい、そうです。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 平成２７年度でございますけれども、参加率の高い７５歳以上の要介護・要支援認定を受けていない方を対象としたことから、こちらの
チェックリストというものを郵送させていただいた件数は約５万件ですので、約５万人となります。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。そうしますと、その後の二次予防事業の見直しという形でやっていらっしゃるわけですが、川崎市が２７年度で０．２％ということですけれども、参加を促すことでできなかったと書いてあるんですけれども、参加を促すことができなかった具体的な理由等がわかれば教えてください。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 国のほうもその原因を、介護予防になかなか関心を持つことができなかったということが、国の全体的な中で言われているものですけれども、川崎市といたしましても、介護予防になかなか関心を示していただけなかったことと、既に川崎市の場合は、自分で何らかの活動をしている方がいらっしゃったということでございまして、川崎市は２７年度が０．２％とお示ししているんですけれども、国の直近のデータで公開されているものは２４年度で０．７％なんですが、この時点での川崎市の参加率は０．５％となっております。
◆春孝明 委員 ということは、下がってしまったということですか。２４年は０．５％あって、２７年度で下がったということですね。
また、それを踏まえてですけれども、恐らく国でも調べをしているということだと思うんですが、ほかの自治体でこういった取り組みがうまくいっているところ、また、最高だと何％くらい参加率があって、うまくいっているモデル事業とかがわかれば教えていただきたい。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 他都市で最高何％というのは、こちらとしては把握しておりません。
◆春孝明 委員 そうですか。こういうのは、国で出したときはうまくいったモデル事業も一緒になってホームページで結構載っていたりすると思うので、後でいいので資料とかでいただくことは可能ですか。載っていなかったら載っていなかったで結構です。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 確認させていただきたいと思いますけれども、一次予防事業と二次予防事業は、廃止となった事業でありますが、過去の経過としてということでございますか。
◆春孝明 委員 そうですね。廃止になったということはうまくいかなかったということだと思うんですけれども、その中でもうまくいった事業がもしあるのであればということで。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 後日また確認させていただいた上で、お持ちしたいと思います。
◆春孝明 委員 参加を促すことができなかった等々挙げてきているわけなんですけれども、それを踏まえて通いの場の充実という形でやっていただいているんですけれども、基本的にはそこの場所に参加しようという本人の意欲でありますとか、そこに連れていってあげようという家族の意欲が非常に大事だと思うんですけれども、そこに行ったことに対する取り組みはあるんでしょうか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 これまで取り組んでまいりました二次予防事業のお話でよろしいでしょうか。
◆春孝明 委員 はい、そうです。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 川崎市としては、まず
基本チェックリストという暮らしの
元気度チェックという２５項目のものを７５歳以上に達するときに複数の方にお送りするわけですけれども、そのほかに各区で
チェックリストを確認した上で、対象となる方に電話で勧奨していたんですが、電話での勧奨だけではなかなか参加率が上がらなかったということから、各区の
保健福祉センターの担当の保健師、地区の活動をするときとか、訪問、相談を受けたときに、介護予防の必要性、重要性をお話ししながら、介護予防の事業の参加を促したということがございます。
老人いこいの家のほうにも御案内のチラシ等を置かせていただいたり、そこで
基本チェックリストをするというようなことで勧奨を促していたという経過がございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、３のところになりますけれども、これはやっぱり事業者に対しては場所が必要なので、事業者のやる気を、やりやすい形でということだと思うんですけれども、
一般介護予防事業の真ん中の丸のところ、地域みまもり
支援センターや
地域包括支援センターによる地域の担い手の発掘というところで、ここがやっぱり地域でもうまくいっていないんじゃないかと非常にふだん活動していて思うところでありまして、私の個人的な意見ですけれども、人というのは何か目標があったり、そうした場合にやる気になってそれに取り組むということがありますので、本市では今までも議会等で質問させていただいておりますけれども、そこの体操に参加することで、１０回参加したらその方がタオルをいただけるとか、何かしら本人が介護予防のためだけに参加するのではなくて、そこに向けてやる気になれるような取り組みというのを今後取り入れていくようなことはないんでしょうか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 何らかのインセンティブということでは、まだ具体的に検討しておりませんけれども、個別の働きかけだけではなくて、これからは地域の中で互いに誘い合いながらとか、そういう形でプログラムのほうも、運動器とか、口腔とか、栄養とか、そういったこれまではない形で、役割とか、生きがいとか、御本人が意識を持てる形での地域づくりの介護予防を進めていきたいと考えております。今の御提案は、何らかの興味関心、参加賞みたいなことの御提案だったと思うんですけれども、今現在、具体的に御提示できるような内容にはなっておりません。
◆春孝明 委員 今、熊切課長のお話の中に出てきましたように、誘い合って参加するという形になってくれば、あなたも行きましょうよと誘うときに、これに何回行くとこういうことがあるから、いいことがあるからあなたも一緒に行きましょうよという形で、いいことというのは口コミで同じような方々に広まっていくと思いますので、そういったところをさらに考えて取り組んでいただきたいと思います。
あと、認知症訪問支援モデルですけれども、支援チームの構成要件のところですけれども、実際に幸区で事業を開始しているということでありますけれども、チームというのは１チームだけですか、それとも何個もつくっているということなんでしょうか。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 チーム員の数でございますけれども、幸区では１チームということで、１つのチームが、サポートが１人に対して専門職が複数で、それが１つの１チームで開始をしております。
◆春孝明 委員 そうしますと、支援チームが各区１チーム体制で全体の区のほうを見ていくという形になるということでよろしいんでしょうか。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 委員のおっしゃいますとおり、１チームが各区を担当しまして、全区を対象といいますか、１１月からの幸区のモデル事業につきましては、モデル的にやっておりますので、地域を限定して実施させていただいているところでございます。幸区につきましては、幸区のご近所支え愛モデル事業というのも実施しておりまして、そことの連携ということで、東小倉地区をモデル地区として開始するところでございます。最終的に、３０年４月からは全区展開しますけれども、それは各区１地区に１チームで、対象は全区対象に実施をしてまいりたいと考えています。
◆春孝明 委員 モデル実施地区ですけれども、今後、平成２９年度からは市内３区にモデル実施区を拡大ということなんですが、これは高齢化率とか、何か設置基準とかモデル基準というのはあるんでしょうか。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 ２９年度のモデル地区につきましては、総合計画の実施計画でも明記させていただいておりますが、２８年度１地区、２９年度プラス２地区の３地区でモデル実施をしてということで計画させていただいているところでございまして、２地区につきましては、やはりこのチームには専門職であります
認知症サポート医、医師の立場から医学的な助言をいただきながら進めていくというところがございます。サポート医は川崎市の医師会に御推薦いただきまして、そこから派遣いただいたメンバーの先生の区を対象に実施してまいりたいと思っておりますので、２９年度の２地区についてはこれからとなっております。
◆春孝明 委員 あと、
訪問支援チーム概念図のところで、認知症の方の把握というところになりますと、かかりつけ医が非常に大切になってくると思うんですけれども、このかかりつけ医と情報共有というのは、モデル地区ではどういった形で、紙ベースでやっていたりするのか、それとも実際にパソコンを使ってメールでやりとりしているのか、電話でしているのか、そういった具体的なところを教えてください。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 支援チームのかかりつけ医との連携の部分でございますけれども、モデル地区で実施をしているところでございますけれども、メール等でやりとりということではなく、具体的にはかかりつけ医の先生に電話で連絡を差し上げて、今、対象でこういう患者さん、市民の方がいるんですがということで連携をとりながらやってまいりたいと思います。
◆春孝明 委員 そうしますと、開業医の先生方はお忙しいと思いますけれども、そういった先生たちのふだんの診療に差し支えがない形でやっていらっしゃるかと思うんですが、そういうのはどういった形でやっていらっしゃるんでしょうか。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 かかりつけ医の先生方につきましては、先ほど私、電話と言いましたが、紙ベースのものもあるようでございますので、患者さん情報というものを提示しながらということになりますので、まず紙ベースで情報提供差し上げてからやりとりを進めているというふうな形でございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。気になるのは、情報提供して、今現在はモデル事業なので、医師会から依頼されて、積極的に取り組んでいこうという考えの先生方がメーンになってやっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱりかかりつけ医というと、本当に皆さんいろんなところでやっていらっしゃることでありますので、全市展開とかになってきた場合には、かかりつけ医の方々にどういって御納得していただきながら、御負担をなるべく最小限にしていただきながらやっていくのかというのかというところが非常に大事になってくると思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 かかりつけ医との連携につきましては、通常、かかりつけ医で認知症の治療なり、状態を把握している状態であれば、この支援チームの対象とはならないところでございまして、大体はかかりつけ医を持っていない方ですとか、あとは独居高齢者で地域とのかかわりがなくて心配だという方が対象となってまいりますので、かかりつけ医をお持ちだということであれば、我々の支援チームの情報の提供をかかりつけ医の先生に提供させていただくということになりますので、時間ですとかの調整につきましては、今後モデル事業を実施しながら検証してまいりたいと思っております。
◆春孝明 委員 わかりました。以上で結構です。
◎成田
健康福祉局長 ただいまの説明に若干補足をさせていただきます。
介護予防・
日常生活支援総合事業の二次予防事業の関係ですが、対象者数のお尋ねがございました。平成２６年度、そもそも以前に行っていた事業が、要支援・要介護のサービスを受けていない方、その中でやはり陥りやすい方に対して、要支援・要介護になる前に手を打つという事業でございましたので、その当時、平成２６年度は６５歳以上の奇数歳の方にまず郵送するということで、約１１万７，０００通御案内をして
チェックリストというものを送って、そこから回収されたのが約４万７，０００通でございました。なかなか返ってこないというのは、御本人様の中に意識がないのではないかというのが１つございます。
その中で、保健師等が分析してやはりこの方はチェックをしたほうがいい、取り組みをしたほうがいいというふうに判断をした二次予防事業対象者数は１万１，４４６人でございます。その方に対して電話で勧奨等を行うことで、二次予防事業をやりませんかという御案内をした中で、やりましょうということで参加していただいた方が１，２４８人でございます。
こういう形で一連やっていく中で、電話の勧奨等を行うためにかかる費用がかなり高額な費用を要するということと、二次予防事業そのものに対してかける金額ということもございます。あわせて、２６年度は約１．５億円の決算が最終的にはございまして、取り組んでいただいた方は非常によかったと。マシーン等を使って取り組むとか、いろんなことをやるのはよかったんだけれども、結局大切なことは、二次予防事業が終わった後、いこい元気広場で例えば一次予防事業につながっていただき、最終的にはその後、地域で健康体操とかいろんなことを自主的に行っていただいたり、最後はやはり継続していくことがとても大切だということでございます。
本市では、そういうことで取り組みを一連の流れとしてやってきたんですけれども、最終的に二次予防事業そのものの効果がどうなのか、要するに、やる方が非常に少ないのではないかというところを、国の中の見直しもございまして、今般の制度の見直しにつながっております。
私どもは、いこい元気広場の取り組み等につきましては、本市ではいきいきリーダーという積極的なリーダーの養成とかをやっていく中で、いこい元気広場が終わった後、いきいきリーダーさんが一緒になって健康体操をするとか、いこいの家とか、特別養護老人ホームの地域交流スペースなどを使っていただいている現状がございます。
今後につきましては、皆さんがもっともっと地域でそういう取り組みを、つまり、自助、互助の取り組みの輪がもっと広がっていくような取り組みが大変重要だと思っておりますので、ここに力を入れるためには実態がどうなのかということをきちんと把握しながら、しっかりそこに力を入れるということを今後やっていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 幾つか伺いたいんですけれども、これは介護予防のお話と認知症のお話もあったりということで、かなりボリュームが多いですから、正直言って、１本ずつやっても時間に追われるぐらいじゃないかと思うので、私は介護予防のほうに特化してお話を聞かせていただきたいんですけれども、先ほど総合計画を職員の方も挙げられていますので読んでいるんですけれども、総合計画の中でもこれにかかわる数値であったり、これまでの取り組み等々については明記されているわけですけれども、これは間違いなく、この事業は新しく本年から始まったものですよね。
その中で、先ほど春委員もお話しいただいておりましたけれども、例えば二次予防事業のことについてもそうですし、本市の高齢の方々は自分で何らかの活動をやっているというところもあって、外に出て行ったり、こういったところに積極的な参画をしていただくのがなかなか難しいのもポイントの一つだよという中で、皆さん方は、例えば総合計画の中では、介護予防に関しては介護予防の取り組みとして地域の活動に参加する人の割合ということで、平成２５年度ベースでは１０．６％というのが第１期実施計画、今ですね。この中では、同じ数値の据え置きの中で１０．６％以上ということを書かれているわけなんです。
御承知のとおり、平成２８年度、本年、第２四半期がもう終わったわけで、これはクリアできるような目途であったり、見通しであったりとか、そういうふうな数値をきちんとクリアできるという、ある程度目的を持って皆さん方はきょう御報告をいただいている。２８年度は１０．６％以上というのをある程度クリアできますよということの認識なり、見通しというのはどうなっているのか、それをちょっと教えてください。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 今後に関しましては、通いの場の充実ということで御報告もさせていただいているところなんですけれども、資料の下のほうにも記載させていただいております
地域介護予防活動支援事業補助金の新設もさせていただいておりますし、地域みまもり
支援センターのほうも、地区担当、保健師が多職種と連携して地域に出向いていくということもやっておりますので、そういう中で他機関と連携しながら包括
支援センターも高齢者の地域づくりに大きく貢献する大きな専門機関でございますので、そういうところでその目標値に達するようにやっていきたいと思っているところです。
◆岩隈千尋 委員 私も、これまで総合計画の策定に当たっていろいろほかの委員会でもお話しさせていただいているんですけれども、単に数値をクリアするだけじゃなくて、それにかかわるプロセスというのが重要ですから、そこのところを皆さん方がいろんな施策を展開される中で、１つずつ丁寧にやっていただきたいというのがあります。
その中で、その次の
介護予防事業のコンセプトの転換とか、
個別アプローチからという、ペーパー左のほうの一番下のところをお話しさせていただきたいんですが、地域の実情に応じた多様な主体とか、効率的・効果的とか、いろいろ文言が入っております。それはそれで結構なんですけれども、これというのは、行政がつくるいろんなペーパーの中で常に入ってくる言葉なんです。地域の実情に応じた多様なとか、皆さんも私が言わなくてもわかるでしょう。それで、実際のところ何なのといったときに、よくわからないというところが多い中で、本市が７区ある中で地域の実情に応じた多様な主体、地域の実情に応じたというのは、川崎は７区行政区がある中で、皆さん方はどういうふうなことを地域の実情と言われているのかちょっと教えてください。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 高齢者率の高い区もございますし、武蔵小杉のように若い世代がたくさんふえている人口増加の地区もございますので、そういう地域性に応じたというところでのことを申しております。
◆岩隈千尋 委員 小杉だけ、ほかは。例えば麻生はこういう事例だとか、多摩はこういう事例だとか、小杉に若い人口が入ってきたというのはみんな知っているわけで、ほかの地域のことについてはどうなんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 麻生区のほうも、ボランティアの活動の団体がみずからＮＰＯで、事業者もやっておりますし、そういうことで麻生区のほうも実施しております。全部の区を申し上げたほうが……。
◆岩隈千尋 委員 もう少し丁寧に説明してくれますか。私は麻生のことは事例としてお話をしただけで、この地域ではこうだよ、小杉は議員もみんな共通認識として持っておりますけれども、新しい人口が入ってきて若い地域だとみんなわかっていると。例えば川崎区であれば、ほかの地区に比べて高齢化率とかも高まっているよ、幸に関しては人口が減っているよとかいろいろあるじゃないですか。そういうことを言っているんです。
皆さん方はもう御承知と思いますけれども、総合計画の人口動態、いわゆるこれにかかわってくる一番根幹の部分については、具体的なきちんとしたお話は返ってきていませんけれども、既に間違っていますよね。もう既に今年度から始まる総合計画の事例についても、皆さん方が指し示した人口動態の指針については既にずれているんです。そういったことも皆さんきちんと加味した上で、地域実情に応じたとか、そういったことを皆さん方が情報として把握していらっしゃるのかということの確認をさせていただきたいんです。
◎成田
健康福祉局長 １つは、各区、地域と私ども使わせていただいておりますけれども、例えば高津区の場合は、高津区社協の取り組みとして、おたっしゃ１０運動ということで行っています。その中では、その取り組みの一つとして、いこいの家に月に何回か来ていただいて、管理人が音楽を流してみんなで健康で運動をしましょうというような区社協という中の取り組みとして取り組んでいただいているところもあれば、
地域包括支援センターが積極的に、幸区とか宮前区とかは健康体操ということで公園体操という取り組みをやっていただいているような状況もございます。
私どもは、やはり実態をきちっと把握していく必要があると思っております。来年度は、第２期の実施計画の策定年でもございますが、いきいき長寿プランを含めて、私ども健康福祉局の主要施策が来年策定年に全部当たっておりますので、まずは現状を把握しながら、施策にどう反映させていくのかということをしっかりやっていく必要があろうと思っています。そういう中では、この計画というのは、ある意味では、地域の取り組みの現状がどうだからしっかりその取り組みに対して反映をしていくという、まさに地域福祉計画も来年度計画策定年でございますので、しっかり連携をして、ボトムアップで現状の中でどう取り組みをしていくのか。これまでの反省がどこで、課題がどこで、それに対して対応するためにはどのようなことを考えてやっていかなければならないのかということを、しっかり区と、そしてまた地域の方々と意見を交わしながらやっていく必要があると考えております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。ありがとうございます。地域の実情に応じたとか、効率的・効果的というのは、これまで策定された総合計画とか行革のプログラムの中に、皆さん方の局ではなくて、全ての局においてそうなんですけれども五万と出てくるわけです。それに対しての具体的な内容であったり、取り組みであったりというのは、全く我々議会とか委員会に示されていないという実例がありますので、今、局長から具体的なお話がありましたけれども、こういった文言の使い方についてはもう少し丁寧に説明していただきたいと思います。
右側の通いの場の充実で先ほど御指摘いただいたところについてお話ししたいんですけれども、先ほど末永委員のほうから、通いの場の拡充に向けた
地域介護予防活動支援事業補助金の新設ということについての設定根拠についてお話がありました。これは具体的に、どういった補助金を新設しようという議論を経てここに至ったのか経過を教えてください。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 これまでもすこやか活動事業というのを行っておりましたけれども、それにかわるものも含めまして検討させていただきました。今後はこの予算の中でやってくものでございますので、活動の回数も含めまして、対象者も、要支援の方も受け入れていただけるということ、活動回数が週２回というようなことが今後通いの場の拡充につながっていくものになるという基礎的なものとして、こちらの上限、あくまでも上限でございますが、年間３０万円を設定した経過がございます。
◆岩隈千尋 委員 これは市単でよろしいんですよね。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 こちらは介護保険の総合事業の中での位置づけとなっております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。これは例えば参画されるような団体というのは、先ほどお話しいただいたように、これまでにある程度の実績があったり、そういったところは、１団体当たり上限３０万円、単年度ということで補助されるわけなんですが、誰がどういうふうに判断されるんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 こちらのほうは幅広くホームページ等でも周知させていただいているところなんですけれども、この条件に見合った団体が申請していただきましたら、内部の職員のほうで審査させていただいた上で承認させていただく。または、今現状としては３団体なんですけれども、そこも職員の中で審査させていただいて、確認させていただいているという状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 これは民間とかだけじゃなくて、社福とか、あらゆる事業運営主体が対象になるということでよろしいですね。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 はい。ほかから補助金をいただいていないということは条件になりますけれども、幅広く、条件に合いましたら対象となるということでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
次に、ここにかかわる分野だと思うんですけれども、今こども未来局とも一緒に皆さん方がやっている事業の中で、いこいの家等々との合築のお話もありましたよね。あれも、介護予防であったり、高齢者の方々の介護予防の拠点として高齢者の健康増進を図るということも総合計画の中にも明記されているんですけれども、ここに今回モデル事業、子母口、藤崎でやっているこども文化センターとのいこいの家との連携等々について明記されていないんですけれども、これはまた別のところで御報告があるという認識でいいんですか。
◎成田
健康福祉局長 これにつきましては、こども未来局とも連携を図りながら、また改めて御説明させていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 局長、私はこれは非常に、いろいろ向こうのほうでもヒアリングをかけているんですけれども、正直言って、具体的にまだ何も出てきていないんですよね。
総合計画のほうに書かれているのが、平成２８年度中に関しては、連携モデル事業の拡大及び検証全６カ所でやっていくとか書かれているわけなんですけれども、今後これがもっともっと施策が推進していくという話になると、平成３０年度以降になれば恐らくいろいろ変わってくるわけでしょうけれども、逆算していくと乗り越えなければいけないハードルとか、クリアしなければいけないハードルが要綱とかも含めてあるじゃないですか。そうすると、逆算していくと、平成２９年には整備しなければいけないわけですね。平成２９年に整備しなければいけないということは、また逆算すると、平成２８年の間に、今年度中にある程度のものはきちんとした形で我々議会なり委員会に報告されないことには、結構気にしている市民の皆さんとか、高齢の皆さんが多いのは御承知のとおりだと思うんです。
今、もう第２四半期が終わって第３四半期にかかりますよという話の中で、ここはこども未来局と一緒にそろそろびちっとしたものを出していただかないことには、我々としてもちょっとまずいなと思います。だって、もう１２月議会、次は予算ですからね。この辺に関しては他局と連携していただいて、そろそろ骨格なりというものを出していただきたいと思いますが、それは大丈夫ですか。
◎成田
健康福祉局長 まず１点は、平成２７年度に子母口、藤崎の２カ所でモデル事業を行いました。それについての報告ということがまず１つございます。現在、新たに箇所数を拡充して平成２８年度は行っております。今後どのようにしていくのか、取り組みの内容に関しては現在急ピッチで調整等を行っておりますので、そうした今後の考え方等を含めまして、なるべく早い時期に御説明をさせていただきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 結構です。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 済みません、先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。補助金の対象者の御質問があったんですけれども、民間も対象ですかということに関して、はいとお答えいたしましたが、ボランティアとＮＰＯが対象となりますので、訂正させていただきます。
◆岩隈千尋 委員 この辺のことに関しては、補助金の話ですから、透明性の確保だけはしっかりしておいてください。ほかのところもいろいろ事業の主体等もありますので、よろしくお願いします。
◆市古映美 委員 参考資料のほうを見るとよくわかるんですけれども、３番の通いの場の充実に向けた本市の総合事業への反映ということで、要支援１、２の人と、それ以外の人が一緒になって
地域支援事業という形になるわけですよね。それも介護保険の中身というか、お金が出るということですよね。それで、介護予防・生活支援サービスというので、訪問型と通所がありますけれども、この中ではずっとこれまで現行相当サービスですとか、基準緩和Ａ、Ｂですとか、スーパー基準とか、パターンがずっと出てきていましたよね。
今回出た新たな人員基準を緩和した介護予防短時間
通所サービスというのは、今まで示してきた種類の中で具体的にはどこに入るんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 具体的には基準緩和サービスに該当いたします。
◆市古映美 委員 そういうことですか。それが川崎市独自という形で、独自というのはどうして独自なんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 時間の設定も、先ほど１．５時間以上と御説明させていただきましたが、そういう時間設定とか、あとは常勤の管理者、資格を問わない介護職員２名がということをお話しさせていただきましたけれども、その人員とか、受け入れの人員も１５名と川崎市はさせていただいているんですけれども、そういうものが川崎市独自で決めさせていただいているサービスでございます。
◆市古映美 委員 それは先ほど末永委員とのやりとりでわかりましたけれども、それがどうして川崎ではこういう基準の緩和サービスが必要なのかという、さまざまな状況から判断されたんだと思うんですけれども、どうして川崎市独自の形を、こういう中身でつくることにしようとしているのか、それについてもう１回お聞かせいただけますか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 これまでの大きな総合事業の法改正がございましたのは、訪問型サービス、
通所型サービスが
地域支援事業に移るということで、それぞれの自治体独自でサービス体型を構築していくことが言われております。国の施策の中で、川崎市としましても上限管理がございます中で、現行相当をずっと続けている中では、介護保険料も今後上昇の一途をたどるというところで独自のサービスをつくり上げているところでございます。
◆市古映美 委員 人員の配置はわかりましたけれども、そうしますと介護報酬というのはどういうふうになるんですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 介護報酬は平均して７０％報酬です。
◆市古映美 委員 平均して７０％ということは、現行相当サービスについても、平均してというのと、実態的にはかなり低く抑えられる部分があると思うんですけれども、その辺については、これは大体平均ですか、現実はこれ以下になるということですか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 内容としましては、入浴、送迎、あり、なしとか、細かに対象者に応じた形でサービスを提供することにしておりますけれども、それを全体的に考えますと、おおむね７５％から８５％となります。
◆市古映美 委員 そうなりますか。現行相当サービスでもそのくらいになっているんだろうと思うんですけれども、基準緩和したときに実際にそうなるかどうかというのはちょっと疑問が残るところなんですけれども、きょうは報告ですから、もう少し精査をしていきたいなと思っています。
実際に事業所がこういう形でやったときに、受け入れる体制というのが十分に確保されるのかどうかというところが心配なんですけれども、それについての見通しはどうなんでしょうか。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 １１月１日現在、この基準緩和の
通所サービスの事業者として指定されておりますところは７事業所ございます。その中でも実際に受け入れで事業をやっておりますので、今後に関しましても、基準緩和のほうも期待しながら、幅広く事業者の参入を図っていきたいと思っているところでございます。
◆市古映美 委員 全市的には手を挙げているのが７事業所ということですね。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 １１月１日現在、７事業所でございます。
◆市古映美 委員 わかりました。それから、通いの場の拡充に向けた
地域介護予防活動支援事業補助金の新設ということですが、これは来年度以降は、ＮＰＯに限るという話だったんですけれども、よく議会のほうでも取り上げましたけれども、今まで地域をさまざまな形で、すこやか活動支援事業という形で地域の人たちがここに一緒に、提供する側もされる側も非常にいい関係をつくってきて、私もこの間、中原の区民祭のときにこういう話を聞いて、これがなくなってしまうというのは非常に私たちとしてもがっかりして、でもやめるわけにいかないから、自分たちで補助金も何ももらわないで進める以外ないのかなという話をちょっとされていたんですけれども、そういう形が今年度中には全部清算されてしまうわけですよね。それで、新たにまたＮＰＯとしての活動という形で募集するということになると、今まで地域で培ってきたそういう活動は残念な形になってしまいますよね。その辺について、改めてどんなふうに考えていらっしゃるかお聞きしいたいんですが。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 すこやか活動の方のこれまでやってきた活動に関しましては、継続的な支援として、補助金という形ではありませんけれども、地区の保健師等がサポートしながらということはお話もさせていただいております。
改めてということですけれども、条件が合いましたらということで、補助金の説明会のほうにもすこやか活動のグループの方には御案内をさせていただきました。そちらから移行されている方もいらっしゃいます。
◆市古映美 委員 そうですか。とりあえずわかりました。
それから、認知症の訪問支援モデル事業ですけれども、来年幸区でモデル事業として実施するということで、この中のチームの人たちの仕事量というのはかなりふえてくると思うんですけれども、保健師の問題とか、
地域包括支援センターで本格的に、認知症の高齢者というのは物すごく多くなっていますので、本格的に取り組もうとするとかなりの人員の確保が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これは中途半端にやらないで、本格実施ということですからきちんとおやりになっていこうということだと思うんですけれども、その辺の包括
支援センターとか、障害者の相談
支援センター、あと保健師の配置の問題なんかは状況に応じてという形になるんでしょうが、どんなふうにこの辺の充実については、実際にやる方向で考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 支援チームの稼働といいますか、国の統計データがございまして、平成２６年度では４１地域の支援チームが活動しておりまして、そのときを平均にしますと、１チーム当たり約２３名程度を対象として活動しているような実績がございますので、各区のチームにつきましては、２０名程度を目標値として活動できるかなと思っております。
その体制につきましては、市内に４９ございますが、各区にも６から７の
地域包括支援センターがございますので、そこの職員と連携、各区の
保健福祉センターの中の保健師、あるいは社会福祉職の方、そういった方とも連携しながら取り組みを進めていきたいと思いますが、具体的に件数等を踏まえてどのぐらいの作業量がふえてくるかというのはこれからの検証になってまいりますので、その辺も検証しながらまた整備するところがあれば、修正しながら本格稼働に向けて取り組んでまいります。
◆市古映美 委員 今でも包括
支援センターは、今度総合事業が始まるという形では、かなり仕事量がふえてきているんだろうと思うんですけれども、またこういう形での訪問支援事業が始まると、やっぱり人員の中身の問題も含めて充実していかなければいけないという課題が出てくると思うんですけれども、そういうことを踏まえまして、来年はモデル実施ということですから、その推移もきちんとまた報告していただければということを要望しておきます。
◎熊切
地域包括ケア推進室担当課長 補足説明をさせていただきます。先ほどのすこやか活動の事業のことがございましたけれども、すこやか活動は２７年度までの事業となっておりまして、こちらは保健福祉事業として実施しておりましたものでございますので、こちらのほうの補助金、資料のほうに落とさせていただきました地域
介護予防活動支援事業の補助金のほうは、改めての新設ということになりますし、ＮＰＯだけではなくて、ボランティアも含めた団体が対象となっております。言葉が足りなかったかもしれなかったので補足させていただきます。
◆後藤晶一 委員 １点だけ確認をしたいんですけれども、認知症の訪問支援モデル事業が新たに始まるということで、たしか昨年、専門医の研修の提案をさせてもらったんです。代表質問の中で、専門医が今少ないよと、国の補助制度を使って新たに２７年度からたしかそういうことが始まっているので、ぜひ川崎もやったらどうかと言ったんだけれども、それと、今後専門医が不足している中で、どんどんモデル事業を始めていって、新たな医療従事者の研修をどうするのか。予定どおり、この場に出てきていないのでどうするのか、それだけちょっと聞かせてもらえれば。私はその１点だけで結構です。
◎齋藤
地域包括ケア推進室担当課長 専門職の専門医の部分でございますけれども、国では
認知症サポート医というのを推奨しておりまして、サポート医と言いますのは、地域でかかりつけ医の認知症診断等に関する相談役ということで養成しているところでございます。これには、国の認知症サポートの養成研修というのが、２日間で１コースのものがございまして、それを受けていただくということで、川崎市の医師会の先生を中心に行っていただいてございます。
これまでサポート医につきましては、市内で約２７人程度養成をしてサポート医となっていただいております。これで足りるかどうか、まだまだ足りないところもあるかと思いますので、引き続き医師会に要請をしまして、サポート医をふやしていきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 急速に認知症の方がふえているので、当然今言われた２７人では足らないと思うので、今後しっかりその辺はやっていかないと、１つ連携の問題になります。あと我々市民の認知症のサポーターをどうするのかとか、そこと連携をどう図っていくのか、さまざまな課題があるので、この部分には出てきていないんだけれども、それをどうするのか、しっかりと局の中で検討して答えを出してください。
○田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「『介護予防・
日常生活支援総合事業における高齢者の通いの場の充実』及び『川崎市
認知症訪問支援モデル事業の実施』について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、健康福祉局から、「
歯科保健センター等歯科診療事業の再編について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎成田
健康福祉局長 「
歯科保健センター等歯科診療事業の再編」につきまして、お手元の資料に基づき、
戸田保健医療政策室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎戸田 保健医療政策室担当課長 それでは、所管事務の報告、「
歯科保健センター等歯科診療事業の再編について」につきまして御説明申し上げます。
初めに、お手元の資料１、
歯科保健センター等歯科診療事業の再編に向けた考え方についてをごらんください。
左上、１、歯科保健センター等診療事業とはでございますが、この事業は、市内の歯科保健センター及び歯科医師会館診療所において、本市からの支援を受けて、公益社団法人川崎市歯科医師会が自主的に実施する歯科診療事業でございまして、地図に記載の４カ所の歯科保健センター等を実施拠点としております。
①の歯科休日急患診療事業につきましては、広く市民の方の休日急患に対する歯科救急医療の確保を図るものとして、一般的な診療所の休診日に当たる日曜日、祝日、ゴールデンウイーク及び年末年始において歯科診療を実施しております。②の在宅寝たきり高齢者歯科診療事業につきましては、一般の歯科診療所においては診療が困難な高齢者に対して、訪問診療及び施設診療を実施しております。③の心身障害児（者）歯科治療事業につきましては、一般の歯科診療所においては診療が困難な障害のある方に対して、歯科診療、口腔ケア等を実施しております。
中段、２、歯科保健センター等診療事業の位置付けでございますが、この図は、技術的・社会的な要素、または患者本人の状態像などによる対応の困難度と、それに対応する歯科診療機関の位置づけをイメージ化したものでございまして、当該歯科診療事業につきましては、地域の一般診療所における診療と、大学病院等における高度診療の中間に位置づけており、障害や高齢等により何らかの特別な配慮が必要なため、一般診療所では十分な対応が行えない方や休診する医療機関が多い休日の急患に対する適切な歯科診療等を提供しております。
下段、３、歯科保健センター等診療事業の現状と課題に参りまして、（１）の歯科休日急患診療事業における平成２７年度利用実績は、延べ利用者数が全市で年間１，０９５人、１施設当たりの１日平均利用者数は、日曜・祝日が３人、ゴールデンウイークが９．４人、年末年始は２３．５人となっております。
右側の課題につきましては、通常の日曜、祝日の利用実績が低いことが挙げられ、このことは、市内において日曜、祝日の歯科診療を実施する一般歯科診療所が一定数存在するものと推察され、公的事業としての必要性が薄れていることを示していると考えられます。一方で、ゴールデンウイーク、年末年始については一定の診療ニーズが存在しております。
その下、（２）の在宅寝たきり高齢者歯科診療事業における２７年度利用実績につきましては、訪問診療が全市で年間延べ利用者１４５人、実利用者２０人、施設診療が全市で、年間延べ利用者２７４人、実利用者３４人でございまして、１施設当たりの平均利用者数につきましては、訪問診療では１週間で０．８人、施設診療では１日当たり１．５人となっております。
課題につきましては、訪問診療・施設診療ともに利用実績が低いことが挙げられ、特に訪問診療については、これを実施する一般歯科診療所が一定数存在するものと推察され、公的事業としての必要性が薄れていることを示していると考えられます。一方で、認知症高齢者など、一般歯科診療所においては対応が困難な状況も引き続き存在しております。
右上に参りまして、（３）の心身障害児（者）歯科治療事業における平成２７年度利用実績は、年間延べ利用者数が全市で４，３３１人、１施設当たりの１日平均利用者数は１２．８人となっております。
課題につきましては、一般歯科診療所においては対応が困難な障害者歯科診療の連携先として、今後も歯科保健センター等を紹介するケースの増加が見込まれていることから、歯科保健センター等の受け入れ拡大が求められていること、また、一方では、身近な地域で診療が受けられるよう、一般歯科診療所における対応力の向上を図る必要があることなどが挙げられます。
４、市内歯科診療所等の状況をごらんください。（１）の調査は、市内の一般歯科診療所の診療状況等を把握するため、本年５月から６月にかけて本市にて実施した川崎市内歯科診療所実態調査の結果の抜粋でございます。（２）の調査は、
歯科保健センター等歯科診療事業の利用者の状況を把握するため、本年５月から８月にかけて歯科医師会にて実施した歯科保健センター等利用者アンケートの結果の抜粋でございます。
ここで、お手元の資料２、冊子になっているものをごらんください。こちらは、本市で実施した川崎市内歯科診療所実態調査の結果報告書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページ目の調査の概要でございますが、調査対象は、市内の一般歯科診療所で、対象件数は本年５月時点で本市に登録されている全７６０診療所でございまして、郵送による全５３問のアンケート調査を実施したところ、下段に記載のとおり、４３７件、率にして５７．５％の回答がございました。表の下、各区の回収率につきましては、区ごとの偏りが少なく、いずれの区においても過半数の診療所から御回答をいただいております。
結果の詳細は３ページ以降に記載してございますが、ポイントとなる調査結果につきましては、資料１に取りまとめてございますので、資料１、４市内歯科診療所の状況（１）の表をごらんください。
日曜日に診療を行っている一般診療所は１９．８％となっておりまして、おおむね５カ所に１カ所の診療所は日曜日に診療を行っております。祝日におきましては約１０％が診療しておりまして、また、それぞれに今後、実施予定としている診療所もございます。さらに、休日の急患に可能な限り対応としている診療所は全体の２６．７％となっております。一方で、ゴールデンウイークや年末年始では、診療の実施割合は低いことが示されております。
このように地域における一般診療所の診療状況がそのまま、先ほど御説明しました歯科保健センターにおける休日急患診療事業の課題である通常の日曜、祝日の利用実績が低い、一方で、ゴールデンウイーク、年末年始については一定の診療ニーズがあるという状況に反映されております。
表右側、高齢者等への訪問歯科診療を実施している一般診療所は２２．３％で、５カ所に１カ所を超える診療所が現在訪問診療を実施しており、このことが歯科保健センターにおける訪問診療の平均利用者数が１週間で０．８人ということに反映されております。さらに、今後実施予定の１７．５％も合わせますと、一般診療所の約４割が訪問診療を実施することとなり、今後ますます身近な地域で訪問診療が受けやすくなることが見込まれます。
その下、障害者の方に対する歯科診療を実施している一般診療所は全体の５４．９％で、このうち６４．９％の診療所が知的障害等により意思の疎通が困難な方を受け入れていると回答しております。
一方で、（２）の表左側をごらんいただきますと、歯科保健センターを利用する障害者の方の７９．４％、約８割が重度障害者となっていることから、主に障害程度が中軽度の方は一般診療所、主に重度の方は歯科保健センターとの一定のすみ分けがあるものと推察でき、今後も利用者の増加が見込まれるため、歯科保健センター等の受け入れ拡大が求められていると考えております。
また、表右側に参りまして、歯科保健センターを利用する障害者の方のうち３４．７％、３分の１強の方は、より身近な一般診療所への紹介を希望しており、加えて、（１）の表右側２段目に記載の高齢者等訪問時の困りごととして、認知症等の方への対応との回答が４８．５％、約半数ございますことから、身近な地域で適切な診療が受けられるよう、一般歯科診療所における対応力の向上も求められます。
５、歯科診療事業の再編の方向性に参りまして、歯科医師会が実施する当該事業に対する本市からの現行の支援といたしましては、①から⑦に記載のとおり、休日急患診療、高齢者や障害者に対する歯科診療のほか、歯科保健センターの維持管理や診療機器等の設備整備を対象として行っているところでございますが、これまで説明申し上げた歯科保健センターにおける事業の現状や課題及びアンケート調査の結果などを踏まえるとともに、基本的な考え方といたしまして、①治療を受けることが困難な障害者や高齢者を含め、誰もが身近な地域で適切な歯科診療を受診できる環境を整備することで、市民が心身ともに健やかに生活できる地域の実現を目指すこと。②方向性の検討に当たっては、川崎市歯科医師会と協議しながら検討を進め、平成２９年度から再編を行うことを、本市及び歯科医師会の双方で共有した上、協議検討を進めているところでございます。
この事業再編をもって、誰もが身近な地域で適切な歯科診療を受診できる環境の整備に適切に取り組んでまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 数字なり、データなりはわかったんですけれども、それでどうするのというのが一番気になるところだと思うんですけれども、この再編についてはそれでどうされるんですか。
◎戸田 保健医療政策室担当課長 ただいまの今後の再編についての御質問でございますが、ただいま御説明させていただいているとおりでございまして、まず今回の事業再編につきましては、近年のセンターと診療事業の利用実績及び市内一般歯科の実態調査、また歯科保健センターを利用されている方のアンケート調査等の結果を踏まえた上で、こちらの資料１の右下にございます再編に向けた基本的な考え方に基づきまして、公的な支援が必要なものに対しては重点的に支援を行う方向で、今現在、事業主体が川崎市歯科医師会でございますので、事業主体である川崎市歯科医師会と調整をして予算編成に適切に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 何だかわかったような、わからないようなですけれども、具体的にこの数字をデータから読み取るのであれば、直接聞きますけれども、例えば日曜日、祝日は少ないですよと数字、データが出た。では、ここは減らして縮小していって、ゴールデンウイークはちょっとどうかわからないですけれども、年末年始は多いので、その辺は維持しましょうよというような考え方が、この数字、データからは皆さん方の認識としてあると。そして法人さんもあるということでよろしいですね。
◎戸田 保健医療政策室担当課長 ただいまの御質問でございますが、今、岩隈委員から御指摘いただいたようなところは我々も課題としておりまして、そういったところも含めて、再編に向けた協議調整を行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 効率的・効果的にやっていただきたいと思います。
○田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「
歯科保健センター等歯科診療事業の再編について」報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○田村伸一郎 委員長 次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「
歯科保健事業における新たな健康づくりの取組みについて」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎成田
健康福祉局長 「
歯科保健事業における新たな健康づくりの取組み」につきまして、お手元の資料に基づき、戸田健康増進課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎戸田 健康増進課担当課長 まず、お手元の資料１の左上をごらんください。初めに、本取り組みの背景について御説明させていただきます。
１つ目の背景といたしまして、健康寿命の延伸がございます。市民が住みなれた地域やみずから望む場で暮らし続けるために、健康寿命の延伸に大きくかかわる生活習慣病の発症予防や重症化予防が重要であることから、セルフケア意識の醸成に基づく生活習慣の改善が求められております。
２つ目の背景といたしまして、若い世代の健康づくりがございます。現在の若年層、働き盛り世代は、総人口に占める高齢者の割合が最も高くなる時期に高齢期を迎えることから、このような世代に対し、健康寿命延伸のための健康づくりの取り組みが重要とされております。
３つ目の背景といたしまして、健康づくりの各論の一つである歯と口の健康と全身の健康の関係がございます。歯の喪失に伴うたんぱく質などの摂取不充分では、筋力の低下、運動能力の低下などを招き、結果として身体的自立が損なわれる要因となり得ることからも、歯と口の健康は全身の健康づくりの入り口として重要でございます。
このような背景から、総人口に占める高齢者の割合が最も高くなる時期に高齢期を迎える現在の若い世代において、健康寿命の延伸を目指した新たな健康づくりの取り組みが大きな課題であることがうかがえます。
続きまして、健康づくりに関する現状と主な課題について御説明させていただきます。資料左側中段をごらんください。
健康づくり全般につきましては、若年層・働き盛り世代は、他の世代に比べ、こちらにお示ししております左側の表のように、１回３０分以上、週２日程度、１年以上の運動を実践している者の割合が低い傾向にある、あるいは右側の表でお示ししておりますように、朝食を毎日食べる者の割合が低い傾向にあるなど、生活習慣の乱れが認められております。しかしながら、若年層・働き世代に対しまして保健医療専門職がアプローチできる機会が少ないのが現状でございます。
また、歯と口の健康につきましては、働き世代の４０歳において、既に歯の喪失が認められる者の割合が２５％、歯周病治療や歯科専門家による歯科保健指導の必要な者が８０％以上と高い傾向にあるとともに、若年層の２０・３０歳代の男性におきましては定期的に歯科健診を受診している者の割合が低い傾向にあります。
このような課題へのアプローチを検討するために昨年７月に実施した歯科健診に対する意識調査の主な結果としまして、左側下段に示しております２つのグラフをごらんください。
左側の横棒グラフでは、若い女性における妊娠をしていない非妊娠時と妊娠時における歯科受診の割合の変化を示しておりますが、妊娠時には歯科受診する者の割合が高くなっております。この結果は、妊娠期には命と家族に対する意識が高まるとともに、歯と口の健康に対する意識が高まり、歯科受診につながりやすいことを示しております。
右側の円グラフでは、若い男性における定期歯科受診者の割合を示しておりますが、パートナーの女性が定期的に歯科受診を行っている男性では３６％が定期的に歯科受診を行っており、この値は若い男性全般における定期的な歯科健診受診者の割合よりも高い結果となっております。この結果は、女性の歯科保健への高さは男性パートナーの歯科保健行動に影響を与えることを示しております。
続きまして、資料左側下段の一番下の枠をごらんください。上記の結果からも、若年層・働き盛りの若い世代への健康づくりのアプローチとしましては、命と家族への意識とともに健康に対する意識が高まることで歯科受診につながりやすい妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを対象に、歯科健診を通じて健康づくりの動機づけの機会を提供することが効果的かつ効率的な手法であることがうかがえます。
続きまして、このような若年層・働き盛り世代の健康づくりの課題に対する新たな取り組みについて御説明させていただきます。資料右側上段をごらんください。若い世代への新たな健康づくりの取り組みである（仮称）歯っぴーファミリー健診事業の骨子を示しております。
本事業の目的でございますが、健康づくり意識の低い若年層・働き盛り世代に対し、命と家族への意識とともに健康に対する意識が高まる妊娠期に、歯科健診とともに、健康づくりの動機づけとなる情報提供を行うものです。本事業の対象は、妊婦及びそのパートナーとなります。本事業の位置づけでございますが、若年層・働き世代である若い世代に対する生活習慣改善の動機づけとなる、総合的な健康づくりの取り組みとなります。本事業の内容といたしましては、資料にお示ししておりますように、歯と口の健康に特化した項目である一般歯科診療所における歯科健診、歯面清掃――歯のクリーニングでございます――及び歯科保健指導と、健康づくり全般に関する情報提供を考えております。特に後者につきましては、禁煙、食生活、運動などについて具体的なアクションの呼びかけを行うとともに、特に喫煙者に対しましては、生まれてくる子どもを含めた次世代の健康づくりの点から、禁煙支援のための情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。
また、自己負担の考え方につきましては、本事業がセルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、事業の対象者である妊婦及びそのパートナーと、事業の対象外となる方の公平性等を考慮し、慎重に検討を行ってまいりたいと存じます。
続きまして、資料右側中段の図をごらんください。こちらでは、若い世代に対する健康づくりの取り組みである本事業を通じて期待される効果を示しております。
図の左側にお示ししておりますように、若い世代からの健康づくりの動機づけとして、歯科健診の機会を活用した妊婦とパートナーへの支援の形で、定期的な歯科プロフェッショナルケアから禁煙まで、幅広い健康づくりに対してサポートを行うことにより、図の中央上段にお示ししておりますように、若い世代におけるセルフケア意識の醸成を行ってまいります。その結果としましては、図の右側にお示ししておりますように、若い世代の将来おける健康寿命の延伸、生活の質の向上が期待できるとともに、図の中央下段にお示しておりますように、生まれてくる子どもたち、すなわち次世代に対する健康づくりの効果も期待できる取り組みとなっております。
最後に、右側下段には、御参考までに本市の健康づくり関連の主な計画スケジュールを示しております。
現在このような若い世代への新たな健康づくりの取り組みの実施に向けて、庁内関係部局及び庁外関係団体と調整を行っているところであり、事業の詳細な部分の設計を含め、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。
○田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆末永直 委員 私からは２点ございまして、１点目が、文言に対してなんですが、若い世代の新たな健康づくりの取り組みについての２の対象のパートナーとあるんですが、こういう文章にパートナーとあるのは私は違和感がございまして、このパートナーという言葉にどういう意図が込められているのか。普通の表現だと配偶者とか、私は犬を飼っていまして、愛犬がパートナーと言っても過言ではないんですね。今ＬＧＢＴとかいろいろありますけれども、いろいろな解釈がパートナーという言葉には込められるんじゃないだろうかと。配偶者としない理由について伺います。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいま対象者のパートナーという言葉の私どもが考えております意味づけでございますが、妊婦さんとその配偶者が基本となります。ただ、妊婦の方のいわゆる配偶者という形の方以外にも、例えば御結婚をされていない方ももちろん今は決して少なくないということもございますし、ただ、妊婦さんとそのお子さんのお父様になられる方というところで、これは家族ぐるみの健康づくりにその結果つないでいきたいという幅広いものもございますので、ですから必ずしもそこのところで妊婦さんと配偶者という制度ではっきり決められている方だけではなくて、そこは実際的にきちんとそういうような御関係である方も含めた形で対象として含めていきたいというのが私どもの今の考え方でございます。
◆末永直 委員 ぜひパートナーという言葉の定義を明確にしていただいて、対象範囲を明記していただければと思います。戸籍に入っていない、いわゆる愛人と言われる方でも入るとか、いろいろな解釈が込められますので、一般の方にわかりやすい言葉の定義をお願いしたいと思います。
２点目が、５の自己負担なんですが、自己負担というのは大体どれくらいの金額が想定されるんでしょうか。小児医療費で言ったら５００円とかあるんですが、また所得制限は特にはないんでしょうか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいま自己負担のところの御質問についてのお答えでございます。まず、自己負担の割合について、具体的な金額につきましては、今現在、庁内でこちらの予算につきましては関係部局と調整を行っているところでございますので、今現在、そこのところで具体的な金額をもってというようなところまでは本日お答えできるのが難しい状況でございます。
ただ、一つの考え方としましては、こちらが健康づくりという観点での事業でございまして、そういう意味では、ほかの健康づくりの事業での健診における自己負担の割合というものも参考にしながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
もう１点、対象者の方についての御質問でございますが、本事業におきましては、健康づくりに関する他の健診事業などと同じく、生活保護を受給されている方であるとか、あるいは低所得者の方につきましては、特別な配慮を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆末永直 委員 ありがとうございます。ということは、生活保護の方だったり、低所得者の方は無料になる可能性はあるという受けとめ方でよろしいでしょうか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御質問でございますが、いろいろな可能性を含めて、どういった形が健康づくりの事業として好ましいのかという点について、ここは引き続き庁内でも検討していきたいと考えているところでございます。
◆末永直 委員 どのぐらいの時期に明らかになってくるのでしょうか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御質問についてでございますが、やはりこちらが特に新規の事業でございますので、幾つか参考になる事業がございますが、そこのところはやはり予算が確定というところでこちらの事業の組み立てもしっかりと決まってくるということでございますので、まだこれが１月、２月というような具体なお示し方はできない形でございます。御理解いただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆末永直 委員 わかりました。ありがとうございます。この歯っぴーファミリー健診事業（仮）、ぜひとも推進していただきますようお願いいたします。終わります。
◆岩隈千尋 委員 これについては、先ほど私がお話をさせていただいた保健診療の事業と全く一緒で、このペーパーを経て、今回の委員会を経て、実際どうするのというところがあると思うんですね。
背景、現状と課題、課題へのアプローチ、若い世代への新たな健康づくりの取り組みについて、取り組みによる効果、そして本市健康づくり関連の主な計画スケジュールがこのペーパーに示されました。その中で、歯っぴーファミリー健診事業（仮）の新規事業ということを、今、職員からお話をいただきましたけれども、その内容と、ペーパーの右側の一番下の本市の健康づくり関連の主な計画スケジュール。新規事業の名前と本市健康づくり関連の主な計画スケジュールの関連性というのは私はよくわからないんですけれども、これはどういうふうなことを意図しているんでしょうか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御質問についてでございます。今現在、私どものほうは早期実施に向けて庁内で関係部局と調整をしているところでございますので、ここのところで具体な実施スケジュール、本事業についての実施スケジュールはお示しできないのが現状でございます。
ただ、なぜこういったものをお示しさせていただいたかと申し上げますと、この事業が健康づくりの事業としての位置づけのものでございます。健康づくりの主な計画というのは、例えばこちらにございます川崎市健康増進計画に大きく関連するものでございまして、そこには、今、第２期かわさき健康づくり２１という計画がございます。こちらはただいま計画の前期でございまして、平成２９年度には中間評価を行い、中間評価の結果は一部見直し等も反映した形で、後半、３０年度から３４年度の計画後期という流れになっております。
ただ、基本的にはこういった健康づくりの計画等にものっとっているものなんですけれども、繰り返しになりますが、本事業につきましては、基本は健康づくりの事業というものでございますが、一方で、事務局としましてはできるだけ早い時期の実施を目指して、庁内関係部局と調整を進めているところでございます。繰り返しになりますが、ここでその事業に関してのスケジュールはお示しできないところは大変恐縮でございますが、そういった健康づくり全般のスケジュールとしてはこういうものなんですと。これはあくまでも、健康づくり全般の事業のスケジュールの御参考という形でお示ししているもので、今の事業が全て当てはまるというわけではございません。
◆岩隈千尋 委員 これは委員会ですから、何をここで議論したいのかというのが、こういったものが出てくるとすごくぼやけてくるんですよ、正直言って。皆さん方が我々に議論してほしい内容が、本市の健康づくりのお話なのか、それとも先ほどお話しいただいた新規事業の歯っぴーファミリー健診事業なのか、このペーパーのつくり方だとわからないんですよ。だから、そこら辺はきちんと、何をこの委員会で議論していただきたいのかというのをフォーカスしていただかないことにはぼけちゃいますよ、この資料のつくり方だと。その辺はきちんとしていただきたいと思います。
そして、もう皆さん方も御承知のとおり、我々議員もこの問題については、いわゆるここで言うところの妊産婦さんの歯科の健診等々の課題については、問題共有をしたり、勉強会等々もずっと進められてきている中で、代表質問等々でも既に出ていますから、本市が他都市よりも若干おくれているというようなこともいろいろと散見されるんですけれども、皆さん方はこの件に関して、他都市の状況も含めてどういうふうな情報を持っているのかというのを教えてください。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御質問についてでございますが、ここで今、他都市と妊婦歯科健診というお話がございましたが、他都市の妊婦歯科健診につきましては、基本的に妊娠期に歯周病とか齲蝕、虫歯のリスクが高まっているというところもございまして、この妊婦歯科健診を通じて口腔内の環境を整えることで、出産を迎える妊婦の心身の安定に寄与していくという母子保健事業の観点で行われているのが一般的な妊婦歯科健診でございます。ですので、要は妊娠したら安心して出産を迎えられるように歯科健診等を通じて口の環境を整えていく機会を設けましょうというものでございます。
これにつきましては、今までも本市といたしましては、健診という形ではなく、
保健福祉センターで行っております両親学級であるとか、マザーズブラッシングであるとか、あるいは歯と口の健康週間のイベントでありますお口の健康フェアなどを通じまして、市民の方に妊娠したら歯科健診を受けてくださいと。そこでお口の環境を整えて、安心して出産を迎えてくださいという普及啓発に取り組んできたものでございます。
それにつきましては、昨年７月のアンケート調査の中でも、本市において妊娠期に歯科受診された方の割合というのは、ほかの１９都市で妊婦歯科健診という形で実施しているものでございますが、そちらの受診率と比べても高いという傾向がございますので、普及啓発というところに今まで力点を置いて、そこについては一定程度の成果が得られているものと思います。
あと、今委員からございました他都市の状況でございますが、今１９市で妊婦歯科健診、あるいは妊産婦歯科健診という形の事業は実施されております。その中には委託という形もありますし、直営という形もございます。
◆岩隈千尋 委員 それで本市の状況はどうなんですかと聞いているんです。
◎戸田 健康増進課担当課長 本市の状況につきましては、ただいま御説明させていただものと重複するんですけれども、妊婦歯科健診という形の実施は行っておりません。ただし、我々のところは普及啓発という形で
保健福祉センターの事業であるとか、あるいはイベントを通じて普及啓発を行っているというのが本市の今の取り組みでございます。
◆岩隈千尋 委員 説明は非常に詳しくしていただいたんですけれども、結果として、この歯っぴーファミリー健診事業というのは、妊婦さん等の歯科健診という認識でよろしいですね。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいま御質問についてでございますが、私どものほうは、妊婦とパートナーに歯科健診の場を入り口とした健康づくりの事業という位置づけでしているものでございます。ただし、もちろん今委員からも御指摘いただいたそういったエッセンスも踏まえた上で、より包括的な健康づくりというところでの取り組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。
◆岩隈千尋 委員 申しわけないですけれども、説明が長過ぎます。私が言っているのは間違っているんですか。妊産婦さんたちの歯科健診を対象にしているものでよろしいんですね。メディアの人も来ているんですから、しっかりと委員会の中で情報発信をしていただかないことには、正直言ってわからないです。説明だけだらだらされても、申しわけないですけれども、だめですこれは。これが妊婦さんたちの歯の健康等々に資するもので、今後新規の事業としてやるのであればそれを展開していきますということをきちんと言ってもらわないことにはわかりません。お願いします。
◎戸田 健康増進課担当課長 私の御説明がわかりにくいということにつきましては、申しわけございませんでした。
繰り返しになります。今我々が考えております今回御報告させていただいております事業というのは、妊婦とパートナーの方に対する歯科健診の場を提供して、歯科健診と、あとは健康づくり全般の保健指導の情報を提供する総合的な健康づくりの事業でございます。ですので、そこの中には、繰り返しになりますが、妊婦さんへの歯科健診、あるいはパートナーへの歯科健診も基本的には入った事業でございます。
◆岩隈千尋 委員 このペーパーのつくり方もそうですし、今の説明だけだと、市民の人たちに対してどういう事業を本市が新規の事業としてやっていくのかというのが非常にわかりづらい、課長の御説明だと。そこはきちんともう少し丁寧に説明する、丁寧に説明し過ぎているところもあるのかもしれませんけれども、もう少しそこら辺は端的に要点を述べていただければと思います。我々だって、本市がこういった事業についておくれているというのは、皆さん、ほかの会派さんも含めて共通認識としてあるわけで、各会派さんが代表質問でもやっているわけですから。新規の事業ということで取り上げるというわけですから、その次の段階の質問が、申しわけないけれども、課長の答弁だと次に進めないんですよ。
この資料を出されて、本市の健康づくりの関連的なスケジュールをやっているんですか、歯っぴーファミリー健診事業の新しいものの議論をするんですか、わからない上に、説明は非常に長いですし、もう少し端的に情報発信というのは努めていただきたいと思います。
そこで、例えば今回こういった若い方とか妊婦さん等々に対しての健診等々がある中で、皆さん方がある程度想定されている対象人数というのが、どれぐらいの人数がいるのかを教えてください。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの本事業における対象人数についての御質問でございますが、今、私どものほうで想定しておりますのは、妊娠の届け出を行われる方でございますので、およそ１万６，０００人の妊婦さん、あと、そのパートナーさんでございます。それぞれ１万６，０００人程度を対象として考えております。
◆岩隈千尋 委員 先ほど末永委員がお話しされたことも非常に重要な視点でして、これは配偶者さんに限ったことなんですか、それとも配偶者さんじゃない人にもかかわることなんですか。これを明確にしてください。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの対象者についての御質問でございますが、今設計をしている段階におきましては、パートナーさんと言いますのは、必ずしも配偶者に限定したものではございません。
◆岩隈千尋 委員 これは大変重要な取り組みだと思うんですね。欧州等々では当たり前の話ですけれども、戸籍を入れる、入れないといった議論もあるけれども、やっぱり戸籍に入っていない方にしても、医療費等々の対象になるということ、これはもう先進国では当たり前の事例ですから、そういったことも加味してきちんと制度設計のほうは行っていただきたいと思います。
そして、先ほど１万６，０００人という人が対象になるというお話でしたけれども、想定される予算金額というのは大体どれぐらいで皆さん見込んでいるんですか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいま予算についての御質問でございますが、こちらの予算につきましては、現在庁内の関係部局と調整しているところでございますので、想定する予算の金額等につきましては、今回この場では回答を差し控えさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。では、いつごろ想定される、今、庁内関係部局の方と調整しているお話ですけれども、大体いつごろを目途に委員会等々に報告はできる予定ですか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまこちらの具体なスキームについての御報告についてでございますが、まだ私も局内全般でここのところをきちんと調整しているものではございませんが、今考えておりますのは、これは一担当での発言で恐縮でございますが、例えば２月の段階であるとかというようなところも含めて今検討しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 来年の２月ぐらいには、あらかたそういった予算等々の金額もわかるということですけれども、新規事業を行う上で、制度の開始日というのは来年４月１日からでよろしいんですか。
◎戸田 健康増進課担当課長 仮にで申しわけございませんが、来年度実施となった場合の想定で御説明させていただきたいと思っております。
これは全くの新規の事業でございますので、ここにかかわる準備等については、一定期間、周知も含めて必要であると考えておりますことから、仮に来年度といった場合につきましては年度途中からの実施を想定しているものでございます。
◆岩隈千尋 委員 年度途中といってもいろいろあるわけなので、春夏秋冬でざっくりとどれぐらいというのはわかるんですか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御質問についてでございますが、一番短い設定におきましても、その準備には半年は最低必要であるというのが我々の試算でございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。これは当然のことながら、関係してくる歯科医さんとの連携等々も必要になると思いますけれども、現在どういうふうなことを議論されて、対象となる医師会等々、歯科医師会も対象となると思うんですけれども、どういった協議を今されている段階なのか教えてください。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの関係団体等との意見交換等の進捗についてでございますが、今私ども、特に今回、これは
歯科保健事業からの新たな健康づくりの取り組みということですので、岩隈委員からもお話がございましたとおり、市歯科医師会の先生方と事業の制度であったり、どういう形で行っていくのか。今回はその中で健康づくりというエッセンスがございますので、単なる歯科健診だけではなく、右上の事業の取り組みの内容にも書かせていただいているとおり、健康づくりに関する情報提供という形で、どういった形で受診された方に歯科医院で行っていただくのが効果的かとか、そういったところについて今御意見をいただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。我々も各会派が代表質問等々で取り上げている理由というのは、本市がこういったことに対して他都市と比較してまだまだおくれている分野であるということをみんな共通認識として持っているわけですから、本案件については、相手方もある話ですので、準備期間も必要ということですけれども、市民の、とりわけ妊婦さん等々の歯科健診であったり、健康づくり、こういったものに資するように制度適用していただきたいと思います。結構です。
◆春孝明 委員 この新事業の対象が妊婦及びそのパートナーということで、先ほど岩隈委員の質問の中でお話しになりましたけれども、妊娠の届け出をする１万６，０００人掛けるパートナーなので、掛ける２ということなんですけれども、先ほど来、健康づくりということと若い世代ということを強調されているわけですけれども、皆さんもよくわかっていらっしゃると思いますけれども、未婚率が高かったり、少子高齢化が進んでいたりとかして、若い世代といってもお子様をつくられない方もたくさんいらっしゃるわけで、話を聞いていると、妊産婦健診なのかなと思いながらもそうじゃないんですよと。若い世代に対する健康づくりのエッセンスが入っているんですという形なんですが、では、この妊婦及びそのパートナーじゃない方に対する若い世代、現状と課題の２にもありますとおり、２０代、３０代の男性における定期的な歯科健診受診者の割合が２０％、２６％と低いというところまでお調べになっているわけですから、そういった方々に対する健康づくりに関する部分の取り組みはどうなっているんでしょうか。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの歯科保健の取り組みについての御質問でございますが、今現在ですけれども、基本的に本市におきましては、比較的小さなお子さんに対する事業は
保健福祉センターを通じてかなり厚くやっているところでございますので、実際事業の課題としまして、今、春委員からも御指摘いただいている若い世代のところについての取り組みが、今のところ具体な事業という形での取り組みは余りなされていないのが現実でございますので、そこにつきましては、１つは新しい事業でそこのところをしっかりと取り組んでいくと同時に、やはり御指摘にもございました若い世代、働き世代とは言いながらも、その対象となっていない方への普及啓発。特に手法としては普及啓発がまずは歯科保健としては一番最優先される手法の一つでございますので、そういったところで普及啓発をどういうふうに進めていくかというところにつきましては、庁内でもいろいろ考えているところでございますが、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございます。背景、現状と課題、課題へのアプローチ、またセルフケアの意識の醸成というところで、非常にすばらしいことを、本当に世間一般でも、今、一生懸命取り組まれているところだと思いますので、本日話を聞いているところでは、妊産婦健診とは言えないからちょっとつけて、何と言うんですか、もう少し素直にという言い方はあれですけれども、やっていただいてもいいんじゃないかと思います。
この若い世代に対する、妊産婦対象じゃない方に対する
歯科保健事業もしっかりできるのであれば、これは本当にすばらしい事業になっていくと思いますので、ぜひ次の報告の際にはそこの部分を含めて一緒に御報告いただければと思います。
◆林浩美 委員 先ほど岩隈委員からも、各会派それぞれが、妊産婦健診についてはそれぞれの思いを持って代表質問等で取り上げてやってきたわけでございまして、せっかく歯っぴーファミリー健診事業ということで、新規事業だ、新規事業だという割には、結局窓口はつくりましたよというだけの大した新規事業じゃないんじゃないかというのがあるのが気持ちですよね。せめて私どもが常にお願いをしてきた妊産婦健診の窓口になるこれが一歩なんだよぐらいのことが出てくるのかなと思ったら、そういうことではないようでございますので、ぜひともここはもう一度、局内ででも検討していただきたいと思います。
先ほどうちの末永委員から、スケジュール的な中で予算概要はどうなんだという質問をしたときには、それは答えられないんだと。しかし、岩隈委員が質問したときには、２月には何とかという話が出ていた。これはおかしいじゃないですか。同じ委員会の中で、質問する委員によって答えが違うというのはどういうことなんですか。ちゃんと答えてくれ、それは。何が違うのよ、答えてよ。
◎戸田 健康増進課担当課長 ただいまの御指摘についてでございますが、私のほうも本当に質問それぞれに対して同じことでお答えさせていただいているつもりでございましたが、今、林（浩）委員から御指摘のあったようなところについて、それぞれきちんと正確にお答えできなかったことにつきましてはおわび申し上ます。申しわけございませんでした。
◆林浩美 委員 こちらから見ていると、局長は数字も持っているような雰囲気もあったと思いますけれども、その辺を含めてしっかりとここに臨むに当たって意思疎通をしていただきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 局長、今やりとりもずっと私は聞かせていただいていて、非常におかしいなと思うのは、今まで我々がずっと代表質問等で言ってきた妊産婦の歯科健診をやりなさいと、他都市でやっていても、岡山も導入して、川崎だけ残っているんですよというところまで、ずっと細部にわたって詰めてきて、それでそれを新年度計画をしているというのは今の説明でわかったんだけれども、それを実際に母子保健事業ではなくして、健康づくりの歯っぴーファミリー事業としてやるんですよという、いかにもそうじゃないというような答弁をさっき健康増進課担当課長はされていたわけ。それはちょっとおかしいんじゃないのと。
こういう中に、母子保健事業でやっていた妊産婦歯科健診を導入していくんですよという説明だったらわかるけれども、それをやるんですか、やらないんですかと議会の側が委員会の場で聞いておいて、はっきりやるということを言えないということ自体がおかしいと思うよ。それは、ここで言う例えば事業の対象者をそれ以外とここではっきり分けているということは、妊産婦
歯科保健事業と同じことじゃない。中に、対象が妊婦及びパートナーと。それ以外にどういうことがあるんですかと春委員が聞いたときも、これから考えますということで、実際にファミリー健診事業と名前だけ変えたけれども、実際そうなんですよということをちゃんとはっきりこの場で言わないと、本当にいかにも自分たちが考えてこういうことをやっているんだという、議会の皆さん方のこれまでの要請、要望があったので、本市としてはおくれていた妊産婦の
歯科保健事業をやりますよというふうに、何で報告できないのか我々はすごく不思議なわけよ。いかにも言いわけのためにこの資料をつくって、じゃ、最後具体的にどうするのといったときに、関係局と財政のほうがあるからそれはわかるんだけれども、そこまで言えないと。だから、こうやって出して、本当にアリバイづくりみたいにしか感じられないんだよね。もう少し委員会、議会に対しても素直に表現をするように、わかりやすく、簡潔にしていただきたいと、これは指摘、要望にとどめておきますから。いい、局長。
◎成田
健康福祉局長 今回、私どもこの説明につきましては、この間、議会の中で妊産婦歯科健診についての御質問をずっといただいてまいりました。その中でさまざまな角度から検討してまいりまして、今回若い世代に対する新たな健康づくりの事業を考えたわけでございます。そういう中では、結果として、当然先生方からの御指摘のとおり、妊産婦に対する歯科健診ということは入っております。それは、この間さまざまな形で御要望をいただき、それを受けとめた中でやっているということでございますので、私どものほうが何か勝手に新たなものを考えたということではないという、先生方からの御指摘を受けとめた中で、まず１つこの事業をやりましたということがございます。
ですので、他都市の中で行っている母子保健としての妊産婦歯科健診とはちょっと違う形で、要するに将来的に若い世代に対する健康づくりを行うことが、医療費とか、そういったことに対しても必ず返ってくる。つまり、ここで若い世代に対して取り組みをするということが重要なんだということもプラスしてやっていまして、そこの取り組みはどういうことなんだということに関しては、歯科医師会等を含めて今関係団体と調整を行っております。
私どもは、局としては来年度の実施に向けて関係局等との調整をしておりますが、これは予算とどうしてもかかわりますものですから、結果的にどうなるかといったことがありますので、予算の確保ができて事業ができるというふうになれば、当然タイミングとしては２月というようなところで御説明をするということになりますし、仮にそういう形にならなかった場合も、やはり一定程度、この間、団体等ともやってきた結果どうなんですかということの御説明をする責任が私どもはあると思っておりますので、今後、また逐一御報告をさせていただきたいと思っております。
もう１点ですが、最終的には健康寿命の延伸といったことを目指していくと。では、健康づくりは局としてどう考えているかということがございますので、一番下の表に入れさせていただいておりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、介護予防等を含めて、局としては来年大変たくさんの計画づくりがございます。データヘルス計画、特定健診等実施計画等を含めた多くの計画と連動していきますので、健康づくりについては、そうした計画づくりの中でもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
丁寧に説明をさせていただくつもりで本日報告させていただきましたが、結果的には非常にわかりにくいというような御指摘を受けました。そこは真摯に受けとめまして、今後しっかりと御説明していきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 これ以上は指摘はしませんけれども、先にまず妊産婦健診をやるんですよということを言って、それで、それだけじゃなくて健康づくりとして若年層、若者たちの健康づくりもプラスして市は考えているんだというふうに言えば非常に納得するわけよ。そうじゃなくて、こういうふうに出されてきてしまうから、よく見てこれがそうなんだという形になっちゃうので、その辺を説明も含めて、もう屋上屋はしないけれども、指摘をさせてもらいます。よろしくお願いします。
○田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
歯科保健事業における新たな健康づくり取組について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。