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  1. 仙台市議会 2014-07-18
    市民教育協議会 本文 2014-07-18


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                  ※協議会の概要                               開会 午後1時35分                               閉会 午後2時40分 ◯委員長  引き続き、協議会を開会いたします。  ここで、副委員長と交代いたします。              〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長  委員長と交代いたします。  国に対する要望について、国の施策及び予算に関する提案について、東日本大震災からの復旧・復興及び教育環境整備に係る要望について、順次、報告願います。 3: ◯市民局長  国に対する要望につきまして、資料2により御報告申し上げます。  これは、本市の重要課題に関して、特に国に制度改正財源措置を求めるものなどについて、国の新年度の概算要求の時期に合わせて要望行動を行うものでございます。  要望項目は、復興に向けて歩みをさらに加速し、市民の皆様に復興への確かな手応えを感じ取っていただくとともに、未来を支える活力づくりに向けての施策を推し進めるため、市議会におけるさまざまな御議論などを踏まえ、取りまとめたものでございます。  要望項目といたしましては、目次にございますように、復旧・復興事業の進捗に応じた財政支援や被災された方々の生活再建支援など、復興を成し遂げるための支援の継続、今後の災害に備え、本市の震災の経験や教訓を踏まえた災害対応体制の強化、都市の魅力や活力づくりなど、未来を見据えた取り組みなどについて、3分野7項目を要望することといたしております。  要望行動につきましては、現在調整を行っているところでございますが、7月30日実施の方向で調整いたしております。  本要望のうち、当委員会所管の項目について、御説明申し上げます。  初めに、市民局所管についてでございます。2ページ、(2)被災者に寄り添った生活再建支援の継続をごらんください。  要望項目のうち、1番目が市民局関連事項でございまして、こちらは復興事業局健康福祉局市民局で共通する事項でございます。昨年に続き、関係機関と連携した被災者孤立防止のための見守りや心のケアを含めた健康支援、また、相互につながり、支え合うコミュニティーづくりの支援など、被災者お一人お一人の生活再建を支えるため、今後も継続して取り組むべき各施策に対し、必要な財政支援を求めるものでございます。  なお、昨年の要望につきましては、被災者支援に係る補助事業の期間が延長されたことから、一定の成果があったものと考えております。 4: ◯教育長  続きまして、私から資料2、国に対する要望のうち、教育局所管の部分について、説明を申し上げます。  2ページ、(2)被災者に寄り添った生活再建支援の継続をごらんください。要望項目3でございますが、現在、国の交付金を原資とした、県の基金を財源として実施しております被災児童生徒就学援助事業につきまして、現時点での予算措置が平成26年度分までとなっておりますことから、平成27年度以降も事業を継続できるよう、必要な財源措置を求めるものでございます。
     続きまして、7ページの(3)教育環境の維持・向上への支援の充実をごらんください。  要望項目1でございますが、平成29年度当初を目標に進めることとされております県費負担教職員制度に係る包括的な権限移譲に関しまして、移譲後にも財政運営に支障を及ぼすことなく、現在の教育行政の水準を維持できるよう、国において適切な財政措置を確実に講じることを求める内容でございます。  最後に、要望項目の2でございます。  現在、国においても、小学校の統廃合に関する指針の見直し財政支援の拡充について検討が進められているところでございますが、通学支援のためのスクールバス運行に係る補助基準見直しなど、学校規模適正化に伴う教育環境の整備に関する制度の拡充を求めるものでございます。  資料2については以上でございます。  続きまして、お手元に別封筒でお配りいたしております平成27年度国の施策及び予算に関する提案につきまして、報告を申し上げます。  この提案書は、指定都市20市共通の提案項目を選定し、国の予算編成における概算要求の時期に合わせて、指定都市市長会事務局が取りまとめ作成しているものでございます。各省庁や政党などへの要請行動につきましては、各指定都市が分担して行うこととしております。  それでは、教育局所管に係ります本年度の提案項目につきまして、説明を申し上げます。提案書の13ページをお開き願います。  9、県費負担教職員制度見直しに伴う財政措置でございます。先ほどの国に対する本市独自の要望のほうでも説明いたしましたが、これは県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い、必要となる財源について、移譲に係る事務関係経費を含めた所要額全額を国において、適切、かつ、確実に措置することを求めるものでございます。なお、昨年度の提案の結果につきましては、お手元の平成26年度国の施策及び予算に関する提案結果にまとめておりますので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。  最後に、資料3に関しまして報告申し上げます。こちらは、先ほど報告いたしました市全体の要望や指定都市共通の要望とは別に、教育局において取りまとめた要望でございまして、一昨日の16日に文部科学省を訪ねて要望してまいったところでございます。こちらの要望は、東日本大震災後の平成23年度以降、毎年行っているものでありまして、昨年度は6月に実施し、市民教育委員会の場でも報告申し上げたものでございます。昨年度の要望の結果といたしましては、震災復興に係る教職員加配措置緊急スクールカウンセラー事業が平成26年度も継続して実施されましたほか、隣地の地すべりのため復旧工事がおくれていました折立小学校の補助が認められますなど、一定の成果があったものと考えているところでございます。  本年度の要望といたしましては、継続して国に要望していく必要がございます、児童生徒の心のケアに関するもの、被災児童生徒就学支援に関するもの、今後の教育の復興に関するものなど、震災からの復旧・復興についての要望のほか、県費負担教職員制度見直しに伴う財政措置特別支援教育の充実など、復興以外の教育環境整備に関する項目も含めてございます。詳細につきましては、後ほど資料を御高覧いただきたいと存じます。 5: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。 6: ◯ふるくぼ和子委員  3点、要望についての御説明がございましたが、関連して教育局に1点伺いたいと思います。  この県費負担教職員制度に係る包括的な権限が、政令指定都市に移譲されるということが決まりまして、仙台市としてさらに今後、現在の教育行政の水準を維持するように国に対して求めると、こういう内容は大変大事な点だと認識しております。  それと同時に、市の独自性を発揮しながら、市民の教育条件整備の要望に応えるということが、今後、一層重要になってきているものだと思いますし、その条件がこの移譲によって拡大するという関係になるわけですから、ぜひ少人数学級などの充実に取り組んでいただくとか、さまざま前向きにやっていただきたいなと思っております。  そこで、この権限移譲を受けての今後の市の計画化についてのスケジュールだとか進め方、その内容などについて今決まっているというか、確認されているまでのところで結構ですので、伺っておきたいと思います。 7: ◯大風学校教育部参事  平成29年度目途の移譲に向けましては、給与支給のみならず、人事や福利厚生退職手当旅費等各種制度の設計、それから給与システムの改修など、多岐に及ぶ新たな業務が発生するところでございます。特に、緊急性の高い給与や人事システムについては、平成27年度には改修等の作業を開始いたしまして、平成28年度前半には完了できるように準備しているところでございます。  今後、教職員勤務条件整備並びに、関係条例等の制定、改正、それから教職員の給与に係るシステム等の整備、それから義務教育費国庫負担金交付申請等所要額予算確保、それから移譲に伴う業務の執行方法及び執行体制の整備などにつきまして、対応していく必要があるものと考えております。そのために、文部科学省や他の政令指定都市との情報交換に努めるとともに、宮城県と緊密な連携を図りながら、本市の教育水準確保のために円滑な権限、事務移譲に向けて準備を進めていく予定でございます。 8: ◯副委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯副委員長  なければ、次に市民局から報告願います。 10: ◯市民局長  4月の当委員会におきまして、平成26年3月に仙台市市民公益活動促進委員会からいただいた中間答申について、御報告を申し上げました。その中間答申を踏まえ、この間、仙台市市民公益活動の促進に関する条例の改正について検討してまいりましたので、その概要につきまして、御報告を申し上げます。詳細につきましては、市民協働推進課長から説明いたします。 11: ◯市民協働推進課長  仙台市市民公益活動の促進に関する条例の改正の必要性や、基本的な考え方など、条例改正の概要について、説明いたします。  それでは、資料4をごらんいただきまして、2番、条例改正必要性をごらんください。  今後、本格的な人口減少社会を迎える中で、さらに豊かで魅力ある地域社会を実現するためには、多様な主体が存分に力を発揮し、連携することで、単独ではなし得なかった持続可能なまちづくりに協働で取り組んでいく必要があると考えております。そのため、従来の市民活動の支援、促進に加え、協働の理念や推進のための基本的な施策を定め、協働によるまちづくりを推進していくために条例の改正を行うものでございます。  次に、3、主な経過でございます。平成24年8月に市長から、市民公益活動促進委員会に対しまして、市民協働推進のための指針について諮問し、平成25年3月に委員会からの中間報告におきまして、条例の見直しを指針とあわせて検討する必要がある旨の報告を受けております。平成25年11月からは、市民カフェを7回開催し、市民の皆様の意見を集約、反映しました市民協働指針を平成26年3月に委員会から中間答申として受領しております。  続きまして、4、条例改正の基本的な考え方でございます。  まず、(1)条例の名称及び基本項目でございますが、条例の主たる目的を、市民活動の促進から協働の推進に置いたことにより、条例の名称を(仮称)仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例に改め、また、委員会からの中間答申等により盛り込むべきとされた協働の基本理念施策等基本項目を条例に定めることとしております。  次に、(2)協働の基本理念についてでございます。多様な主体がそれぞれの持つ力を発揮するとともに、互いの力を引き出し、相乗効果を高めながら、多様な課題解決に向けて創意工夫を続けていくことで、持続可能なまちづくりを実現すること、これを協働の基本理念として、本市の目指す協働のあり方を明らかにしたものでございます。  続いて(3)、基本的な施策でございます。協働の基本理念を実現するために、資料にあります1)から3)に掲げてございます3つを基本施策として定め、市は施策を実施するための必要な体制整備を行うこととしております。  最後に、(4)協働実施方針でございます。基本的な施策を総合的かつ計画的に実施していくために、協働実施方針を定めることとしております。  以上、条例の基本的な考え方について御説明いたしました。  最後に5、その他でございます。市民協働指針については、市民カフェ等により、市民の皆様の意見を聴取しながら、継続して委員会において審議を重ね、平成27年3月に最終的な答申をいただくこととなっております。 12: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13: ◯副委員長  なければ、次に教育局から報告願います。 14: ◯教育長  教育局より、仙台子ども体験プラザについて、報告いたします。  仙台駅前のアエル8階に整備を進めておりました仙台子ども体験プラザにつきまして、来月19日に開館することになりました。開館日のオープニングセレモニーにつきましては、既に各委員に案内をさせていただいているところでございますが、御出席を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  詳細につきましては、次長兼学校教育部長より報告いたさせますので、よろしくお聞きとりください。 15: ◯堀田教育局次長学校教育部長  それでは、お手元に配付の資料5に基づきまして、仙台子ども体験プラザの開館について、報告いたします。  東日本大震災被災地復興支援プロジェクトカタールフレンド基金による助成と協賛企業の協力によりまして、仙台駅前アエル8階に設置予定仙台子ども体験プラザにつきまして、計画どおり整備が進んでおりまして、来る8月19日に開館することになりました。この子ども体験プラザでは、本市の小学校高学年中学生を対象に、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供するスチューデントシティファイナンスパークという2つの体験型経済教育プログラムを実施してまいります。これは学校の授業として位置づけ、市民、保護者ボランティア協賛企業の協力もいただきながら、本市が取り組んでおります仙台自分づくり教育の一環として行っていくものでございます。  また、施設の名称についてでございますが、このたびの開館に当たって御支援をいただいたカタール国より、アラビア語で教育という意味のElem(エリム)という呼び名を送られたところでございまして、これをアルファベット表記によりまして、施設にも表示する予定としております。  次に、施設の概要についてでございますが、資料の2枚目の別紙、カラーの施設概要図をごらんいただきたいと存じます。  協賛企業等の店舗や事業所等を模したブースからなります、まちを再現した施設になっておりまして、体験学習プログラムに応じた2つのエリアに分かれております。フロアの東側半分が小学校5、6年生対象のスチューデントシティとなります。ここでは、ブースに再現された店舗や事業所などで働く体験などを通じまして、社会とのかかわり、それから経済の仕組み、仕事とは何かなどといったことを学びます。  西側半分は、中学生が対象のファイナンスパークとなっております。ここでは、家族や収入など与えられた条件の中で、商品やサービスの購入、契約を体験し、情報を適切に活用する力、生活設計能力などを学んでいくことになっております。  実際の子供たちの活動の様子につきましては、次のページの資料でございますが、参考として、スチューデントシティファイナンスパークについてという資料を添付してございます。国内で専用の施設を設置し、実施しておりますのが、京都市、東京都品川区、そして本市と同様にカタールフレンド基金の支援を受けて、この5月から開所しております福島県のいわき市となります。写真につきましては、品川区の体験学習の様子のものを参考までに掲載しているところでございます。  続きまして、資料の1ページにお戻りいただきまして、裏側のほうをごらんいただきたいと存じます。  今後の施設の利用予定、今後のスケジュールについてでございます。今年度は、小学校41校、中学校12校の合計53校のモデル校で実施いたします。ファイナンスパークにつきましては、8月21日から、スチューデントシティにつきましては、9月8日から供用開始と考えております。なお、平成28年度からは、市立の小中学校全校で実施したいと考えております。  また、この学習について、市民の皆様の御理解と御協力をいただく趣旨から、市民施設見学会も予定しているところでございます。 16: ◯副委員長  ただいまの報告に対し、質問等はございませんか。 17: ◯鈴木勇治委員  我が会派でもこの事例として挙がっていた、先行した事例を視察してまいりました。結構勉強になるといいますか、大人でも勉強になる施設なのでありますけど、施設の利用予定で、平成27年度、小学校全校中学校30校、平成28年度から小学校中学校全校とあるんですが、これは平成27年度からでも全校できるんじゃないですか。何で平成27年度は中学校30校と限定されているのか、ちょっとここだけお聞かせください。 18: ◯堀田教育局次長学校教育部長  小学校のほうは来年度全校実施でございますが、中学校のほうでございますけれども、実はこの体験プログラムにつきましては、学校の授業の一環として行うということで、主に総合的な学習の時間を使いまして、各学校で取り組んでいただくことにしております。  現在、中学校におきましては、総合的な学習の時間については、主に中学校2年生が職場体験ということを積極的に行っておりまして、この辺、校長会の方々にもこのスチューデントシティファイナンスパーク検討委員会にお入りいただいて、いろいろと御相談したときに、中学校については、そういったこととの兼ね合いもあるので、実施段階を少し余裕を見てほしいというお話もありまして、一応小学校のほうは2年目から全校実施で問題ないという話もいただきまして、そういったことから、こういった実施計画を組んだところでございます。 19: ◯鈴木勇治委員  職場体験とは別ですよね。どういった兼ね合いなんですか。 20: ◯堀田教育局次長学校教育部長  失礼いたしました。学校の授業の一環として行うということで、いろんな教科の授業等がございますけれども、今回の中学校の特にファイナンスパークの授業につきましては、どの教科の時間、どの領域の時間を使って、これを体験するかということになるわけでございますが、各学校において総合的な学習の時間、中学校ですと、大体50時間から70時間の年間の時間があるわけですが、その枠の中で、それを使って、授業の一環として行うということを考えております。  実は、先ほど申しました職場体験というのも、この総合的な学習の時間を使って行っている学校がほとんどでございます。そういった意味から、総合的な学習の時間の使い方が、中学校の場合は、職場体験といろいろと調整が必要な部分が多いということから、実施段階を少し余裕を見て設定したということでございます。 21: ◯ひぐちのりこ委員  いよいよ8月からスタートということで、大変楽しみにしている1人ではあるんですけれども、こちらの体験型のプログラムなんですが、体験型経済教育プログラムとしているんですけれども、教育施設であるところに、経済という冠をつけた理由についてお伺いいたします。 22: ◯堀田教育局次長学校教育部長  この子ども体験プラザで実施いたしますスチューデントシティファイナンスパークにつきましては、社会や経済の仕組みなどを学び、働くこと、それから商品やサービスの購入、契約について体験するなど、これを公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供いたします経済教育プログラム、これをもとにして行う学習でありますことから、本施設につきましても、体験型経済教育施設としているものでございます。 23: ◯ひぐちのりこ委員  一歩進んで、体験しながらという学習施設ということですね。ただいまの御説明の中で、ファイナンスパークの部分なんですけれども、家族、収入など与えられた条件での体験学習をするということでしたけれども、具体的な内容について、お伺いいたします。 24: ◯堀田教育局次長学校教育部長  ファイナンスパークにつきましては、体験学習の当日におきまして、生徒一人一人に設定された条件が提示されます。例えばの例で申しますと、年齢35歳の大人で結婚していると。そして、子供が1人いる。そして、収入は年間で400万円という条件が提示されます。それで、その収入や家族構成に応じた家賃でありますとか、光熱水費、食費、娯楽費などの支出について、生徒一人一人が各ブースを周りながら情報を収集し、そして自分に見合った額を決定していくという活動を行っていくものでございます。  この条件設定でございますけれども、特にその性別ということはございませんで、収入区分につきましては、一応9通りの想定、そして家族構成は多様な家族構成を想定しておりまして、パターンで申しますと、全部で126通りのパターンがありまして、それを各生徒に対して無作為に提示をし、設定して取り組んでもらうというものでございます。 25: ◯ひぐちのりこ委員  126パターン、さまざまなライフスタイルとか、収入の段階がいろいろあるということで、みずからの生活設計を考えることによって、学ぶことも多いなと想定されるわけです。  仙台自分づくり教育の一環としての位置づけ体験学習施設ということなんですけれども、主にキャリア教育というところをクローズアップしている部分もあるんですけれども、例えば収入があったり、いろんなライフスタイルがある。働くときにも誰にでも必要な法律や決まりであり、また、安心して働き続けられるための必要なワークルールについての関心も、こういう機会で学ぶというようなきっかけになるのかなということも期待するところであります。  さて、東日本大震災被災地復興を支援するカタールフレンド基金に応募して、この事業が採択されたということなんですけれども、被災地ということでは、いわき市もスタートし、同様に品川、京都が行っているということなんですけれども、やはり、特に今の時期の被災地である仙台としての特徴について、お伺いいたします。 26: ◯堀田教育局次長学校教育部長  本市におきましては、将来の社会的、職業的自立に必要な態度や能力を育む、仙台自分づくり教育ということを推進しております。東日本大震災被災地であります仙台は、この自分づくり教育を通して、児童生徒に社会で自立する力を育み、東北の復興に貢献していく人材を育成していくということが重要であると考えております。  今回のスチューデントシティファイナンスパークにつきましては、社会や経済の仕組みを学び、生活設計能力を育成するというもので、こうした趣旨からも大変有意義なプログラムであると考えております。したがいまして、本市におきましては、今回の取り組み仙台自分づくり教育の一環という位置づけをしております。事前学習においても、常に自分づくり教育からの視点ということを盛り込みまして、職場体験などのほかの取り組みとも関連づけを図りながら、総合的、系統的に行っていくことができるような工夫をしているところでございます。 27: ◯ひぐちのりこ委員  この体験をすることによって、例えば実際行った小中学生だけじゃなくて、家族とか、いろんな地域にもこういうことが波及していくのかなと想像するところでございます。  さて、各学校から仙台子ども体験プラザへの交通費などのアクセスについては、12月の委員会の答弁で、全額公費で賄うとのことなんですけれども、今の時点において、具体的にどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 28: ◯堀田教育局次長学校教育部長  交通手段といたしましては、地下鉄沿線JR沿線の学校につきましては、それぞれの交通機関を利用したり、あるいは、それ以外の学校につきましては、バスを借り上げて利用するということを考えております。いずれの場合につきましても、その費用につきましては、全額市のほうで負担するということで考えております。 29: ◯ひぐちのりこ委員  この仙台子ども体験プラザについて、先日、地元のマスコミの報道もされていたんですけれども、マスコミの報道もあることによって、学ぶ小中学生だけではなく、市民の方々も施設見学をしたいとか、実際の体験学習について、どのように行われているか知りたいと思われる方もいらっしゃると思います。先ほど見学会を考えているということだったんですけれども、私も会派の視察におきまして、京都まなびの街生き方探究館のスチューデントシティファイナンスパークの視察に行きました。そのときに、年に複数回、体験見学会を実施しており、大変好評だったということなんですけれども、今のところ、具体的にそのようなお考えがありましたら、ちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。 30: ◯堀田教育局次長学校教育部長  ただいまのお話にもございましたとおり、開館が8月19日でございますが、その直後の土曜日、8月23日に市民施設見学会を開催する予定にしているところでございます。その後につきましても、市民の皆さんにできるだけごらんいただく機会をつくるということは大事なことだと思っておりますので、さらにその機会を確保するということについて、努めてまいりたいと思っております。 31: ◯ひぐちのりこ委員  鈴木委員も先ほど見られたとか、多分、この仙台市でも立ち上げられれば、いろんなところから注目されるということで期待しているところです。  先ほどアエルの8階と言ったんですけれども、実はアエルビルに初めていらっしゃる方、エレベーターがいろいろあって、迷われるということも結構聞いておりますので、わかりやすいサインをつくって、目的のところに行かれるような、いろいろな御努力を希望するところでございます。 32: ◯副委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯副委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か質問等がございましたら、お願いいたします。 34: ◯鈴木勇治委員  最近急に暑くなったり、また、急に涼しくなったり、暑いも暑い、猛暑というぐらいの天候になっているのでありますけれども、過去に議会のほうでも議論になったことがあると思いますが、小中学校の学習環境といいますか、要は、猛暑対策ということなのでありますけれども、そのときのやりとりを聞いていて、エアコンを設置したらどうだと、各教室にという話がありまして、たしかそのときの答弁は、保健室にまず順次整備をしていきたいという御答弁があったように記憶しています。エアコンの整備状況、どのようになっていますでしょうか。 35: ◯学校施設課長  委員の御指摘のとおり、エアコンにつきましては、平成24年度から保健室に5カ年計画で設置しております。また、仮設校舎や窓をあけることのできない音楽室など、特別教室にも随時設置しております。多額の費用を要することから、普通教室に設置することは困難と考えています。 36: ◯鈴木勇治委員  多額の費用というのは、そのとおりなのかもわかりません。しかし、この間も学校の統廃合の問題の中で、教育環境をよりよいものにしていくという方向性と何度も聞かされました。暑い中で勉強すると、非常に大変だというのは、よくよくわかります。特に、最近の天候の状況で、急に気温が上昇するということがありますので、何とかこれを打開していかなきゃならないということで、たしか扇風機を設置していくというお話があったと思います。扇風機の保有状況と申しますか、設置状況はどうなっていますか。 37: ◯学事課長  ことし5月の時点で取りまとめました扇風機の保有状況につきましては、保有台数が4,611台と昨年度より839台ふえております。教室数で見ますと、扇風機が1台以上設置されている教室数が1,258教室から1,819室へとふえ、その割合は昨年度の41.3%から61.5%へと増加している状況でございます。 38: ◯鈴木勇治委員  扇風機、恐らく風が起これば2度ぐらい下がるということなんですが、最近は30度以上の気温の日が多いわけであります。ましてや、校舎というのは、どちらかというと南向きの校舎がほとんどだと思います。そういった中で、直射日光が来るというような窓際は大変な暑さがあるという状況なんだと思いますけれども、この扇風機、60数%ということなのでありますけれども、3年前ぐらいのお話だったですね、たしか扇風機の話は。いまだに60%かという感じがしたんですね。この庁舎、28度ですよね、夏の設定がですね。それ以上になれば空調がきくということなんですが、30度以上の中で勉強するというのは、大変つらいことだと思うんです。この教育環境の適切な温度設定が何度というのは、決まっているのか、決まっていないのか、その辺も含めてありましたら、お答えいただきたいと思うんですが。 39: ◯学事課長  文部科学省が発行しております学校環境衛生管理マニュアルに記載しております基準によりますと、教室の温度につきましては、夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされております。できる限り、こうした環境を整えるよう努めていきたいと考えております。 40: ◯鈴木勇治委員  ここで、それでいいのかと言ったところで、どうしようもないのでしょうけれども、文部科学省のとり方ですから。ただ、40%の教室が設置されていないと、扇風機ですね。エアコンなんかどこもついていないのでしょうから、そういったことを考えて、早急にこれは対処しなきゃならないという問題だと思います。  それで、予算の配当の方法というのは、教育委員会で全部一気にというか、ある程度の教室の数に設置していくというやり方をとっているのか、あるいは、学校に配当しておられるのか。学校に配当しているとすれば、どういった形で配当していますか。 41: ◯学事課長  今の扇風機の設置につきましては、学校ごとに生徒数ですとか、学級数ごとに学校配当予算がございます。これに基づきまして、学校長がそれぞれ優先度に基づきまして、判断して、扇風機の設置を進めているような状況でございます。 42: ◯鈴木勇治委員  扇風機がついていない教室が多いところは、学校長が暑さがわからないというのか、感じないというのか、そういったことだということなんですかね。これは、一気に小中学校全ての教室につけるべきだと思うのですね。28度といっても、湿度の状況で、やっぱり感じ方が違ってくるとすれば、26度ぐらいの設定ということを、まず考えていかなきゃならないと思っております。  実は、なぜこんなことを聞いているかというと、ちょっと私の知り合い二、三人から聞かされまして、台原小学校子供たちが、この間、具合が悪くなりましたという話だったんですけれども、台原小学校はどんな状況ですか。 43: ◯学事課長  現在の台原小学校の状況につきましては、各教室にまだ扇風機は未整備の状態でございます。 44: ◯鈴木勇治委員  それで、子供たちの健康の状況というか、体の状況というのは、どんなふうに報告されていたと聞いておりますでしょうか。 45: ◯学事課長  先日、校長先生に伺いましたところ、体調不良になっている児童も数名いらっしゃるとお聞きしておりました。 46: ◯鈴木勇治委員  何で、だったらつけないんですかね。ことしだけじゃないと思うんですよ。やっぱりこの辺のところの問題だと思うんです。なぜかというと、恐らくは、予算の配当の方法で、別なものも購入するような部分の中に扇風機を買っていいですよという予算の配当をしているんだと思うんですね。その辺の問題だと思うのです。教育委員会としては、いろんな備品だとか、そういったものの予算をもっとふやしてくれという、財政当局との交渉はしているんだと思います。しかし、なかなか配当してくれないというのが正直な状況、教育長も財政局長をやったから、よくわかるかと思いますけれども、そんな状況なのかと思いますが、さらに努力をしていただきたいと感じております。  そこを踏まえて、ぜひ台原小学校の状況を踏まえて、今後どのように対応なさるのか。この1カ月ですか、せっかくの夏休みですから、今のうちに工事をなさって100%設置ということを進められたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 47: ◯学事課長  子供たちの学習環境を良好な状態に整えていくことは重要でございまして、扇風機の設置につきましては、引き続き、進めさせていただきたいと思っております。これまで扇風機の保有状況が着実に増加してきたところでございますので、今後とも設置状況を継続的に把握しつつ、最も学校の実情や教室の状況に通じております学校の先生方とよく相談しながら、学校の暑さへの対策が進むよう、努めてまいりたいと存じます。 48: ◯鈴木勇治委員  いや、進めるという回答は当然だと思うんですよ。進めるのはね。でも、ゆっくり進められちゃ困るんです。先ほど台原小学校でも具合が悪くて、たしか鼻血が出て倒れたとか、そういったことも聞いておりますし、設置されていない学校で多いんだと思います。ですから、これは早急に、せっかくの夏休みがあるんですから、各学校の状況を調べて、早急に設置しなさいということで、教育委員会のほうで100%になるように進めたらいいんじゃないですか、どうですか。 49: ◯教育長  委員おっしゃるように、確かに学校ごとによって、状況がいろいろ違っているところもございます。今、学事課長が答弁申し上げましたように、学校長に各学校の状況、それからこれまでの状況、それから今の状況等をよく聴取して、健康状態について、問題がありそうなところについては、早急に対応させたいと考えております。 50: ◯ふるくぼ和子委員  私からも暑さ対策について、やはりお伺いしたいと思います。  冒頭には、扇風機の設置ぐらいは本当にすぐすべきだなと思って、鈴木委員の議論を聞いておりました。私からも扇風機の設置、全教室へというのは、要望を前提にしておきたいと思います。  それで私からは、普通教室へのエアコンの設置なんですね。もう早々にお金がない、やらないという話が出たように思いますが、ここ二、三日過ごしやすい日が続いていますけれども、やはり例年の猛暑というのは大変心配されるところで、昨年もその前の年もということで本当に厳しい夏でした。ことしも冷夏と言われていたのが、どうもそうではなさそうだとなってきていますし、特に中学生ぐらいになると、中学校3年生などは登校日の調整等もあって、夏休みもお盆明けから、18日から登校が始まるということで、暑いさなかに学校に行って、授業が始まるという状況なんですね。だから、夏休みがあれば大丈夫とかいうことではないし、例年の猛暑から考えると、30度というのは、むしろ、ましなほうで、本当に暑いときというのは、教室の中、子供たちがぎっしり座っていますので、33度、34度という実測の例もあるというのが現状だと思いますので、本当に大変心配される状況が今も続いているという認識です。  それで、文部科学省がことしの4月に調べたエアコンの設置状況調査というのがございます。これを見ると、設置率、普通教室で平成22年10月の調査では、全国平均16%だったものが、ことしの4月にはその2倍以上の32.8%にまで伸びてきているということが報告されています。ここ数年の猛暑、教育環境整備として、やはりエアコンは必要なんだという判断を多くの自治体が行ってきていることの一つのあらわれだと思います。
     私たちも、これまで教室へのエアコン設置を求めてまいりました。国の補助基準が寒冷地だとか、平均気温が一定以上でなければ設置に対する補助はしないんだということが言われていて、この国の補助基準が一つの障壁になってきたとも思っています。この国の補助基準についてなんですけれども、見直しがあったと伺いました。いつどのような内容の変更があったのかということを、まず最初に伺いたいと思います。 51: ◯学校施設課長  平成15年に、おおむね冷房期間が50日以上など、積雪寒冷地については補助の対象とならないという基準が出され、その後、平成18年にその基準が廃止されました。そこで、仙台市でも対象となったわけです。 52: ◯ふるくぼ和子委員  仙台市でも補助を受けることができるというふうに変わったということでいいんですね。 53: ◯学校施設課長  はい、そのとおりで、基準が廃止になったことにより、仙台市も補助の対象になりました。 54: ◯ふるくぼ和子委員  ちょっといろいろ伺う中で聞いたことをまとめてみますと、平成18年度に文部科学省から示された国庫補助事業の概要という資料がありまして、その大規模改造の項の中で、普通教室についても冷暖房施設の設置に要する経費及びその関連工事を補助対象とするという変更が行われていたと。つまり、今ほど言いました寒冷地であるとか、一定の平均気温が何度以上でないと補助対象にしないとしていた基準がなくなって、全ての普通教室について補助対象としますということになっていったという関係なんですね。だからこそ、先ほど、全国の2倍にふえたと紹介しましたけれども、自治体でエアコンの設置も加速度的に進んだと、こういう関係ではないかと私は理解しています。  ところが、本市では、既に平成18年度ですから、8年も前から補助要件が変わっていたのに、その後の議会の答弁等で繰り返し、補助もないので財政負担は大きいのだという答弁が行われてきました。平成24年9月の本会議議事録を見ましたところ、教育長が、現在は積雪寒冷地とされている地域は、原則、国の補助対象ともなっていないところでございますと。こうしたことから財政的に困難だと、こういうような答弁を教育長答弁として、本会議の中で行われています。どうしてこういうことが起きるのか、そのこと自身、大変不思議でならないのですけれども、この認識も、また答弁の内容も、時系列から言えば、間違いだったということになります。当局でもこの議事録の精査、確認をしていただいた上で、議会や市民に対してきちんと反省も表明して、その内容の説明を行うなどの対応をして修正すべきものだと思いますけれども、これについての御見解をお伺いします。 55: ◯総務企画部長  ふるくぼ委員御指摘のとおり、これまで仙台市においては、国の補助の対象にはならないという御答弁を申し上げておりましたが、その後、判明したところによれば、平成18年度以降、補助対象になっていたということでございます。  若干経過を申し上げますと、補助金交付申請は、県を経由して行うということになっておりまして、補助基準、補助対象の基準につきましても、県にも確認を行いながら、この間進めてきたところでございますが、結果として正確な情報には接することができなかった、そのようなことでございます。補助基準自体が頻繁に変更されることもございますし、今後は国の補助基準に関する情報について、常にアンテナを高く張りまして、正確な情報収集に努めてまいりたいと存じます。  そしてまた、これまで議会において答弁してきたことにつきまして、本日、ふるくぼ委員から御質問いただきまして、このようなお答えを差し上げているところでございますが、事実誤認に基づく答弁をしていたわけでございますので、事実誤認だったのか、本当だったのかと聞かれれば、それは当然このようなことで、実際には補助対象に平成18年以降なっていたということを説明してまいりたいと思いますし、また、その事実誤認に基づいた判断をお答えしていたわけですから、正確な情報に基づいて的確に判断し、その判断について御説明を申し上げていくことになるということに尽きるのではないかと存じます。 56: ◯ふるくぼ和子委員  今の答弁を聞いていると、やらない理由の一つにしていた、その理由が1つなくなったけれども、やらないということについては変わらないんだと、こういうことが陰に隠されていたような気がしてならなくて、非常に私は残念だなというか、やはりそういう情報に接することができなかったという中身そのものが、やる必要があるという立場に立っていないということの証明になっているのではないかと言わざるを得ません。やはり、ここはきちんと整理をしていただいて、子供たち教育環境整備にかかわる大事な問題ですから、先ほども鼻血を出したなんて話がありましたけれども、暑い中をお盆明けから行かなくちゃいけない、こういうことが求められる子供たち教育環境を少しでもよくしようと、よくしたいという立場で、せっかく使えるということが、今になってしまいましたけれども、判明したので、しっかり補助制度も活用しながら、一遍にというと、200校全部というのは相当な財政負担になることは承知もしておりますので、計画的にエアコンの設置に着手をするという、そういう立場での検討を、今やはり始めるということが大事なのではないかと思いますけれども、この設置の検討を求めるということとあわせて、お伺いいたします。 57: ◯総務企画部長  この間の議会での御答弁におきまして、補助制度がないのでということを申し上げてきたことは事実でございますが、やはり補助制度がある、あるいは、ないということもございますけれども、エアコンを全普通教室に設置していく際の経費の負担が相当な多額に上るというところがあるわけでございます。  今回、補助制度を活用することができるという情報に接して、わかったわけではございますけれども、補助制度を活用するといたしましても、やはり普通教室へのエアコンの設置につきましては、エアコン本体のみならず、受変電設備の改修など多額の費用を要します。例えば、年次計画をして年度割をしたところで、その年度、年度の費用の平準化というのを図ることはできますけれども、総額で見た場合には、やはり多額の費用負担を要することも、また事実でございます。そのようなことから、私ども先ほど鈴木委員に対して学事課長がお答え申し上げましたように、扇風機の着実な設置など、エアコンによらない暑さ対策を進めてまいりたい、そういう検討を進めてまいりたいと考えてございます。 58: ◯ふるくぼ和子委員  エアコンを設置するか、しないかという判断は、この主体が、今、全面的に仙台市にあるということが、これではっきりしたわけですよね。国の補助が受けられるということですから、あとはそれを活用するか、しないかというこの判断は、全面的に仙台市にあるということになります。私が計画的にと言っているのは、先ほども言いましたけれども、一度にやるのが大変、財政的な支援が一定必要だと、設備改修も要るということをおっしゃいますから、やはりその中身も含めて、電気設備がだめであれば、ガス式はどうなのかとか、いろんな方法が検討もされて、やれるかどうか、やる気があるかどうか、ここにやっぱり問い返ってくるんだと思うんですね。  小学校の普通教室まで行ったら、相当な部屋の数になるのも当然です。ですから、中学校からだとかということでもあるかもしれません。ヒートアイランドが進む中、市中心部の窓をあけても、暑いアスファルトの熱しか入ってこない、そういうところにはということもあるかもしれません。そういうふうにちゃんと検討して、そしてやると。それでも、少しずつでも着手するという立場に立つということがどうなのかということですね。これが、私はできない課題ではないはずだと提起しているんですね。やろうと思えばできる。やる立場に立っているかどうかということの問題だと思います。  市に問われているのは、まさしく、子供たちが長時間過ごす場となっている学校の教育条件整備、これを進めるという立場で努力をするのか、しないのか、このことです。二の次にするというのは、私はとんでもない話だと思います。今の答弁では、検討する余地もないという認識なのかどうかということですよね。今後、検討する余地も一切ないと考えていらっしゃるのか、もう一度確認をして伺いたいと思います。 59: ◯総務企画部長  児童生徒教育環境の確保という観点から、それぞれの学校の実情に応じて、暑さ対策を検討する必要があるということは、先ほど学事課長がお答え申し上げたとおりでございます。その手法として、これまでも着実に設置が進んでおります扇風機の設置を中心として、エアコンによらない形での暑さ対策を検討してまいりたい、進めてまいりたいとお答え申し上げたとおりでございます。 60: ◯ふるくぼ和子委員  冒頭にも言いました、扇風機は必要だという認識は私も同じです。扇風機で対応できる部分についてはするし、それがないところで、今なお困っているところがあるのであれば、それは直ちに設置すべきだということは当然だと思います。  ただ、実情に合わせてやるということであれば、この実情に合わせる中に、空調設備もあって当たり前なんだと、こういう立場で検討をするということが、市として子供たち教育環境整備をきちんと進める立場で仕事をしているんだというサインとして発信されるんだということを重ねて指摘しながら、エアコンを設置する方向でかじを切っていただくということは、今後も繰り返し求めていきたいと思いますし、この場でも強く求めて終わりたいと思います。 61: ◯赤間次彦委員  市民のほうから、今回は仙台市の教育委員会がヒットだとちょっと耳にしているものですから、それは博物館の室生寺の催しなんです。仏像をいろいろ見に行かれる人、それから、ああいうところに1回行って、癒し系を求める方。聞きましたら、ほかの政令都市でもなかなかないし、この十二神将が一堂にそこにある、あるいは、十一面観音は後ろに回っても見られないんだと、室生寺に行ってもですね。だから、やっぱりすばらしいものだと。私ちょうど九州に視察に行ったときに、7月10日前後だと思いますが、北九州市でも夜にコマーシャルをやっていたんです。これは全国で多分流れていたのではないかと思うのですけれども、そういう意味では、すごいことをやっているんだなと。8月までですよね。そうしますと、予想どおりなのか、あるいは、反響も含めて、今日までどのような感じを持っているのか、これをぜひ聞きたいなと。市民の人から見たら、すごいものなんですね。そういう意味では、ぜひ感想というか、意気込み、考え方を聞きたい。ただ1点ちょっと残念だったのは、オープニングのとき、委員会のメンバーも一緒に行きましたけど、1人議会を代表する人がいるわけです。紹介の仕方で、舞台に上がった人は皆紹介。しかし、下の人も何名か紹介されたと。ここは別にしても、やっぱり議会を代表する立場の人には配慮があってしかるべきではなかったかなと私は思ったものですから、その点を含めて、ちょっとお聞かせください。 62: ◯博物館長  今回の室生寺展は、室生寺からの震災復興を支援したいというお申し出をいただいて、日本経済新聞社を初め、地元の河北新報社、仙台放送などいろいろな主体の協力によりまして、仙台だけで開催ということですので、全国に向けて、かなりPR活動にも力を入れているところです。  開幕初日、2日目と私も駐車場を見て回ったんですけれども、実は県外ナンバーの車がずっと多くて、北海道から千葉県、東北はもちろんですけれども、新潟、神奈川県からもいらっしゃっていました。きょうも開館30分以上前に車が入ってきたんですけれども、大宮ナンバーとか、大変広範囲にお客様がいらしていらっしゃいます。開幕以来、たくさんの方がおいでになって、いろいろ感想も書かれていらっしゃるんですけれども、お寺ではなかなか見られない、非常に間近にいろんなものを見られて、非常に感動しましたと。十二神将なんか、委員御指摘のように、間近で見ていろんな表情があるんだな、動きがあるんだなということもわかっていただいて、非常にすばらしい仏教美術だということ、いろんな御意見、御感想をいただいています。  それで、入場者数のほうも、特に今週になってから、火曜日は1日で1,000人を超えて、水曜日は1,200人を超えまして、きのうは1,500人を超えてきまして、あした、あさって、その次とどうなるのかなと。うれしさ半分、なかなか対応をしっかりやっていかなくちゃいけないなと思っているところで、これから夏休み期間と、夏の観光期間を迎えますので、ぜひ多くの方々においでいただければと思っております。  それから、開会式のところで、議会の皆さんを御紹介しなかったということ、いつも開会式のときには、代表の方も含めて、議会のほうからもたくさんいらしていますと御紹介させていただいていたんですが、当日、シナリオを書きかえる中で、大変申しわけない、その部分が途中で消えてしまいました。大変失礼をしてしまいまして、本当に申しわけありませんでした。今後そういうことのないように気をつけたいと思います。ぜひ多くの方々に来ていただきますよう、ごらんになった委員の皆さんからも、いろいろお声がけをしていただければ、幸いに存じます。 63: ◯赤間次彦委員  すごいんだね、多くの人がいらっしゃっているということで、これは来られた方に、いろんな意見を聞く絶好のチャンスだと思うんですよ。正直言って、私はすごいものだなと思いながら、ある面では、正直言って、物足りなさを感じた人もいる。すごいんだろうなと行って、写真展を見て、ぶらっと見て、部屋を見て、出たらもう出口となっていた。そう思ったものですから。相当期待してきた人は、大分わかっている人だと思うんですけど、私は委員の方に、あの十一面どこにあるんだっけとあの場所で聞いた覚えがあるんですけれども、そういう意味では、毎日1,000人以上来られて、しかも県外の方が多いということは、大変いいチャンスだと思うんです。そういう意味で、いろんなことで催事についてのアンケートで、声をぜひとっていただいて、次の参考にしていただきたい。これを申し上げて終わります。 64: ◯副委員長  ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 65: ◯副委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...