「川崎市議会 2006-12-07 平成１８年　第４回定例会－12月07日-04号」の議事録内容

川崎市議会 2006-12-07
平成１８年　第４回定例会－12月07日-04号

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平成１８年　第４回定例会－12月07日-04号平成18年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第４日）平成18年12月７日（木）議事日程　第１　　議案第171号川崎市パブリックコメント手続条例の制定について　　議案第172号川崎市財産条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第173号川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第174号川崎市身体障害者福祉会館条例及び川崎市聴覚障害者情報文化センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第175号川崎市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第176号川崎市岡本太郎美術館条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第177号川崎市青少年科学館条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第178号川崎市青少年創作センター条例を廃止する条例の制定について　　議案第179号川崎市立日本民家園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第180号川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について　　議案第181号川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について　　議案第182号川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について

　　議案第183号川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について　　議案第184号当せん金付証票発売の限度額について　　議案第185号小倉北住宅新築第２号工事請負契約の締結について　　議案第186号神奈川県川崎競馬組合規約の変更に関する協議について　　議案第187号神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について　　議案第188号東扇島福利厚生センターの指定管理者の指定について　　議案第189号神奈川県内広域水道企業団規約の変更に関する協議について　　議案第190号市道路線の認定及び廃止について　　議案第191号平成18年度川崎市一般会計補正予算　　報告第14号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第２　　請願・陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（63名）　　　　　　　　　　　　40番　　菅原　進　１番　　前田絹子　　　　　　　　　　　　41番　　後藤晶一　２番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　　42番　　岩崎善幸　３番　　佐々木由美子　　　　　　　　　　43番　　大島　明　４番　　飯田　満　　　　　　　　　　　　44番　　鏑木茂哉　５番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　45番　　佐藤光一　６番　　堀添　健　　　　　　　　　　　　46番　　伊藤　弘　７番　　織田勝久　　　　　　　　　　　　47番　　嶋崎嘉夫　８番　　伊藤久史　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　９番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　49番　　竹間幸一　10番　　河野忠正　　　　　　　　　　　　50番　　佐藤　忠　11番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　　51番　　菅原敬子　12番　　山崎直史　　　　　　　　　　　　52番　　立野千秋　13番　　山内和彦　　　　　　　　　　　　53番　　栄居義則　14番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　54番　　佐藤忠次　15番　　林　浩美　　　　　　　　　　　　55番　　本間悦雄　16番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　　56番　　小林貴美子　17番　　井口真美　　　　　　　　　　　　57番　　平子瀧夫　18番　　石川建二　　　　　　　　　　　　58番　　志村　勝　19番　　西　譲治　　　　　　　　　　　　59番　　長瀬政義　20番　　青山圭一　　　　　　　　　　　　60番　　矢沢博孝　21番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　61番　　坂本　茂　22番　　東　正則　　　　　　　　　　　　62番　　原　修一　23番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　63番　　野村敏行　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　25番　　岡村テル子　26番　　沼沢和明　27番　　尾作　均　28番　　松原成文　29番　　石田康博　30番　　廣田健一　31番　　浅野文直　32番　　石田和子　33番　　徳竹喜義　34番　　西村英二　35番　　飯塚正良　36番　　潮田智信　37番　　雨笠裕治　38番　　玉井信重　39番　　花輪孝一出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　事務局長　　　　　　小貫修一　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　次長　　　　　　　　井澤正勝　副市長　　　　　　　高井憲司　　　　　　庶務課長　　　　　　小笠原健司　収入役　　　　　　　石野　厚　　　　　　議事課長　　　　　　平野　誠　病院事業管理者　　　武　弘道　　　　　　調査課長　　　　　　二松利恵子　総務局長　　　　　　曽禰純一郎　　　　　議事係長　　　　　　石塚秀和　総合企画局長　　　　三浦　淳　　　　　　記録係長　　　　　　原恵美子　財政局長　　　　　　秀嶋善雄　　　　　　議事課副主幹　　　　常松俊一　市民局長　　　　　　小宮山健治　　　　　外関係職員　経済局長　　　　　　大谷悦夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　海野芳彦　健康福祉局長　　　　入江髙一　まちづくり局長　　　寒河江啓壹　建設局長　　　　　　西村孝彦　港湾局長　　　　　　永野幸三　川崎区長　　　　　　長坂　潔　幸区長　　　　　　　鈴木建雄　中原区長　　　　　　木場田文夫　高津区長　　　　　　山形清純　宮前区長　　　　　　大下勝巳　多摩区長　　　　　　鈴木基允　麻生区長　　　　　　髙阪三男　水道局長　　　　　　江井　茂　交通局長　　　　　　菅原久雄　病院局長　　　　　　菊地義雄　消防局長　　　　　　岸田克彦　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　杉島洋子　教育委員会委員長　　宮田　進　教育長　　　　　　　北條秀衛　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　水科宗一郎　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　福田　修　代表監査委員　　　　鹿川　隆　監査事務局長　　　　伊藤久男　人事委員会委員長　　日野原守－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも63名」と報告〕 ○議長（矢沢博孝）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○議長（矢沢博孝）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編７ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。９番、浜田昌利議員。　　　〔浜田昌利登壇、拍手〕 ◆９番（浜田昌利）　おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成18年第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。　「カワサキ、エキチョク。300ショップス。」「楽しい寄り道　ラゾーナ川崎」。「ヨクバリスギ。シアワセスギ。ムサシコスギ。」。これは９月のオープン以来、大変なにぎわいを見せているラゾーナ川崎と、武蔵小杉新駅の近くにできる大型マンションの広告に出ていたキャッチコピーです。来年春に、新百合ヶ丘へキャンパスを移転させる昭和音楽大学は、「2007年４月、昭和音楽大学は変わります」との見出しで、川崎へ来て教育環境が大きく変わることをアピールしています。どれも大きく変わりつつある川崎を象徴しているように感じ、心に残りました。　全国的には、暗いニュースや厳しい財政状況の話などもありますが、そういう中で、私たちの川崎市は、本市ゆかりの坂本九ちゃんの「上を向いて歩こう」の歌のように明るく進んでいきたいものと思います。日本一暮らしやすい川崎を目指してますます頑張っていきたい、そんな思いを込めて以下質問してまいります。　初めに、行財政改革について伺います。地方債発行の協議制度への移行に伴い、平成18年度から新たな指標として実質公債費比率が導入されました。８月の発表では406の自治体が実質公債費比率18％以上であり、15政令指定都市では、横浜市を含め６市が18％以上です。本市は17.9％で辛うじて18％を下回っているものの、今後３年間の見通しは20％を超えるようです。18％を上回った場合の影響と対応について伺います。　９月より、市債発行の条件が各自治体統一ではなく、個別決定方式になりましたが、本市への影響について伺います。民間企業と同様に自治体においても、財政状況が資金調達に影響を与えます。市場原理によって自治体の改革につながるとの期待の声もありますが、見解を伺います。横浜市は、市場で公募する地方債の発行団体として初めて格付を取得しましたが、本市の今後の対応を伺います。　巨額の資金を地方に供給していた郵政事業の民営化により、平成19年度から金融環境が変わると思われますが、本市への影響と対応について伺います。　平成19年度より交付税基準の透明化が進み、人口や面積などを基準とする新型交付税が実施されます。本市への影響について伺います。安倍内閣では、さまざまな再チャレンジ支援事業を検討中のようで、少子高齢化対策などで一定の成果を上げた自治体に対しては、交付税の上乗せ措置もあるようです。積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　地方交付税が削減されるなど、全国的に厳しい財政状況の中、他の自治体では新たな財源確保のため、地方税の独自増税を模索する動きも見られます。本市では難しいことと思いますが、阿部市長、見解を伺います。　次に、地方分権推進タウンミーティングについて伺います。地方分権を推進するためのタウンミーティングの開催については評価いたしますが、開催時期、開催単位、時間帯の選定理由について伺います。市民から寄せられた質問の内容、どのような成果があったととらえていらっしゃるのかについてもお聞かせください。時間配分について、市民との質疑応答の時間をふやすべきではないかとの声が聞かれましたが、見解を伺います。開催時間や場所について、例えば市民祭や区民祭など、多くの市民が集まる機会を活用することも検討すべきと思いますが、お考えを伺います。　また、さらなる地方分権の推進へ向けた市長の決意を伺います。この点につきましては、昨日の質疑で一定の理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。　次に、先行取得用地の問題について伺います。10月下旬に、ある民放テレビ局が本市の先行取得用地の問題を放映したことについて、市民に誤解を与えかねない内容であったと市長名で強く抗議したと伺いました。本市は平成12年９月に、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、先行取得用地の長期保有問題に取り組んできたと思いますが、率直に見解を伺います。　次に、市職員の長期病気療養休暇について伺います。奈良市職員の長期病気療養休暇の取得が社会問題になりました。さまざまな病気を理由に、５年間で８日間しか出勤しなかったのに、給与はほぼ100％支払われており、国民の怒りを買いました。　本市における10月１日時点の90日を超える長期病気休暇取得者の人数を伺います。病気休暇の認定はどのように行われているのかについても伺います。また、複数の病気が継続する場合の考え方についても伺います。長期病気休暇の場合、メンタルな病気に起因することが想定されますが、病気の内訳について、人数と割合を伺います。休暇取得中で、復帰前のリハビリ勤務の場合、職員としての立場、出勤手当や労務災害補償等の考え方について伺います。180日を超えた後は、どのようになるのか伺います。分限休職中の給与支払い基準と、その後の取扱制度、現在検討されている事項についても伺います。国の制度では、90日を超えて勤務しない場合は、給与は半減になります。条例により定められる地方公務員の病気休暇は、国の制度とかけ離れたものにならないようにと規定されていますが、考え方と今後の対応について伺います。　次に、住民投票制度の創設について伺います。11回の検討委員会を経て、市長あてに住民投票制度の創設に向けた検討報告書が提出されましたが、個別設置型より常設型が好ましいとされた理由について伺います。発議要件が、投票資格者の10分の１ではなく、10万人がふさわしいとされた理由について伺います。この常設型の理由と発議要件につきましては、昨日の質疑で一定の理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。対象事項として「市政に係る重要事項」とありますが、判断はだれが行うのか伺います。署名収集が開始される前に判断されることが望ましいとありますが、署名開始前に届け出を行うのか否か伺います。また、市長からの発議は議会への報告だけで済むのに対し、議会からの発議は議会決定を要するというのは整合性に問題がないか、見解を伺います。　投票運動についてですが、禁止行為にはどのようなことが想定されるのか伺います。罰則規定を設けないとした理由についても伺います。仮に、選挙と同時期に署名収集が行われる場合、戸別訪問について公職選挙法では禁止されているのに、住民投票では容認する方針とされており、混乱が予想されます。選挙運動に利用されるのではないかと懸念されますが、見解を伺います。公職選挙法との整合性についても伺います。昨年の第２回定例会での我が党の質問に対して、平成18年度中の制定を目指すとの答弁がありましたが、今後の制定に向けたスケジュールを伺います。　次に、父親子育て応援企業表彰制度について伺います。福井県では、父親の子育てを応援する企業に知事表彰を行っています。表彰条件は、父親の家事・育児への参画を促進する独自の制度の導入で、育児・介護休業法の義務規定を超える育児休業や乳幼児健診等にあわせた休暇、配偶者の出産前後の休暇制度など、いずれかを備え、しかも活用実績があることとされています。表彰された企業には特典があり、県中小企業育成資金から融資を受ける際には保証料を県が全額負担、県の入札では参加資格の審査項目として評価され、さらに県のホームページでも紹介されます。本市でも、同様の父親子育て応援企業市長表彰制度を導入し、子育て支援を推進してはどうかと思いますが、見解を伺います。ほかにも、育児休業や子どもの看護休暇の利用を進めた中小企業に奨励金を支給する子育て支援奨励金制度や、従業員の子育て支援の実施を宣言した企業を県のホームページで紹介する事業も実施されています。本市でも、同様の事業が導入可能だと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、いじめ問題について伺います。各地でいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いでいます。児童生徒がみずから命を絶つなどという事件は、断じて繰り返されてはなりません。そこで、本市におけるいじめ問題について伺います。　本市の小・中・高等学校におけるいじめの発生件数、様態別の内訳について明らかにしてください。また、これまでのいじめ問題に対する取り組みについてもお示しください。この点につきましては、昨日の質疑で一定の理解をいたしましたので、答弁は結構でございます。10月に、教育長から各学校長あてにいじめ問題に関する通知が出されましたが、この中に、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得るとの認識のもと、徹底して実態の把握に努めることとありました。大変重要な視点と思いますが、具体的な方策について明らかにしてください。児童生徒にアンケートをとることも有効と思いますが、見解を伺います。　政府の教育再生会議は11月29日、いじめ問題への緊急提言を発表。いじめをした子どもに対する指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとるよう学校に求める一方、家庭の責任も重大との指摘をしています。市長はこの提言をどう受けとめたか伺います。　教育関係者からの意見として、一人一人の子どもと向き合い、しっかりとしたいじめ対策を進めたいが、事務作業等が多く時間がとれないとの声も聞かれます。教員の対応次第でいじめ問題も大きく状況が変わると思いますが、今後の取り組みについて伺います。福岡のケースでは、あろうことか、いじめの発端は１年生のときの担任教師でした。このような教師は例外的な存在と思いたいが、頼りにする先生からの仕打ちにどんなに傷ついたか、強い憤りを覚えずにはいられません。現場の教師が適切な指導を行えるよう、教職員に対する研修についての取り組みはどのように行われているか明らかにしてください。この点につきましては、昨日の質疑で一定の理解をいたしましたので、答弁は結構です。　東京都教育委員会は、いじめに加担した場合、最高で免職処分にできるよう懲戒処分基準を見直しましたが、本市の対応を伺います。　いじめ防止に向けて、川崎のＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトのメンバーが、市内で、また全国各地で活発な講演活動を展開しています。この命の大切さを訴える活動について、行政としても連携、支援を図るべきと思いますが、見解を伺います。　次に、特別支援教育について伺います。ことし６月、学校教育法の一部改正がありましたが、特別支援教育について来年度からどのように変わるのか、具体的に伺います。幼稚園、高等学校でも、教育上特別の支援を必要とする児童生徒、幼児の教育に関し、必要な助言または援助を行うよう努めるものとされていますが、本市としての取り組みを伺います。通級指導教室について、本市は各区に１カ所の言語障害通級指導教室と川崎区、高津区、多摩区に情緒障害の通級指導教室を設置していますが、最近の通級児童の推移についてお聞かせください。特に情緒障害通級指導教室への児童が大変ふえていると伺っていますが、その理由と対応策、教員の増員の見通しについてお示しください。今後、情緒障害通級指導教室を拡充し、各区１カ所を目指すべきと考えますが、見解を伺います。現在、中学校には情緒障害通級指導教室が設置されていませんが、設置に向けてのお考えを伺います。情緒障害通級児童が急激に増加してきたのは、発達障害の児童もことしから通級の対象になったからと考えられます。本来は、地元の在籍校で個別指導が受けられればよいわけですが、それができない理由と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、市立高等学校のあり方について伺います。市立高等学校改革推進計画素案が示され、これまで教育委員会で検討されてきた定時制課程の再編や単位制導入に加え、新たに中高一貫教育の方向性が示されました。本市として、どのような内容の中高一貫教育を目指すのか伺います。市立川崎高校での中高一貫教育の導入が明らかになっていますが、今後のスケジュールや課題など、具体的な取り組みについてお答えください。市立川崎高校の福祉科について、平成17年度の入試では前期選抜が倍率3.63倍、後期選抜が1.75倍と、普通科の2.77倍、1.54倍を大きく上回っていました。福祉分野の人材への需要が高まっていることを考え、定員増を検討すべきと思いますが、見解を伺います。　市立川崎高校は、築37年の老朽化した校舎で、第２次耐震診断でも耐震補強や改築などが必要との結果が出ていますが、今後の施設整備の見通しについて明らかにしてください。市立川崎高校は、富士見周辺地区整備基本計画の新たな見直しの中で富士見周辺地区として位置づけられていますが、富士見周辺地区整備基本計画との関連について伺います。あわせて、他の市立４校ですが、かわさき教育プランでは地域に根差した市立高校のあり方が示されていますが、４校の今後の考え方について伺います。　次に、職場体験学習について伺います。さまざまな職場を児童生徒が体験し、仕事をすることの大変さや喜びを感じるこの学習は、国も積極的に進めています。我が党も以前より推進を主張してきましたが、教育委員会の取り組みと本市の現状について伺います。臨港中学校では、他の学校と違って、夏休みを活用し、地域教育会議が主体となり、職場を探し、体験学習を行っています。教員には余り負担がかかっていないようです。しかも、１年生から３年生までの希望者を対象にしており、日数も５日以上実施ということです。他校では、半数以上の学校が１日のみで、多くても３日間です。このような臨港中学校の取り組みを全市に展開できないか伺います。職場体験を受け入れてくれる事業所について、探すのが大変という学校側の声があります。なぜ大変なのか、現在はどのように事業所を探しているのか伺います。今まで以上に地域教育会議の方々や行政、商工会議所などと連携して取り組んでいくことが必要だと思いますが、職場体験参加事業所のステッカーなどを作成して事業所に張っていただき、地域教育に協力している事業所として社会に認識をしてもらうような取り組みをしてはいかがでしょうか、見解を伺います。　働いていない若者がふえているようです。働くということを学校に通っている段階から体験し、学校以外でも社会のルールや厳しさを学び、さらには生きることの大変さや楽しさを学べる職場体験について充実させることは、今の教育にとって大きな意義を持っていると思います。今後の取り組みについて、教育委員長に伺います。　次に、食育について伺います。政府が初の食育白書を発表しました。朝食を食べない子どもは疲れやいらいらを感じる割合が高い等のことを指摘し、「早寝早起き朝ごはん」運動を展開することを示しています。食育の推進については、７月と11月に食育推進検討会を開催し、条例化を含めて検討を進めているとのことですが、検討状況、成果について明らかにしてください。　次に、わくわくプラザ事業の充実について伺います。国では、平成19年度に全児童を対象とした放課後の居場所づくりとして、文部科学省の放課後子ども教室推進事業という新規事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが創設される予定ですが、わくわくプラザ事業に対する国庫からの財源の見通しについて伺います。ことし４月から９月までのわくわくプラザの利用状況を見ると、障害児の利用増加が顕著です。障害児対応スタッフの配置基準、研修の拡充について伺います。特に土曜日については、障害児を受け入れるとき、２人体制の場合は運営が難しいと思います。見解と取り組みを伺います。　次に、障害者自立支援法施行に伴う通所者の費用負担について伺います。利用者への影響として、措置制度から契約制度への移行、応能負担から１割の定率負担への変更、月ごとの報酬から日額報酬への転換などが挙げられます。利用者の皆さんからは、負担増に対する不安感からさまざまな意見が寄せられていますが、対象者の人数と今年度における本市の対応を伺います。他都市では、３年間の期限つきで独自の負担軽減策を設けていますが、本市の来年度以降についての考え方、今年度同様に軽減策を継続するのか伺います。継続する場合、事業費はどれくらいになるのかお答えください。事業者にとっては、月額報酬から日額報酬に変わることで、事業の安定性が損なわれかねず、継続できないことも懸念されます。特に障害者にとってはサービスの持続性が重要であることを考慮すると、日額報酬では事業が成り立たない心配があります。事業者に対する補てんについての見解を伺います。　障害程度区分の審査判定における１次判定の変更について、特に区分２から区分３と、区分３から区分４への判定変更が多かったようですが、見解と対応を伺います。　移動支援について、新たに拡充された利用範囲にはどのようなものがあるのか伺います。また、改正前の利用者負担と比較して、平均的利用者負担はどのように変化したのかについてもお答えください。利用者からは、５時間の利用が限度になってしまったとの声が聞かれ、混乱が生じていますが、実態を明らかにしてください。また、今後の対応を伺います。　次に、川崎北部医療圏の病床不足対策について伺います。稲田登戸病院の閉院を主な原因とする川崎北部医療圏、すなわち高津区、宮前区、多摩区、麻生区の病床不足は、県下最大の377床という深刻な状況となっています。この問題に対応するため、本市では県と連携をとりながら、同地域で病院を整備し、運営する民間医療機関の公募を先月末まで行ってきたようですが、応募してきた医療機関の数とその内容、今後どのような選考を経て決定されるのか、具体的に伺います。産科、小児科など、複数の診療科目を持つ総合病院がない麻生区では、総合病院の誘致を求める市民の署名４万7,000人余りが市長に届けられたようですが、これに対する市長の見解と今後の市としての取り組みを伺います。　次に、児童相談所機能の拡充について伺います。子どもの成長を妨げる家庭内の身体的虐待、保護の怠慢・拒否、なかなか見出しづらい心理的虐待や性的虐待などの児童虐待は、児童相談所に持ち込まれただけでも、昨年度、市内で465件あり、増加傾向にあります。寄せられる相談内容も、質、量とも複雑多様化しており、南部・中央２カ所の児童相談所では限界に達していると思います。一時保護所を含めた児童相談所を南部・中部・北部の３カ所体制にし、相談所職員と子ども家庭指導員の増員を図ることが急務と考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、児童虐待防止に関連して、児童虐待防止センター、いわゆる子育てＳＯＳの充実、乳幼児虐待予防教室の実施状況と今後の取り組みについて伺います。専門里親制度の支援の拡充策についても伺います。　次に、若年者の雇用対策について伺います。バブル崩壊後の就職氷河期に社会人となった今の25歳から34歳の世代に、いわゆる年長フリーター問題が起きていると言われています。国では、安倍新政権の再チャレンジ支援策の柱に、年長フリーターの正社員化が位置づけられ、総理みずから日本経団連との会合で協力依頼するなど、トップセールスを行っているようです。本市でも、ぜひ市長に正社員化のトップセールスを行っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。　若年者のキャリアカウンセリング事業は、本年１月から生活文化会館研修室で開始され、４月からは中小企業溝口事務所内に専用の相談コーナーを設けて実施されていますが、１年目の状況、成果について伺います。また、市民への広報にさらに力を入れるべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。若年者の就職等に関する家族への支援について、昨年は12月に、若者の就職へ向けて親ができることとのテーマでセミナーが開催され、ことしは11月に、子の就職を考えるセミナーが開催されました。２回のセミナーを踏まえ、若年者の就職等に関する家族への支援について、今後の取り組みを伺います。　ニート対策については、まず何らかの現状把握が必要と思いますが、見解を伺います。ニート・フリーター対策には、雇用面・教育面からの対応とともに、企業への協力依頼など多面的な取り組みが必要です。局を超えた総合的な支援を推進するため、総合対策室のような組織をつくるべきと思います。検討を進めているようですが、状況について伺います。　次に、シルバー人材センターについて伺います。高齢社会を迎え、ますますシルバー人材センターの果たす役割は重要になっています。行政の委託事業や子育て支援など新たな仕事もふえ、登録会員の充実が求められており、シルバー人材センターを利用する市民、特に高齢者からの要望がふえています。しかし、庭木の手入れを頼んだが、該当の人がいないと断られたとか、障子張りをお願いしたところ、登録者がいないとにべもなく断られたとか、高齢者の要望になかなか応じてもらえないことへの苦情も聞かれます。こうした発注者と会員とのミスマッチがなぜ起こるのか、コーディネーターとしてシルバー人材センターはどのような体制をとっているのか、原因はどこにあるのか伺います。また、今後の対応策も伺います。あわせて、最近の実績についても伺います。登録会員の職種別人数と発注者別の推移、こうしたオーダー数と契約数、ミスマッチの件数についても伺います。今後のシルバー人材センターのあり方について、見解をお聞かせください。　次に、アスベスト対策について伺います。本市では、兵庫県のアスベストによる健康被害の実態を受け、昨年８月、川崎市アスベスト対策会議を設置し、全庁的に連携した取り組みを行っています。まず、川崎市のアスベスト対策の小冊子が10月25日に改訂されましたが、改訂の内容をお答えください。　公共建築物の第３次調査の結果、15施設のアスベスト除去工事が必要とされ、第２回定例会で補正予算が承認されていますが、現在までの進捗状況を伺います。民間建築物のアスベスト除去工事等への支援についてですが、現状では民間住宅リフォーム資金融資制度しかありません。横浜市では、本年２月に創設された国のアスベスト改修型優良建築物等整備事業を活用し、事業所、店舗など多数の方が利用する民間建築物の調査と除去工事に、その費用の一部を補助する制度を８月からスタートさせました。本市も、民間建築物の除去工事を促進させるため、このような補助制度を創設することが必要です。導入に向け協議を進めていると聞いていますが、補助制度の概要と創設の時期を伺います。　次に、防災対策・地域防災計画について伺います。これまでの本市地域防災計画から、より住民に身近な計画とするため、新たに区地域防災計画作成指針が策定され、この指針に基づき、今後、各区で地域防災計画が策定されていくことになります。この指針は、これまでの行政主体の防災計画から、地域住民の自助・共助の取り組みを促す計画として、各区で年度内に策定されることとなっていますが、自助・共助には地域住民に対して十分な説明と住民の理解、協力が必要です。自助・共助を促す具体的な取り組みについてお答えください。年度内策定は難しいと思われますが、今後の策定スケジュールについて伺います。　指針の中には、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化があります。それぞれの構成、開催単位や開催回数など、取り組み状況を各区長に伺います。　避難所について、各区の小学校が指定されていますが、学校関係者やＰＴＡの皆さんの協力が必要です。それぞれの連携についてお答えください。災害時の要援護者対策ですが、これまでたびたび指摘・要望してきました災害弱者・要援護者の名簿化や避難体制について、指針の中でどのように位置づけられているのか、考え方を伺います。　次に、地域防犯力強化策について伺います。市内では、宮前区のトンネル殺人事件や幸区の郵便局強盗など凶悪犯罪が発生しており、地域防犯力の強化は喫緊の課題です。各区に安全・安心まちづくり推進協議会が設置され、地域で町内会・自治会、ＰＴＡなどの防犯パトロールが実施されていますが、研修状況など取り組みを伺います。研修の講師には、警察官や防犯の専門家が適当だと思いますが、見解を伺います。青色回転灯を搭載した防犯パトロール車が民間として初めて多摩区で導入されましたが、今後の拡大策について伺います。　次に、孤独死対策について伺います。東京都では、６区８市１町の議会で問題提起されているようですが、本市での現状について年代別にお示しください。緊急通報システムのあるシルバーハウジングは、一般の市営住宅に比べて孤独死が少ないと聞いていますが、現状について伺います。緊急通報システムについて、80歳以上では基本サービスだけ利用可となっている現状を変え、火災センサーなどの付加サービスも利用できるようにすべきと思いますが、見解を伺います。また、対象年齢の拡大を図るべきと思いますが、伺います。本市でも対策会議などを設置して本格的な対策を検討すべきと思いますが、見解を伺います。　次に、中央図書館的機能を持つ新中原図書館について伺います。小杉再開発南口地区西街区ビル内に平成24年度にオープン予定の新中原図書館は、広さ4,000平方メートル、蔵書約40万冊、施設の買い取り予定価格35億円余と聞きますが、具体的な配置スペースや施設機能などについてお示しください。本市の中央図書館的な位置づけとなるわけですが、市民に期待される図書館としてどのような取り組みをされるのか、明らかにしてください。　次に、ご当地検定について伺います。最近、地域の歴史や文化、自然、観光、産業などの知識について試験を行い認定するご当地検定が、地域振興や地域交流の手法として脚光を浴びています。神奈川県では、県や川崎市・横浜市が後援するかながわ検定協議会が明年、かながわ検定と題して、神奈川ライセンス、横浜ライセンスの２本立てで実施していくことを決めていますが、残念ながら川崎ライセンスはまだありません。川崎をもっと知り、愛着を高め、人的交流を活発化し、川崎のイメージアップにつながる川崎独自のご当地検定を創設すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、商店街支援について伺います。商店街の多くの皆さんが地域で活躍している姿を見かけます。商店街は地域力のかなめで、まちづくりの重要な担い手であると感じます。商店街の活性化のため、後継者育成と若手商店主への支援を行政として積極的に行っていくべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。　音楽のまち・かわさきとのコラボレーションとして、ミュージシャンを商店街へ呼ぶことについて支援を強化すべきと思いますが、取り組みを伺います。　昨年の第１回開催に続き、ことしも商店街空き店舗アイデアコンペが行われましたが、２回の開催を総括して、よかった点や課題、今後の取り組みなどをお聞かせください。　商店街の集客力を増すため、商店街の一部や空き店舗に行政情報コーナーを設置し、市政だよりや市政情報のパンフレットなどを置くことが有効ではないかと思いますが、商店街空き店舗総合活用事業を使った支援事業について伺います。また、商店街の空き店舗活用創業支援事業についても、現状と取り組みを伺います。経済産業省中小企業庁が「がんばる商店街77選」という冊子をつくり、にぎわいとアイデアにあふれる商店街の事例を紹介しています。本市でも、川崎版の「がんばる商店街」をつくり、事例紹介をしてはどうかと思いますが、見解を伺います。行政の大事なパートナーとしての商店街をさらに強力に支援するため、本市として組織改編も含め、商店街振興を推進する組織を考えるべきと思いますが、見解を伺います。　次に、川崎アプローチ線と仮称小田栄駅について伺います。臨海部の活性化のために大事な路線である川崎アプローチ線について、現在は本市が主体となって、周辺の鉄道整備の動向を踏まえた需要予測の見直し等を進めているようですが、状況について伺います。仮称小田栄駅について、周辺では福祉施設や商業施設が建ち、大型マンションの計画も幾つかあり、人口の大幅な増加が見込まれます。浜川崎線の川崎新町駅は１日の乗降客が約2,000名、浜川崎駅は約3,000名と聞きますが、仮称小田栄駅の乗降客の予測と駅建設の可能性、課題について伺います。　次に、コミュニティ交通について伺います。本市で初となる自治会運営のコミュニティバスの試行運転が、11月６日から宮前区野川地区で実施されました。具体的に一歩踏み出したことには一定の評価をしたいと思いますが、一緒に活動してきた近隣の方々からは、乗車できないため苦情も聞かれます。現在の課題と本格実施へ向けた取り組み、スケジュールについて宮前区長に伺います。　また、本市の検討会で示された交通空白・不便地域55カ所について、今後の取り組みを伺います。　次に、議案第171号、川崎市パブリックコメント手続条例の制定について伺います。市政に対する市民参加の手段としてのパブリックコメントの手続を明確にすることは評価しますが、多くの自治体が自治基本条例等の中で制度化するのに対して、本市が独立した条例を定める理由を伺います。公表の方法について、インターネットの利用を中心に考えているようですが、それ以外の公表方法も併用すべきと思います。見解を伺います。パブリックコメント実施の広報について、期間と方法を示した具体的な周知活動が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、議案第187号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について伺います。平成20年４月に高齢者の医療の確保に関する法律が施行される予定で、これに先駆けて広域連合が設立されます。施行に当たっては、前年３月31日時点の高齢者が対象になりますが、本市の対象者数は何人か伺います。　共通経費負担割合については、均等割100分の10、被保険者数割100分の45、人口割100分の45となっています。本市の負担額を概算で結構ですのでお答えください。給付に関してですが、公費５割負担のうち、国、県、市町村がそれぞれ４対１対１の割合になっていますが、本市負担はどれくらいになるのか伺います。現在の75歳以上における医療費と比較して、本市としてはどれくらいの差額が生ずると想定されるのか伺います。市民が負担する後期高齢者支援金の額と高齢者の保険料及びその算定方法についても伺います。共通経費の負担割合について、平成21年には実施の状況等を勘案し、検討を加え、措置を講ずるとされていますが、想定される問題点や課題を伺います。また、本市における考え方を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（矢沢博孝）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました浜田議員の御質問にお答えいたします。　新たな財源確保のための独自増税についてのお尋ねでございますが、課税自主権を生かした新税創設や超過課税の導入につきましては、地方分権を推進するために必要な自主財源の確保を図るという観点から大変重要な課題と考えております。しかしながら、本市は現在、受益者負担以外の市民負担の増加を回避することを前提として行財政改革を進め、健全な財政構造の構築に取り組んでいるところでございます。現在、法人市民税については超過課税を実施しているところであり、新税創設やさらなる超過課税の導入は、市民の皆様に新たな御負担をいただくこととなりますので、現段階におきましては適当でないものと考えております。　次に、地方分権推進タウンミーティングについてのお尋ねでございますが、本来の地方分権改革は、地方の自由度・裁量度を高め、地域のことは地域で決めるという市民のための改革であるべきと思っておりますが、これまでの改革は本来の姿とはかけ離れたものでございました。今後の第２期の改革に向けましては、市民の皆様とともに真の地方分権の確立を目指すことが重要でございますので、地方分権推進タウンミーティングを、今秋開催することといたしたものでございます。また、多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、市内３カ所で開催するとともに、昼間の開催と夜間の開催を設けたところでございます。市民の皆様からは、分権による地域間格差、都市内におけるさらなる分権等、多くの御意見、御質問をいただき、今回のタウンミーティングを通じて地方分権の重要性について御理解を深めていただいたものと考えております。質疑応答の時間が十分にとれなかった面はございましたが、各会場とも終了予定時間を超えて御質問にお答えすることとしたところでございます。今後とも、効果的なタウンミーティングとなるよう、開催方法などにつきましては留意してまいりたいと存じます。　次に、先行取得用地についてのお尋ねでございますが、バブル経済崩壊以降、長期にわたる景気の低迷や国・地方を通じた財政環境の悪化等を背景として、先行取得用地の事業化が進まず、保有期間の長期化と保有総量の増加が全国的な問題となっている中、本市では平成12年９月に全国に先駆けて土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、議会に報告をさせていただくとともに、市のホームページに掲載するなど、本市の取り組みを市民に明らかにし、これを第１次総合的土地対策計画として、土地開発公社の抜本的な経営健全化と先行取得用地の縮減に向けた取り組みに着手いたしました。その後も、社会情勢の変化や財政状況等を踏まえ、第２次、第３次と総合的土地対策計画を策定し、さらなる先行取得用地の計画的な縮減に取り組んできたところでございます。この間、事業目的に沿った再取得を進めるとともに、マイコンシティ事業用地の事業手法の見直しや、事業計画の変更による公園緑地等への転用など、さまざまな取り組みを進めた結果、平成12年度当初には約2,100億円あった先行取得用地の保有額を、平成17年度末までに約1,000億円と半分以下に縮減し、一定の成果を上げてきたものと考えております。今後につきましても、本年２月に策定した第３次総合的土地対策計画に基づき、平成22年度末までには、さらに保有額を約500億円へと半減させることを目標とし、残された土地問題の解決に向け、着実に推進してまいりたいと存じます。　子育て応援企業の表彰制度などについてのお尋ねでございますが、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しなど、企業における次世代育成支援の取り組みは大変重要でございます。国におきましては、企業の積極的な取り組みを一層促進するため、次世代育成支援行動計画の目標を達成した企業を認定する制度や、仕事と育児・介護の両立支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰する制度を設けているところでございます。また、神奈川県におきましても、企業の表彰制度について検討していると伺っております。本市におきましても、今後さらに国や県の動向を踏まえ、産業、労働、福祉のさまざまな観点から、御提案の事例を含め検討してまいりたいと考えております。　次に、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言についてのお尋ねでございますが、いじめは人権を侵害する行為と認識しており、いじめは絶対に許さないという姿勢のもとに、いじめを許さない学校づくりに向けて取り組んでいるところでございます。いじめの対応につきましては、学級担任を初め児童生徒指導担当教諭やスクールカウンセラーによる教育相談、養護教諭の日々の児童生徒へのかかわりなどから、いじめの早期発見に努めるとともに、日ごろからいじめを起こさないようなよりよい人間関係を育成するための学級指導を行ってきております。また、いじめが発生した場合には、学校と保護者、教育委員会が連携し、迅速な対応と早期解決を図ってきているところでございます。今回の緊急提言にもございますように、学校におけるいじめの解決に向けましては、教員はその専門性を発揮し、いじめの早期の発見に努めることが責務であり、毎日の学校生活で教員が子どもの様子を把握することが大変重要であります。もし教員がいじめに関与、放置・助長した場合には、その責任は大変重いものと考えております。また、いじめに関与した子どもに対しても、命の大切さや人権尊重の観点から、毅然とした対応をとることが大切であると考えております。　次に、いじめは学校だけで対応するのではなくて、家庭や地域及び関係機関と十分な連携を図り、いじめの被害に遭っている子どもの救済を第一に行うことが重要でございます。いじめの問題の解決は、現場が最も重要であると考えているところでございます。まず、いじめが起きないようなさまざまな教育を行うこと、いじめが起きた場合には、早期発見をし、迅速に解決に向けて対応すること、現場の学校がそのような対応ができるように教育委員会が指導・助言を通し支援することが重要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、現場においていじめ問題を必ず解決するんだという強い心構えを持つことが最も大切なことであると考えております。　次に、川崎北部保健医療圏の病床整備についてのお尋ねでございますが、初めに、事前協議の申請状況等についてでございますが、増床等を含め６件の医療法人等から申し出があり、病院の規模や性格にはさまざまなものがございます。今後、提出された申請書の内容を確認し、川崎市地域医療審議会を経て神奈川県に具申し、神奈川県医療審議会で承認、決定されていく予定となっております。　次に、麻生区の皆様の要望についてでございますが、麻生区内に産科、小児科等を含む総合的な病院を望んでいる等の要望がございました。これらの要望や意見募集の結果につきましては、重く受けとめているところでございます。今後開催されます川崎市地域医療審議会にて、慎重な御審議をお願いする所存でございます。　次に、若年者の正社員化に関するトップセールスについてのお尋ねでございますが、若年者の雇用の問題につきましては、年長フリーターの問題も含め、本市に限らず、全国的に深刻な問題となっているため、国は再チャレンジ支援策の中で、非正規労働者の正社員化の機会拡大やフリーター25万人常用雇用化プランの強化などの施策を推進しているところでございます。こうした国の施策について大いに期待をしているところでございまして、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も企業の操業環境の整備に努め、引き続きトップセールスに積極的に取り組み、さらなる企業の集積を図ることにより、若年者を含めた雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　教育委員長。　　　〔教育委員会委員長　宮田　進登壇〕 ◎教育委員会委員長（宮田進）　職場体験の充実についての御質問でございますが、職場体験の意義は、学ぶこと、働くこと、生きることを通して将来へつながる場をつくることととらえております。この職場体験は、生徒にとっても望ましい勤労観・職業観の育成、学ぶこと・働くことの意義の理解、多様で幅広い他者との人間関係の構築、社会的なルールやマナーの体得等、多くの意義があると考えております。また、学校にとっても教育活動の見直しの機会をつくる、あるいはキャリア教育の理解と共有化、職業人としての資質や能力を高める指導の充実等の意義があると考えております。そして、保護者や地域にとっては、将来の夢や希望に関する家庭での会話の場をつくること、家族の一員としての役割や自覚を育てること、地域や事業所の方々が一体となって生徒を育てていこうとする機運を高めること、また、人間関係の形成を通して職場の活性化につながる等の多くの意義があるものでございます。教育委員会といたしましては、各学校のこうした取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。　　　〔教育長　北條秀衛登壇〕 ◎教育長（北條秀衛）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、本市の学校におけるいじめについての御質問でございますが、児童生徒へのアンケートについてでございますが、ことし９月に川崎市総合教育センターが小中学生の学校生活についての調査を実施いたしております。この調査は、各区の抽出校計14校の小学４年生から中学３年生までの2,920人に実施し、いじめを含めた学校生活に関するアンケートを行っております。この調査結果は、来年３月に中間報告としてまとめ、公表する予定となっております。こうしたアンケートを初めとする各種調査を通じて児童生徒の学校生活における傾向と実態を把握し、今後の児童生徒指導の改善と子どもたちにとって過ごしやすい学校づくりに取り組んでまいります。　次に、いじめ問題への今後の取り組みについての御質問でございますが、いじめ問題の取り組みにつきましては、日常の学習や学級活動などの中で児童生徒と教師との信頼関係を構築し、相談しやすい環境やよりよい人間関係をつくることが肝要であると考えます。今後とも、日ごろから信頼される教師の育成のために、指導力向上をねらいとした施策を図るとともに、教職員の事務作業の効率化についても取り組んでまいります。　次に、懲戒処分基準の見直しについての御質問でございますが、教職員の行動には高い規範が求められており、その結果に対する社会的責任も大変重いものであると考えております。本市では、学校に勤務する校長、教頭、教諭などに対し、一般職員に係る処分量定の標準とは別に、処分量定を一段と厳しく定めた特例標準例を設け、対応しているところでございます。特例標準例には、教職員による児童生徒への言葉などによる精神的な侵害などを内容とする不適切な指導については、体罰に準じて扱うこととしております。この体罰の量定につきましては、戒告から停職までを標準としており、その結果が重大であった場合などは、量定を加重することができることとなっております。したがいまして、教員がいじめに加担し、その結果が重大であった場合においては免職処分までできるよう規定しているところでございますので、現行規定の中で対応してまいります。　次に、ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの活動についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトが設立された平成15年以降、教育委員会といたしましては、その設立趣旨である優しい心と命の大切さを伝え、心と体に対する暴力であるいじめのない社会を実現することを目的とするという考え方に賛同し、教育委員会が主催する各種協議会や研修会を初め、教育研究会等でも講演を依頼しております。また、市内の小中学校でも、児童生徒や保護者を対象に講演をしていただいております。今年度は、４月26日の中学校教育研究会道徳部会の総会で講演していただいたのを初め、６月15日には初任者研修の一環として講演会を実施しております。また、それぞれの小中学校やＰＴＡ、地域教育会議などでも実施をしております。今後とも、各学校、教育研究会等にその趣旨を広く紹介することで、その活動を支援しながら、さらに連携を深めてまいります。　次に、特別支援教育についての御質問でございますが、初めに、学校教育法の一部改正により、盲・聾・養護学校が障害種別を超えた特別支援学校に一本化されること、特別支援学校は、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒の教育について、助言援助に努めること、また、小中学校等においては、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含む障害のある児童生徒に対し、適切な教育を行うことが規定されました。本市におきましては、平成16年度から特別支援教育体制充実事業を通して各学校の体制整備を推進してきたところでございます。その結果、すべての小中学校において特別支援教育コーディネーターを指名し、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒の支援を検討するために校内委員会を設置いたしました。今後は、その成果を生かして、担任が行う学級内支援や複数の教員で連携し合うチーム支援などさまざまな工夫をしながら、各校の実情に合わせて特別支援教育の推進をしてまいります。また、市内の聾・養護学校では既に小中学校等に対して、公開研修や授業研究会、その他特別支援教育に関する助言援助等を行っております。今後、さらに地域のセンター的役割としての機能を充実させてまいります。　次に、幼稚園及び高等学校における教育に関する助言援助につきましては、既に公立幼稚園では、校内委員会を設置するとともに、コーディネーターの養成研修等を実施しております。高等学校におきましても、今後、校内委員会の設置やコーディネーターの指名について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、通級児童数の推移につきましては、言語障害・情緒障害通級指導教室を合わせて、平成17年５月１日現在348名、平成18年11月１日現在515名となっております。そのうち情緒障害通級指導教室は、平成17年５月１日現在66名でしたが、平成18年11月１日現在165名と約2.5倍の増加となっております。　次に、通級児童の増加の理由につきましては、支援の場の一つとして情緒障害通級指導教室の紹介をしていることや、軽度発達障害に関する情報が広く行き渡り、社会的認知が高まっていること等が考えられます。対応策につきましては、情緒障害通級指導教室を拡充する方向で検討を進めたいと考えております。教員の増員の見通しにつきましては、教員配置は県教育委員会の基準により行われており、通級児童が40名以上の場合でも４名まででございますので、教室の増設により対応することとなります。　次に、情緒障害通級指導教室の拡充につきましては、各区に１校設置する方向で関係局と協議してまいりたいと考えております。今後の予定といたしましては、平成19年度に市内に４校目の設置を検討しており、その後につきましては、御幸小学校の大規模改修にあわせた設置も検討しているところでございます。　次に、中学校への設置につきましては、通級指導を必要とする生徒数等の実態把握や、設置可能な学校の有無を含めて、今後検討を進めてまいります。　次に、発達障害の児童についての在籍校での取り組みにつきましては、平成17年３月に策定いたしました川崎市特別支援教育推進計画において、校内通級が可能な仮称特別支援教室を各校に設置する方向で考えておりましたが、学校教育法の一部改正では今後の検討課題となりました。本市といたしましては、今後、小中学校における個別指導のさらなる充実を図るとともに、通級指導教室と在籍校の連携を図るように進めてまいります。　次に、市立高等学校についての御質問でございますが、初めに、中高一貫教育の内容についてでございますが、現在、市立高等学校改革検討委員会で川崎高校への中高一貫教育の導入を含めた素案を協議していただいております。その素案の中では、中高一貫教育校では、高等学校入学者選抜の影響を受けず、ゆとりある学校生活の中で、６年間の一貫した計画的、継続的な学習を展開することが可能となることから、いわゆる受験に特化した進学校ではなく、基礎基本の確実な定着、一人一人の個性や適性の伸長、また、個性や適性に応じた進路希望の実現などを目指した教育課程を編成することを基本としております。具体的な内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、中高一貫校の今後の具体的なスケジュール等についてでございますが、市立高等学校改革検討委員会からは来年の５月にその答申をいただく予定としております。具体的なスケジュール等につきましては、その結論を待って検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、市立川崎高校の福祉科についてでございますが、川崎高校福祉科は県下唯一の福祉科として平成９年に新設され、福祉に関する特色ある教育課程を編成し、国家資格など多数の資格取得者を輩出してきたことなどが評価され、近年多くの生徒が志願し、倍率が高くなっておりますが、学級増につきましては、施設設備の整備や指導者の確保等さまざまな課題がございますので、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、川崎高校の施設整備についてでございますが、当面は緊急補強工事を早急に行ってまいります。その後、市立高等学校改革検討委員会における議論を踏まえるとともに、全市的な公共建築物の耐震対策の中で位置づけを図ってまいりたいと考えております。　次に、富士見周辺地区整備基本計画との関連でございますが、富士見周辺地区には市民利用施設の老朽化や耐震化対策を初めとするさまざまな課題がございますので、現在、これら関連する諸課題の解決や富士見周辺地区整備基本計画の策定に向け、関係局が連携し取り組んでいるところでございます。川崎高校は、富士見周辺地区に隣接していることから、今回新たに検討の対象に含められることとなり、富士見周辺地区整備基本計画の策定に向けた検討の中で、複合施設化なども視野に入れ、幅広い検討が進められる予定でございます。

　次に、他の市立４校についてでございますが、市立高等学校におきましては、平成15年５月に策定された川崎市立高等学校教育振興計画に基づき、各学校がそれぞれの特色を持ち、市民のニーズに応じた教育活動の充実発展を目指した取り組みを進めているところでございます。素案では、さらに今後の社会の変化や生徒のニーズの多様化に対応した中高一貫教育や２部制定時制課程の導入など、教育内容の一層の充実に取り組んでいくこととしております。　次に、職場体験学習についての御質問でございますが、初めに、教育委員会といたしましては、子どもたちが職場体験学習を通して学んでいくことの大切さを十分認識し、各学校において積極的に取り組んでいくよう働きかけるとともに、市内の企業・事業所や商店などに職場体験のリーフレットを配付し、協力を依頼しているところでございます。また、文部科学省のキャリア・スタート・ウイーク事業を、カワサキ・ジョブ・ジョイ・ウイークとして推進しており、中学校２年生を中心に平成17年度10校、平成18年度10校が数日間にわたる職場体験を実施しております。また、市内の各中学校における職場体験の実施校は、平成17年度では47校、平成18年度では49校が実施しており、実施率は96％となっております。　次に、臨港中学校の取り組みについてでございますが、学校が抱えている課題を解決していくには地域からの協力が不可欠との考えから、中学生と地域の大人とのよい出会いの場をつくっていくとの発想から始まった活動であると聞いております。それは、強力にリーダーシップを発揮していただいた方を中心に多くの地域協力者に支えられており、学校の思いと地域の思いとが非常にうまく結びつきながら、９年にわたる地道な実績の上に成り立っているものだと聞いております。また、地域の産業に密着した大小さまざまの企業、商店、病院等が多数立地している臨港地区の地域性によって支えられてきた面も大きく、生徒の多岐にわたる希望に対応していくために、実施時期を夏季休業中に設定しているということでございます。臨港中学校の取り組みは、このような背景から成り立っている体験学習ですので、全市的に同様の取り組みを行っていくには幾つかの課題もあるかと思います。各学校におきましては、地域、子どもたちの実態に応じてさまざまに工夫して取り組んでおりますが、このような取り組みから学べる点を積極的に取り入れていけるよう、職場体験活動にかかわる研修会において参考となる事例を発表していただき、充実を図っているところでございます。　次に、職場体験先の開拓についてでございますが、生徒の希望や中学校区ごとの地域の状況の違いもございますので、多様な希望に対応できるような十分な受け入れ先を探すには苦労があると聞いておりますが、各学校が独自に地域の事業所、公共施設等へ依頼し、御協力をいただいたり、また生徒自身が主体的に開拓する取り組みも行われております。教育委員会といたしましても、企業関係者、関係各局、学識経験者、ＮＰＯ等で構成するキャリア教育推進協議会に参加し、キャリア教育の視点からの御意見を伺い、ＮＰＯの方には参加生徒への意識づけやマナー等の事前の指導等の授業にも御協力をいただいており、各学校の取り組みを支える活動を展開しております。また、地区ごとに受け入れ先のリストアップを行い、各学校に提供していく予定でございます。あわせて商工会議所等への働きかけに努め、広く協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、職場体験先へのステッカーの配付についてでございますが、平成17年度のカワサキ・ジョブ・ジョイ・ウイークの取り組みといたしまして、ステッカーをつくり、受け入れ事業所等への配付を進めております。平成18年度におきましても、800枚用意いたしまして、実施校を通じて各受け入れ先に配付をしたところでございます。　次に、新中原図書館についての御質問でございますが、新中原図書館は、東急東横線武蔵小杉駅に隣接し、利便性の高い小杉再開発南口地区西街区ビルの４階及び５階部分に整備してまいります。具体的な配置スペースといたしましては、一般用及び児童用の開架スペース、閲覧コーナー、情報検索コーナー、閉架書庫、会議室や図書館システム等の管理諸室などの整備を計画しているところでございます。　次に、施設機能といたしましては、現在の中原図書館の地区図書館機能の整備拡充を図るとともに、インターネット等を活用した図書館システムの統括・調整機能、市民の高度なニーズに対応するレファレンスサービス機能、学校図書館や読書ボランティア等を支援する機能等の中央図書館的機能を導入・整備してまいります。　次に、市民に期待される図書館としての具体的な取り組みについてでございますが、多くの企業、研究機関が立地する川崎市にふさわしいビジネス支援等の新たな図書館サービスを初め、市民の幅広い学習・読書ニーズにこたえられる効率的な選書体制の確立、Ｅメール等を活用したレファレンスサービスの拡充、新聞等の地域情報や行政情報の収集及びデータベース化、学校図書館や読書ボランティア等への研修及び相談等の支援サービスなどを計画しておりますが、さらに利用者の利便性の向上を図るために、ＩＣチップの導入などについても検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　総務局長。　　　〔総務局長　曽純一郎登壇〕 ◎総務局長（曽禰純一郎）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　病気休暇等についての御質問でございますが、初めに、10月１日時点の90日を超える病気休暇取得者の人数でございますが、市職員全体で95人でございます。　次に、病気休暇の取得につきましては、６日を超える療養が必要な場合は医師の診断書の提出を義務づけ、６日を超えない病気休暇の場合にあっても、診断書または診断書にかえて領収書等で受診した事実が証明できる書類の提出を義務づけるなど、厳正な審査により承認することとしているところでございます。また、異なる病気により休暇を継続して取得する場合には、それぞれの病気が医師の診断書により客観的に証明されることが承認の条件となり、その場合には期間を通算して取り扱うこととしているところでございます。　次に、先ほど申し上げました90日を超える病気休暇取得者の病気の内訳と人数でございますが、精神及び行動の障害に区分されるメンタルヘルス疾患による者が71人で75％、それ以外の疾病による者が24人でございます。　次に、職員の復帰支援を目的としたリハビリテーションについてでございますが、本人の申し出に基づき、職員リワーク研修センターや所属職場等において実施するものでございまして、職員は病気休暇または休職の扱いとなっておりますため、通勤手当は支給されず、通勤災害及び公務災害補償の対象外となっているところでございます。　次に、病気休暇が180日を超えてさらに療養が必要である場合は、分限処分となる病気休職とし、給与は現行では休職開始から１年間は全額支給、それ以降は無給となっておりますが、平成19年４月１日から全額支給を８割支給に減額することとなっております。なお、職員の請求に基づき、健康保険組合から無給となってから１年６カ月までは、傷病手当金等が１日につき標準報酬日額の85％、それ以降の６カ月間は延長傷病手当付加金として標準報酬日額の60％が支給されることとなっておりますが、支給割合につきましても見直しをしてまいりたいと考えております。また、病気休暇中の職員への給与の支払いにつきましては、現行では病気休暇が180日を超えるまでは全額支給、180日を超えてからは半額支給としておりますが、国との均衡を図る観点から、平成19年４月１日から全額支給される期間を90日に変更することとなっております。　次に、防災対策・地域防災計画についての御質問でございますが、初めに、自助・共助を促す具体的な取り組みについてでございますが、指針の中でも重要なものとして位置づけておりまして、子どもから大人までのあらゆる年齢層の市民に対して、防災知識の普及及び防災意識の高揚を図るほか、自主防災組織の活性化、防災ネットワークづくりの推進、防災訓練の実施などを行うよう各区の計画に定めることにより、自助・共助の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、区地域防災計画の策定スケジュールでございますが、指針の作成が予定より若干おくれたこと、各区における他の業務への影響を考慮しますと、厳しい状況にございますが、平成18年度中の策定を目途に作成していただきますよう各区へお願いしているところでございます。　次に、避難所における連携についてでございますが、避難所では、被災者の避難生活の安定を図るために、市民の皆様の協力が必要でございます。このため、平常時から自主防災組織を中心に、学校施設管理者、ＰＴＡの皆様等で構成された避難所運営会議において、それぞれの役割を確認し、相互理解を深めることで連携を図っているところでございます。　次に、災害時要援護者対策についてでございますが、区地域防災計画の策定に当たり、各区の特性を考慮した避難支援を地域住民組織の協力のもと推進するもの、また、共助・公助による連携体制の確立を図るものとして位置づけており、今後、関係機関等で具体的な手法の検討を進める中で、区計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　三浦　淳登壇〕 ◎総合企画局長（三浦淳）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、住民投票制度検討委員会報告書等についての御質問でございますが、まず、対象事項の判断についてでございますが、報告書では、署名収集が開始される前の段階で住民投票の請求代表者からの請求に基づき、市長がその請求内容の適合性について判断を行うとの考えが示されております。　次に、市長と議会の発議に関する整合性についてでございますが、検討委員会では、地方自治制度が市長と議会による二元代表制を採用していることにより、それぞれの機関の意思に基づいて、発議の意思決定を行うことが望ましいとされており、このことから議会については、議決に基づき発議の意思決定を行うこととなりますが、市長については、独任制の機関として単独で発議の意思決定を行うとされております。　しかし、報告書では、住民投票制度は、住民、議員、市長など、さまざまな立場の人たちが議論に参加し、事案に対する情報の共有が図られることが必要とされている中で、住民や議会の発議に比べて単独で意思決定を行う市長発議の場合は十分に議論が行われない懸念から、事前に議会へ報告することを要件として、議会から意見を聞くことが必要との考えが示されております。　次に、投票運動についてでございますが、報告書では、買収・脅迫など、住民の自由な意思が拘束され、または不当に干渉されるおそれのある投票運動は禁止することとの考えが示されております。また罰則規定につきましては、住民の自由な投票運動を萎縮させてしまう懸念があることなどを理由として、禁止行為に対する罰則を設けないこととし、禁止行為の抑止については住民の節度ある行動にゆだねることが望ましいとの考えが示されております。　次に、住民発議に要する署名収集についてでございますが、地方自治法に基づく直接請求制度では、当該地方公共団体の区域内で行われる衆議院議員、参議院議員または地方公共団体の議会の議員もしくは長の選挙が行われることとなるとき、政令で定める期間は署名を求めることができないとされております。したがいまして、本市の住民投票制度における署名収集に関する仕組みにつきましては、直接請求の署名手続を参考に公職選挙法との整合性も考慮しながら、今後、具体的な制度設計の中で検討してまいります。　最後に、今後の制定に向けたスケジュールについてでございますが、報告書で示された考えを踏まえ、具体的な制度創設に向けた検討を行ってまいりますが、住民投票の検討に当たりましては多くの論点があり、とりわけ議会権限と関係する論点も多くございますことから、市民や市議会の皆様から御意見を十分に伺いながら検討を進め、平成19年度中を目途に条例提案を行いたいと考えております。　次に、パブリックコメント手続条例についての御質問でございますが、初めに、この手続を条例で定める理由についてでございますが、パブリックコメント手続は、自治基本条例の基本理念に基づく重要な制度でございますとともに、本年４月に施行されました改正行政手続法におきまして、命令等を定める際の意見公募手続が新たに規定されたことから、この法律の趣旨も踏まえ、条例で定めるものでございます。　次に、公表の方法についてでございますが、パブリックコメント手続は市民の市政への参加を推進する制度でございますので、市のホームページでの公表のほか、市政だよりへの掲載や公共施設に資料を置くことなどにより、多くの御意見をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、広報についてでございますが、パブリックコメント手続を実施する前の適切な時期にその実施の予告を行うことや説明会を開催することなど、市民が意見を提出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　財政局長。　　　〔財政局長　秀嶋善雄登壇〕 ◎財政局長（秀嶋善雄）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、実質公債費比率についての御質問でございますが、市場関係者からは、都市基盤整備を直接行っている政令指定都市については、実質公債費比率の数値が相対的に高くなりやすい点や、ストック面での分析が加味されていないことなどが指摘されており、全体的な財政力などにより総合的な評価を行うとのことから、地方債の発行への影響は限定的であると認識しております。しかしながら、実質公債費比率が18％以上となる地方自治体は、公債費負担適正化計画の策定を前提に地方債の発行が許可されることから、実質公債費比率の改善に努める必要がございます。したがいまして、本市の実質公債費比率が高いことの要因である減債基金への積み立て不足の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、個別条件決定方式及び格付の取得についての御質問でございますが、本市では、11月の５年債から個別条件決定方式で市債の発行条件を決定し、従来の合同条件決定方式と遜色ない条件決定が行われたことから、市場関係者からも高い評価をいただいております。　次に、市場原理による自治体改革についてでございますが、今後、財政規模や財政状況等が異なる各地方自治体の信頼度が資本市場に判断されることとなり、資金調達コストが増加する地方自治体も出てくるものと考えております。したがいまして、有利なコストで資金を調達するためには、行財政改革の着実な推進や減債基金の確実な積み立てなど、適正な行財政運営に努める必要があります。また、こうした改革の成果や将来の負担などを、市民や投資家に対し適切に情報を開示することにより、地方自治体の改革は進むものと考えております。　次に、市場公募発行団体による格付の取得についてでございますが、市場では、投資に当たっての一定の指標となることから格付の取得を推奨する声がある一方、各地方自治体を同一条件で比較したいとの声もございます。現在、いわゆる依頼格付を取得した市場公募発行団体は横浜市のみであることから、今後、資金調達コストなども念頭に置いて、依頼格付に対する投資家の反応や市場動向を注視してまいります。　次に、郵政民営化による本市への影響と対応についての御質問でございますが、平成19年10月１日に郵政公社から、郵便貯金銀行、郵便保険会社など４事業会社への業務継承等が行われることとなっております。この郵政民営化により、国の平成18年度の地方債計画上3.4％を占める郵政公社資金が廃止されるなど、地方自治体における今後の資金調達のあり方に与える影響は少なくないものと考えております。とりわけ資金調達能力の相対的に乏しい市町村の資金調達に与える影響が懸念されているところでございます。一方、本市の平成18年度の発行計画では、郵政公社資金が占める割合は0.7％程度であり、規模も小さいことに加え、本市では資金調達手段や年限の多様化、ＩＲ活動の充実強化などに早くから取り組み、みずからの責任と力による市場を通じた資金調達の拡大を進めてきたところでもあり、影響は極めて限定的なものと考えております。今後、郵便貯金銀行及び郵便保険会社についても、資金調達手段の一層の多様化を図るため、民間資金の一つとして、市場原理に即して活用策を検討してまいりたいと考えております。　次に、新型交付税の実施による本市への影響などについての御質問でございますが、新型交付税につきましては、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野から新型交付税を導入するなどの基本的な考え方や新型交付税の基準財政需要額は約５兆円とすること、算定項目を３割減少させることなどが示されております。今後、この試案をもとに具体的な算定方法が詰められていくこととなりますが、現在の交付税額との差は、都道府県、政令市とも10億円程度の増減にとどまるものとされております。本市は、普通交付税の不交付団体となっていることから、新型交付税の導入が本市に及ぼす影響は極めて限定的であると考えております。　次に、現在、国において知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、地方独自のプロジェクトに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を講ずる制度の構築に向けて作業を進めていると伺っております。今後、その制度の内容が明らかになった段階で対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。　　　〔市民局長　小宮山健治登壇〕 ◎市民局長（小宮山健治）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、わくわくプラザについての御質問でございますが、放課後子どもプランの国庫補助につきましては、補助基準の詳細がまだ国から示されておりませんので、その動向を見ながら検討してまいりますが、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の事業内容には大きな変更はないものと伺っておりますので、今後も引き続き国と協議してまいりたいと存じます。　次に、障害児に対応するスタッフの配置につきましては、児童の障害の状況を考慮し、必要に応じてマン・ツー・マン体制などの配置を行っているところでございます。また研修につきましては、各指定管理者等が年間研修計画を定め、実施しております。例えば、専門機関の職員を講師とした講義や実習、学校を初め関係機関との情報交換等を通した研修等を行っております。今後につきましては、各指定管理者等が研修内容の充実を図ることを指導するとともに、障害児に関する専門機関や関係局と連携を図りながら、研修の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、土曜日のスタッフ体制についてでございますが、平成18年９月の実績では１施設に平均3.7人となっておりますが、児童数と障害児の利用状況に応じて必要なスタッフ体制をとり、適切な運営を図るよう引き続き各指定管理者等に指示してまいりたいと考えております。　次に、若年者の就業支援についての御質問でございますが、初めに、若年者のキャリアカウンセリングにつきましては、本市が神奈川県に働きかけ、平成18年１月から市内施設において実施されており、11月末までに約100人の若者がカウンセリングを受けております。　次に、広報についてでございますが、本市としてもこの事業の周知を図るため、年度当初と10月にポスター及びチラシを作成し、市内関係施設を初め県内若年者就業支援機関、ハローワーク、アゼリア地下街、ＪＲの駅舎等に掲出、配布をし、また市ホームページでも紹介しており、今後もより効果的な広報に努めてまいりたいと存じます。　次に、家族への支援についてでございますが、これまでのセミナーの実績から、若年者の一番身近にいる親や家族が、子どもの就職を心配し悩んでいるケースも多いため、新たに親や家族へのカウンセリングによる支援も含め検討してまいります。　次に、ニートの現状把握についてでございますが、総務省の労働力調査による全国レベルでの統計資料はございますが、川崎市の現状につきましては、平成17年に実施されました国勢調査の結果に基づき推計してまいりたいと存じます。　次に、ニート・フリーターの総合的な対策についてでございますが、若年者への就業支援は大変重要と認識しておりますので、関係局と十分に連携を図りながら、就業支援の充実に向けて取り組んでまいります。　次に、地域防犯力の強化についての御質問でございますが、初めに、自主防犯パトロール活動団体における研修状況でございますが、各区に設立されております安全・安心まちづくり推進協議会におきまして、本年度は警察署の生活安全課長や交通課長、神奈川県くらし安全指導員を講師として、効果的なパトロール方法や犯罪防止対策等についての研修会を実施し、また計画中のものもございます。　次に、研修の講師でございますが、御指摘のとおり、警察官や防犯の専門家を講師とする研修が効果的で実践的な自主防犯パトロールにつながりますので、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会の構成団体となっております警察等に研修への御協力をお願いしているところでございます。　次に、青色回転灯についてでございますが、これまでは法人格を持たない町内会・自治会や青少年団体等は申請できない状況でございましたが、警察と協議の上、本年10月１日に新たに川崎市青色回転灯を使用した自主防犯パトロールの委嘱に関する要領を制定し、申請が可能となりましたことから、既に多摩区の長尾町会では11月27日から青色回転灯を装着した車両によるパトロール活動を開始したほか、幾つかの町内会・自治会でも現在申請中のところや、また、計画をしているところもございます。今後、申請手続方法などを市のホームページへも掲載し、また、広報車等を所有する町内会・自治会等へさらに働きかけるなど、拡大に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　経済局長。　　　〔経済局長　大谷悦夫登壇〕 ◎経済局長（大谷悦夫）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ご当地検定についての御質問でございますが、本市では、昨年６月に策定いたしましたかわさき観光振興プランに基づき、これまで蓄積されてきた産業施設や研究開発施設などの観光資源を生かした産業観光を積極的に推進しているところでございます。昨年７月に、本市、川崎商工会議所、企業、観光事業者、観光団体などで構成する川崎産業観光振興協議会を設置し、産業観光の推進に向け、修学旅行誘致に取り組むとともに、産業観光検定・モデルコースなどについて協議を進めているところでございます。この産業観光検定につきましては、産業観光を推進する取り組みの一つとして、市民を初め多くの方々に川崎の魅力を知っていただき、学ぶ機会を提供するとともに、より一層本市のイメージアップを図るため、川崎独自の仮称かわさき産業観光検定とし、平成19年度中の実施に向けて、実施主体、実施方法、受検対象者などについて検討を進めているところでございます。　次に、商店街支援についての御質問でございますが、初めに、後継者育成等への支援についてでございますが、将来の地域商業を担う若手商業者の力は、商店街の活性化に欠かせないと認識しているところでございます。本市といたしましては、後継者育成などの課題を抱える商店街に対し、中小企業団体活性化支援研究会事業により専門家を派遣するとともに、川崎市商店街連合会が実施しております若手商業者の先進事例視察研修や、ホームページ開設等のＩＴセミナー研修などに対しまして支援をしているところでございます。　次に、音楽のまちとの連携についてでございますが、市内の商店街におきましては、イベントに音楽を取り入れるなど、ミュージシャンと商店街が共同して商店街の活性化に取り組んでおりますが、本市では商店街のこうした取り組みに対して、生活コア商業活性化支援事業により支援しているところでございます。今後も、市民局や音楽のまち・かわさき推進協議会などとも連携を図りながら、出演するミュージシャンの紹介、音楽イベント企画への専門家派遣など、音楽を活用した商店街の活性化について積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、商店街空き店舗アイデアコンペについてでございますが、これまで合計37件の応募がございまして、今後の商店街の活性化のためのヒントとなる多くの提案をいただくことができましたが、これらの提案の中で選考された13件の優秀なアイデアを商店街の中で具体的に活用していくことが課題であると考えております。また、今後の取り組みにつきましては、今年度応募された方の中には実際に実現したいという方もおられますので、空き店舗活用創業支援事業等を通じて、事業化への支援をしてまいりたいと存じます。また商店街に対し、ホームページなどにより、よりきめ細かく情報発信をするとともに、商店街の勉強会などを通して、コンペで選考された優秀なアイデアを紹介してまいりたいと存じます。　次に、行政情報コーナーを設置することについてでございますが、商店街がさまざまな情報を発信する機能を有することは、にぎわいの創出にとって有効であると考えております。本市といたしましては、空き店舗総合活用事業を通じて、空き店舗での子育て支援や高齢者の集いの場となるコミュニティ施設の設置・運営を支援しているところでございます。したがいまして、商店街みずからがこれらのコミュニティ施設に行政情報コーナーを併設し運営する場合につきましても、商店街への支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、空き店舗活用創業支援事業についてでございますが、この事業は商店街の空き店舗で創業を行う方を対象に、店舗の賃借料と改装費について助成を行っているものでございまして、今年度は５名の方を対象事業者として認定したところでございます。この事業では商店街からの推薦が条件となっており、対象事業者の方が開業後に商店街会員として積極的に商店街活動に参加するなど、これらの事業者に対し、商店街の方々は高い評価をしていると伺っているところでございます。　次に、川崎版「がんばる商店街」についてでございますが、元気な商店街をきめ細やかに情報発信することは大変重要であると認識しております。関東経済産業局のホームページには、商店街の取り組み60事例として、本市が推薦した市内の３商店街が掲載されております。また本市では、他の商店街の参考になるよう、本市が支援して活性化事業を行っている商店街について、市のホームページでその事業内容を情報提供するとともに、主な商店街の事例については、中小企業診断士によるアドバイスなどのコメントを添え、報告書を作成し、商店街に配付をしております。今後も、商店街に対し、先進的な事例などを参考にしていただけるよう、情報提供の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、商店街振興を推進する組織についてでございますが、商店街には多くの課題がございますので、引き続き商店街を支援することは大変重要であると考えているところでございます。今後も、関係局区とより一層の緊密な連携を図るとともに、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団などの関連団体とも連携を図りながら、商店街支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。　　　〔環境局長　海野芳彦登壇〕 ◎環境局長（海野芳彦）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎市のアスベスト対策についての御質問でございますが、アスベスト対策の冊子につきましては、平成17年９月の初版から、国の動向への対応や市独自対策の進捗状況等を踏まえて４回の改訂を行ってまいりました。直近では、10月25日に開催した川崎市アスベスト対策会議の承認を受けて改訂したものでございます。今回の主な改訂内容といたしましては、一般環境大気中のアスベスト濃度の調査結果のほか、大気汚染防止法等に基づくアスベスト除去工事等の届け出件数やアスベストに関する相談件数などを最新のものに更新し、内容の充実を図ったところでございます。今後とも、必要に応じて改訂し、市民への情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　入江髙一登壇〕 ◎健康福祉局長（入江髙一）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、食育の推進についての御質問でございますが、本市における食育の推進への対応を図るため、食育に関連の深い教育委員会、市民局、経済局などの関係局から成る食育推進検討会を本年７月に設置し、検討を進めております。さらに、食育推進検討会には、子ども家庭部会、地域部会、食の安全部会の３部会を設置し、食育に関する具体的事項について協議を進めているところでございます。現在までに検討会を２回、部会を３回開催いたしまして、家庭、学校、保育所等における食育の推進や地域における食生活改善など、今後の食育の取り組みの方向性について検討を進めており、今年度末には本市における食育の推進への対応について検討結果を報告する予定でございます。なお、今年度内に食育推進会議を設置するための条例化を進め、平成19年度に川崎市食育推進計画の策定を目指して検討しているところでございます。　次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、初めに、対象者の人数と今年度における本市の対応についてでございますが、本年６月末日時点での障害者自立支援法のサービスを利用されている方は4,013人となっております。本市の対応といたしましては、４月の利用者負担の見直しに伴い、通所施設等の定率負担分につきまして市独自の負担軽減策を講じたほか、入所施設において日用品費や医療費につきまして市独自の補助を行っているところでございます。10月からは、障害児施設の利用者負担の見直しも施行されているところでございますが、本年度につきましては、従前どおりの負担額となるよう軽減を図ったほか、新たに創設されました就労支援事業につきまして、障害者の就労支援を促進する観点から、定率負担を原則無料とする施策をとっております。　次に、来年度以降の対応についてでございますが、現行の制度は、国においても３年後の見直しを予定しておりますことから、本市の負担軽減策も当面３年間継続し、国などの見直しにあわせて改善の必要を検討してまいりたいと存じます。なお、障害児施設につきましては、施行間際まで国の軽減策が定まらなかった関係で当面の経過措置を講じているところでございますが、来年度以降につきましても、障害児のサービス利用の継続が確保されるよう必要な措置を講じてまいりたいと存じます。また、軽減策に係る来年度の事業費といたしましては、本年度と同程度の軽減を図ってまいりたいと存じますが、国の制度の見直しが予定されておりますので、現段階では確定しておりません。　次に、事業者への報酬の日額化への対応についてでございますが、今般の報酬の改定は、サービスを提供した日にのみ報酬を算定することとなっておりますが、本市におきましては、市独自の事業者補助を講じているところでございます。今後につきましては、国において制度の見直しが予定されておりますので、市内の施設、事業所等の経営状況を勘案し、必要な措置を検討してまいりたいと存じます。　次に、障害程度区分についてでございますが、本市といたしましては、審査会を各区に設置したほか全市を統括する審査会も設置して、２段階での審査を実施できる体制を整備しております。その結果、低く判定されると言われておりました知的障害、精神障害につきまして、区分３ないし４への変更が多くあり、おおむね適正な区分認定がなされたと考えております。全国的にこのような区分変更が多くなされたこともあり、国といたしまして、認定調査項目や認定方法の再検討を行うようでございますので、本市といたしましても積極的に協力してまいりたいと存じます。　次に、移動支援の利用の範囲と利用者負担についてでございますが、本市の移動支援におきまして、片道での利用や自宅以外の場所を起点、終点とする支援、宿泊を伴う支援、旅行に係る車中や目的地での支援などが新たに可能といたしました。また、グループ利用や保護者が疾病などの場合での通学通所などにも利用できるようにしたほか、事業者の了解があれば、プールに行って一緒に泳ぐなどの移動支援とともに行う余暇活動等も認めることとしております。利用者負担につきましては、平均的な利用である介護を伴う３時間の利用の場合、支援費制度における移動介護の利用者負担は、負担割合１割として約880円となっておりました。これに対して10月からの移動支援の場合、社会生活上必要不可欠な外出の負担額は３％の負担割合として、約210円と４分の１程度になっております。また、余暇活動等社会参加のための外出につきましては、８％の負担割合として、約420円と半額程度になっております。　次に、利用時間についてでございますが、本市では５時間以上利用できないということではなく、必要に応じて５時間以上もサービスを提供する仕組みとしております。国の基準で提供する移動支援である行動援護の場合では、５時間までを評価する報酬が設定されており、本市の移動支援も同様の考え方で報酬を設定しております。ただし、これはあくまでも報酬基準であって、本市といたしましては、５時間以上の提供部分も評価する仕組みを組み込んだ事業者への加算措置を講じることにより、サービスの確保に努めているところでございます。今後につきましては、制度が発足したばかりの状況でございますことから、施行状況を見きわめた上で、利用者の希望するサービスが確保されるよう必要な措置について検討してまいりたいと存じます。　次に、児童相談所等についての御質問でございますが、初めに、児童相談所の体制整備についてでございますが、全市的に複雑多様化する相談件数が急増している現状への対応や、市民の方の利便性、児童相談所の迅速な相談援助活動を図るためにも、北部地域に新たな相談の場が必要と考えております。さらに、要保護児童の増加により一時保護を必要とする児童も急増しており、早急な対応が必要となっております。したがいまして、今後、一時保護所や北部地域への相談体制の整備及び強化につきましては、こども家庭センターを含めた相談支援体制のあり方を検討する中で、関係局と協議しながら具体化に向け努力してまいりたいと存じます。　次に、児童虐待防止センターについてでございますが、児童虐待防止センターにおきましては、24時間365日体制で電話相談を受けております。平成17年度は、虐待相談や子育て相談も含めて1,316件の相談を受けております。また、虐待の相談につきましては、児童相談所機能との有機的な連携を図りながら、迅速な対応に努めているところでございます。　次に、乳幼児虐待予防教室についてでございますが、乳幼児虐待予防教室につきましては、各区の保健福祉センターにおける乳幼児健診や保健師等の相談、訪問活動などから、孤立や育児を苦痛に感じているなど、ともすれば虐待につながりかねない親子を対象に予防教室を開催しているものでございます。教室では、母子分離をしながら、保健師や心理職によるグループカウンセリングや、必要に応じて個別の相談やフォロー体制を組みながら支援を行っております。全市における平成17年度の実績は、開設156回、参加延べ人数1,278人でございます。参加した方からは、「孤立した育児から人との交流で元気になった」「関係機関の見守りで支えられた」「教室が自分の救いになった」などの意見をいただいており、虐待の未然防止に大きな効果を上げているものと考えております。今後につきましては、児童相談所との連携をより強化するとともに、迅速かつ的確な対応が図れるよう、地域におけるネットワークの充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、専門里親制度についてでございますが、専門里親につきましては、虐待を受けた児童を養育する里親であり、研修による専門的な知識・技術の習得や他の里親と比較し、より養育経験が求められております。現在、登録者は11組でございますが、児童にとって温かい家庭で養育されることはかけがえのないものであり、専門里親の拡充を図るため、パンフレットの配布、ホームページの掲載、ポスターの掲示、さらには里親体験発表会の開催を行うなど、里親制度の普及啓発に努めているところでございます。また、児童を委託した里親に対しましては、児童相談所との緊密な連携が重要なことから、その支援についてさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターについての御質問でございますが、初めに、シルバー人材センターにおきましては、市内３カ所に事務所を設置し、それぞれの事務所では所長及び２名の職員が発注者からの依頼の受け付け、会員登録や会員への発注者からの仕事の紹介などの事務を行っております。ミスマッチが発生する原因といたしましては、発注者の依頼に対応する登録会員の不足や、会員の就業が手いっぱいで発注者の希望する期日に対応できないなどの状況がございます。今後の対応策といたしましては、これまで以上にチラシや広報等を通じ、新規会員の入会を促進することにより、発注者からの要望に対応することが必要と考えております。　次に、最近の実績と推移についてでございますが、平成17年度の主な実績といたしまして職群別で見ますと、軽作業や除草などを行う一般作業群につきましては、全市で登録会員980人に対し、受注が2,294件、延べ就業人員は７万8,158人、大工や植木などの技能群につきましては、384人に対し受注は3,233件、延べ１万2,035人、駐車場や駐輪場の管理などの管理群につきましては、698人に対し受注が140件、延べ５万9,578人となっており、これを前年度と比較いたしますと、全市で会員登録はほぼ横ばいですが、受注件数は13.9％の増加、契約金額も18.7％増加しております。　なお、ミスマッチの件数につきましては、発注者からの相談を受け、会員が対応できることを確認した後、発注申し込みをしていただいており、発注に至らなかった相談につきましては、電話で作業内容や実施時期のみの相談、問い合わせがほとんどであることから、記録として残しておりませんでしたが、今後は実態が把握できるよう記録や統計のとり方について指導してまいります。　次に、今後のシルバー人材センターのあり方についてでございますが、2007年には戦後生まれの世代が定年退職を迎えることになります。このため、チラシやホームページによる広報等を通じて、シルバー人材センターの認知度の向上などによる新規会員の入会促進を図るとともに、企業等の訪問などによる新規業務の受注の拡大をいたしまして、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に、事業をなお一層進めてまいりたいと存じます。　次に、孤独死対策についての御質問でございますが、初めに、孤独死の現状についてでございますが、全市におけるいわゆる孤独死をされた高齢者の人数につきましては、その定義は明確ではございませんので、把握ができていない状況にございます。　次に、シルバーハウジングにおける現状についてでございますが、29住宅972戸のシルバーハウジングに生活援助員等を派遣し、訪問等による安否確認を行っており、また、居室内に装備されている緊急通報設備からの異常通報に、生活援助員や警備会社などが対応しているところでございます。今年度、異常通報に対応したものの、既にお亡くなりになっていた事案が２件ございましたが、他の市営住宅入居者の方と比較した場合、孤独死の防止に効果があるものと考えております。　次に、緊急通報システム事業についてでございますが、この事業は、慢性疾患等で日常生活に注意を要する高齢者が発作を起こしたときに備え、緊急ペンダント等により24時間365日で緊急通報の受信等を行う基本サービスと火災センサー等の付加サービスとにより、緊急時の連絡体制を確保するものでございます。必要な方に必要なサービスを効率的・効果的に行っているところでございますが、特に80歳以上のひとり暮らし高齢者の方に対しましては、身体要件にかかわらず、一律に基本サービスを提供し、拡充を図っているものでございまして、この対象年齢の拡大につきましては、第４期の高齢者保健福祉計画策定に向けて検討させていただきたいと存じます。　次に、孤独死対策についてでございますが、本市におきましては、見守り機能を有する事業といたしまして、民生委員を中心に声かけや安全確認等を地域ぐるみで行うひとり暮らし等高齢者見守り事業、各地区の老人クラブによる友愛訪問活動、さらにはひとり暮らし高齢者に定期的に電話訪問を行う福祉電話事業、配食サービス事業を通じての安全の確認、介護予防訪問指導事業などがございまして、これらの事業間の連携を図りながら、高齢者が地域から孤立しない取り組みを実施しているところでございます。今後も、孤独死の定義の検討も含め、高齢者の方の孤独死の防止に努めてまいりたいと存じます。　次に、神奈川県後期高齢者医療広域連合についての御質問でございますが、初めに、対象者数についてでございますが、平成20年４月の制度発足時において約９万3,000人を想定しております。　次に、共通経費に係る負担額についてでございますが、平成18年度負担金は約2,700万円でございます。　次に、給付に関する負担についてでございますが、平成17年度実績では、老人保健医療費の公費負担分は約58億6,000万円となっておりますが、75歳以下の対象者が含まれていることなどから、平成20年度の総医療費を積算することは困難でございます。　次に、各保険者からの支援金についてでございますが、患者負担を除いた総医療費の約４割を各健康保険の保険者がその加入数に応じて負担をいたします。また、総医療給付費の１割に相当する保険料でございますが、定額部分の応益割と所得比例部分の応能割が賦課され、その割合は50対50が標準とされております。保険料の算定方法につきましては、国は全国平均モデルとして試算いたしました月額6,200円程度を示しておりますが、今後示されます政省令に基づき、地域の実情に応じ、各広域連合において定められる予定となっております。　次に、共通経費の負担割合についてでございますが、市町村の規模にかかわらず、均等に負担する均等割が課題となっておりますので、規約において平成20年度の本格実施の状況を見ながら、負担割合等について検討することとされております。本市といたしましては、各市町村の状況も勘案しながら、広域連合の財政の安定化を図るよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　寒河江啓壹登壇〕

◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、建築物のアスベスト対策についての御質問でございますが、まず、公共建築物のアスベスト対策の進捗状況につきましては、対策が必要な15施設のうち、これまでに12施設の除去工事が完了しております。残る３施設につきましても、本年度内に除去工事を完了させる予定でございます。　次に、民間建築物のアスベスト除去工事等への支援につきましては、多数の方が利用する民間建築物を対象に、吹きつけアスベストの含有調査や除去等工事について補助する制度が、平成18年２月に国において創設されたところでございます。本市といたしましても、国の制度趣旨に基づき、対象施設の範囲や補助額等の内容について、隣接する横浜市を初め他都市の状況なども考慮しながら、平成19年度からの導入に向けて、現在、関係局等との協議検討を進めているところでございます。　次に、川崎アプローチ線についての御質問でございますが、まず、川崎アプローチ線につきましては、川崎駅から浜川崎駅に至る約３キロメートルの鉄道計画でございまして、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、今後整備について検討すべき路線として位置づけられております。これまでも需要予測や採算性などの基礎的な検討を進めてきておりますが、平成18年度は川崎縦貫高速鉄道線のルート変更や横須賀線武蔵小杉新駅の具体化など、周辺の鉄道整備の動向を踏まえまして、需要予測の見直しについて取り組んでいるところでございます。　次に、仮称小田栄駅の乗降客数の予測につきましては、現在進めております需要予測の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。また新駅設置も含め、川崎アプローチ線につきましては、貨物列車の運行ダイヤとの調整、建設費用の資金調達、採算性の確保など、早期の実現に向けましては、多くの課題があると考えているところでございます。　次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、交通不便地域への対応、高齢者の移動手段の確保など、身近な交通手段としてさまざまな市民ニーズがあると認識しているところでございます。また、これらの市民ニーズを踏まえ、地元協議会の設立など、地域の方々の主体的な取り組みに対しまして、市として支援していくことが必要と考えております。このため、今年度は地域の方々がコミュニティ交通を検討する際に参考となる取り組み手順、役割分担など、具体的な取り組み内容をわかりやすくまとめました地域交通の手引きを作成することとしております。こうした手引きの活用などを通じて、今後も引き続き地元協議会の取り組みに対して積極的に支援するとともに、来年度は地域交通の持続可能な運行に向けた補助などのあり方を含めた行政の具体的な支援内容を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　川崎区長。　　　〔川崎区長　長坂　潔登壇〕 ◎川崎区長（長坂潔）　川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、初めに、避難所運営会議等につきましては、避難所であります区内31の小中学校及び市立川崎高等学校、南部防災センターにおきまして、自主防災組織の代表であります町内会・自治会長をリーダーに、学校施設管理者、ＰＴＡ等おおむね10名程度の委員で構成され、平成17年度は８カ所で開催し、設備確認、安否確認等の避難所運営訓練や各避難所のかぎの保管場所確認等を行ったところでございます。本年度は６カ所で開催され、今後３カ所の開催が予定されております。　次に、防災ネットワーク連絡会議につきましては、区内の10の中学校区ごとに設置され、学区内の各避難所運営会議から選出されました２名ないし３名程度の役員により構成され、10名から20名の委員で組織されております。平成17年度は３カ所で会議を開催し、あわせて、都市住民個々の力による防災の心構えの講演会や防災マップの策定を行ったところでございます。本年度は、２カ所で開催され、今後１カ所の開催が予定されているところでございます。なお、区といたしましては、これらの組織の活性化が災害対応能力を高め、連携することで被害の軽減が図られるとの認識のもと、指針に基づく区地域防災計画を策定してまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　幸区長。　　　〔幸区長　鈴木建雄登壇〕 ◎幸区長（鈴木建雄）　幸区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　幸区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、今年度は11月23日に南河原地区17町内会・自治会、施設管理者及びＰＴＡ参加のもと、南河原中学校区防災ネットワーク連絡会議並びに同中学校避難所立ち上げ訓練を実施いたしました。また来春、日吉地区におきましても同様の訓練を実施してまいります。幸区におきましては、過去、設立時に防災ネットワーク連絡会議並びに避難所運営会議を開催した実績がございますが、その後は年３回の自主防災組織を主体とした大規模な避難訓練及び年間10回を超える各町内会等が独自に行う街角防災訓練を中心に行ってまいりました。今後につきましては、地域防災力のより一層の強化を図るため、防災ネットワーク連絡会議並びに避難所運営会議を早急に区内全域で実施していく方向で自主防災組織と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　中原区長。　　　〔中原区長　木場田文夫登壇〕 ◎中原区長（木場田文夫）　中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　中原区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、初めに、防災ネットワーク連絡会議についてでございますが、中学校区ごとに８カ所設置され、避難所運営会議委員長、学校施設管理者、ＰＴＡ会長等で構成されております。平成17年度は防災ネットワーク連絡会議を延べ３回、避難所運営訓練を１回、平成18年度は防災ネットワーク連絡会議を延べ４回開催し、市総合防災訓練への取り組みも行ってきたところでございます。　次に、避難所運営会議についてでございますが、市立小・中・高等学校及び聾学校ごとに28カ所設置され、自主防災組織の代表、町内会・自治会長、学校施設管理者、ＰＴＡ会長等で構成されております。具体的な取り組みといたしましては、平成17年度は避難所運営会議を延べ11回、避難所運営訓練を１回、平成18年度は今後の予定を含めまして、避難所運営会議を延べ４回、避難所運営訓練は２回実施する予定でございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　高津区長。　　　〔高津区長　山形清純登壇〕 ◎高津区長（山形清純）　高津区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　高津区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、初めに、防災ネットワーク連絡会議についてでございますが、区内の５つの中学校区を単位として、町内会・自治会の代表者、学校施設管理者、ＰＴＡ等により構成されております。平成17年度は２中学校区で開催いたしましたが、平成18年度は１中学校区で開催し、平成19年度は残る２中学校区で開催する予定でございます。　次に、避難所運営会議についてでございますが、避難所に指定されております学校を単位として、自主防災組織、町内会・自治会並びにＰＴＡ等の代表者により構成されております。運営や開催につきましては、避難所ごとの自主運営をお願いしており、平成17年度の開催回数は１回でありますが、町内会・自治会単位の自主防災組織での防災訓練が延べ23回開催されて、2,733名の参加をいただいております。また毎年、高津地区、橘地区ごとに自主防災組織の合同防災訓練をそれぞれ１回ずつ開催いたしまして、平成17年度は1,650名の参加をいただいております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　宮前区長。　　　〔宮前区長　大下勝巳登壇〕 ◎宮前区長（大下勝巳）　宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、宮前区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、宮前区の避難所運営会議は、避難所に指定された小中学校に参集する方々が加入する町内会・自治会と、学校の教職員及びＰＴＡによって構成されております。また、防災ネットワーク連絡会議は、中学校区内の各避難所運営会議の代表者によって構成されております。　次に、取り組み状況でございますが、まず平成17年度につきましては、川崎市総合防災訓練が宮前区の犬蔵をメーン会場にして行われました。特徴的でありましたのは、大規模な公園や駅等を会場とした集合的な訓練ではなくて、１つの中学校区を中心とした街角型の訓練として実施されたことでございます。この街角型の防災訓練を実施するために、具体的な計画づくりや、あるいは地域住民への啓発のための中学校区防災マップづくりなどを議題といたしまして、防災ネットワーク連絡会議を６回、避難所運営会議が計18回開催されております。また平成18年度につきましては、避難所運営会議のさらなる活性化に向けた取り組みといたしまして、10月19日に宮前区自主防災組織連絡協議会の勉強会を開催いたしまして、避難所運営会議の方々と一緒になって、災害時の避難所の役割について確認をいたしました。さらに、今月13日には、防災企画専門員を講師にお招きして、避難所運営会議の具体的な運営方法等についての研修会を開催する予定でございます。以上が防災ネットワーク連絡会議等についての御説明です。　次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、今回の野川南台地区での試行運行につきましては、10人乗りのワゴン車を使用いたしまして、11月６日から12月１日まで約１カ月間、月・水・金の週３回、１日11便という内容で実施したところでございます。また、運行ルートでございますが、地域の方々が一番不便を感じております標高差約35メートルで、約500メートルに及ぶ急坂を含む全長約４キロメートルでございまして、団地の集会所を起点といたしまして、交通事情も考慮して右回りに循環するルートでございます。今回の試行運行では、野川南台団地自治会の会員が対象でございましたけれども、地域住民のニーズは、南台団地だけではなくて、団地を含めた周辺地域にあると認識しております。また、今回の試行運行の運転手は11人のボランティアの皆さんに御協力をいただきましたけれども、運転手をどう確保するかが今後の運行経費に大きく影響いたしますので、ボランティアを継続的に確保していかなければならないと考えておる次第です。　次に、試行運行後の今年度の取り組みでございますが、今回の試行運行の結果や今回利用しなかった地域住民の御意見も踏まえて、利便性や運行の継続性についてさまざまな検証を行ってまいりたいと考えております。さらに、平成19年度には、持続可能な運行を実現するために、今年度よりも長い期間の試行運行を実施いたしまして、達成目標等を設定した上で、その結果を分析・評価してまいります。最終的には、地元の協議会において、運行する日やあるいは運行本数など、その運行のシステムを選択していただいて、平成20年度からの本格的な運行につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、持続性のある地域の支え合いによる地域交通を実現していくためには、運転手の確保に加えて利用対象者を拡大することや、周辺住民を含めた地域の合意形成が重要になってまいります。今後とも、区役所といたしましては、地元協議会の主体的な活動に対して、積極的に支援をしてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　多摩区長。　　　〔多摩区長　鈴木基允登壇〕 ◎多摩区長（鈴木基允）　多摩区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　多摩区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、多摩区におきましては、多摩区自主防災組織連絡協議会のもとに、７中学校区に８つの防災ネットワークを組織しております。さらに、各ネットワークのもとに町内会・自治会、ＰＴＡ及び学校等の施設管理者で構成される22の小中学校避難所運営会議がございます。平成17年度の取り組み状況といたしましては、避難所運営会議が延べ42回開催されました。また、区全体としての防災ネットワークの合同会議を１回開催したところでございます。本年度におきましても、避難所運営会議が11月までに４回開催され、９月に開催した合同会議におきましては、避難所運営のあり方として、かぎの管理や訓練について協議したところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　麻生区長。　　　〔麻生区長　髙阪三男登壇〕 ◎麻生区長（髙阪三男）　麻生区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　麻生区の防災ネットワーク連絡会議等についての御質問でございますが、初めに、防災ネットワーク連絡会議についてでございますが、各小学校・中学校に設置されております避難所運営会議の代表である町内会・自治会の方々により、中学校区を単位として構成しております。開催回数につきましては、平成17年度は王禅寺中学校区において５回開催し、街角防災訓練の実施や地域防災マップの策定などを行ったところでございます。平成18年度につきましては、麻生中学校区において防災ネットワーク連絡会議を３回開催し、11月12日には街角防災訓練を約200名の方の御参加をいただき実施したところでございます。　次に、避難所運営会議についてでございますが、本市の避難所運営マニュアルに基づき、自主防災組織及び各学校のＰＴＡ並びに教職員により構成しております。開催回数につきましては、平成17年度は、王禅寺中学校、王禅寺小学校、虹ヶ丘小学校においてそれぞれ５回開催し、避難所運営マニュアルの作成、備蓄物資の確認などを行ったところでございます。平成18年度につきましては、麻生中学校、麻生小学校、南百合丘小学校において、現在までに７回開催したところでございます。また、防災週間の９月４日には、麻生区防災訓練にあわせ、麻生中学校避難所運営会議と区の間での情報伝達訓練を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　浜田議員。 ◆９番（浜田昌利）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、いじめ問題について教育長に再質問いたします。　現在、いじめが発生した場合の教育委員会への報告は、いじめの発生日時・場所、当事者氏名だけではなくて、それとともに学校長がどう対応したか、それから教職員の指導内容、今後の対応、校長の所見、こういったことをあわせて報告するようになっているわけです。こうしますと、最初の報告が口頭だけだということですので、書面での報告はそういうすべてのことを含めたものを報告すると。ですから、報告が遅くなり、結果として解消されたものだけしかというか、それを中心に報告されるようになるのではないかと思います。そういったことが、結果として昨年は小学校でいじめが57件だったという数字になっているわけです。小学校が114校あって57件、ちょうど半分なんです。１つの学校ではいじめが１件発生しました。お隣の学校では１件も発生しませんでした。これが平均的な姿ということなんです。こういうことにあらわれているのではないかという気がします。まず、いじめの発生段階ですぐに報告し、次に、その後の対応を報告するというように、書面においても２段階に分けて報告すべきではないかと思いますが、見解を伺います。　次に、いじめへの市民の皆さん、また保護者の皆さんの関心が大変高まっていると思いますので、緊急的、時限的な対応として、いじめ110番というものを設置し、強力な相談体制をつくり上げるべきと思いますが、見解と対応を伺います。また、小・中・高校生の間では、携帯電話やパソコンを使い、インターネットの掲示板へ悪口などを書き込むという新しいいじめが横行していると聞きます。対応策を検討していくべきと思いますが、お考えを伺います。　次に、児童生徒へのアンケートとして、小中学生の学校生活についての調査を実施しましたということを先ほど例示していただきましたが、これは10年に１度の実施と聞くんですね。アンケートの内容も見させていただきましたけれども、大変すばらしい内容だと思いました。ただ、10年に１度ということでございますので、こういうことですと、在学中に一度も調査の対象とならない学年も出ますし、最近の社会の変化の激しさ、また子どもたちの変容の速さを見ても、もっと頻度を高めて、３年に１度程度の間隔で実施すべきと思いますが、見解を伺います。　また、川崎市人権オンブズパーソン・市民オンブズマンの平成17年１月の意見表明では、１対29対300の法則というハインリッヒの法則などを引きまして、体罰やいじめによる人権侵害を見過ごすことがないよう、ヒヤリ・ハット報告書という形で、学校での日ごろの出来事について情報を収集し、それを集積・解析して、事件を未然に防止できるシステムを構築したいと提案しているんです。問題が起きてから報告するというのではなく、その周辺にある冷やりとした事例、情報を日ごろから収集しておかないと、重大事件は未然に防げませんよ、ということが意見表明されているわけです。こうした意見表明と現在のいじめ問題についてどのようにお考えになりますでしょうか、伺います。　そしてもう一問、ある全国紙にいじめを受けていたお子さんを持つお母さんの体験が載っていました。いじめを受けた子どもが自殺に至らなかった理由の一つは、学校の素早い対応だったとお母さんが体験の中で言われていました。学校がいじめの相談を受けたときに、「しばらく様子を見ましょう」と言われるのが一番だめだとお母さんが体験の中で言われているわけです。ところが、本市ではいじめの定義に、行為が繰り返し行われることということがあるわけです。これは、もとになっている文部科学省の定義が、継続性がいじめの定義だと言っているので、それに基づいているからということもあるんですけれども、国は国で変えてもらうとしまして、この繰り返しということを本市のいじめの定義にこのまま入れておくと、結果としてしばらく様子を見ましょう、今は１回目だから２回目を見ましょうみたいなことになってしまうのではないかということが心配でございます。この繰り返しということをいじめの定義から外すべきではないかと思いますが、教育長のお考えを伺います。 ○議長（矢沢博孝）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　いじめ問題についての御質問でございますが、初めに、いじめの報告についてでございますが、教育委員会では、平成17年度から各区に学校運営支援担当の主幹、指導主事を配置いたしまして、各学校で発生した事故や事件について速やかに第一報を受けるとともに、その後の対応について適切な指導・助言を行っております。いじめ問題につきましても同様に、まず各区の学校運営支援担当が口頭で報告を受け、次いで具体的な報告書を提出するようになっております。口頭のほかに、その都度文書ということの御指摘でございますけれども、まず解決することが最重要ということで口頭と。それから、いじめについても、いじめる側といじめられる側をきちんと把握しないと、文書にしていく場合に、それが公文書になっていきますと、今後、文書公開等のプライベートな問題もありますし、あるいは裁判等の問題もありまして、文書のつくり方一つが、どうしても両方の親の承認を得て最終的な文書にするということでございますので、最終的な文書は時間がかかります。それから、口頭で来たものについては、当然メモ、その他で担当指導主事、主幹はきちんと把握をしております。　次に、相談窓口についてでございますが、教育委員会では、総合教育センターが主催する子ども専用の電話相談窓口を初め、フリーダイヤルの夜間電話相談窓口を設置いたしております。このほかにも、本市におきましては、ヤングテレホン相談や川崎いのちの電話、川崎市人権オンブズパーソン子ども専用フリーダイヤル、かわさきチャイルドライン、子ども人権相談等、各機関・団体が設置した相談窓口があり、それぞれ子どもたちの状況に応じて利用できるようになっております。こうした相談窓口の情報につきましては、年度当初に「ひとりで悩まないで」という、これらすべての機関が書いてあります通知を子ども一人一人に渡しておりまして、それにはいじめだけでなく、暴力あるいは進路あるいは学習別状況等についても、いろいろなところでいろいろ相談できます、ということになっております。また、各機関の相談カードやパンフレット等を配付するとともに、子どもの権利学習等の機会を通して、学校現場で子どもたちに周知を図っているところでございます。　今後、総合教育センターが主催する子ども電話相談窓口につきましては、現在９時までですけれども、これを夜間延長するとともに、いじめ110番のような窓口設置につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、携帯電話等を使ったインターネット掲示板への悪口等の書き込みにつきましては、神奈川県警察が作成したインターネット掲示板での誹謗中傷事案対応マニュアルを先ごろ全校に配付いたしまして、去る11月30日の川崎市学校警察連絡協議会で具体的な対応策について各学校の担当者に周知いたしております。こうした取り組みに加えて、日ごろから豊かな人間性の息づく学級づくりを目指して、今後とも教職員の指導力の向上と研修の充実を図ってまいります。　次に、児童生徒へのアンケート調査の頻度についての御質問でございますが、いじめについて先ごろ詳しく調査した小中学生の学校生活についての調査以外に、総合教育センターでは、平成15年２月にかわさき・子どもの生活実態調査を、また平成18年３月には川崎市小・中学校教育基本調査を実施し、児童生徒の友人関係や集団生活、教師とのかかわりなど、学校における子どもたちの生活について調査を行っております。このほかにも、平成17年２月には東京大学との共同研究として、児童生徒の学習と生活についてのアンケートを実施し、児童生徒の実態把握と調査研究を行っております。今後は、こうしたアンケート調査が社会環境の変容に伴う児童生徒の現状把握について適切かどうか、実施頻度を含めてその内容を精査し、正確な実態把握に向けて検討してまいります。　次に、ヒヤリ・ハット報告書の作成についてでございますが、各学校では、平成17年１月に川崎市人権オンブズパーソン及び川崎市市民オンブズマンからの意見表明を受け、ヒヤリ・ハットの事例を情報交換や事例研究に積極的に取り入れて、校内課題に沿った研修を推進いたしております。また、各学校の指導状況の透明性を確保するため、各学校が校長会議や児童指導連絡協議会等にヒヤリ・ハット事例を持ち寄り、相互啓発を図るよう教育委員会でも適切な指導・支援をいたしております。いじめは、いつでも、どの学校でも起きることであるとの認識のもとに、問題が深刻化する前に、初期段階での正確な状況判断と適切な対応が肝要と考えます。いじめ問題についてもヒヤリ・ハット事例を積極的に取り上げるとともに、教育委員会に報告されたいじめ問題だけでなく、日ごろから学校現場で発生している児童生徒のさまざまな問題事例や情報を用いた研究・研修を推進し、いじめの早期発見、早期対応に向けて取り組んでまいります。　次に、いじめの定義についてでございますが、繰り返し行われる、集団で行われる、それからいじめを本人がいじめと感じるというような定義になっているわけでございますけれども、この繰り返し行われるということについての学校現場での対応、あるいはそれを支援する指導主事、主幹等の対応でございますけれども、過去にそれぞれいろんな経験を持っておりますので、１回でも、それが今後に発展する可能性等があるという場合には当然対応を図っておりまして、この定義とは別にきちんと現場の中ではやっております。ただ、いじめかけんかかというような非常に微妙な問題、それからいじめる子といじめられる子が交代してしまうような、それから連鎖が起こる場合と、少し様子を見ないとわからない場合もございますので、そういう場合には少し様子を見るということもありますけれども、実際には現場の先生方が、先ほど申しました経験にのっとりまして、きちんと１回でも対応していると。そして、そのことの報告も上げていくということになっております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　浜田議員。 ◆９番（浜田昌利）　ありがとうございました。最後に、いじめ問題の対応について再々質問として市長に伺います。　先ほども例に引きましたが、川崎市人権オンブズパーソン・市民オンブズマンの意見表明には、興味深い指摘がありまして、学校現場においては、教職員個人の指導力不足を過度に重視する見方が根強く存在している。このため、問題に直面した個々の教員は、みずからの指導力不足を指摘されることをおそれ、何とか自分で解決しようと無理をし、精神的に追い詰められると意見表明の中で分析されているわけです。そして提案として、指導体制を充実させることが大事であるということを市民オンブズマンの意見表明の中で提案されているわけです。　また、きのうの夕刊には、京都市が市立中学校で来年４月から中学３年生の全クラスをすべて30人学級にすると発表。政令市で初、常勤講師を市の独自予算で採用すると出ていました。常勤でなくとも、非常勤でも、またＮＰＯに教員志望の大学生を紹介していただくというような方法もいろいろあると思いますが、ともかく川崎市人権オンブズパーソン・市民オンブズマンが提案しているように、指導体制を充実させるということが大事だと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（矢沢博孝）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　教員等の指導体制についてのお尋ねでございますが、それぞれの学校において担当の教員が問題解決能力を磨いていくことが大事だと思っているところでございます。指導体制というと、とかく教員を動員するという話になりがちでございますけれども、教員の配置については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、国が標準を定め、県が配当するという仕組みになっております。本市においては、いろんな対応を行うために、市の役割として少人数学級あるいは小規模校対策、免許教科外担任等の非常勤講師を配置しながら、そのときそのときの課題に対応するような方式をとっているわけでございます。特に小学校１年生について35人までの少人数学級制を取り入れようということで、非常勤講師を配置しているところでございますが、何よりもやっぱり教員が、能力があるなしにかかわらず、問題解決のための仕組みを理解し、実行する能力が必要であろうと思っているところでございます。　京都市の対応につきましては、少人数学級や少人数指導等について本市においても努力をしているところでございますけれども、単独で教員を一律に増員して30人学級にするということについては、いろんな問題もあろうかと思いますので、その目的あるいはそれに見合う成果、長所、短所等をよく調べていく必要があろうと思いますので、もちろん京都市の施策等も参考にしながら、今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　浜田議員。 ◆９番（浜田昌利）　ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56名」と報告〕 ○副議長（雨笠裕治）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。16番、佐野仁昭議員。　　　〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◆16番（佐野仁昭）　私は、日本共産党を代表して、2006年第４回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。　まず、市長の雇用問題についての認識についてです。御手洗冨士夫現経団連会長が市長との対談で、企業の社会的責務として、雇用の維持・確保を強調していることを踏まえ、ワーキングプアなど雇用のあり方が社会問題化していることから、御手洗氏に正規雇用の拡大を申し入れるべきではとの我が党の提起に、市長は「企業における雇用形態はそれぞれの企業の経営戦略を遂行する上での高度かつ自主的な経営判断にゆだねられている」と答えられました。その後、御手洗氏は経済財政諮問会議で、請負では製造業者が労働者に指揮命令できないという現行法の規定について、請負法制に無理があり過ぎる、これをぜひもう一度見直してほしいと発言していたことが議事録で明らかになりました。御手洗氏が会長の企業が偽装請負の法令違反を犯した上、法律の方が悪いと居直っていることに怒りの声が上がっているのも当然です。こうした事態を踏まえ、改めて企業における雇用形態について、市長の見解を伺います。　次に、区民課オペレーター業務委託についてです。ことし７月から、これまでと違う事業者と業務委託契約を締結いたしましたが、前の事業者とほとんど同じ人がオペレーターとして従事しているとのことです。区役所の実態を調査しましたが、新たな事業者の責任者は現場にはいないということがわかりました。誤った入力情報の訂正を市の職員が直接従事者に求めていることもわかりました。請負では、労働者に指揮命令できないことになっていますが、これでも問題ないと考えているのか伺います。また、業務委託に当たって、労務費の際限ない切り下げによる業務水準の低下を招かないために最低制限価格設定が約束されていましたが、取り組みの状況を伺います。　小児医療費助成制度についてです。さきの議会では、所得制限の撤廃と年齢拡大について、重要な子育て支援策であると健康福祉局長は答弁されています。年齢拡大について神奈川県下では、35市町村中19市町村が就学前以上に広がり、そのうち鎌倉市、藤沢市を初め７市町村で所得制限をなくしています。本市の所得制限による対象外は１歳児17.7％、５歳児では28.4％です。所得制限の緩和で前年より減ってはきましたが、所得制限をなくす取り組みを早期に始めるべきです。年齢拡大とあわせて見解と対応を伺います。神奈川県は、小児医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度に一部負担金と所得制限導入、対象年齢の制限を検討しています。この制度の本来の趣旨に反するものとして、県に対して意見を上げるべきですが、伺います。　私立幼稚園保育料補助の拡充についてです。私立幼稚園に通わせている親にとって、保育料補助の増額は切実な願いです。入園料がおおよそ10万円、保育料や諸経費を合わせれば、初年度は年間40万円から50万円もかかる場合も多く、子ども２人以上を同時に就園させる家庭ではなおさらです。「東京から越してきたら、幼稚園の補助が半額になり愕然としました」との声が上がっています。教育長は昨年９月議会で、市単独補助単価の増額と低所得者への加算額の新設は重要な課題、保育料補助の対象者の拡大を検討したいと答弁しています。市単独補助の増額と低所得者への加算額の新設の対応を伺います。　公立幼稚園の存続問題についてです。子育て情報が大量にある中で、公立幼稚園は幼児期に何を大切に子育てするのか、幼稚園教育要領に最も沿う形で幼稚園教育を行い、研究実践園としての役割を果たしていますが、今そのことがますます重要となっています。2006年度の応募倍率は、３歳児で見ると新城幼稚園が約17倍、生田幼稚園が約４倍で高倍率です。中原区と高津区、多摩区は統計情報によると、５歳別人口ピラミッドで若い世代が極端に多くなっていると記述されています。中原区、高津区、多摩区の幼稚園児対象の人口動態ですが、2005年と2006年４月の人口と３年後、５年後、どのように推移していくと考えているのか、総合企画局長に伺います。　保育事業についてです。ことし10月１日現在の利用申請者数は１万5,038人です。４月１日現在の利用申請者数は１万3,505人ですから、４月以来、申請者は1,533人増加したことになります。また、入所申請して入所できなかった児童数は2,796人にも上り、そのうち市の定義による待機児童は1,394人で、４月の3.9倍にも上ります。2005年の保育基本計画・事業推進計画で、2007年の保育所利用希望者を１万3,900人と推計し、2007年４月に待機児童をゼロにするとしていますが、本当に解消できると明言できるのか伺います。保育基本計画の見直しを2007年３月に公表するとのことです。出産年齢期の女性の就労率が高まり、1990年代後半から劇的に進行した不安定雇用と低賃金の若い労働者の急増により、共働きでなければ生活できない世帯の急増など、労働実態や社会環境が大きく変化していることを保育基本計画の改訂版にどのように反映させるのか伺います。　家庭で子育てをしているお母さんたちから、バギーや徒歩で行ける場所に子どもの安全な遊び場や悩みを相談できる場が欲しいという要望がたくさん寄せられています。現在、すべての公立保育園で園庭開放や育児相談など、地域の子育て支援事業を実施しています。身近で行きやすく、頼りになる専門職がいることから、子育てに悩むお母さんを初め大勢の利用者がいます。計画的に条件整備を行い、子育て支援センターとして拡充すべきと考えますが、伺います。　認定こども園についてです。神奈川県が12月議会で認定基準を条例化するとのことです。認可権は県にありますが、市の裁量権について、また市の関与について具体的に伺います。　児童の放課後対策についてです。政府は来年度から市町村に放課後子どもプランをつくらせ、総合的な放課後対策を進めるとしています。９月20日には文部科学省と厚生労働省の共催で放課後子どもプラン全国地方自治体担当者会議が開かれ、現時点での説明がありました。その中で放課後子どもプランにおいて、これまでの学童保育の内容と水準は守り、現在と同様のサービスを提供することを実施要綱等で明記していく考えを明らかにしました。また、学童保育に専任指導員を配置することについて、文部科学省の行う放課後子ども教室推進事業との兼任はできないとの説明を行ったと仄聞していますが、そのような説明があったのか伺います。わくわくプラザでは、スタッフリーダーやチーフサポーターが放課後児童健全育成事業の専任職員として事業を行っていることになっています。もし国が兼務を認めないとすれば、放課後児童健全育成事業の専任スタッフの配置が必要となりますが、対応を伺います。　わくわくプラザのスタッフ体制についてです。スタッフリーダーは各プラザ事業の中心的な役割を持つもので、子どもの心を支える支援の重要性や安心・安全面での関心が高まる中、その役割はますます重要になっています。しかし、現状では、現在勤務するプラザでの勤務年数が１～２年というリーダーが全体の６割を占め、平日の平均が100名近い利用がある施設では、子どもや保護者、職員との関係を築くことに苦労されております。せめて利用人数の多いところでは、正規職員であるスタッフリーダーの複数配置ができるよう改善すべきですが、対応を伺います。　教育問題についてです。今、いじめやいじめを苦にした自殺が相次いでいます。川崎でも、昨年度学校から報告されたいじめは、小学校57件、中学校で234件にも上っています。いじめ問題の温床の一つに、余りにもひどい競争主義があります。子どもに競争、競争と序列をつける、これが一番子どもの心を傷つけているのではないでしょうか。全国学力テストは、この競争教育を一層ひどくするものです。東京都では2003年度から一斉学力テストを実施し、区ごとの成績を公表しています。さらに、この数年間に区独自のテストを実施し、足立区では学校ごとの成績を公表しています。それが学校選択制とセットで導入された結果、学力テストの成績上位校に応募者が集中し、下位校は定員を下回ることが起こっています。現場の先生は、「テスト結果の公表時や新入生の入学人数を知らされるたびに、ああ、うちの学校はだめなのかと生徒も教師も傷つき、あきらめが広がる。現場の多くの教師は、やはりこれが一番大きな問題だ」と指摘をしています。このように子どもたちに競争主義を押しつけ、子どもをふるい分けする危険性がある全国学力テストへの参加は見直すべきです。改めて見解を伺います。なお、９月議会の我が党の全国学力テストに関する代表質問で教育長は、「本市といたしましても、順位づけや過度の競争意識をあおることのないよう、みずから公表することは控えるべきものと考えております。」と答弁していますが、改めて公表しないと確認してよいか伺います。　市立高等学校の再編の方針案についてです。11月に第１回市立高等学校改革検討委員会が開かれ、川崎市立高等学校改革推進計画素案が示されました。素案によると、川崎高校には中高一貫校を併設し、定時制を２部制にする。商業高校と橘高校の定時制を廃止しようとする計画であり、来年の５月の答申を目指すとしています。身近なところに定時制高校が５校あることで、生徒にとって通いやすいのですから、今までどおり５校の定時制は残すべきです。見解を伺います。また、中高一貫校をつくり、全市一区から中学生を選抜する学校ができることは、エリート校づくりそのものではありませんか、見解を伺います。　中学校給食についてです。先日、川崎地場産のキャベツが給食の食材として使用されると聞き、川崎区の小学校の給食風景を見学、試食をさせていただきました。この日の献立はサワラのフライ、ボイルキャベツ、ベジタブルスープ、米粉ロールパンでしたが、高津区久末産のキャベツは新鮮で甘く、歯ごたえもしゃきしゃきで立派に存在感がありました。12時40分になると栄養士さんの給食に関する短いスポット放送が流れました。子どもたちは、おいしいよと答えていました。先日、文部科学省は、地場産の食材を30％取り入れるように指導しました。川崎産のものを30％ということはかなり難しいと思いますが、ぜひ自校献立の増加を含めて地場産の食材がさらに給食に取り入れられるよう要望いたします。　この視察を通して、中学校にもぜひ給食を実現させたいと改めて思いました。試行で行っていたデリバリー方式では、小学校と同様の食材料が使われていました。中学校のランチサービスについては、この間さまざまな改良が試みられてきましたが、喫食率は思うように上がりません。弁当との選択では、公費を投入すると、食べる子と食べない子との間で不平等が生じるといいますが、他都市で既に実施されています。それでも不平等と言い張れるのでしょうか。その一方、子どもたちを取り巻く食の状況は心配なことが続いています。公費を入れての安心・安全の中学校給食の実現は、市民の世論になっています。中学校給食として踏み出すべきと思いますが、伺います。　就学援助についてです。ことし６月、文部科学省がまとめた就学援助に関する調査結果でも、企業の倒産、リストラ、離婚等により就学援助を受けている児童生徒数が急増していることが明らかになっています。就学援助を受けることは憲法で定められた権利であり、必要とする児童生徒が気軽に手続ができ、簡単に受けられる制度として必要な改善をしていくことが求められています。川崎の場合、来年度に向け、就学援助受給の目安金額がわかりやすく書かれている資料を全保護者に配付することが約束されていますが、状況を伺います。また、生活保護基準に対する支給基準の倍率は1.0倍から1.50倍と、自治体によって大きな差があります。川崎市は1.0倍ですが、さらに引き上げることが必要と思いますが、伺います。　高齢者福祉についてです。障害者控除についてさきの議会で、税制改正の影響で高齢者の負担が増加している状況があると述べ、障害者控除の情報が周知徹底されるよう努めたいと答弁されました。しかし、実際に区役所の窓口に相談に行くと、区役所での理解にかなりの温度差があるようです。神奈川県下の他の自治体では、確定申告前に広報で紹介し、障害者控除が受けられるようにしてまいりたいとか、介護認定者のうち、障害者控除を発行できる方には、12月までに障害者認定書を発行すると約束した自治体もあります。2002年９月４日の全国介護保険担当課長会議資料によると、認定の方法については、市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当とすら書いてあります。区役所の担当者がきちんと対応できるように認定書の発行手続を定めておくことは、川崎市の責任ではないでしょうか、伺います。　介護保険についてです。特別養護老人ホームについてです。横浜では、2003年当時6,000人いた待機者の解消を目指して、３年間で27カ所2,938ベッドをつくり、2006年４月の時点で待機者3,700人に対し、今後５年間で4,500ベッドを年間900ベッドずつの整備を予定していると聞きます。川崎の10月１日現在の待機者数は4,566人です。横浜市に比べても、川崎の整備数は余りにも少ないと言わざるを得ません。もっと増設のテンポを上げるべきです。伺います。　改定介護保険法によってこの４月以降、要介護１から要支援２へと約40％の方が介護度が低くなりました。当初見込みより川崎は少ないということですが、ここに来て国の指示などで、介護認定審査会では介護度を下げることがノルマ化されていると聞きますが、実態を伺います。認定審査会で介護度４の人が要支援２になり、それも月半ばに事業所に通知され、１日に遡及せよと指導され、本当に困ったという話を聞きましたが、遡及の事実は本当なのか伺います。　介護が必要と認定されても、介護保険が利用できないような事態は避けなければなりません。要支援１・２の人のケアプラン作成についてです。基本的には地域包括支援センターの責任で、ケアマネジャー１人当たりのケアプラン作成８件以内は来年４月以降に延期されましたが、包括支援センターで実際どのくらいのケアプラン作成をしているのか、最大、最小、平均をお示しください。包括支援センターの専門職員の配置のうち、特に保健師の確保に苦労されていると聞きます。市内36カ所の包括支援センターの人材確保はどうなっているのか伺います。包括支援センターの最終責任は川崎市ですが、各区に１つは直営の包括支援センターが設置できないか、それができない場合でも、人材確保の最も困難な保健師を、市の職員を出向配置することはできないか、少なくとも各区に調整課を設置して、市の責任で統一的な運営を確保する形が検討できないか、見解を伺います。高知市などでは、要支援の方のケアプラン作成１件につき2,000円の単独補助を出すことを決めたという報道がありました。川崎市で単独補助を出すことについての見解を伺います。　介護保険料の減免制度についてです。川崎市では、介護保険導入時に市独自の制度として低所得者向けに生活困窮の減免制度を設けました。これは当時の健康福祉局長が、国が定めた減免制度を適用しても、なお生活困窮で保険料や利用料が払えない方々などに対し、本市独自の減免制度を検討していると議会答弁したことを受けて具体化したものです。さらに今年度、保険料段階が３段階で一定の条件を満たした方に対して、第２段階への減額措置が図られました。いずれも市が独自の制度として、条例に基づいてつくられたものでした。少額所得者減免制度で住民税が減免された方についても、介護保険料を減額すべきです。減免要綱に定めることは制度上可能と考えますが、伺います。　障害者支援についてです。利用料についてです。さきの議会では、実態を精査して今後の対応を検討したいと答弁されました。障害年金だけで暮らしている視力障害者から、「幾ら軽減したと言われても、月１万円を超える利用料ではもう暮らせない」と言われました。こうした実態に照らすなら、低所得１・２の人たちの利用料は無料にすべきですが、伺います。　児童の療育に関する費用についてです。食事は、療育の一環として親子で食べることが必要であり、負担があると保護者が給食を辞退することが懸念されます。健康福祉委員会では、来年４月以降も現行と同じようにやりたいと答弁されていますが、食事代も含めてこれまでと同じ程度の負担になるのか伺います。　移動支援についてです。行動する上で専門的な介助者が必要な障害者が、介護給付の行動援護サービスを受けるには、国の行動障害の判定基準を10点以上とらなければなりません。この基準が厳しいために、ほとんど難しい状況です。行動援護は、必要な人がすべて受けられるよう、実態を重視した判定基準にすべきと思いますが、対応を伺います。　市は、移動支援の報酬単価について、必要不可欠な外出とされる移動支援は１時間1,600円、余暇活動などのふれあいガイドには1,000円としましたが、これでは事業者は採算をとるのが困難なため、ふれあいガイドを断るなどの事態が生まれています。利用者は外出計画をつくるため、あらかじめ１カ月も前から総枠で定められた時間の中で、この日は移動支援、この日はふれあいガイドなどと決めなければなりません。もし計画と違う外出をしたら、理由を提出しなければなりません。人が外出するのにそこまで縛られるのは、まさに人権侵害です。社会参加のためには外出はどれも必要不可欠であり、国の制度はすべてを含めて移動支援なのですから、外出目的で区別せず、一本化すべきですが、伺います。また、事業者への報酬が５時間で頭打ちになっているので、幾ら市が利用時間は制限しないと言っても、事業者は５時間以上のサービスを組むことはありません。市が主催した障害者の運動会を楽しみに出かけたが、往復も含めて５時間のみとなり、最後まで参加できなかったということも現実に起こっています。５時間の頭打ちを撤廃するべきですが、伺います。

　移動支援を行う事業者に対して、本当にそこへ行ったかどうかの証拠をとるため、利用者に外出先の証明をさせるというのは、プライバシーの侵害にも当たる重大な問題です。ある方は、「お通夜に行って香典の領収書を書いてもらった。本当に恥ずかしかった」と声を震わせておられました。これは事業者と行政の間の問題であり、利用者には関係ありません。不正を防ぎたいというなら、行政に請求する際の利用実績を利用者に通知すれば済むことです。証拠確認は直ちにやめるべきですが、伺います。事業者も利用者も、移動支援の内容は一人一人違い、専門知識を持ったヘルパーがその人の障害に合った対応をしなければ何が起こるかわからないと、報酬単価の低さによる質の低下を心配しています。まして、事業者が安定的に運営できなければ、事業そのものからの撤退が起こり、障害者は移動するというごく基本的な権利を行使することができなくなります。利用者本人の負担をふやすことなく事業者が安定的な運営をするために、事業所への加算を抜本的にふやすべきと思いますが、伺います。　小規模作業所についてです。さきの議会で、地域活動支援センターについて健康福祉局長は、「運営規模や年間補助額につきましては、現行の地域作業所の水準をおおむね維持できるよう調整している」と答弁されていましたが、そのようになったのか伺います。また、法人格を取得しなければならないわけですが、現状ではその事務作業をする人もいない作業所が圧倒的です。何らかの支援をすることはできないか伺います。　グループホームについてです。これからグループホームはますます必要になっていきます。今後の新設計画について伺います。新設や増築をすると、最初にまとまったお金が必要になるわけですが、その工面がとても大変です。制度変更に合わせるため、10月以前に引っ越しをしたところもあるわけですが、この初期費用に対する支援について対応を伺います。　川崎北部保健医療圏の病床不足の問題についてです。377床の不足に対し、新たな病院開設の申し出が11月末で締め切られました。件数、希望する医療内容など、申し込みの状況について伺います。新たな病院の開設に当たっては、本市では小児医療、産科医療が足りないことが問題になっており、政策医療として市が支援することが必要と思いますが、伺います。　中小企業支援策についてです。ことし９月、中小企業庁は、信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会の保証額を融資額の８割とすること、残りの２割を金融機関が持つことを決め、全国信用保証協会連合会がこれを受け入れました。来年10月から実施するとのことです。この制度は責任共有制度と言われ、これまで融資額の10割を信用保証協会が保証していたものを、金融機関もその責任を共有するという名目で保証責任を負わせるというものです。当面は小規模事業所は除外されるようですが、もしこの制度が導入されれば、当然金融機関は保証制度の利用に慎重になるでしょう。そもそも信用保証制度は、信用力の弱い企業に対し公的にバックアップするものであり、10割保証するのが当然なのですから、信用保証協会を有する本市として２割分を保証する手だてを検討すべきと思いますが、伺います。　ワンルームマンションの規制についてです。今、市内各地でワンルームマンションの建設が進み、各地でトラブルが目立ち始めています。市内のワンルームマンション建設の実態をどのように把握しているのか伺います。また、市のワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱をどのように事業者に徹底しているのか伺います。中でも500平米以下の敷地で低層地域以外の戸数が15戸以下の建設は、市のワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の対象にもならず、駐輪場の設置規定やごみ置き場の設置、日常の管理運営についても何ら規定はありません。横浜市では、ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準において、本市より厳しく、１区画の占有面積が30平米以下であり、２階建て以上で10戸以上を有するワンルームマンションを対象としており、ごみ置き場の敷地内設置、自転車駐輪場を戸数の２分の１、自動車の駐車場も10分の３以上の設置を求めています。今後、川崎市でもワンルームマンション問題が大きな地域課題になることは十分に考えられることであり、現在の指導要綱をさらに厳しくすることが必要です。また、その基準をより実効性のあるものにするために、条例化も必要と考えますが、あわせて対応を伺います。　神奈川口構想に関連して伺います。連絡道路についてですが、都市再生機構が本年２月にまとめた土地活用意向調査の結果では、43の事業者が土地活用に対する回答を寄せたということです。その報告書の中で進出事業者の意向という部分では、物流系は連絡道路の開通を特に条件としていないと記されています。商業や業務、研究など大規模複合を計画する事業者は連絡道路を重視していますが、環状８号線との連絡により、首都圏からの広域集客に必要なインフラとして期待しているということです。つまり、連絡道路がなくても、利用価値、ポテンシャルは高く、引く手あまたで、空港整備を待たずとも事業推進できるわけです。こうした状況の中で殿町３丁目地区について、都市再生機構は2010年までの所有地暫定利用を決め、事業者募集を始めました。連絡道路は、臨海部の遊休地対策として位置づけられていたわけですが、遊休地が激減している中で必要性はさらに薄れました。改めて連絡道路計画について見直すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。　羽田空港の再拡張事業貸付金についてですが、本年度23億1,200万円を貸し付ける計画です。以前より求めておりますように、本来、地方自治体が国へ貸し付けすること自体違法なことを、法律を曲げて特措法までつくって貸し付けをしようとしているわけですが、財政難を理由に市民には福祉切り捨てを次々と強行している現状で、市民の理解は得られるのでしょうか。執行はこれからということですが、貸し付けを中止すべきです。市長に伺います。　川崎市国民保護計画に関連して伺います。国の国民保護法が制定されたことに伴い、川崎市では武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の避難、避難住民等の救援及び災害への対処などの措置を的確かつ迅速に実施するためとして、今年中に川崎市国民保護計画を策定しようとしていますが、歴史の教訓として我が国の近現代史において、戦争被害を避けるために地域ぐるみで住民避難が実施されたことはありません。素案によると、第２部「平素からの備えや予防」として「避難及び救援に関する平素からの備え」の項があります。武力攻撃事態等で想定される事態には４つの攻撃が想定されているとし、その一つが弾道ミサイル攻撃です。仮に近隣諸国からの中距離弾道ミサイルが我が国に着弾するまでの所要時間はせいぜい10分程度であるとされています。このような短い時間では住民の避難そのものが不可能ではないかと思いますが、伺います。また、この弾道ミサイル攻撃を考えた場合、住民避難による国民の保護という対応は、保護措置としてその実効性はあるのでしょうか、伺います。「救援の際の物資の売渡し要請等」のところですが、この要請内容は、土地等の使用、立入検査などかなり具体的ですが、避難時における留意点は余りにもアバウトです。このこと自体が、国民を保護するためではなく、戦争準備のための計画ではないかと思わざるを得ません。伺います。　住民投票制度についてです。住民投票制度の創設に向けた検討報告書が出されました。まず、「住民発議の事案が対象事項に該当するかについては、署名収集が開始される前の時点で、市長が判断する」としていますが、住民自治の観点から見て市長の判断が優先されるのは問題であり、例えば第三者機関が判断するようにすべきです。見解を伺います。次に、「住民が実施の請求を行うには、投票資格者名簿に登録されている者の総数のうち、10万人以上の署名収集を要件とする。」としていることについてですが、直接請求では50分の１とされています。同法の制定に当たっても乱発防止を考慮したはずですが、それでも50分の１が妥当とされています。市が参考に挙げている広島市は川崎市と同じ要件ですが、市長の発議は除いています。川崎は、市長に何のハードルも設けない以上、市民にだけ高いハードルを設けるのは問題です。直接請求の要件と同じく50分の１にすべきです。見解を伺います。さらに、投票資格者を18歳以上としていますが、事案によっては年齢を下げるなど、もっと柔軟な対応をすべきです。見解を伺います。　議案第187号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について関連して伺います。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者だけの独立保険制度をつくるというものです。これを受け、年金月額１万5,000円以上の高齢者のすべてが保険料を年金天引きで徴収されることになります。新制度は都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なります。保険料についてですが、応能割・応益割を50対50を標準とするとしていますが、その理由と各広域連合で変更は可能と思われますが、伺います。2008年度の保険料の全国平均は、月額6,200円と推計されています。年間年金額75万円の基礎年金受給者は月額900円、自営業者と同居する人の場合は月額1,300円とされています。いずれにせよ、多くの高齢者が介護保険料と合わせて１人当たり毎月約１万円ほどの天引きがされることになると思います。介護保険料の普通徴収の１年間の平均滞納者数と率について伺います。そのうち、75歳以上の方の滞納者数と率も伺います。　保険料の滞納者には、国民健康保険と同様に短期保険証や資格証明書が発行されます。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様、短期保険証や資格証明書を発行してはならないとされてきました。事務局は横浜市に置かれるとしています。横浜市の資格証明書の発行は全国で一番多い状況です。広域連合となることで、本来発行してはならない対象者まで情け容赦のない資格証明書の発行につながるのではないかと危惧する声が上がっています。見解を伺います。　医療が必要な人に必要な医療が提供されるように、国の軽減措置だけではなく、広域連合としての独自の減免制度の確立が不可欠ですが、このことについての見解を伺います。さらに新制度では、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別建てとなり、治療や入院の報酬を引き下げ、高齢者差別医療が公然と行われるようになるという診療報酬の定額制を持ち込もうとしています。このことに対する見解を伺います。　今議会では、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約が提案されました。広域連合議会の議員が、保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大問題を決定します。議員定数について、川崎市には３名が提案されています。５区分の鎌倉市などでは５市から２人の議員、８区分では16町村で２人の議員選出が提案されています。これで住民の意思は反映できるのでしょうか。負担金は、自治体ごとにほぼ人口比で割り振りされると聞きます。議員定数が20名というのは余りにも自治体を無視した定数ではないかと思います。伺います。広域連合ということで、一般財源の繰り入れは可能なのか伺います。広域連合議会の内容は、市議会にはどのように報告されるのか伺います。　以上で、質問を終わります。（拍手） ○副議長（雨笠裕治）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました佐野議員の御質問にお答えいたします。　企業の雇用形態についてのお尋ねでございますが、非正規雇用の問題につきましては、本市に限らず全国的に指摘されているところでございますが、そのため国におきましては、非正規労働者の正社員化の機会拡大やパート労働者の雇用環境の改善などについて取り組んでいるところでございます。こうした国の施策について大いに期待をしているところでございまして、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も企業の操業環境の整備に努め、引き続きトップセールスに積極的に取り組み、さらなる企業の集積を図ることにより、雇用の場の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みにより正規雇用の拡大も図られ、職業選択の幅が広がっていくものと考えておりますが、具体的な雇用形態につきましては、国際経済の中における日本経済のあり方、日本企業のあり方までも踏まえた各企業の高度かつ自主的な経営判断にゆだねられているものと考えております。　神奈川口構想などについてのお尋ねでございますが、羽田空港の再拡張・国際化は、我が国の国際競争力を高め、ひいては首都圏全体の発展につながるものであり、とりわけ羽田空港に隣接した本市を初めとする神奈川県域にとりまして、市民生活の利便性の向上のみならず、地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されるところでございます。羽田空港の再拡張・国際化の効果を最大限に発揮させるために、空港を拠点とし、京浜臨海部等の後背地を有効に活用した東京・神奈川の一体的な整備を図ることが重要でございまして、神奈川側では物流機能だけではなく、研究開発の国際拠点の形成など、高度な機能の集積を図ることが必要であると考えているところでございます。羽田連絡道路につきましては、羽田空港と川崎側をつなぐ極めて重要な役割を担っており、その早期整備に向けて今後とも関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、再拡張事業への貸し付けについてでございますが、このように重要な意味を持つ羽田空港再拡張・国際化が円滑に推進されるよう、東京都・神奈川県・横浜市と連携を図り、貸し付けを行っているものでございまして、関係機関と十分調整を図りながら今年度の貸し付けを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　教育長。　　　〔教育長　北條秀衛登壇〕 ◎教育長（北條秀衛）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、私立幼稚園保育料等補助についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料等補助事業の父母負担軽減策の拡充につきましては、幼児教育の振興を図る意味において大変重要な課題として認識しております。現在、文部科学省におきまして、第２子以降の同時就園条件を現在の小学校１年生から小学校２年生まで緩和し、また第２子以降の補助単価の引き上げが検討されております。しかしながら、この事業につきましては、国庫補助金は対象事業費の４分の１、残りが市の負担となりますことから、相当額の増額となるものでございます。本市といたしましても、国の緩和措置拡大に伴う保育料補助事業の拡充を図り、幼児教育の振興を図ってまいりたいと存じます。　次に、全国学力テストについての御質問でございますが、初めに、全国学力テストの参加についてでございますが、本市の参加につきましては、６月20日の教育委員会定例会におきまして、全国的な状況との関係における児童生徒の学習到達度を把握し、各学校の指導方法等の改善に生かすことができるとともに、調査結果から本市全体の児童生徒の学習に関する状況を把握し、教育施策立案等に生かすことができると判断し、調査への参加を決定したところでございます。本調査のねらいにつきましては、本年４月に出されました全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の報告書の中で、国における教育の成果や課題などの結果を検証し、改善につなげること、並びに教育委員会や学校が、全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握し、指導や学習の改善につなげることと示されております。　次に、公表につきましては、序列化や過度の競争につながる形での公表は控えたいと考えております。本市での調査の実施に当たりましては、本来のねらいである指導方法の改善と教育施策への反映の達成を目指し、調査結果を活用してまいりたいと考えております。　次に、市立高等学校についての御質問でございますが、初めに、定時制課程についてでございますが、川崎市立高等学校定時制課程検討委員会による検討のまとめにおいては、社会状況や経済状況の変化から、就業形態や就業時間帯が多様化し、必ずしも夜間のみの学習にこだわらない生徒や、定時制を希望するが昼間に学びたい生徒など、多様な生徒に高校教育を提供するため、夜間部に加えて昼間部を設置し、多部制定時制課程を開設する意味は大きいとの提言を受けております。素案では、このような定時制課程をめぐる状況を考慮して、生徒の多様な教育ニーズに柔軟に対応すること、学校規模を確保して教育課程編成の幅を広げることによって活力ある教育活動を展開すること、定時制課程教育活動の専用教室の設置に努めることなど、定時制課程の充実に向けて再編成に取り組むことを基本的な考え方としております。　次に、中高一貫教育校についてでございますが、中高一貫教育校では、高等学校入学者選抜の影響を受けず、ゆとりある学校生活の中で６年間の一貫した計画的、継続的な学習を展開することが可能となりますので、基礎基本の確実な定着、一人一人の個性や適性の伸長、また個性や適性に応じた進路希望の実現などを目指した教育課程を編成することを基本として、主体的に学ぶ姿勢や豊かな人間性、社会性を身につけた生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。　次に、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、現在ミルク給食を実施しているところでございます。以前には完全給食導入の検討も行われましたが、家庭から持参するお弁当は、親子のきずなを深める上で大きな教育的意義があるという考え方や、中学生の発達段階の特徴から、個人の嗜好や食事量に違いがあること、また、一律に与えられた食事ではなく、自分で状況を判断してみずからの力で判断していく力を養うためにも、お弁当との併用ができる選択制でランチサービス事業を実施してまいりました。このランチサービスの価格につきましては、家庭等からお弁当を持参している生徒との公平性を考慮しますと、受益者負担がふさわしいものと考えております。いずれにいたしましても、バランスのとれた献立内容で、中学生に必要な栄養所要量を考慮し、安全で安心な食材を使用したランチサービスの提供に今後も努めてまいりたいと考えております。　次に、就学援助についての御質問でございますが、例年、年度当初に就学援助制度についてのお知らせを、学校を通じて全児童生徒の保護者に配付しております。就学援助受給の目安金額につきましては、このお知らせに掲載する予定で準備を進めているところでございます。また、支給基準につきましては、生活保護基準で標準４人世帯の所得額によりますと、本市では年356万円を目安としております。また、家庭の状況により教育的配慮が必要な場合には、校長の所見により認定をする場合もありますので、本市の現在の財政状況から支給基準の倍率の引き上げにつきましては困難なものと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　総務局長。　　　〔総務局長　曽純一郎登壇〕 ◎総務局長（曽禰純一郎）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎市国民保護計画についての御質問でございますが、弾道ミサイルが発射された場合の対処といたしましては、国が定めた国民の保護に関する基本指針において、市民みずからが堅牢な建物等へ避難することが有効とされております。したがいまして、川崎市国民保護計画では、市民が迅速かつ効果的に避難できるように、サイレン等による警報の伝達の仕組みや避難行動につきまして、啓発活動や訓練等を通じ周知を図ることとしております。また、避難時における留意点につきましては、今後、避難実施マニュアルの作成を行う予定でございますので、その中で具体化を図ってまいりたいと考えております。川崎市国民保護計画の策定に当たりましては、今後も市民の貴重な生命・財産を的確かつ迅速に保護することを本市の責務とし、実効性を高めるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　三浦　淳登壇〕 ◎総合企画局長（三浦淳）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、幼稚園児対象の人口動態についての御質問でございますが、平成18年10月１日現在の本市の年齢別人口によりますと、本市は全国平均と比べ15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の中でも若い層の人口が多く、これは特に中原区、高津区、多摩区で顕著となっております。これら３区における幼稚園児の対象年齢である３歳から５歳までの人口動態でございますが、平成17年４月から平成18年４月までの変動の実数につきましては、中原区では5,698人から5,891人へと193人、3.4％の増、高津区では5,944人から5,993人へと49人、0.8％の増、逆に多摩区では5,522人から5,381人へと141人、2.6％の減となっており、この３区の合計では１万7,164人から１万7,265人へと101人、0.6％の増となっているところでございます。今後３年から５年間の同３区における幼稚園児対象の人口動態についての推計はございませんが、新総合計画におきまして、この年齢層を含むゼロ歳から９歳までの人口は、平成22年まで３区とも微増するものの、その後減少に転じるとしているところでございます。　次に、住民投票制度検討委員会報告書についての御質問でございますが、初めに、対象事項を判断するための第三者機関の設置についてでございますが、この機関の位置づけや委員の人選、加えて住民投票が実施される時期が不確定である中で、常設の第三者機関を設置することの是非などが議論され、報告書では、住民投票の執行者である市長が対象事項に該当するかの判断を行うべきとの考えが示されております。また報告書では、ここでの市長の判断は自由裁量で行われるものではなく、条例で定められた規定の範囲内で行われる必要があるとされており、加えて市長の判断は行政処分となりますことから、その判断に対する不服は、最終的に行政不服審査法に基づく不服申し立てや行政訴訟などの司法を通じた解決の道が開かれているとの考えが示されております。　次に、署名要件についてでございますが、報告書では、実際に署名収集が可能であり、かつ乱発防止という点に加え、他の自治体の事例や本市における過去の署名収集事例などを参考として、絶対数で投票資格者の10万人以上との署名要件が示されております。なお、検討委員会では、直接請求における条例の制定・改廃については、有権者の50分の１以上の署名収集が行われた後、議会の議決を経る必要があり、署名要件を満たせば必ず住民投票が実施されることになる常設型住民投票制度の署名要件とは、制度上差異があるとの議論もされております。　次に、年齢要件についてでございますが、報告書では、対象事案ごとに年齢要件を定める明確な基準を設けることは困難であることから、一律に年齢要件を定めることが望ましいとされており、また投票資格者になるということは投票運動の主体として認められる一方で、働きかけられる対象となることも考えられることから、投票運動により受ける精神的、身体的影響も考慮し、18歳以上を投票資格者とすることが望ましいとされております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　市民局長。　　　〔市民局長　小宮山健治登壇〕 ◎市民局長（小宮山健治）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、区民課オペレーター業務委託についての御質問でございますが、入力情報につきましては、定型的な業務の履行内容に誤りがあった場合に、内容の誤りを指摘し、返戻しているものであり、職員が直接業務の指揮命令をしているものではございません。　次に、最低制限価格の設定につきましては、関係局と協議調整の上、検討してまいりたいと考えております。　次に、わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、放課後子どもプランにつきましては、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して実施するものとされております。なお、国の説明会におきまして、職員の配置については詳細は示されておりませんので、今後とも、国の動向を踏まえ、関係局と連携を図りながら対応してまいります。　次に、スタッフ体制につきましては、指定管理者応募仕様書において、スタッフリーダーを月曜日から金曜日までの間、１人以上配置することとしており、児童及び保護者との継続的な関係や責任体制の一貫性を図っております。また、スタッフリーダーのほか、それを補佐するチーフサポーター及びサポーターを設置しており、児童数や障害児数など、状況に合わせた人員配置をしております。今後につきましても、わくわくプラザ事業の適正な運営を図るよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　経済局長。　　　〔経済局長　大谷悦夫登壇〕 ◎経済局長（大谷悦夫）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　中小企業支援策についての御質問でございますが、中小企業庁では、中小企業政策審議会基本政策部会において取りまとめられた「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」等を踏まえ、信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲を継続的に把握し、適切な支援を行うこと等を目的とした責任共有制度を平成19年10月から導入することを定めたところでございます。この責任共有制度につきましては、国から自治体に対し、金融機関に対して損失補てん等を行うことについては、制度見直しに係る趣旨を踏まえた上で適切な対応を図るようにと説明がございました。また、従来どおり10割が保証されるセーフティネット保証や特別小口保険に係る保証の継続、さらに新たな小口零細企業保証制度の創設など、責任共有制度の一部が明らかになっておりますが、制度全体の仕組みが現在においても不透明なものになっております。なお、本市といたしましては、今後も市内中小企業者の利用しやすい制度融資について、国の動向等を注視しつつ、近隣自治体とも協議調整を重ねるとともに、川崎市信用保証協会や金融機関と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　入江髙一登壇〕 ◎健康福祉局長（入江髙一）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小児医療費助成制度等についての御質問でございますが、小児医療費助成制度についてでございますが、所得制限につきましては、本年４月に児童手当制度の拡充にあわせ、所得制限額の引き上げを行ったところでございます。また、来年１月から通院助成対象を現行の５歳児から小学校就学前児までに拡大するなど、対象者の拡充に努めてきたところでございます。所得制限の撤廃及び助成対象年齢の拡大につきましては、大変重要な子育て支援策であると認識しておりますが、制度運営には制度の安定性・継続性が何より重要と考えておりますので、今年度の制度拡充後の運営状況を見据えながら、本市における子育て支援策の中で総合的に判断してまいりたいと存じます。　次に、神奈川県の補助事業であります小児、ひとり親、重度障害者の各医療費助成制度についてでございますが、これらの制度は、たび重なる医療制度改革や対象者数の増加等により医療費本体が伸びる一方、厳しい財政状況が続いていることから、各制度を今後も安定的かつ継続的に運営するため、県主導による医療費助成制度見直し検討会を開催し、一部負担金や助成範囲等について議論をしているところでございます。本市といたしましては、各制度の安定性・継続性が何よりも重要と考えておりますので、経済的負担の軽減を図るという制度本来の趣旨を踏まえながら、慎重な議論を進めてまいりたいと存じます。　次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育所待機児童の解消についてでございますが、現在、保育基本計画・事業推進計画に基づき着実に推進しているところでございまして、全市的な視点で見た場合、平成19年４月には660人の保育受入枠の確保に加え、認可保育所定員の弾力的受け入れなどにより、待機児童の解消が図れるものと考えております。　次に、保育基本計画の見直しについてでございますが、社会経済情勢や子どもの置かれている現状などを踏まえ、見直しを行っているところでございますが、この見直しに際しましては、保育需要を的確に予測するとともに、就労形態の多様化や就労・通勤時間の長時間化への対応を図り、保育所の整備にあわせ、一時保育や長時間延長保育等の多様な保育サービスにつきましても引き続き充実を図り、保護者のニーズに対応した保育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、保育基本計画につきましては、仕事と家庭の両立支援及び地域での子育て家庭への支援を２つの大きな柱と位置づけ、総合的な子育て支援体制の確立を目指し、策定してまいりたいと考えております。　次に、公立保育園における子育て支援事業についてでございますが、保育園は公立、民間を問わず、地域の子育て支援のための重要な資源であると考えておりますので、現在の園庭開放や育児相談などの事業を充実していくとともに、子育て支援センター機能も担う保育園となりますよう、地域のニーズを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。　次に、認定こども園についての御質問でございますが、認定こども園につきましては県知事が認定することとなっておりまして、認定についての裁量権は市にはございません。市の関与といたしましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律におきまして、県知事は認定こども園の認定及び認定の取り消しを行おうとするとき、あらかじめ学校教育法、または児童福祉法の規定により当該施設の設置、運営に関して権限を有する地方公共団体の機関に協議しなければならないと規定されております。具体的に該当する施設といたしましては、認可保育所及び認可外保育施設がございます。また、保育所が認定こども園の認定を受けた場合の利用手続等につきましては、市による保育に欠ける児童の認定と保育料の額が適当ではない場合に変更命令ができるとされております。　次に、障害者控除についての御質問でございますが、本市における認定書の発行手続につきましては、国から示されました基準に従い、認定書の交付事務の取り扱いを整理し、各区に周知しているところでございます。また、各区の担当者を集め説明会を開催するなどにより、統一的な事務取り扱いができるように努めているところでございますが、さらに周知徹底をしてまいりたいと存じます。　次に、介護保険についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームについてでございますが、本市におきましては第３期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画を策定し、特別養護老人ホーム等の着実な整備を進めているところでございます。特別養護老人ホームは、重度の要介護者を中心とした施設でございますが、入所を希望されている方の中には、比較的要介護度の軽い方も多く含まれております。このような状況を踏まえ、介護サービスの基盤整備に当たりましては、在宅復帰を目指す介護老人保健施設、中軽度の要介護者を中心としたケアハウス、認知症の要介護者向けのグループホーム、さらには本年度より新たに創設された地域密着型サービスとして、通い、訪問、泊まりを利用することができる小規模多機能型居宅介護等、介護サービス全体の中で利用者の幅広い選択が可能となるよう、施設の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、認定審査会についてでございますが、改正介護保険法における新たな審査判定は、定められた項目の回答により自動的に判定される１次判定の結果で要介護１相当となった方を対象に、２次判定で状態の維持改善可能性の審査を行い、要介護１あるいは要支援２の判定を行っております。この審査は、状態像に応じた審査判定の手順に沿って行われますので、あらかじめその割合が示されていたり、ノルマ化されているものではございません。　次に、遡及についてでございますが、認定の更新申請は、サービスの継続性から認定の有効期間満了の60日前より申し出ることができますが、申請のおくれなどにより有効期間満了後に認定された場合には、御指摘のようなことが起こる可能性がございます。なお、このような事例におきましては、被介護者の給付管理をしている介護支援専門員が、次回更新で介護度が軽く認定されると想定される場合は、より介護度が軽い状態での暫定プランを立てるよう指導しているところでございます。　次に、地域包括支援センターについてでございますが、ケアプランの作成数は、上半期の状況といたしましては、委託分を含め全市で2,316件でございまして、最大で104件、最小で29件、全市の平均が64件でございまして、１カ月平均10.7件となっております。　次に、人材確保の状況についてでございますが、現在36カ所のうち、３カ所のセンターで欠員が生じており、その内訳は、保健師等が２人、主任介護支援専門員が１人でございます。本市といたしましては、これまでも神奈川県社会福祉士会や川崎市看護協会などの関係機関の協力を得るほか、福祉人材バンクやハローワークなどとも連携をしながら支援をしてきたところでございまして、引き続き支援を実施してまいりたいと存じます。　次に、各区への直営のセンターの設置及び本市の保健師の出向につきましては、職員の確保が困難な状況でございます。しかしながら、区の保健師も各地域包括支援センターと連携し、相談支援を行っているほか、各地域の実情に応じたきめ細やかな運営が可能となるよう、各区にも地域包括支援センター運営協議会を設置しております。さらに、川崎市社会福祉協議会に各地域包括支援センターと各区の保健福祉センターを総合的に調整する部門を設け、全市の地域包括支援センター連絡会議の開催、ケアプラン作成等の研修や介護支援専門員連絡会の育成などを通じ、統一的な運営の確保にも努めているところでございます。　次に、要支援の方のケアプラン作成に伴う介護予防支援費の単独補助につきましては、介護保険の上乗せサービスとなり、第１号被保険者のみの負担となるため、保険料の上昇を招くことから難しい状況でございます。　次に、介護保険料の減免制度についてでございますが、住民税が減免された方につきましては、非課税者に該当しないものとして取り扱うものとするよう厚生労働省の見解が示されております。したがいまして、介護保険法施行令第39条に規定されている保険料算定基準により、合計所得金額を用いて保険料を算定しており、一定の所得がある方を減免することは、介護保険料負担の公平性の観点から、減免要綱に定めることはできないものと考えております。　次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、初めに、利用者負担の軽減についてでございますが、国におきましては、低所得者への軽減策といたしまして、負担上限額を低額に設定したほか、社会福祉法人からサービス提供があった場合、負担上限がこの半額となるよう、さらなる軽減策を設定しております。現在、国が制度の見直しを検討しておりますので、非課税世帯の方々を含め利用の実態を十分精査し、国に必要な改善を求めてまいりたいと存じます。　次に、児童の費用負担についてでございますが、本市といたしましては、制度対応が困難な状況での施行となりましたことから、措置費制度と同額での負担を継続いたしました。来年度以降につきましては、現行と比べて大幅な負担とならないよう検討してまいりたいと存じます。　次に、移動支援についてでございますが、知的障害や精神障害のある方の危険防止を含む移動支援である行動援護の対象につきましては、国制度として基準を設定し、対象を定めたものでございます。したがいまして、本市でこの基準を改定することはできませんので、実態を精査しながら、改善の必要がある場合、国に対して要望してまいりたいと存じます。　次に、移動支援の区分についてでございますが、移動のサービスとしては、国制度である行動援護や重度障害者のための重度訪問介護が設定されており、本市では、これ以外の支援の中で官公庁への申請などのための移動と、映画鑑賞などのレクリエーションを含めた社会参加に係る移動に区分をしております。地域生活支援事業の移動の支援を区分いたしましたのは、社会生活上必要不可欠な移動は、他の支援以上に利用者の負担を軽減し、報酬単価を高く設定することによって事業者に応諾義務を課すこととし、利用を確保するためでございます。　次に、利用時間についてでございますが、国の基準で提供する移動支援である行動援護の場合では、５時間までを評価する報酬が設定されており、本市の移動支援も同様の考え方で報酬を設定しております。ただし、これはあくまでも報酬基準であって、５時間以上利用できないということではなく、５時間以上もサービスを提供する仕組みとなっております。本市といたしましては、５時間以上の提供部分も評価する仕組みを組み込んだ事業者への加算措置を講じることにより、サービスの確保に努めているところでございますが、施行状況を見きわめた上で、利用者の希望するサービスが確保されるよう、必要な措置について検討してまいりたいと存じます。　次に、移動支援の挙証資料についてでございますが、この資料は、事業者が確保し、事業者が報酬請求の裏づけ資料として保管するものでございます。行政への提出義務などはございません。利用者の方は、サービス実績記録表に毎回押印などを行い、確認することとしておりますが、これまで業者が１カ月分まとめて押印を求めるなどの対応があり、利用者とのトラブルもございましたことから、事業者の責務として求めたものでございます。また利用者の方は、目的地などを設定した計画を事前に申し出ていただき、区においてその必要性を審査した上で支給量などを決定しておりますことから、これを確認することが利用者のプライバシーを侵害するものとは考えておりません。　次に、事業者への報酬単価についてでございますが、濃密な身体介護を提供する重度訪問介護や行動援護の報酬は、これまでの身体介護と同等のものとなっており、この対象とならない地域生活支援事業による移動支援は、家事援助などの報酬単価を基本として設定しております。さまざまな加算などを設定し、事業者の安定的な運営ができるよう配慮したところでございますが、事業者の運営の実態などを精査し、対応の必要性を検討してまいりたいと存じます。　次に、地域活動支援センターについてでございますが、新しい補助基準では、利用人員と職員配置に応じた基準額に加え、支援体制強化や就労支援等の実績に応じた加算措置により、従来の補助水準をおおむね維持できるよう対応したところでございます。また、社会福祉法人や特定非営利活動法人を設立される際におきましては、設立方法についての助言などの支援を行い、一定の成果を上げてきたところでございますので、今後も必要に応じまして同様の支援を実施してまいりたいと存じます。　次に、グループホームについてでございますが、入所施設からの地域移行や長期入院している方の退院を促進できるよう、障害福祉計画に位置づけ、今後ともグループホームの新設を進めてまいりたいと存じます。また本年10月からは、新設や増設の際にかかる初期的な経費といたしまして、新たに初期加算を創設し、設置を促進できるよう努めたところでございます。　次に、川崎北部保健医療圏の病床整備についての御質問でございますが、今回の病床整備に関する事前協議につきましては、６件の医療法人等から申し出書が提出されており、提供する医療内容や病院の規模等はさまざまなものがございます。また、小児科、産科等の政策医療に対する支援につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、神奈川県後期高齢者医療広域連合についての御質問でございますが、初めに、保険料の応能・応益の割合とその変更についてでございますが、国においてはその割合を50対50を標準とすることが示されておりますが、その理由と変更の余地につきましては、現在のところ明らかにされておりません。今後、国から示されます政省令により明らかになるものではないかと考えております。　次に、介護保険料の滞納者につきましては、平成17年度末現在の普通徴収者数４万7,416人のうち、滞納者数は4,657人で9.8％となっております。また、75歳以上の方につきましては、普通徴収者数１万5,745人のうち、滞納者数は93人で0.6％となっております。　次に、特別の事情がなく１年以上滞納した滞納者に対する被保険者資格証明書の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして規定されておりますが、短期被保険者証の取り扱いとともに、詳細につきましては国の政省令において示されますので、その後、広域連合において運用等を定めていくこととなります。　次に、独自の減免制度の確立についてでございますが、法において、広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるとされております。この特別の理由につきましては、震災・風水害や収入が著しく減少した場合などが想定されますが、今後、広域連合において検討されることとなります。　次に、診療報酬体系についてでございますが、国において審議が行われており、平成20年度の制度実施までに示されるものと思われますが、その動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、広域連合議会の議員定数についてでございますが、構成いたします市町村の人口による一定の配分を基準とし、県民の意思を広く公平に反映するよう、１票の格差を３倍程度に抑えながら、意思決定の迅速性、事務の効率化、議会運営費用等にも考慮して配分したものでございます。　次に、市町村の一般会計からの繰り入れについてでございますが、法により、市町村は、広域連合が条例において定めた保険料の減額賦課に基づき減額した額を、特別会計へ繰り入れなければならないとされております。なお、保険料の減免規定に係る費用につきましては、一般財源を投入するか、保険料を充てるか等につきましては、現時点では明らかにされておりません。　次に、広域連合議会の内容の報告についてでございますが、現在のところ、国からは示されておりません。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　寒河江啓壹登壇〕 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　ワンルームマンションの規制についての御質問でございますが、まず、ワンルームマンションを含む共同住宅建設の実態につきましては、平成16年１月に施行いたしました川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例及び川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例に基づく届け出等により把握しております。　次に、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱につきましては、良好な居住環境の確保と管理の明確化を図ることを目的としており、市のホームページへの掲載や確認申請を取り扱う窓口での配布により周知を図っております。次に、この要綱では、入居者が近隣に迷惑を及ぼさないよう管理の徹底を図るために、管理人室の設置、ごみ置き場や自転車置き場の確保など、建築及び管理に関する基準について定め、事業者に対して指導を行っているところでございます。また、一定の地域の市街地環境を保全するために、ワンルームマンションなどの住宅建設を規制する方策といたしましては、地域の皆様の合意に基づき、地区計画や建築協定を定めることができることから、これらの制度の活用により対応すべきものと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　佐野議員。 ◆16番（佐野仁昭）　それでは、まず最初に意見要望を申し上げます。　介護保険料の減免制度拡充についてです。少額所得減免で住民税が減免になった方に対する市独自の保険料減免要綱をつくることは可能かとの質問に対し、介護保険料負担の公平性の観点から減免要綱に定めることはできないとの答弁でした。言いかえれば、制度上は可能だということです。負担増に苦しむ高齢者の介護保険料を、その生活実態に合わせ軽減することは重要な問題だと思います。今後、引き続き改善を求めていきたいと思います。　それでは、再度質問を申し上げます。　企業の雇用形態について、国の施策に大いに期待しているとのことですが、パート労働者の雇用環境の改善については、労働政策審議会で公益委員がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出したことを根拠にしているようですが、報道でも、コスト増を懸念する企業側委員は、法律に明記することには反対などと反発しており、今後の議論は曲折も予想されると指摘しているとおりです。非正規労働者の正社員化の機会拡大については、再チャレンジ支援策の予算概算要求を指しているようですが、雇用者の３人に１人が非正規雇用という現実をつくった原因である労働分野での規制緩和策を改める方向はありません。現実の厳しさからすれば、市長の認識は楽観的過ぎると言わざるを得ません。法律に違反していながら、法律の方が悪いと居直っていても、なお各企業の高度かつ自主的な経営判断と考えるのか伺います。　区民課オペレーターについてです。内容の誤りを指摘し返戻していることは、誤りを指摘し、作業のやり直しを指揮命令していることではありませんか、見解を伺います。さらに、請負事業者がその業務を履行できる労働者を派遣会社から派遣してもらい、その労働者を川崎市に派遣していることは、禁じられている二重派遣に抵触しているのではないか伺います。国土交通省で起きた偽装請負と雇用関係上どこが違うのか伺います。

　次に、公立幼稚園の存続について教育長に伺います。他県から転勤のため、川崎に転入したある母親から「転入してくると兄弟枠もないため、１年半以上待ったけれど入れてもらえなかった。周りには幼稚園浪人をしている人や遠くまで通っている人もいます。やっとのことで市立新城幼稚園に入園できて喜んでいたら、今度は廃園するなんてもってのほかです。幼稚園や定員をふやすならまだしも、廃園だなんて。先生もベテランで、こんなに理想的な幼稚園をなくさないでください」という声が届きました。現状でこのような実態です。2005年と比べて2006年の幼稚園児対象も３区の合計で101人増加しているとのこと、2010年までは３区とも微増するとのことです。今後について小杉の再開発では、１万5,000人の人口増加、高津区では現在建築中のマンションだけでも9,249人の人口増加が予想されています。廃園方向を打ち出すことは、さらに飽和状態をつくり出すのではないでしょうか。行政がみずから幼稚園不足に拍車をかけるべきではありません。少なくとも人口増加が続く間は公立幼稚園を存続させるべきではありませんか、伺います。　保育事業について再度伺います。2007年４月には660人の保育受入枠の確保に加え、認可保育所定員の弾力的受け入れなどにより待機児童解消が図れるものと考えているとのことです。保育基本計画・事業推進計画の中で、2007年４月の保育所利用希望者数を１万3,900人と推定し、保育所受入枠は、2006年の１万1,590人に660人を加えて１万2,250人になります。その差は1,650人です。先日いただいた資料によりますと、そのうち市の保育施策の中で対応予定の児童数を引いたとしても、弾力的受け入れ人数は、600人を超えなければ待機児はゼロになりません。2006年４月時点の定員超えは310人、10月１日現在、頑張って受け入れて466人です。特に公立保育園は面積的にももうこれ以上の定員超えの受け入れは安全上、最低基準上困難と考えます。４月時点でことしの２倍近くの定員超えをしなければならないわけですが、これで本当に待機児解消になるのか伺います。家庭保育福祉員による保育人数も、ことし４月12人、2007年４月34人となっていますが、家庭福祉員の確保はできるのか伺います。　保育基本計画の見直しに際して、保育需要を的確に予測するとのことです。共働きでなければ生活できない世帯の急増などの実態からも、ニーズを的確に計画に反映すべきです。また、たとえ2007年４月に待機児童がゼロになったとしても、例年ではその後の入所申請はふえ続け、ことしのように10月の待機児童は４月の3.9倍にも上ります。こうしたことの対応と人口急増に対応するために、認可保育園の思い切った増設が必要と考えますが、伺います。さきの委員会では、武蔵小杉などの開発に伴う対応は保育基本計画の見直しの中で打ち出すとのことでした。11月に発表されたほかに、人口急増に伴う対応についてどこに計画するのか、具体的に伺います。　中学校給食について再度伺います。中学生の発達段階の特徴から、個人の嗜好や食事量に違いがあること、また一律に与えられた食事ではなく、自分で状況を判断してみずからの力で判断していく力を養うためにも、ランチサービス事業を実施してきたと答弁されました。このランチサービス事業の結果が、全体で喫食率が６％という数字に出ているのではないですか。そこをどう総括されるのでしょうか。同時にこの答弁は、全国の圧倒的多くのところで支持され、実施している中学校給食を否定し、小学校給食まで否定することにつながります。ましてや今、完全給食を要求しているわけではありません。以前試行で行ったように、公費を一部投入し、小学校給食と同様な食材を使ったデリバリー方式に戻すべきと言っているのです。教育長に伺います。　高等学校再編計画について伺います。定時制高校の５校は身近にあって通いやすいので、生徒、父母、教師からも、５校はそのまま残してほしいとの声は大きいものがあります。定時制高校を減らすべきではありません。再度伺います。　中高一貫校についてですが、お答えでは、高校入試の影響を受けず、６年間の計画的、継続的な学習が展開でき、一人一人の個性や適性を伸ばせ、さらに主体的に学ぶ姿勢や豊かな人間性、社会性を身につけた生徒の育成を目指すとしていますが、だとすれば、ほかの学校でもやってはどうですか。たった１校をつくることは、まさにエリート校づくりそのものではありませんか、見解を伺います。　障害者の移動支援について健康福祉局長に伺います。答弁では、社会生活上必要不可欠な移動は、他の支援以上に利用者の負担を軽減し、報酬単価を高く設定することによって事業者に応諾義務を課すこととし、利用を確保するために外出目的で区分したということでした。これは、事業者が必ずこの事業を担わなければ、障害者の移動という基本的な行動を保障できないということのあらわれです。私たち健常者は、いつでも思い立ったら、どこにでも行くことができますが、障害者は何日も前から事業者と打ち合わせをして計画を立てなければ、どこにも出かけられません。だからこそ事業者は、どんな外出も同じようにヘルパーを派遣して支援しているわけです。本市が不可欠と不可欠でない外出を区別したのは、結局今までどおり支援し続けるとお金がかかり過ぎるということを言っているにすぎないと思わざるを得ません。先ほどの答弁で事業者の支援は行うとのことですから、利用者の負担をふやすことなく制度を見直すことは可能です。外出は一本化すべきです。再度伺います。　特別養護老人ホームについて再度伺います。答弁ですと、介護サービスの基盤整備については、特別養護老人ホームだけでなく、利用者の幅広い選択が可能になるよう、施設の拡充を図ってまいりたいとのことでした。現実には特別養護老人ホームの待機者は4,566人もいるわけです。答弁のように実施した場合、この方々の待機はいつまでに解消できるのでしょうか、伺います。　地域包括支援センターについて伺います。予防プラン作成は１カ所当たり50を上限の目安にしてきたようですが、既に平均では64件になっています。包括支援センターは、予防プランをつくればよいというところではありません。本来の業務は、地域ケアの拠点として虐待防止や権利擁護を含む総合相談、地域生活支援の役割を担うセンターです。その機能を担保するためにも、１つに予防プランをケアマネ事業所に委託できる条件を広げるために手だてをとることとして、プラン料の上乗せをただしました。答弁ですと、保険料の上昇を招くことから難しいということでしたが、手間も暇もかかる予防プラン作成が4,000円というのは余りにも低過ぎます。一般財源からの補てんを含めて検討すべきと思いますが、伺います。またさらに、必要な地域に地域包括支援センターをふやすこと、センターの人員配置の増などを具体化することが必要と思いますが、伺います。　ワンルームマンションの規制強化についてです。まず、実態の把握についてですが、総合調整条例や紛争の調整等に関する条例に基づく届け出などにより把握しているとのことですが、いずれも敷地面積が500平米以上か、高さ10メートル以上の建設が対象で、それ以外は実態の把握すらできていないのが現状です。そうした中である日突然、戸建て住宅だったところにワンルームマンションが建つという事態が川崎市で広がっています。ワンルームマンションは、自転車やバイクなどの駐輪問題、自動車の駐車場の問題、ごみの管理の問題などトラブルも多く、だからこそ市としても一定の基準を設けているのです。しかし、その基準が実態に合わなくなってきており、近隣に比べ基準が甘ければ、ワンルームマンションを呼び込むことにもなります。横浜市では、２階建て以上で10戸以上のワンルームマンションを規制対象とし、自動車の駐車場の設置も戸数の３割と定めており、川崎市の基準より厳しいものとなっています。規制対象の強化、駐車場設置基準の強化など、せめて横浜市並みに要綱の基準を厳しくすべきです。対応を伺います。　川崎市国民保護計画について再度伺います。弾道ミサイルが発射された場合、堅牢な建物に避難することが有効としていますが、どう全員を堅牢な建物に避難させるというのでしょうか。川崎市は、市民が迅速かつ効果的に避難できるように啓発活動、周知を行うなどと答弁されましたが、戦争になれば、どう考えても市民を守れるものではないことが改めてはっきりしました。今回の計画策定に当たり、三井情報開発株式会社総合研究所に基礎調査を依頼しました。今本当に必要なのは、どうしたら戦争やテロを防ぐことができるか、そこにこそ最大心血を注ぐことが求められているのではないでしょうか。アジアと世界の流れは、国連憲章に基づく平和の国際秩序をつくる方向に進んでいます。核兵器廃絶平和都市宣言をしている川崎市が、きちんと国に対して外交努力、政治の力で紛争やテロを防いでいく努力を改めて促すことこそ必要だと思いますが、伺います。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　企業の雇用形態についてのお尋ねでございますが、非正規雇用の問題につきましては、さまざまな御意見があるようでありますけれども、現在、国における重要課題の一つとしてこういった数々の御意見を踏まえながら労働政策審議会等で検討がなされておりますので、本市といたしましては、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。なお、企業は、国の制度も含めた社会環境や国際的な経済環境も踏まえた上で、経営上の高度かつ自主的な判断を行っているものと認識いたしております。　次に、川崎市国民保護計画についてのお尋ねでございますが、人類共通の願いであります恒久平和は川崎市民の願いでもございまして、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市といたしましては、今後とも、ささやかではありますけれども、国際交流や平和施策を推進するなど、市としてできることに取り組んでまいります。一方、我が国が武力攻撃事態やテロなどの緊急対処事態発生の可能性が皆無であると断言できない状況下では、万一に備え、市民の生命、身体、財産を守るための対策を講ずることは、地方自治体としての基本的な責務であると考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　教育長。 ◎教育長（北條秀衛）　公立幼稚園の存続についての御質問でございますが、公立幼稚園の今後のあり方、基本方針につきましては、学識経験者、幼稚園関係者により構成された川崎市公立幼稚園（研究実践園）検討委員会におきまして平成16年10月から協議され、本年４月に検討結果の報告をいただきました。その中で、公立幼稚園の廃園を含めての提言がなされており、教育委員会といたしましては、その提言を尊重してまいりたいと考えております。現在、年度内をめどにその方向性を決定する予定で、幼保一元化等推進検討会議において、関係局とともに庁内検討を進めているところでございます。　次に、幼児人口急増地域対策につきましては、私立幼稚園協会と協議を進めておりますが、１つには、県の就園児人口増加地域の指定により、設置基準による施設要件を満たす範囲で定員増を行うことができる特例措置を受けること。２つには、通園バスの運行により、施設面で余裕のある幼稚園が広い範囲で園児の受け入れを行うこと。３つには、各幼稚園が相互連携を図り、情報交換を行いながら、市全体の園児の受け入れを可能とすることなどがございます。今後も私立幼稚園協会と密接な連携を図り、園児の受け入れに対応してまいりたいと考えております。　次に、市立高等学校についての御質問でございますが、初めに、定時制課程についてでございますが、素案では県立高校も含めた市内定時制課程全体の配置を踏まえて、地理的に近接している商業高校と総合科学高校の定時制課程を統合するとともに、川崎高校に２部制定時制課程を設置することで、新たな教育ニーズにもこたえていくこととしております。なお、平成18年度の神奈川県公私立高等学校設置者会議では、本来公立の全日制課程を志望しながら、定員不足から定時制課程に進学せざるを得ない状況等を解消するため、平成19年度の全日制課程公立高等学校の受入枠を1,300人ふやしました。このため、各年度の定時制課程の募集定員やクラス数については、今後の定時制課程志願者数の推移などを見きわめて決定していくこととしております。　次に、中高一貫教育校についてでございますが、新たに設置する中高一貫教育校における教育活動の成果等を既設の中学校や高等学校に幅広く普及させることにより、本市の中等教育全体の活性化につながるものと考えております。　次に、中学校給食についての御質問でございますが、ランチサービス事業につきましては、お弁当の持つ大きな意義と教育的効果を生かしながら、お弁当を持参できない生徒へのバランスのある栄養摂取に配慮した食事を提供できるように、家庭等からのお弁当との選択制により実施しております。このランチサービスの価格につきましては、家庭等からお弁当を持参している生徒との公平性を考慮しますと、受益者負担がふさわしいものと考えております。しかしながら、ランチサービスの喫食率の低下は、業者の負担増と受益者の負担増を伴うことになりますので、喫食率向上のため、ＩＴを活用した申し込み方法や支払い方法の改善、配膳員の配置方法の改善による業者負担の軽減、献立内容の改善による特別メニューの推進など、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　市民局長。 ◎市民局長（小宮山健治）　区民課オペレーター業務委託についての御質問でございますが、初めに、入力情報につきましては、履行結果に誤りがあった場合に、その事実を指摘し返戻するものでございます。したがいまして、職員が作業を命ずるものではございません。受託者は、あらかじめ取り決められた手順に沿って訂正し、履行を完了するものでございます。　次に、本市が委託している区民課オペレーター業務につきましては、受託者が業務の一部を再委託しているものでございまして、受託した業務の履行に当たり、労働者の派遣を受けているものではございません。したがいまして、御指摘の雇用関係とは異なるものと理解しております。なお、受託者からは、労働基準法等の法令を遵守し、業務の履行を行っているとの報告を受けているところでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　保育事業についての御質問でございますが、初めに、平成19年４月の保育所待機児童の解消についてでございますが、定員の弾力的な受け入れにつきましては、民間保育園を中心にさらなる受け入れを図るとともに、新設保育園におきましても定員の弾力的な受け入れを積極的に行うことにより、目標数値に近づけていくことが可能であると考えているところでございます。また、待機児童解消の施策につきましては、認可保育所の保育受入枠の拡充のほか、平成19年４月に向けては認定保育園の援護対象児童数を拡充するとともに、家庭保育福祉員制度につきましても保護者が利用しやすい制度へと見直しを行い、受け入れ児童数の増員を図るなど、認可保育所以外の保育施策での対応児童数の増を見込んでおりまして、各保育施策を総合的に推進することにより待機児童解消を図ってまいります。　次に、保育所整備の考え方についてでございますが、今後の保育ニーズを予測し、人口急増地域への対応を中心とした平成19年度以降の保育所整備計画を検討しているところでございまして、11月に公表した地域のほか、武蔵小杉駅周辺、新川崎駅周辺等も保育所整備が必要な地域と認識しているところでございますが、具体的な整備計画につきましては、平成19年３月に公表する保育基本計画の見直しの中でお示ししてまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、施設の開設に伴い、新たな申請者が増加するという傾向もございまして、入所を希望されている方の中には比較的要介護度の軽い方も多く含まれております。したがいまして、介護サービス全体の中で利用者の幅広い選択が可能となるよう施設の充実を図るとともに、特別養護老人ホームを含め着実な整備を進めてまいりたいと存じます。　次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、初めに、ケアプラン作成委託料の加算についてでございますが、市単独加算としての実施を決定した都市もございますので、今後、その動向や効果を検証してまいりたいと存じます。　次に、センターの設置及び人員配置についてでございますが、地域包括支援センターにおける業務内容や業務量の推移など実態を把握しながら、適正な業務運営がなされるよう、あり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、移動支援についての御質問でございますが、地域生活支援事業における移動支援サービスの種別につきましては、利用者の負担の軽減と事業者の確保を目的として設定したものでございますが、事業の推移を十分精査しながら制度のあり方につきまして検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　ワンルームマンションの規制についての御質問でございますが、地域における円滑な相隣関係の形成と良好な住環境の保持を図ることを目的といたしまして、昭和62年にワンルーム指導要綱を制定し、運用してきたところでございます。この指導要綱につきましては、第一種及び第二種低層住居専用地域におきましては10戸以上の住宅を対象としており、それ以外の地域につきましては15戸以上を対象としているところでございますが、一定程度の効果を発揮しているものと考えております。しかしながら、対象とするワンルームマンションの規模につきましては、要綱制定以降の社会経済環境の変化や用途地域に対して一律に規制を行うことの是非もございますので、今後、慎重に研究してまいります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　佐野議員。 ◆16番（佐野仁昭）　それでは、再度質問をさせていただきます。　区民課オペレーターについてですが、労働省――当時の告示第37号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準によれば、請負にあっては「自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。」とされ、具体的例の一つとして「労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。」とありますが、新たな受託事業者の責任者は現場におらず、誤った入力情報の訂正については、市職員がその事実を指摘し訂正を求めているわけで、受託事業者が労働者の業務の遂行に関する評価――入力が誤っているという評価をせず、訂正の指示もみずから行っていません。明らかにこの規定に抵触しているのではありませんか。さらに、「自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること。」とありますが、だとするなら、現在のオペレーターの賃金は極めて低過ぎます。個人情報を厳格に管理すべき公務労働を、経費節減を優先させ、安易に業務委託として請け負わせたことによって、不安定雇用をみずから拡大させ、さらには法律にも抵触しかねない事態を招いていることに市長の見解を求めたいと思います。　保育事業について再度伺います。2007年４月の待機児解消についてです。答弁では、民間保育園を中心にさらなる受け入れを図るとともに、新設保育園でも定員の弾力的な受け入れを積極的に行うことにより目標に近づけていくとのことです。開設時に定員いっぱい一挙に入所させることについて、通常は配慮することが多いものですが、初めから定員超えさせて入園させるということは、無理に無理を重ねることにならないか懸念するものです。子どもの環境からいって大丈夫なのか伺います。　保育所の整備の考え方についてです。子どもを出産後に川崎で新築マンションを購入し、ことし１月に転入した方から、「ローンの返済のために仕事を見つけたが、申し込んだ認可保育園は全部断られ、やっと探し当てた無認可保育園には入所枠を確保するために手付金を毎月納め、４カ月後にやっと入所できた。保育料は６万2,000円、残業で超過すると１時間2,000円かかり、自分の残業代より高くかかる。２人目が欲しいけれども、とても無理です」という訴えがありました。保育所の整備は少子化対策のかなめの一つです。保育基本計画の見直しで、人口急増地域を中心とした整備計画を検討しているということですが、これだけでは対応を図れる実態ではないと考えます。2007年３月の公表の見直しの中で、認可保育園のさらなる増設が図られるのか伺います。以上です。 ○副議長（雨笠裕治）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　区民課オペレーター業務委託についてのお尋ねでございますが、業務の遂行に当たりましては、受託者が業務に従事する人たちを雇用するに当たり、労働基準法などの法令を遵守することが義務づけられております。きちんとした業務が行われている企業であれば、契約をすることに何ら問題はないと考えておりますし、その経費は税金で賄われるわけでありますから、納税者の立場も重視して契約をしてまいりたいと考えております。安易に業務委託という表現がありましたけれども、決して安易に業務委託をしているわけではなくて、安易に納税者の期待を裏切らないように気をつけているわけでございます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　保育事業についての御質問でございますが、保育所待機児童の解消につきましては、平成19年に開所する保育所は保育室の面積などに余裕があることから、定員の弾力的な受け入れは可能と考えております。その際には、入園する子どもへの影響がないよう配慮することは大変重要なことと考えており、運営する法人に対してこのことを十分配慮していただき、可能な範囲でお願いすることにより、目標数値に近づけてまいりたいと存じます。　次に、保育所整備の考え方についてでございますが、今後の保育ニーズが増大することが予測される人口急増地域への対応を中心とした整備を検討しているところでございますが、具体的には今後の保育基本計画の見直しの中でお示ししてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治）　佐野議員。 ◆16番（佐野仁昭）　それでは最後に、意見要望を申し上げます。　市長は、公務労働において、みずから不安定雇用を拡大させていることについては一切お答えになりませんでした。偽装請負などが疑われているのに、法令遵守をしているはずだと大企業を信頼するのみです。しかし、大企業は利益を優先する余り、各地で法令違反を犯し、社会問題になっているのが実態ではないでしょうか。市長の認識は甘いと言わざるを得ません。市長の信頼する大企業のトップの御手洗氏は、法令違反を指摘されると、これを改めるどころか、法律を変えろと政府に迫っています。これではますます非正規雇用の拡大につながり、国民の生活破壊につながることは目に見えています。私たちのところにたくさんの方から切実な声が寄せられています。一部を御紹介しますと、「大手自動車会社に勤務しているが、残業代カット、仕事量増大となり、10年前の年収と変わらず、経済的に苦しく、まじめに働いても報われない会社及び社会になってきている。このままでは将来に不安を感じる」、30歳男性。「３歳の子どもが熱が出て会社を３日ほど休んだところ、家庭の都合で休みをとられては困る、仕事をやめてくれと言われました。どうしても１人で家に置いてこられないと言うと、施設にでも預けろと言われました。精神的に追い込まれています。助けてほしいです」、30歳女性などなど、どれもこうした悲痛な声を上げております。しかし、市長は、羽田再拡張への貸し付けや神奈川口構想などは最重要課題として推進し、福祉切り捨ての行革に突き進んでいます。そのことが市民の切実な声にこたえるどころか、市民生活をますます悲惨な実態に追い込むことになります。　私たちは、引き続き切実な市民の声にこたえ、要求実現に全力で取り組むことを申し上げて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（雨笠裕治）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（雨笠裕治）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55名」と報告〕 ○議長（矢沢博孝）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　それでは引き続き、代表質問を行います。発言を願います。３番、佐々木由美子議員。　　　〔佐々木由美子登壇〕 ◆３番（佐々木由美子）　私は、神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し、2006年第４回定例議会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。　先日も市長のタウンミーティングが行われ、地方分権議論が市内でもされています。機関委任事務を行う地方自治体から地域自治を進める自治体になり、税源もさらに地方に移るべく議論がされています。今まで、国からの目的別の補助金だったものが、廃止ではなく削減だったために、国の関与が残り、自治体の独自の施策の展開にはまだまだ壁がありますが、地方自治を進めるための一歩であるととらえています。来年の春の税制改正では、住民税と所得税の割合が変わり、一般財源となる住民税が、試算によると78億円増になる見込みで、今年度までの所得譲与税から国庫補助負担金の一般財源化された額の差を見ても、約21億円は一般財源の増収となる試算です。しかし、今回の税制改正では市民の負担は変わらないとのことですが、既に65歳以上の非課税措置と老年者控除が廃止されて、負担は大きなものになっています。多くの市民は、税金は支払う。けれども、安心して年を重ねることができるように、川崎市としてこれからどのようなビジョンがつくられていくのかと言われます。　今回の税源移譲でさらに自治体の姿勢を市民に明確にしていくことが求められています。川崎再生フロンティアプランが示されていますが、人口134万人を超え、自治する領域が余りにも広くなり過ぎ、市民の生活実感とプランの間には大きな隔たりがあると考えます。川崎市域内全体で行う分野と、各区域内で行う分野を分け、さらに市域内分権をしていく議論を進める時期になっているのではないでしょうか。市長に伺います。　川崎市国民保護計画素案について伺います。国民の保護に関する基本指針及び都道府県国民保護モデル計画に基づいて、川崎市でも既に協議会を開催し、国民保護計画素案が作成され、パブリックコメント募集が行われています。この計画が私たちの暮らしや社会のあり方に与える影響は少なくないことから、万が一にも基本的人権を侵すことのないよう、十分な配慮の上で策定されなければならないことは当然のことと考えます。以前、市長も私たちの質問に対し、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、全世界の恒久平和を希求している本市として、世界各国が外交上、最大限平和的な政策に努めることが重要であると答弁されました。そこで、この間、川崎市としてどのような施策を行ってきたのか伺います。　国民保護計画を全国の市町村に策定させることからも、地域住民の安全を確保する責任は自治体にあります。しかし、今回の計画素案を見る限り、134万人市民の安全を確保できるのか、大きな疑問が残ります。鳥取県が2003年に行ったシミュレーションでは、２万6,000人の住民が隣の兵庫県に避難するとした場合、11日間が必要との結果が出ています。災害時と有事の際の避難では大きな違いがあり、安全確保にこれだけの時間を費やさなければ避難できないということからも、本当に必要なことは有事を起こさないという視点を計画に盛り込むことこそ必要です。市長の見解を伺います。　住民投票制度の検討報告書について伺います。住民投票制度の創設に向けた検討報告書が出されました。住民投票制度は、2004年に制定された自治基本条例で、自治運営の３つの基本原則の一つである参加の原則に基づく重要な制度の一つとして位置づけられています。検討報告書には、制度創設に向けての留意点として、市民、議会から広く意見を聞く機会を確保し、十分な意見交換が図られ、それらを踏まえて制度設計が行われることが望ましいと明記されています。今後、制度設計案が出されたとき、パブリックコメントを行う予定としていますが、議論の場などを確保することが必要と考えます。伺います。　大都市では、自治運営するための政策決定に市民が参加することは大変困難です。生活の基盤である地域のあり方を決める決定の場が市民の身近なところになければならないと考えます。市民、議会、市長が発議資格者となっていますが、常設型の住民投票条例で市民発議の住民投票が行われた事例はこれまでありません。報告書では、住民が実施の請求を行うには、投票資格者名簿に登録されている者の総数のうち、10万人以上の署名収集が必要であり、また住民発議の事案が対象事項に該当するかについては市長が判断することになっています。対象事項を選定することは大変難しいことも十分認識していますが、市民発議によって住民投票を行うにはハードルが高過ぎると考えます。市長の見解を伺います。　自治基本条例にある企業市民について伺います。本市条例の市民の責務として、「互いの自由と人格を尊重し合うこと。」、２つ目に「次の世代に配慮し、持続可能な地域社会を築くよう努めること。」とあります。そして、市民の定義には、市内区域内において事業活動を行う事業者を含んでいます。これは、事業者も、住民以外の人や団体も互いに協力し合うことが、暮らしやすい地域社会をつくるためには必要不可欠であるという認識に基づくものとのことでした。さらに条例には事業者の社会的責任として、「地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努める」とあります。しかし、川崎市域内の開発・建設計画を見ていると、地域に住む住民のことを尊重しているとは思いがたい事業が多発しており、事業者の持つ社会的責任を果たしているのか大きく疑問が残ります。市民の責任のもと、協働しながらまちをつくり上げていくために、多くの市民が参加して自治基本条例を制定してきました。市民が自治するまちを目指す川崎市において、一方的な開発が進んでしまう現状に対し、どのような見解をお持ちなのか、まちづくり局長に伺います。　仮称川崎市人権施策推進基本計画について伺います。人間が人間らしく幸せに生きていく上で、だれからも侵されることがない基本的権利である人権がないがしろにされ、みずから命を絶つ悲しい出来事が続いています。2000年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にも記されているように、川崎市は、人権教育・人権啓発に関し多様な機会を提供するとともに、その施策を実施していく責務があります。現在、仮称川崎市人権施策推進基本計画案策定に向けた検討が進められていますが、その具体策はどこでどのように検討され、計画に記されていくのか伺います。先ほども申しましたように、今、人権とは何かについて、改めて真摯に考える時期にあります。そのためにもこの計画を広く市民に周知してもらい、人権を考えるきっかけとして生かすことが必要です。伺います。　保育所整備の基本的な考え方案について伺います。待機児童解消に向けて、保育所整備の基本的な考え方案が発表されました。昨年の第３回定例会にて、大規模開発における子育て支援策について課題を提起しており、今回の保育所整備の要件の中に、大型マンション建設などにより保育需要増大の対策についても示されていますが、マンションなどで孤立しがちな環境の中で、子育ちを支えることは大きな課題であると考えます。その視点で伺います。今回の保育所整備については、社会福祉法人を限定して運営主体を募集するとのことでした。しかし、多様なニーズが求められている場所、時期であり、民間の活力を保育の現場で活用する方針のもとで、切磋琢磨しながら保育の水準を向上させていくためにも、募集する運営主体を社会福祉法人に限定させるべきではないと考えます。お考えを伺います。　また、今回も公営から民間へ運営主体が変更になる子どもたちがいます。川崎市の方向性として、民間保育園と公立保育園の割合を４対６にしていくことは明確になっています。多くの保護者も、今までの保育が継続されるのか不安を抱えています。保護者に対して、民営化することでのさまざまな心配や懸念に対する明確な説明や的確な時期に情報を提供しながら、互いの信頼関係を築いていくことが今後ますます重要になってくると考えます。他都市では、民営化を行う場合の一定の基準、ルールを明確にするために、民営化ガイドラインを作成している事例もあります。市として民営化に当たっての基本的な考え方や、保育の水準を下げないために、今の水準を確認し明記すること、民営化することが決定されてから実施までのチャートをどのようにするのか、などのルールを明確にするべきと考えます。伺います。また、ルールづくりには、民営化に当たり、何が不安で、その解消のためには何が必要なのかを行政側だけで考えるのではなく、関係者はもちろん、保護者も一緒に考えていくべきと考えますが、伺います。　高齢者施策について伺います。介護保険改定から８カ月が経過した今、改定の大きなポイントになっていた事業の問題点が明らかになってきました。幾つかの点について伺います。　初めに、地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターが介護予防ケアプラン作成に追われ、必要な地域支援事業が行えないのではないかと何度も指摘をさせていただきました。６月議会の代表質問に対し、１センターでのプラン作成は61件の見込みとの答弁でした。しかし、既にこの数字を超えているところもあり、もうこれ以上ケアプランをつくることが難しいというセンターも出ていると仄聞しています。市として早急な対応策が求められますが、伺います。　人口２万人から３万人に１カ所と定められている地域包括支援センターですが、担当エリア内の人口が５万人近いところもあり、当然高齢者人口も多くなります。10月現在、多いところでは8,100人、少ないところでは3,300人と２倍以上の開きがあります。また、担当範囲が広過ぎるため、地域の状況を把握することが難しいところなど、センターごとの高齢者人口、エリアの偏りが大きなものとなっています。そのようなエリアについてはセンターをふやすなどの対策が必要と考えますが、伺います。そのような中、地域支援事業が後回しになっている現状があります。この間、地域の福祉力を高めるために在宅介護支援センターが努力してきたノウハウが生かされていません。３人の専門職がすべてプランづくりに携わるのではなく、ケアプラン作成部門、地域支援事業部門などと分けることも必要ではないでしょうか、お考えを伺います。　次に、特定高齢者施策について伺います。高齢者の５％、初年度は３％と見込まれていた特定高齢者は、予測では川崎市は今年度6,000人が認定されることになっていました。しかし、現在570人、サービス利用者に至っては64人と大変低い数字にとどまり、この施策は本当に必要なのかという声も聞こえています。この状況をどうとらえているのか伺います。来年度、地域ケア連絡会議を各包括エリアで行うことになっていますが、要援護高齢者や地域のニーズを見つけ、サービスへとつなぐためにも、地域ケア連絡会議が重要なキーになると考えます。今後どう機能させていくのか、お考えをお聞かせください。　障害者施策について伺います。障害者自立支援法は問題の多い法律であり、国でもいまだ緩和措置の変更など、手探りの状態が続いています。急激な制度変更を短時間で進めざるを得なかったこともあり、市民や事業者と行政の間での議論が十分に行われたとは言えません。そのことにより、現場のニーズと制度が合わないものとなっています。既に本格実施されていますが、今後も現場の意見や状況を踏まえ、柔軟な対応策が必要です。伺います。　障害福祉サービスや相談支援の種類ごとに必要な見込み量を示す障害福祉計画については、策定状況の情報が少ない中、利用者・事業者の不安は続いています。事前に伺ったところ、今年度中の策定を目指すために12月中にはパブリックコメントを行うとのことですが、まずは計画内容について利用者や事業者に対して説明会を開催し、今後の川崎市の障害者施策の方針を示し、意見を求めていくべきです。伺います。　精神障害者のホームヘルプサービスについて、身体介護の規定が変わり、サービス内容は同じであるにもかかわらず家事援助となり、サービス料金も削減されたために事業者の運営が難しくなっていると聞いています。社会的入院をなくす方針がある今、精神に障害がある人が地域で暮らしていける施策こそが求められている一方で、このように地域生活を行うことが難しくなっている現状について見解をお聞かせください。また、今後の川崎市の体制整備のお考えを伺います。　障害児の入所施設や地域療育センターなど、通園施設の利用料負担については、来年の３月まで経過措置として従前どおりとなりました。しかし、保護者からは、次年度はどうなるのかという不安の声が高まっています。国のモデルでは、現在負担が全くない家庭も１万円から２万円の負担となり、特に所得が少ない家庭ほど影響が大きくなります。障害のある子どもが療育のために通園・入所する事業であり、何らかの対応策を図ることが必要ですが、伺います。　移動支援について伺います。必要不可欠な外出と社会参加の外出を分けることについての問題点は以前も指摘いたしました。制度導入後も、外出の機会が抑制されているなどと多くの団体から撤廃の要望が出されています。また、移動先を証明する資料を提出しなければならないことは、プライバシーの観点からも適切とは言えません。このような点について早急に改めるべきです。伺います。　また、移動支援の活動を進めてきた事業者が、運営面から辞退した例もあると聞いています。前議会での質問に対し、サービス提供が大幅に減少することはないとのお答えでしたが、辞退した事業者のサービスを利用していた人にとって、それまで信頼してきた事業者から変更せざるを得ない状況となり、量としては確保されたから済むという問題ではありません。結果的にサービス提供を続けたい事業者が辞退せざるを得なかった状況、利用者にとって選択肢が狭まった現状をどうとらえているのか、見解を伺います。　わくわくプラザ事業の時間延長について伺います。ことしの夏に実施されたわくわくプラザ利用アンケートの結果からも時間延長は求められています。保育園が19時まで開所していることを考えると、わくわくの18時閉所について検討することが求められるのは必然のことととらえます。しかし一方で、子どもの体力などを考えると、朝の８時から約12時間も学校施設内にいることは、決して健全な育成にはつながらないと考えます。先日も、わくわくプラザを利用する子どもを持つ保護者と意見交換をしましたが、教室を改修しているプラザ室では、学校施設である以上、無機質な空間になっていることは否めず、夕方に「教室に取り残される」と孤独感を感じてしまう子どもや、ほっとする空間が求められる低学年の子どももいて、ケア体制を整えることは現状でも必須となっています。また、障害を持つ子どもの数がふえている中で、スタッフが日々の運営にいっぱいになり、わくわくプラザ事業が求めていた地域とのコーディネートをする時間が減少しているなど、スタッフの努力だけでは活動が制限されたり、運営が成り立たない事態もあるようです。利用者や現場の声を聞き、現状を的確に判断する第三者評価制度などを活用しながら、時間延長の議論を進めていくことが必要と考えます。伺います。　また、19時以降の子どもの居場所が必要な家庭もあります。調布市では、子ども家庭支援センターの中に１歳６カ月から12歳の子どもを22時まで預かる事業を行っています。調布市内に対象の子どもが約２万人いますが、利用しているのは2004年度１年間で延べ2,200人にも上っています。東京と横浜に挟まれ、就労形態や場所が多様な川崎市でもニーズがあると考えます。多様な働き方を支え、子どもの育ちもしっかり支える視点で、単にわくわくプラザの時間延長ではなく、このような事業を検討していくことが必要と考えます。見解を伺います。　緑地保全施策について伺います。川崎市は、全国で初めて緑の基本計画を策定し、これまで市域面積の30％の緑地を保全するための施策を図ってきました。しかし、川崎市は市街化区域が９割近くを占め、現状量を確保目標としなければならないほど開発による緑の喪失が続いています。特に良好な緑として位置づけられたＡランクの斜面緑地でさえ、次々とマンションが建設され、反対する市民からの声が後を絶ちません。現在、緑の基本計画の改定作業が進んでいます。この基本計画を実効性のある計画にしたいと、市民は熱い思いを寄せています。まだ議論の途中ではありますが、資料にたびたびあらわれる「量的確保から質へ」という文言に、量を確保することをあきらめたのかという疑問の声も出されています。特別緑地保全地区の指定も増加していますが、やはり量の確保が優先されるべきではないでしょうか、伺います。景観法との連携による保全策やトラストについても検討されているようですが、現時点でのお考えについて伺います。　かわさき生ごみリサイクルプラン素案について伺います。家庭から出るごみの36％を占めるものでありながら、ごみの中でも最もリサイクルシステムをつくることが難しいと言われている生ごみのリサイクルプラン素案が11月に出されました。まずは発生抑制を基本としながら、地域コミュニティを基盤とした小さな循環、事業系生ごみを中心とした大きな循環と、地域特性を生かしたリサイクルシステムを構築するとしています。小さな循環の具体的な取り組み策として、生ごみ処理機助成制度の拡充が示されています。この間の処理機助成制度をどう検証されたのか伺います。また、今後の拡充策についてもお示しください。また、大きな循環として公共施設でのシステム整備が示されていますが、学校における取り組みを進めることこそ、子どもたちへの環境教育の実践につながると考えますが、伺います。　市の具体的取り組みについて、短期・中期・長期に分類された計画となっていますが、進行管理はどこでしていくのか伺います。生ごみに限らず、リサイクルの推進や、また一般ごみの収集を週４日から３日へ移行するためには、市民が協力しようというインセンティブが求められています。そのためにも、廃棄物を処理するためにどれだけの税負担があるのか、そのコスト負担を積極的に市民に広報し、市民の合意を得ていくことが必要と考えますが、伺います。　廃蛍光管の回収について伺います。先日、市民とともに政令市15市において、家庭から出る廃蛍光管の回収・処理について調査をいたしました。結果、９市で分別・拠点回収を行い、水銀とガラスウールをリサイクルしていました。中でも、広島市、さいたま市、千葉市の３市は有害ごみと位置づけて適正処理を行っています。その他の４市は不燃ごみとして処理され、川崎市と堺市は普通ごみとして焼却されていることがわかりました。同時に、無作為で100人の川崎市民にも聞き取り調査をしましたが、蛍光管に水銀が入っていることを知らない市民は約４割に上り、水銀が入っているならば分別回収を望むと答える市民がほとんどでした。私たちの５年前の議会での指摘から、川崎市でも公共施設の蛍光管の分別回収を行っていますが、現在どの施設からどのくらいの回収が行われているのか、またどのように処理をされているのか伺います。また、有害ごみとして分別回収している広島市では、2005年度、人口114万人に対し、蛍光管の処理量は166トンにもなります。川崎市に置きかえると約200トンの処理量が見込めます。水銀が人体にもたらす影響を考えたとき、川崎においても有害ごみとして位置づけ、分別回収をすぐにでも始めるべきと考えます。伺います。　地域の防災情報の発信について伺います。先日、宮前区内の郵便局に強盗が入りました。そして、翌々日には刃物を持った人が地域の中をうろついていると、学校関係者に緊張が走った事件が続きました。事件の情報は警察から区役所に入り、学校などへは教育委員会から、保育施設には子育て支援担当から、また地域パトロールなどを行ってくださる方々にもそれぞれに連絡が入ったとのことですが、立て続けに起こった事件に地域の市民は大きな不安を感じています。一方、学校や保育園などに子どもを通わす家庭には何らかの形で情報が伝達されますが、自宅で子育てをしている家庭や児童のいない世帯には情報が入らず、地域内に情報格差が生じています。実際、危機管理から小学生が集団下校している傍らで、事件について知らされていない家庭では、いつもどおりに公園で子どもを遊ばせていた、後から聞いて背筋が凍る思いだった、との声も聞いています。また、子ども１人で留守番をさせている家庭も以前より多くなっており、このような事件があったときは、通常時以上に子どもに注意を促すことも必要になっています。今、実験的に取り組んでいる宮前区地域ポータルサイトのページには防犯情報を発信していくページがありますが、このページをつくった目的、これからの活用方法、また課題になっている点について伺います。また、モバイルを利用した発信についても緊急な課題と考えますが、見解を宮前区長に伺います。　議案第171号、川崎市パブリックコメント手続条例の制定について伺います。事案に対する市民との情報の共有化、市民意見反映による自治の推進にもつながる大切な制度です。このことから考えても、市民の側に立ったわかりやすい情報提供のあり方が求められます。また、意見を出しやすいような配慮も必要です。公表の方法についてはインターネットの利用で行うとされていますが、実際にホームページで莫大な資料をダウンロードするのも大変です。現状でも計画の概要版などを発行し、説明会なども開催していますが、市民への広報の工夫が必要です。市政だよりにパブリックコメントコーナーをつくり、年間の予定を掲載するなど、積極的に市民からの意見を聴取することに努力すべきと考えます。伺います。パブリックコメント手続によって得た意見が、政策などの中にどのように反映されたのか、明らかにするための具体的な公表の方法も示されていますが、市民の意見内容が不明確な場合や、また市側の解釈が市民の真意と違った場合、どのように対応されるのか伺います。　議案第187号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について伺います。新たな高齢者医療制度創設に当たり、75歳以上の後期高齢者の医療広域連合を設立するものです。ふえ続ける後期高齢者の医療制度を持続可能な制度とするために、リスク分担をしなければならないことについては理解するものです。しかし、広域になれば、市民から遠く、見えづらくなるのではないかと懸念されます。急増する医療費への対応策としても、市民により近い制度とすることが必要です。今後の後期高齢者医療を市民とともに考え、市民の意思が反映される制度とするためにも、公選制が望ましいのではないかと考えますが、首長としての見解を伺います。　また、病気に至らないための健康増進など、保健システムの構築と医療は密接に関係しています。１人当たりの老人医療費が全国で最も低く、元気な高齢者が多い長野県では、高齢者保健施策に積極的に取り組んでいた事例として紹介されています。広域医療制度と高齢者保健施策が今後どのように連携されるのか伺います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（矢沢博孝）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの神奈川ネットを代表されました佐々木議員の御質問にお答えいたします。　まず、市域内の分権についてのお尋ねでございますが、急速に進行する少子高齢化など、社会経済環境の大きな変化や三位一体改革を初めとした地方分権改革の進展の中で、本市におきましては、広域的な視点を踏まえ、大都市における一体性を確保しながら、多様化・複雑化する課題や市民のニーズに、地域の個性を生かし的確に対応するため、市域内の分権に向けたさまざまな努力を積み重ねてきたところでございます。そうした中で、多くの市民の皆様と議論を重ね、地域が主体となった自治を実現するため、自治基本条例を制定し、また、川崎再生フロンティアプランにおきましては、「安全で快適に暮らすまちづくり」など７つの基本政策としてまとめ、その中の一つとして「参加と協働による市民自治のまちづくり」を位置づけたところでございます。これらに基づきまして、区役所を、地域の課題をみずから発見し、解決できる市民協働拠点として位置づけ、子育てや身近なまちづくりなどの地域社会の課題について、区民の参加と協働による解決を図るため、今年度より各区に区民会議を設置したところでございます。今後も、区役所の予算及び組織の充実を図るなど、市民協働拠点にふさわしい区役所機能の強化と、市域内の分権を着実に推進し、本市における市民自治が確立されるよう努めてまいります。　次に、国民保護計画についてのお尋ねでございますが、日本はもちろん世界各国が外交努力を払い、平和的な施策の追求により武力攻撃災害が起こらないことが最も望ましいことから、本市国民保護計画素案の冒頭には、こうした平和施策の重要性を記載しているところでございます。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市といたしましては、今後とも、姉妹友好都市交流、アジア起業家村等の経済交流などの国際交流や各種平和施策を推進するなど、市としてできることに取り組んでまいります。　次に、住民投票制度についてのお尋ねでございますが、住民投票制度は、自治基本条例の中で参加の自治運営の原則に基づく制度として位置づけられておりまして、住民ニーズが多様化・複雑化していく中で、今後、住民生活に重大な影響を及ぼすような事案について、議会や市長が政策決定を行う場合におきまして、住民の意思を確認する手段として効果的な役割を果たすものと考えております。今回提出された検討委員会報告書におきましては、住民発議における署名要件について、実際に署名収集が可能であり、かつ乱発防止という点に加え、他の自治体の事例や本市における過去の署名収集事例などを参考にして、署名要件を10万人以上とすることが望ましいとされたと伺っております。また、住民投票の発議につきましては、住民から発議があった場合、「市政に係る重要事項」に該当するか否かについて、署名収集が開始される前の時点で、市長が判断するとの考え方が示されており、「市政に係る重要事項」とは、その時点におけるさまざまな状況の中で、総合的に判断されるべきものとの考えが示されております。いずれにいたしましても、住民投票制度は、「市政に係る重要事項」を対象とするものであること、直接住民の意思を確認するものであること、社会的・政治的影響が大きい参加の制度であることから、検討委員会の検討内容を踏まえるとともに、市民や市議会の皆様からも十分に御意見を伺いながら、住民投票を実施するに当たってのコスト抑制策なども含め、具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございますが、地方自治法に基づく広域連合議会の議員の選出につきましては直接選挙と間接選挙による方法がございますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合におきましては、意思決定の迅速性、事務の効率化、経費の節減等から、県下市町村議会の議員から選出する間接選挙を取り入れることとしたものでございます。したがいまして、県民の代表として県下市町村議会議員の代表者が参加することとなりますので、構成いたします市町村の住民の意思が反映される仕組みになっているものと考えております。また、広域連合には全市町村長で構成する運営協議会をつくり、広く意見を求めることとなっておりますので、住民の声が届く組織づくりになっているものと思われます。以上でございます。

○議長（矢沢博孝）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　三浦　淳登壇〕 ◎総合企画局長（三浦淳）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、住民投票制度検討委員会報告書についての御質問でございますが、報告書では、制度創設に向けた今後の検討においての留意点として３点が示されております。１点目は、市民意見を踏まえた制度設計でございまして、住民投票が重要な参加制度であることから、広く市民から意見を聞く機会が確保され、それらの意見を踏まえて制度設計が行われることを期待するとされております。２点目は、議会との意見交換を踏まえた制度設計でございまして、住民投票制度は議会権限と密接にかかわる論点が多くあることから、具体的な制度設計を進めるにあたっては、議会と十分な意見交換が図られ、より議論が深まることを期待するとされております。３点目は、コスト抑制を踏まえた制度設計でございまして、住民投票制度のあり方を損なうことなく、できる限り効率的に実施できる仕組みが構築されることを期待するとされております。今後の具体的な制度設計に当たりましては、この検討委員会の提言を十分踏まえまして、広く市民から意見を伺う機会を確保するとともに、議会との十分な意見交換を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメント手続条例についての御質問でございますが、初めに、広報についてでございますが、この条例に定めるパブリックコメント手続は、市民の市政への参加を推進する制度でございますので、多くの御意見をいただけるよう、市のホームページでの公表のほか、市政だよりへの掲載や公共施設に資料を置くことなどを積極的に行うとともに、手続の実施についての予告を行うことや説明会を開催することなど、市民が意見を提出しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。　次に、意見内容の確認についてでございますが、この手続は、いただいた御意見について考慮した結果などを明らかにすることにより、行政の応答責任を的確に果たしていくことが重要でございますので、手続の実施に際して、提出された御意見に不明な点がある場合などには、解釈に疑義が生じないよう、可能な限り御意見の具体的な内容を確認するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　市民局長。　　　〔市民局長　小宮山健治登壇〕 ◎市民局長（小宮山健治）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、平和施策についての御質問でございますが、市民の生活と安全を守るため、これまで核兵器廃絶平和都市宣言を記念した市民のつどいの開催や、懸垂幕の掲出、原爆投下の日には広報等による啓発を行うとともに、平和を脅かす未臨界核実験等に対しては、その都度大使館への抗議を行っております。また、平和館においては平和資料コーナー等の常設展示や企画展、巡回平和展を開催するとともに、市民が行う平和活動への支援等、平和啓発を推進しております。今後につきましても、平和な社会を目指し、平和施策を推進してまいります。　次に、仮称川崎市人権施策推進基本計画についての御質問でございますが、初めに、現在策定中の本計画は、本市において各分野ごとに進められている人権施策を体系化し、施策全般の取り組みをわかりやすく、より効果的に進めるために策定するものであり、人権教育・啓発の推進や相談・救済、自立支援などを主な内容とした総合的な計画となるよう作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、公募の市民や学識経験者等から構成されているかわさき人権啓発推進協議会や市民の方々からこの間参考となる御意見を伺ってきており、また、各局の具体的な施策を計画に取り入れるため、庁内組織として人権施策推進基本計画策定部会を設置し、協議しながら取り組んでいるところでございます。　次に、計画策定後の広報につきましては、市政だよりや市のホームページ等への掲載、各種人権関連研修会やイベントでの活用、区役所や市民利用施設等への配布を行い、広く市民への周知に努めてまいります。　次に、わくわくプラザについての御質問でございますが、わくわくプラザの開設時間につきましては、児童の帰宅後の生活や翌日の学校の準備、夕食、入浴、睡眠等、小学生の一日の生活時間を考慮する必要があると考えております。また、開設時間の検討に当たりましては、事業運営における具体的な問題点を把握するために、第三者評価制度の活用は有効であるものと考えております。いずれにいたしましても、放課後の子どもの居場所につきましては、児童の安全確保や小学生の生活のリズム、保護者の子育て支援等、総合的な視点に立ち、関係局等と慎重に協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　環境局長。　　　〔環境局長　海野芳彦登壇〕 ◎環境局長（海野芳彦）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、緑地保全施策についての御質問でございますが、緑の基本計画の改定につきましては、現在、環境審議会で審議を進めているところでございますが、改定作業では本市の緑のグランドデザインを描く上で、臨海部の海、多摩川、多摩川崖線、多摩丘陵を貴重な自然的環境資源ととらえ、市民が誇れる美しい川崎づくりを目指す基本目標の一つに緑の質の向上を掲げているところでございます。この自然的環境資源を中軸に据え、地域性を背景に地域に根差した風景を持続し、景観をはぐくむ施策展開を図ることや、これまでの量的把握を一律的に垂直投影面積としていた考え方を改め、斜面緑地をその形状に則した実面積でとらえることや、街路樹など、まちの緑量感を立体的にとらえる手法を検討するとともに、例えば市役所前のイチョウのように、特徴を生かした統一した管理によるビスタの強調などにより、緑の質感、緑量感を醸し出すことによってまちの美しさを向上させる効果が、結果として緑の質の向上につながるものと考えております。御指摘のＡランクの斜面緑地が次々と蚕食されているとのことにつきましては、平成15年３月に斜面緑地の評価を行い、Ａランク約396ヘクタールのうち、公園緑地として約124ヘクタール、特別緑地保全地区として約54ヘクタール、緑の保全地域として約11ヘクタール、緑地保全協定として約49ヘクタール、全体では約240ヘクタール、約61％を保全してきたのに対しまして、開発行為等により減少した樹林地は約４ヘクタールにとどめているところでございます。ちなみに、最近の指定状況でございますが、平成15年度末約35.3ヘクタールから平成17年度末約56.3ヘクタールと２カ年で約21ヘクタール増加させ、それなりの成果を上げております。今後も、斜面緑地の評価に基づき、緑の保全に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、景観法についてでございますが、国の美しい国づくり政策大綱に基づき、平成16年に景観緑三法の一つとして制定されたものでございまして、現在、法に基づく川崎市景観計画の策定作業が関係局により進められているところでございますので、改定中の緑の基本計画につきましては、これらの計画と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、トラストについてでございますが、緑地の保全施策の一つの手法として、市民みずからの力で自然や歴史的環境を守る市民運動への協力や、既に一部の企業により行われておりますＣＳＲによる保全緑地の再生とその活用策などについても、現在検討しているところでございます。　次に、かわさき生ごみリサイクルプラン素案についての御質問でございますが、生ごみ処理機助成制度につきましては平成13年９月から開始し、これまで978基の助成をしてまいりましたが、平成16・17年度では予定基数を大幅に超える申請がございまして、市民の皆様の生ごみリサイクルに対する関心の高さがうかがえたところでございますし、この助成制度がリサイクル意識の向上や生ごみの減量に有効であると考えているところでございます。　次に、今後の拡充策についてでございますが、生ごみ処理機は家庭系生ごみを中心とした小さな循環を拡大していく上で、各家庭で取り組むことのできるリサイクル方策の一つと位置づけておりますことから、その普及を図っていくことが重要でございます。具体的には、助成額、助成基数の拡大や乾燥型処理機を使い、１次処理物を回収後、農家やリサイクル施設へ搬入する新たなモデル事業について検討しているところでございます。　次に、環境教育についてでございますが、本市では生ごみ等リサイクル推進事業として、３つのモデル事業を展開しているところでございます。その結果といたしまして、平成17年度におきましては合計約30トンの生ごみが肥料・堆肥化され、当該小学校の花壇、農園等で利用されたほか、学校の委員会活動に取り入れるなど、環境教育への活用が図られているところでございます。また今年度におきましては、モデル事業でできました肥料・堆肥を農家の方に使っていただき、できた農作物を小学生に収穫していただく取り組みを行うなど、体験型の環境教育を行ってきたところでございます。今後につきましては、庁内の関係各課から成る推進会議を設置し、公共施設から出る生ごみのリサイクル手法を検討していく中で、学校から出る生ごみのリサイクル手法についても検討してまいります。　次に、生ごみリサイクルプランの進行管理についてでございますが、具体的な取り組みの進捗状況等につきましては、現在、立ち上げを進めていますごみ減量推進市民会議などにおきまして、市民・事業者の皆様から御意見を伺いながら、適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、廃棄物処理のコスト負担の周知についてでございますが、廃棄物はすべての市民の皆様が排出することから、循環型社会を構築するためには３Ｒを推進し、市民の皆様のごみ減量意識の醸成が不可欠でございます。御指摘の廃棄物処理コストの広報につきましては、一定の誌面を必要としますことから、ホームページや環境局事業概要、社会科副読本、啓発リーフレットなどで行ってまいりました。しかしながら、ごみ減量をさらに推進し、分別収集の拡大や効率的・効果的な収集体制を推進するためには、コスト負担等を市民に広報し、理解を得ることが重要でございますので、今後、かわさきチャレンジ・３Ｒニュースなどを活用するとともに、さらに他の広報媒体による普及広報の拡大にも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、使用済み蛍光管の回収についての御質問でございますが、初めに、本市の公共施設における使用済み蛍光管の回収についてでございますが、平成17年度に実施した庁内廃棄物実態調査結果によりますと、使用済み蛍光管を排出した施設は、本庁舎、小中学校等の施設であり、その排出量は9.4トンとなっております。そのうち９トンにつきましては、ガラス、金属類、水銀などリサイクルが可能な業者に処理を委託し、残りの0.4トンにつきましても、廃棄物処理法に基づいた適正な処理をしております。　次に、使用済み蛍光管の回収についてでございますが、使用済み蛍光管はほぼ全物質がリサイクル可能でございます。しかしながら、使用済み蛍光管を回収することにつきましては、割れやすい性状であることから、排出方法や回収方法などの課題もございます。こうしたことから現在、関係各課によるワーキンググループを設置し、他都市の状況などについて調査検討しており、今後、早期の回収に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　入江髙一登壇〕 ◎健康福祉局長（入江髙一）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、保育所整備の基本的考え方についての御質問でございますが、今回公表いたしました保育所整備につきましては、法人が保育所を新たに整備し、運営を行うことを条件に今年度中に公募・選定するものでございます。公募に当たりましては、保育所整備費の補助対象となる社会福祉法人等の公益法人に限定させていただいているところでございます。今後につきましては、法人の種類によって施設整備に係る補助や用地の貸し付け等の条件が異なるということがございますので、検討課題とさせていただきたいと存じます。　次に、民営化に当たってのルールづくりについてでございますが、対象園の選定から移管後における行政の関与までの手続等について明らかにしておくことは重要であると考えております。本市におきましては、既に民営化を実施した保育所において、法人を募集する際に民営化の基本的な考え方や保育水準の維持など、運営に当たっての詳細な条件を明示して公募・選定をしてきたところでございます。今後におきましても、市のホームページにおいて民営化の考え方や法人募集から運営開始、さらに開始以降の行政対応など、一連の流れについてわかりやすく掲載するとともに、「民営化についてのＱ＆Ａ」なども取り入れ、保護者の方々の疑問に答え、不安を払拭できるよう工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。また公募に当たっては、保育所運営の条件となる仕様書の作成につきまして、保護者の方々の御意見御要望をできる限り取り入れてきたところでございますが、引き続き保護者の方々の御意見御要望の反映を図りながら、御理解を得て進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、高齢者施策についての御質問でございますが、初めに、地域包括支援センターについてでございますが、介護予防ケアプランについて、６月の時点では平成18年度末の地域包括支援センターでの作成数を１カ所当たり61件と見込んでおりましたが、９月末現在での実際の作成数は、多いところで63件となっているところでございます。経過的要介護者が順次更新認定を迎える３月末までの間は、増加していくものと予測しております。対応策についてでございますが、居宅介護支援事業所がプラン作成の受託を抑える傾向があり、今後、さらに委託率が低下することが懸念されますので、委託先の確保に向けて居宅介護支援事業所等に対し受託の依頼を行うとともに、センター職員にケアプラン作成研修を行い、あわせて効率的なケアプランの作成についても検討してまいりたいと存じます。　次に、センターごとの高齢者人口、エリアなどの格差是正についてでございますが、今後、地域包括支援センターの増設も含めた対応策を検討してまいりたいと存じます。　次に、専門職のあり方についてでございますが、地域包括支援センターの業務を円滑に推進するためには、３職種の専門職が相互に連携しながら、それぞれの専門性が発揮できるような業務分担を工夫していくことが重要と考えております。　次に、特定高齢者施策につきましては、閉じこもりがちで生活機能の低下が見られる高齢者を対象として、いつまでも住みなれたまちで生き生きと自立した生活が送れるよう実施されるものでございまして、特定高齢者の把握を効率的かつ効果的に行い、サービスへつなげることは大変重要であると認識しております。これまで介護予防の必要性について、老人クラブに対する講演会の開催や町内会・自治会等の関係機関、あるいはミニデイや会食会等、高齢者の集まる機会に出向き、介護予防の基本的な考え方や基本チェックリストを実施する目的等について普及啓発を実施するなど、普及と把握に努めてまいりました。しかしながら、制度改正後の初年度ということもあり、依然市民への周知が十分に行き届かず、特定高齢者の把握やサービス利用状況は目標値を下回っております。今後はさらに関係機関との連携を密にし、特定高齢者の把握のための協力を依頼するとともに、リーフレットやポスターを作成し、普及啓発に努め、介護予防の必要性やサービス利用について理解していただけるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、地域ケア連絡会議についてでございますが、介護予防、生活支援の観点から、地域包括支援センターごとに設置し、身近な地域課題の抽出・検討を行うとともに、地域の連携体制・見守り体制を構築していくものでございまして、地域づくりの拠点である地域包括支援センターを支える重要な役割を担うものであると認識しております。したがいまして、現在、町会・自治会、民生委員、医療機関、介護支援専門員、ボランティア団体などの関係機関と地域での協力連携体制の整備に向け協議を行っているところでございます。　次に、障害者施策についての御質問でございますが、初めに、障害者自立支援法への対応についてでございますが、この法律が施行されるに当たり、短い準備期間での大規模な制度改正ということで、さまざまな意見が出され、国としても法施行直前まで数多くの修正を重ね、また、市といたしましても、さまざまな独自の負担軽減策や事業者支援策を講じながら円滑な施行に努めてきたところでございます。しかしながら、法施行後もなお、利用者負担や事業者報酬の日額化などの問題が引き続き指摘されていることから、国といたしましても、さらなる改善策を講じる方向で検討していると伺っております。このような状況や市内の実情を的確に把握し、市としての今後の対応策について検討してまいりたいと存じます。　次に、障害福祉計画についてでございますが、この計画は、本市の障害福祉施策の今後６年間の方向性をあらわすものであることから、障害者施策推進協議会に計画策定委員会を設置し、障害者、事業従事者、学識経験者による計画案の作成に当たっていただいているところでございます。今後につきましては、説明会を開催するなど広く市民の声を伺う機会を設け、市民の意見が的確に反映された計画となるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、精神障害者のホームヘルプサービスについてでございますが、従前は支援費制度とは別の制度として実施されており、買い物、料理、掃除などの家事を当事者の方とホームヘルパーが一緒に行った場合は身体介護として認められておりました。10月の障害者自立支援法施行により、精神障害者のホームヘルプサービスも身体・知的と同一の基準で実施する必要が生じたため、これまで身体介護として認められていたものが家事援助となり、報酬単価が下がることとなったと承知しておりますが、一方ではこれによって利用者負担が少なくなるという面もあるととらえております。　次に、今後の体制整備についてでございますが、ホームヘルプサービスは社会的入院をされている方の退院後の地域生活支援にとって重要なものと考えておりますが、自立支援法の施行後間もないため、今後の利用の推移を見守りつつ、利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、障害児施設の利用者負担についてでございますが、本市といたしましては、制度対応が困難な状況での施行となりましたことから、措置費制度と同額での負担を継続いたしまして、来年度以降につきましては、現行と比べて大幅な負担とならないよう検討してまいりたいと存じます。　次に、移動支援の区分についてでございますが、移動のサービスとしては、国の制度である行動援護や重度障害者のための重度訪問介護が設定されており、本市ではこれ以外の支援の中で官公庁への申請などのための移動と、映画鑑賞などのレクリエーションを含めた社会参加に係る移動に区分しております。地域生活支援事業の移動の支援を区分いたしましたのは、社会生活上必要不可欠な移動は、他の支援以上に利用者の負担を軽減し、報酬単価を高く設定することによって事業者に応諾義務を課すこととし、利用を確保するためでございます。また、移動支援の挙証資料につきましては、この資料は、事業者が確保し、事業者が報酬請求の裏づけ資料として保管するものでございます。行政への提出義務などはございません。利用者の方は、サービス実績記録表に毎回押印などを行い、確認することとしておりますが、これまで事業者が１カ月分まとめて押印を求めるなどの対応があり、利用者とのトラブルもございましたことから、事業者の責務として求めたものでございます。また、利用者の方は、目的地などを設定した計画を事前に申し出ていただき、区においてはその必要性を審査した上で支給量などを決定しておりますことから、これを確認することが利用者のプライバシーを侵害するものとは考えておりません。　次に、移動支援の事業者の状況についてでございますが、10月の制度改正で撤退した事業者数は、もともとサービス提供がなかった事業者を含め19事業者であり、その利用者は17名、全体の２％でございました。この方につきましては、すべて他の事業者への移行が図られております。同時に、ボランティア活動として実施してきた事業者が移動支援事業に本格的に参入し、施行前に比べて移動支援にかかわる利用者数は104名の増加となっております。したがいまして、現時点では円滑な新制度への移行が図られたと考えております。　次に、後期高齢者の保健施策についての御質問でございますが、後期高齢者の健康増進等保健施策につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、広域連合は健康教育・健康相談等、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとされております。したがいまして、今後策定されます広域計画の中で、各市町村との連携のあり方などが示されてまいりますので、これを踏まえまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　寒河江啓壹登壇〕 ◎まちづくり局長（寒河江啓壹）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　市民協働のまちづくりについての御質問でございますが、近年、開発行為や建築行為に伴う近隣紛争や良好な住環境の維持、緑の保全などに対する要望など、市民のまちづくりに対する関心が高まる中、川崎市自治基本条例に基づき、市民と事業者がそれぞれの役割と責任により主体的にまちづくりを進めていくことは大変重要と認識しているところでございます。これまで開発行為などに伴う地域における課題に対しましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例により、計画の早い段階から届け出と計画の説明を義務づけるなど、周辺住民と事業者による相互理解と協力の促進を図ってきたところでございます。また、住民の方々が地域特性に応じたきめ細かいまちづくりを実現するためのルールづくりを積極的に支援し、地区計画や建築協定などの法に基づく制度だけではなく、まちづくり宣言などの任意のまちづくりルールの策定にもつなげているところでございます。これらのさまざまなまちづくり手法を活用することにより、その地域で事業を計画する事業者に対しましても、地域に適したまちづくりについて理解と協力が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　宮前区長。　　　〔宮前区長　大下勝巳登壇〕 ◎宮前区長（大下勝巳）　宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　地域の防犯情報の発信についての御質問でございますが、宮前区ではことしの７月に宮前区地域ポータルサイト「みやまえぽーたろう」を開設いたしまして、行政と民間の情報をあわせて発信することで、宮前区のことが何でもわかるサイトを目指しております。地域の防犯情報につきましては、広く区民に情報を発信していくことが防犯対策の一つとして大変有効であると考えております。このため、情報の即時性においてすぐれているインターネット機能を活用した「みやまえぽーたろう」の中に防犯情報のページを用意いたしまして、情報発信の準備を今進めているところでございます。この防犯情報のページは、宮前区は７区の中で最も子どもの数が多い、したがいまして、子どもの安全・安心は保護者の最大の関心事でございます。同時に、宮前区としても重要課題として位置づけているということから取り組んでいるものでございます。ただし、現在は、防犯情報の入手方法や情報を発信するときの基準等においてまだ課題がございますことから、防犯情報を発信するには至っておりません。しかしながら、今後、関係機関との調整を図りまして、できるだけ早い時期に防犯情報のページを開設しまして、防犯情報を掲載してまいりたいと思っております。さらに今後は、「みやまえぽーたろう」に携帯電話やパソコンのＥメールアドレスを登録していただいた方には、防犯情報のＥメール配信を行うサービスなどをサイト運営事業者と協働して実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　御答弁ありがとうございました。　国民保護計画素案について、意見をまず申し上げます。長崎市の市民団体は、核による攻撃は人類そのものの滅亡につながる。核攻撃を受けたときは、保護計画などあり得ないと訴えています。川崎市では全国で唯一、外国人市民代表者会議を条例で位置づけ、多文化共生の社会を築いてきました。市民局の御答弁では、平和施策については市民啓発のみとのことです。また、計画素案に至っては、平和に向けては３行程度しか書かれていません。本当に市民を守るためなら、有事に備えて莫大な税金をかけるのではなく、川崎らしさを生かした平和施策を構築し、法定受託事務として作成が義務づけられている計画であっても、有事が起こらないよう平和への取り組みや努力を積み重ねることを計画に盛り込むことが必要です。意見として申し上げます。　再質問させていただきます。　企業市民について伺います。都市計画やまちづくりに関心の高い市民が多く、都市形成においてまちの自治を市民が担うまちづくりを進めていくことは重要であると思います。しかし、課題のありそうな開発や建築行為については、総合調整条例においても合同説明会を開かず、戸別に説明書類をポストに入れただけ。また、説明会を行っても入場を制限する。また、アセスを逃れるような分割した開発を計画したりと、悪質と言わざるを得ない事業が市内で横行しています。相互理解と協力の推進を図るための総合調整条例でしたが、現状のままでは相互理解するにはほど遠い現状です。自治基本条例の企業市民の責務、社会的責任を果たすように、総合調整条例の見直しを含め検討していくべきと考えます。率直な御見解を高井副市長に伺います。　移動支援について再度伺います。1980年の国連総会決議、国際障害者年行動計画によれば、障害のある人とは、その社会のほかの異なったニーズを持つ特別な集団と考えるべきではなく、通常の人間的ニーズを満たすのに特別な困難を持つ普通の市民と考えられるべきであると定義をし、障害者問題の解決はすべての人々の社会づくりにつながるとしました。この視点は、障害者施策の基本であると考えます。今回の制度変更で多くの障害を持つ人から、プライバシーの点でも問題があると指摘をされています。利用者の行動を事前に申し出て審査をするという事態こそが行動の制限、監視にもなり、大きなプライバシーの侵害になるのではないでしょうか。にもかかわらず、行政が何ら問題がないというのは、利用者の視点に立った施策が行われていないことをあらわすものではないでしょうか。伺います。また、移動サービス提供事業者は、新制度へ円滑に移行が図られたとの答弁でしたが、事業者にヒアリングを行ったところ、事業をやめざるを得ない現状と、既にやめることを検討しているとのことで、今後、同じような事業者がふえるのではないかと言っていました。移動支援にかかわる利用者がふえたとのことですが、事業者の事業形態が変更になったことで増加していることであり、事業の円滑な移行が行われたものではありません。移動の自由を確保していくために、事業者との話し合いを丁寧に行っていくことが今後も必要と考えます。伺います。　また、社会的入院を強いられていた精神障害を持つ人が地域で生活するためにも、地域におけるサービス提供事業者の拡大は必要なことと考えますが、報酬単価が下がったために、提供事業者を拡大することは容易でないと考えます。既に高齢者のホームヘルプサービスを地域で行っている社会福祉協議会や事業者にも、精神障害の人のホームヘルプサービスを行ってもらえるように、事業者の拡大を市として行っていくことが必要と考えます。伺います。　地域包括支援センターについて伺います。お答えでは、地域包括支援センターのケアプラン作成数が９月末、多いところで63件とのことでした。しかし、私たちが調査をしたところ、10月末でセンターの作成数が79件というところも出ています。包括のスタッフからは、一体幾つまで市は作成しろと言うのかという声さえ出ています。居宅介護支援事業所への委託を進めていきたいとのことですが、来年４月からケアマネジャーが作成する介護予防ケアプランが８件となることもあり、今後ますます委託が難しくなることは容易に予測されます。市が受託を依頼することで問題が解決するとは考えられません。まず、何が問題になっているのか、居宅介護支援事業者が受託しやすいように、今ある課題は何なのかを明らかにするためにも、聞き取り調査を行い、そこから出た意見をもとに対策を図るべきではないでしょうか。伺います。　本来、社会福祉基礎構造改革のもと、措置から選択とする制度となった介護保険において、ケアプラン作成も他者であるケアマネジャーにつくってもらうばかりではなく、自分や家族による自己作成も選択できる制度でした。しかし、この間、利用者へ自己作成への選択が示されないできました。地域包括支援センターの業務マニュアルにも、自己作成への支援が掲げられています。効率的なケアプランの作成の検討もしていくとのことですが、自己作成のハードルとなっている書式の簡素化も含め検討を行い、自己作成を支援する体制を整備していくべきと考えますが、伺います。 ○議長（矢沢博孝）　高井副市長。 ◎副市長（高井憲司）　総合調整条例についての御質問でございます。本条例につきましては、建築行為、開発行為に関しまして総合的な調整を図るために、計画の早い段階で隣接住民等に情報提供を行いまして、市・事業者・市民の相互の理解及び協力を促進するための手続を定めたものでございます。平成16年１月１日の施行以来、早期の情報提供等一定の目的を果たしていると考えておりますが、本条例の趣旨に沿って住民の方と事業者がお互いの立場をよく理解して、話し合って決めていただくことを基本としておりまして、協力の促進が図られることが重要と考えております。また、住民の方々が自分たちのまちをどのようにしたいかを主体的に考えて、地域特性に応じたきめ細かいルールを、景観法や地区計画などを使って社会的なルールとしていくこともあわせて重要なことだと考えております。今後の条例の運用に当たりましては、事業者が今まで以上に適切な対応をするよう指導してまいります。さらに、運用状況を見守りながら、見直しの必要性についても判断してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（入江髙一）　初めに、地域包括支援センターについての御質問でございますが、居宅介護支援事業者からの意見の聞き取りについてでございますが、現在、ケアプランの作成可能件数等についてアンケート調査を実施しているところでございますので、そこから得られた意見等を参考にし、今後の対応策について検討してまいりたいと存じます。　次に、ケアプランの自己作成についてでございますが、本市におきましては、国が提示している様式例に基づき、既に項目内容を必要最低限とし、書式の簡素化を図っているところでございます。また、自己作成の申し出があった場合の対応といたしましては、保健福祉センターにおきまして給付管理の関係から相談に応じておりますが、ケアプラン作成支援につきましても、地域包括支援センターの運営状況を把握しながら、今後、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。　次に、障害者施策についての御質問でございますが、初めに、精神障害者のホームヘルプサービスについてでございますが、自立支援法の施行に伴い、身体・知的・精神の３障害が統一され、指定事業者につきましても拡大が図られたところでございます。今後につきましては、本市から事業者への働きかけ等を行い、実際に精神障害者にヘルパーを派遣することのできる事業者をふやしてまいりたいと存じます。　次に、移動支援についてでございますが、移動支援は他のサービスに比べて個別性が高いことから、障害者御自身が移動の目的地、所要時間などを事前に計画していただき、保健福祉センターにおいて必要性などを審査した上で支給決定を行っております。計画の変更は、当月内で支給量に変更がなければ自由に調整できますことから、利用の実態に配慮した手続としたものでございます。また、移動支援の事業者との話し合いについてでございますが、10月に発足したばかりの新制度でございますので、利用者だけではなく、事業者からも直接御意見を伺う機会を設けるなど、総合的に制度のあり方を精査してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢沢博孝）　佐々木議員。 ◆３番（佐々木由美子）　ありがとうございました。今の企業市民の件について、本当に今、まちの中では、説明会も行われない、自分たちのまちがどうなってしまうのかと不安を抱えている方が大変多くいらっしゃいます。総合調整条例の中で、やはり適切な運用がされていない面も多々見受けられます。住んでいる住民も自分たちのまちを計画していく、つくっていくということ、自治していくことも必要であると思いますけれども、ともに企業市民の方とまちをつくり上げていきたいとも考えています。ぜひ御指導を要望させていただきます。　続いて、高齢者施策について要望させていただきます。地域包括支援センターについては、多くの会派からこの問題が出されていました。しかし、このような状況になることはこれまでもわかっていたはずであり、私たちも介護予防ケアプランづくりに追われることになると、この間指摘をしてきました。地域支援事業ができないことは、困難ケースの人への対応やニーズを抱えている人の掘り起こしにも影響を与えています。先ほど申しましたが、何件かの地域包括支援センターに直接伺い、意見をお聞きしました。スタッフの方は、もっと地域の福祉力を高める本来の仕事がやりたい。このままでセンターが存続していけるのかという切実な現場からの声がありました。このような現場の実情をしっかりと把握し、それを踏まえた対応を早急に図ることが必要であることを意見として申し上げます。ケアプランの自己作成について質問をいたしましたが、このような事態の打開策ではありません。介護保険の理念が利用者主体、自己選択、自己決定できるものでありながら、その最初のケアプランの選択肢が余りにも示されてこなかったと考えます。介護保険制度の仕組みを知ることや、地域にどのような事業者があるのかなど情報を得ることは、主体的に介護を受けることにもつながります。現在、自己作成を進めるためのグッズもあり、自分でつくりたい利用者や家族をサポートする姿勢を市として持っていただくように要望をさせていただきます。　最後に、人権施策並びに川崎市人権施策推進基本計画素案策定に向けて要望です。昨日から議場では、いじめに対し、どう対策を立てるのかという議論が続いています。「個性や他の者との違いが認められ、人格が尊重されること。」、これは川崎市子どもの権利に関する条例にある文言です。そして、この権利が保障されなければならないとも記されています。一人一人の子どもたちだれもが自分らしく生きていくためにも、この条例の実効性を高めていくことがいじめをなくすことにもつながると考えます。川崎市は、積極的に人権施策に取り組んでいるまちとして全国から評価をされています。新総合計画の基本政策にも「人権を尊重し共に生きる社会をつくる」ことを掲げています。人間が人間らしく生きていくための基本的権利である人権施策が一層大きく広がり、高い実効性のある計画となるよう要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢沢博孝）　以上をもちまして、日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　次に、議案の委員会付託についてであります。まず、日程第１の案件中、報告第14号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編８ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　次に、 △日程第２の請願、陳情を議題といたします。　平成18年第３回定例会以降、去る11月29日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編９ページ参照）　なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日８日から13日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は14日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢沢博孝）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（矢沢博孝）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分散会...

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川崎市議会 2006-12-07 平成１８年 第４回定例会－12月07日-04号

川崎市議会 2006-12-07
平成１８年　第４回定例会－12月07日-04号