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  1. 仙台市議会 1999-12-15
    平成11年第4回定例会(第6日目) 本文 1999-12-15


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時一分開議 2: ◯議長岡征男)これより本日の会議を開きます。   本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号に記載のとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第一 会議録署名議員の指名 3: ◯議長岡征男)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、庄子晋君及び辻隆一君を指名いたします。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第二 第百三十号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議          案から第百五十五号議案まで(継続議) 4: ◯議長岡征男)日程第二 第百三十号議案から第百四十八号議案まで及び第百五十一号議案から第百五十五号議案まで、以上二十四件を一括議題といたします。   各号議案について、順次、委員長の報告を求めます。  まず、総務財政委員会委員長 渡辺公一君。     〔三十三番 渡辺公一登壇〕(拍手) 5: ◯三十三番(渡辺公一)ただいま議題となりました議案中、総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。  本委員会に付託を受けました議案は、第百三十号議案中本委員会所管分、第百三十三号議案、第百三十五号議案、第百四十七号議案、第百五十一号議案、第百五十二号議案、第百五十三号議案、第百五十四号議案及び第百五十五号議案の九件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百五十一号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第五号)に関しまして、「今回ボーナス部分について削減という措置をとらざるを得なかった理由」について質疑があり、これに対しまして、「人事委員会からの勧告と国などの給与改定を勘案し、このような措置をとったものである。」という答弁がありました。  また、「本市全体として、総額がどの程度の減額になるのか。」という質疑があり、これに対して、「約十億円程度である。」という答弁がありました。
     また、「深刻な地域経済の落ち込み、特に消費不況と言われている中で、消費マインドを高めていくことが不況打開の決定的なかぎの一つだが、公務員のボーナス削減という措置は、むしろ地域経済に否定的な影響が強いのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「公務員給与は、民間給与の実態に準拠していくのが原則である。地域経済への影響ということもないことはないが、その解決策が公務員給与の支給を多くすることにはならないと考えている。」という答弁がありました。  また、「地域経済活性化には、地元企業受注割合を高めることに取り組む必要があるが、そのような計画や進行管理が今まで行われてきたのか。今後、そういう考えがあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「工事の発注についての進行管理、あるいは経済的な発注については、今までは必ずしも十分ではなかったが、今後研究をしてまいりたい。」という答弁がありました。  また、「来年度の予算編成は、大変厳しい状況と理解しているが、職員の給与に関して、現在、市長から事務的に何か検討するようにという指示などはあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在のところ、市長からの指示はないが、その時点でどうなるかというのは、今後の財政状況の推移によるところとなるだろう。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際して、第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳入第十五款国庫支出金、第二十二款市債、第百五十一号議案及び第百五十五号議案について異議があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案九件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 6: ◯議長岡征男)次に、市民教育委員会委員長 赤間次彦君。     〔二十七番 赤間次彦登壇〕(拍手) 7: ◯二十七番(赤間次彦)ただいま議題となりました議案中、市民教育委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百三十号議案中本委員会所管分、第百三十六号議案、第百四十一号議案、第百四十二号議案及び第百四十六号議案の五件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第三款市民費に関しまして、「緊急雇用対策事業の概要と、それぞれ何名程度の雇用を見込んでいるのか伺う。また、委託事業となっているが、委託先選定方法についても伺う。」という質疑があり、これに対しまして、「障害者スポーツ強化促進事業は、二〇〇一年に宮城県で開催される第一回全国障害者スポーツ大会に向け、チームづくりチーム強化練習会場手配などを行う事業であり、新規雇用として一名である。介護保険制度広報相談事業は、介護保険制度の円滑な実施を図るため、市民からの相談に応じる相談員を配置する事業であり、新規雇用は七名である。介護サービス事業等ネットワーク支援事業は、介護施設在宅事業者等サービス提供事業者情報交換、研修などの運営を行うネットワークシステムの構築のため、苦情処理解決システムなどを行う事業であり、二名の新規雇用となる。市有林除伐・間伐等森林景観整備事業は、国の増林補助事業に該当しない市有林について除伐・間伐を行い、森林景観を整備する事業であり、十名の新規雇用となる。自転車等放置対策事業は、放置自転車、バイクに啓発シールを貼付するとともに、放置されないよう、利用者の方に駐輪場への誘導を行う事業であり、新規雇用は八名である。また、委託方法については、事業の目的に応じて、特命で委託せざるを得ない事業もあるかとは思うが、基本的には、契約事務の取扱いに関する要綱に基づく契約となる。」という答弁がありました。  また、「NPOなども、こういう事業に積極的な役割を果たすと思うが、これらへの委託は考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「NPOについては、今年度一件を予定している。十二年度以降の事業については、現在調整中であり、検討していきたい。」という答弁がありました。  また、「公的就労事業と位置づけられているようだが、予算化された金額がそのまま失業者対策につながるような仕組みになっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業の目的は、緊急雇用、就労の機会の創出なので、個々の事業の選定に当たっても、人件費の割合がなるべく高くなるような事業を目安として選定しており、おおむね事業費の八割以上が雇用のために使われると考えている。」という答弁がありました。  また、「事業の進捗や雇用の状況は、どう把握していくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「大部分が委託になるので、委託の仕様書の中できちんと担保されるようにしたい。また、実際の業務の指導、監督並びに委託事業の報告の中でも確認をしていきたい。」という答弁がありました。  また、「委託先任せではなく、市としても失業者相談窓口を設けるなど、市民に対して事業内容を知らせることが大切であり、職安や委託先と連携をして、市の責任で雇用確保という市民の要望にこたえるべきと思うが、どう考えるか。」という質疑があり、これに対しまして、「雇用の相談については、ハローワークなどとも連携をしながら、役所の中にも常時窓口を開設している。今回の事業については、委託先の方での採用になるが、これらの事業を実施することによって、新たな人材雇用が行われることになる。」という答弁がありました。  また、「この事業は、六カ月という期限つきの事業でもあり、規模的にも内容的にも十分とは言えないが、市としても、これを契機に失業者に雇用の場をつくっていく一層の努力を求めたいと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「この事業は三カ年の継続事業であり、本年度は三千万円、三カ年合計で三億九千万円である。この中で、より多くの新規の雇用を準備したい。」という答弁がありました。  次に、同じく第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第三条債務負担行為の補正中、仮設校舎設置に関しまして、「今回の仮設校舎は改修に伴うものということだが、設置する学校名、教室数及び解消の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対しまして、「七郷小学校が四十一教室、五橋中学校が四十四教室、秋保中学校が二十六教室で、いずれも十三年度末解消予定となっている。」という答弁がありました。  また、「九月議会で、プレハブ教室へのクーラーの設置を検討する旨の答弁があったが、今回の債務負担行為限度額には、クーラー設置分は含まれているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「クーラー設置分も含めて考えている。」という答弁がありました。  次に、第百四十二号議案仙台市民センター条例の一部を改正する条例に関しまして、「今回の条例改正によって、公民館運営審議会の内容や運用はどのように変わるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「公民館運営審議会は、これまで必置義務であったが、社会教育法の改正により、今後は任意設置となる。また、今までは委員の選任の枠の規定があったが、それがなくなったので、幅広く委員を選任できるようになった。」という答弁がありました。  また、「社会教育の上で、公民館運営審議会が果たしている役割をどのように認識しているか。また、仙台市では、十年前から公民館を市民センターに吸収する形で一元化しているが、一元化以前と以後で、審議会の役割に変化はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「公民館運営審議会は、市民センターの運営に住民の意見を反映するためのものであり、生涯学習を進めていく中では、さらに広く市民センターのあり方について御意見などをいただきたいと考えている。また、一元化以前と以後については、変化なく推移している。」という答弁がありました。  また、「この審議会は、今後も引き続き存置させる方向なのか、それとも名称や内容の変更があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「この審議会は、今までも一定の役割を果たしてきており、これからも必要性があると認識している。なお、今までの社会教育から、生涯学習という考え方、さらに市民参加という視点も含めて、もう少し幅広い内容について議論をいただく場にしてもいいのではないかと考えており、現在の委員の方々の御意見も伺いながら検討していきたい。」という答弁がありました。  次に、第百四十六号議案住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定に関する件に関しまして、「住居表示が新しくなった場合に、旧町名はどのようになるのか。また、市民が旧町名を調べる方法はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「住居表示を実施する際に、由緒ある旧町名をできるだけ生かそうということでやっているが、現実には旧町名が数多く消えてきたという状況がある。これらについては、新旧対照表住居表示の案内図という形で永年保存している。また、問い合わせをいただければ、調べてお答えすることにしている。」という答弁がありました。  また、「旧町名については、そこに居住している人たちの心情を踏まえ、きちんと保存をし、積極的に市民の皆さんに認識していただく必要があるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「旧町名の保存については、市制八十八周年記念事業として行った八十八基の辻標の設置、各区における魅力あるまちづくり推進事業の中での地元学のような取り組み及び通り名や公共施設における旧町名の使用などを行っている。また、市民の方の自主的な部分ではあるが、町内会の名前という形で残っているところも数多くある。」という答弁がありました。  また、「旧町名を残す上からも、辻標をふやす方向で考えてはどうか。」という質疑があり、これに対しまして、「由緒ある町名や通り名の保存の観点から、今後検討してまいりたい。」という答弁がありました。  また、「旧町名の保存と関連して、地元学について、各区ではどのように対応しているのか。また、一般の市民が地元学の成果に触れようとする場合、どのような方法があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「地元学については、市民の方々が中心となって研究がなされており、冊子の形で発行されている。これらの冊子については、区役所のまちづくり推進課に保管しており、問い合わせをいただければ、そこでごらんいただけるようにしている。」という答弁がありました。  また、「今回の住居表示は、愛子地区のうち、勘太、町、川前及び下原だけとなっているが、そのほかについては、今後どのように進めていくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回は、下愛子を中心に住居表示をすることになっているが、上愛子地区については、今後の都市化の状況などを把握しながら、実施時期を検討してまいりたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行い、本委員会に付託を受けました議案五件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 8: ◯議長岡征男)次に、民生衛生委員会委員長 八島幸三君。     〔五十番 八島幸三登壇〕(拍手) 9: ◯五十番(八島幸三)ただいま議題となりました議案中、民生衛生委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百三十号議案中本委員会所管分、第百三十七号議案及び第百三十八号議案の三件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、まず、「今回、保育所用地を取得する地域の待機児童の状況及び保育所建設による待機解消の見通し」について質疑があり、これに対しまして、「待機児童の数については、ごく周辺の地域に限定すると、若林区六十名、宮城野区十五名の合計七十五名である。今回、九十名の施設を予定しているので、周辺地域の待機の解消には大きく貢献するものと考えている。」という答弁がありました。  また、「今回の保育所新設に対する本市の助成額はどの程度か。また、今回は本市が建設用地を取得して、民間に無償貸与するということであるが、今後も必要があれば同様の形で保育所整備を行っていく方針なのか。」という質疑があり、これに対しまして、「建物の助成額については、まだ施設の概要が定まっていないが、一般的な九十人の施設ということであれば、二億数千万円の建設費用の九〇%から九五%の助成になると考えている。用地については、本市が政策的に建設地を指定する関係上、今後とも必要な保育所用地については、本市が購入して無償貸与していくということで考えている。」という答弁がありました。  また、「保育所については、必要に応じて本市が用地を取得して整備していく方針ということであるが、同じ社会福祉施設である特別養護老人ホームについては、今後はそのような手法をとらないということであり、その違いはどこにあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「基本的には、社会福祉法人自体が用地を確保するのが望ましいが、本市のような都市においては用地取得が難しいことから、次善の策として所有している市有地で対応してきた状況がある。基本的な考え方として、その施設が本市の行政の中でどういう状況にあるかという点をトータル的に判断して、その状況に合った対応をしている。保育所については、市の委託事業であるが、特別養護老人ホームについては介護保険の中での運営になることから、方針にも変化が生じてきている。」という答弁がありました。  また、「幼稚園との関係を視野に入れた保育所整備の基本的な方針」について質疑があり、これに対しまして、「国における規制緩和推進策の一環として、学校法人保育所を新設できるという流れが考えられている。地価の高い地域での保育所新設は困難であるので、既にある保育資源としての幼稚園での保育所運営については大いに関心を持っている。決定された場合には、幼稚園に強く働きかけをして、保育所の運営をもお願いしてまいりたい。」という答弁がありました。  また、「現在の保育所等整備五か年計画は、待機児童の解消を前提にして策定された計画ではなく、必要があれば、次期の五か年計画で対応せざるを得ないということであるが、待機児童解消年次計画は示せるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今年度は、現在の五か年計画の中間年である。これまでの経過を十分に検討して、引き継ぐためのデータを早急に収集し、次期の五か年計画では、待機解消を意識した計画を策定することになろうと考えている。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行い、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 10: ◯議長岡征男)次に、経済環境委員会委員長 木村勝好君。     〔三十二番 木村勝好登壇〕(拍手) 11: ◯三十二番(木村勝好)ただいま議題となりました議案中、経済環境委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百三十号議案中本委員会所管分及び第百四十四号議案の二件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第五款環境費、第三条債務負担行為の補正中、プラスチック製容器包装選別事業及び第四条市債の補正中、環境施設整備費に関しまして、「今回、ごみ減量リサイクルの推進のために作成したパンフレット活用方法」について質疑があり、これに対しまして、「本市で行っている環境施設を見る会での活用あるいは直接施設を見学する市民への説明用として作成した。」という答弁がありました。  また、「見学者以外の一般市民に対するごみ減量リサイクルの推進に関する周知方法」について質疑があり、これに対しまして、「来年度の事業については、予算の編成中であるが、リサイクルやごみの出し方についての手引書かパンフレットのようなものを作成して、各家庭に配布したいと考えている。また、これから市民、事業者が一体となった運動の展開ということを考えており、それらの枠組みをつくる中で、説明の方法も議論されていくと考えている。」という答弁がありました。  また、「こうした啓発用のパンフレットの中には、本市のごみ量の四割を占める事業系のごみについても記載すべきであるし、事業者に対しても啓発や指導をすべきと思うが、どのように考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業系ごみの減量も大きな課題であるので、今後配慮していきたい。また、事業者に対しては、個別に指導するほか、協力をいただくためのパンフレットの作成なども検討したい。」という答弁がありました。  また、「百万市民にごみ減量リサイクルの推進を徹底させる説明会などの開催」について質疑があり、これに対しまして、「現在は大枠の方向性と平成二十二年度の目標を発表した段階であり、具体的なことについては、これから検討していくことになると考えている。」という答弁がありました。  また、「ごみ減量リサイクルの推進に関する最終目標を平成二十二年度にしているが、中間目標や、二年ごとの目標なども立てるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「市民の協力を得るためには、中間的な目標や数年単位での目標設定などの必要があると考えており、来年度の事業や施策が固まった段階で検討していきたい。」という答弁がありました。  また、「補正予算に計上された生ごみ堆肥化容器購入費補助金家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「生ごみ堆肥化容器購入費補助金については、ことし六月の密閉式堆肥化容器に対する補助の拡大が市民に好評を得たため、追加として三千五百基分、七百万円を補正するものである。家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金については、二万五千円を限度に購入費の二分の一の補助を考えており、百基分二百五十万円と制度の周知のための事務費五十万円、合わせて三百万円を計上している。」という答弁がありました。  また、「今後、生ごみ堆肥化処理機家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助件数をふやす年次計画はあるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成二十二年度に、全世帯の一〇%くらいに普及させる目標はあるが、計画的に推進していきたい。」という答弁がありました。  また、「商工会などを通して、小売業者過剰包装の自粛や地場産品過剰包装を行わないキャンペーンを実施すると、シティセールスにもつながり、ごみの減量化のPRにも効果があると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「製品の過剰包装の自粛については、環境局とともに経済局も努力して物産協会などにお願いしていきたい。」という答弁がありました。  また、「プラスチックを分別しても、化学原料として使用する場合の輸送コスト等を考慮すれば、次世代型の焼却施設において焼却処理した方がリサイクルの観点からも効率的と考えられるが、その点について本市はどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「トータルの経済性環境負荷については議論もあるが、本市としては、基本的にはごみの減量・リサイクルの推進を基本に市民理解を図りたい。」という答弁がありました。  次に、同じく第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「株式会社仙台貿易促進センター出資金二億五千万円の内容」について質疑があり、これに対しまして、「輸入促進基盤施設の整備の一つとして、仙台港高砂輸入貨物ターミナルを建設するための出資である。」という答弁がありました。  また、「仙台港高砂輸入貨物ターミナル建設事業費の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「施設の建設費がおよそ十三億円で、その他の設計費等を入れると、全体で二十億円ほどになる。」という答弁がありました。  また、「仙台港貿易促進センターの中にある、もう一つのビジネスサポートセンターの室数と広さ及び入居状況テナント料」について質疑があり、これに対しまして、「室数については十五部屋であり、二十坪ぐらいから八十坪ぐらいの広さである。また、現在の入居率は六四%で、テナント料は、月、坪七千円ぐらいとなっている。」という答弁がありました。  また、「仙台港高砂輸入貨物ターミナルの施設の概要と賃料」について質疑があり、これに対しまして、「設置場所が高砂コンテナターミナルの隣接地、敷地面積が約一万五千平方メートル、延床面積が約一万二千平方メートルで、鉄筋コンクリート二階建てとなっている。また、賃料はテナント会社と交渉中であるが、一平方メートル当たり約二千五百円から三千円の間と考えている。」という答弁がありました。  また、「この貨物ターミナルを増設する考えもあると聞いているが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「経済状況や株主間の協議の状況にもよるが、さらに四区画を造成する計画がある。」という答弁がありました。  また、「これからの経済情勢を考えると、このような第三セクター方式の開発の収支見通しが心配されるが、十二月に行われた収支見通しの見直しはどのようなものか。」という質疑があり、これに対しまして、「単年度黒字化するのが平成十八年ごろ、累積損失の解消が平成三十六年ごろになる。この計算については、ビジネスサポートセンターのオフィス部分の入居率が低い状態で始まったことと、最近の景気の動向から、賃料水準の低下も予想されることを勘案したと聞いている。」という答弁がありました。  また、「第三セクターに対する自治体の出資のあり方として、今回は施設の増設時点での増資ということであるが、経営が悪化した場合の赤字負担について、大株主である仙台市及び宮城県は取り決めをしているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「仙台港及び背後地の国際物流拠点としての機能充実に伴い、これらの施設のニーズも高まっていくと考えている。仙台市は筆頭株主として、県と同じようにこの事業に責任を持っていかなければならない状況にある。仮に懸念されるような状況が生じてきた場合には、県並びに民間の株主と十分な協議をしながら、対策について諮っていくことになると思うが、経営努力をさらに強化していきたい。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費について異議があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案二件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 12: ◯議長岡征男)次に、都市整備建設委員会委員長 柿沼敏万君。     〔三十番 柿沼敏万登壇〕(拍手) 13: ◯三十番(柿沼敏万)ただいま議題となりました議案中、都市整備建設委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百三十号議案中本委員会所管分、第百三十一号議案、第百三十二号議案、第百三十四号議案、第百三十九号議案、第百四十号議案、第百四十五号議案及び第百四十八号議案の八件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  これより質疑の概要を申し上げます。  まず、第百三十号議案平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第七款土木費に関しまして、「都市計画街路事業費補正予算のうち、川内南小泉線に三千九百万円増額している理由、買い取る場所及び現況」について質疑があり、これに対しまして、「川内南小泉線の安養寺工区の補正であり、土地開発公社が先行取得していたものを一般会計により引き取りをすることになっている。また、場所については、与兵衛沼公園入り口から南光台側寄りまでの八筆、約二千七百平方メートルの土地であり、現況は松林のような形になっている。」という答弁がありました。  また、「市街地に残る貴重な緑が失われてしまうと思うが、今後の工事のスケジュールはどうなっているか。」という質疑があり、これに対しまして、「工事については、早ければ来年度あたりと考えているが、地域の方々と話し合いをしながら進めていきたい」という答弁がありました。  次に、第百三十一号議案平成十一年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第一号)に関しまして、「駅東第二地区事業費の補正内容、事業の進捗率及び終了年度」について質疑があり、これに対しまして、「今回の補正の内容は、移転補償費である。また、事業の進捗率は平成十一年度末で四二%を見込んでおり、現在の事業計画での終了年度は、平成十四年度末を予定している。」という答弁がありました。  また、「進捗率が今年度末で四二%ということは、現在の事業計画での平成十四年度末での終了見通しには間に合わないと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在、事業計画の見直しをしており、今年度末に大きなフレームを見直す予定である。」という答弁がありました。  また、「事業年度を見直すということは、事業規模も拡大することだと思うが、どのぐらい事業費が膨らんでいくのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在作業中であり、お答えできる状態にはない。」という答弁がありました。  また、「全体の事業費がふえるということは、本市の負担もふえると思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「事業費がふえれば、それに比例してふえると思う。」という答弁がありました。  次に、第百三十四号議案平成十一年度仙台市下水道事業会計補正予算(第一号)に関しまして、「南蒲生スラッジセンターに関する補正の内容」について質疑があり、これに対しまして、「今年度から三カ年の発注で行う二基目の焼却炉及びその附帯施設工事の前倒しである。」という答弁がありました。  また、「平成六年に発表した下水道基本計画の中では、南蒲生に焼却炉を三基設置するという計画であるが、現在はどういう予定になっているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「全体計画では、焼却炉を三基予定しているが、二号炉については、汚泥量の予測により必要なものと位置づけており、三号炉については、基本計画を見直した段階において検討したい。」という答弁がありました。  また、「平成九年度の決算等審査特別委員会において、下水道の流出量が下方修正されるという話があったが、どのように修正されるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「現状の実態調査や水道の給水予測などを勘案して、今後検討するが、現在のところ、発表できる数字はつかんでいない。」という答弁がありました。  また、「長期的な基本計画の見直し作業中の段階において、新たに二号炉を建設するということは、将来過大な設備投資をしたということになるのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在の実施計画の中で、平成十七年度における一日当たりの最大脱水汚泥量は四百トンを超えるものと予測しており、基本計画の見直しをしても、二号炉が過大設備とはならないと判断している。」という答弁がありました。  また、「二号炉については、基本計画の見直しにあわせて建設していくべきではないかと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の二号炉の建設については、小鶴沢処分場の埋め立て可能期限の問題や、宮城県環境事業公社から、廃棄物の減量化あるいは安定的な焼却灰にしてほしいといった要請もあり、二号炉は必要であると判断している。」という答弁がありました。  また、「汚泥の運搬コストや最終処分場の容量との関係から言えば、南蒲生に建設する焼却炉は、全体としての基本計画を見ながら着手すべきと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「現在行っている加圧脱水方式から一部遠心脱水方式に切りかわるが、この遠心脱水による生汚泥は、そのまま保管することができないため、必ず焼却する必要がある。今回の二号炉は、既存の一号炉と併用して稼働することにより、お互いの定期点検期間をカバーする上でも、ぜひ必要と考えている。」という答弁がありました。  また、「今回の二号炉建設の予算額と、建設に関する委託先」について質疑があり、これに対しまして、「約百億円を見込んでおり、日本下水道事業団に委託している。」という答弁がありました。  また、「下水道事業団をめぐっては、さまざまな問題が指摘されており、同事業団に委託するという考え方を変更すべきと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「下水道事業団では、透明性、公平性に重点を置いた入札制度の改革を行っており、本市における入札方式とほとんど変わっていない。また、事業団に委託すると、市としては、工事発注に必要な一時的な技術職員を確保する必要がなくなるため、委託したわけである。」という答弁がありました。  また、「一号炉を建設した業者の子会社にメンテナンスを委託しているということであるが、相違ないか。」という質疑があり、これに対しまして、「一号炉の建設は、二社によるジョイント・ベンチャーとなっており、そのうちの一社の子会社に維持管理を委託している。」という答弁がありました。  また、「一号炉をメンテナンスしている業者に、二号炉についても委託した方が合理的だということで、随意契約で行われるのではないかと思うが、その点はどうなのか。」という質疑があり、これに対しまして、「一般競争入札ということで考えている。」という答弁がありました。  質疑終了後、決定の審査を行いましたが、決定に際しまして、第百三十号議案、第百三十一号議案、第百三十四号議案について異議があり、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上の経過をもちまして、本委員会に付託を受けました議案八件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     以上で、委員長報告を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 14: ◯議長岡征男)次に、公営企業委員会委員長 佐藤正昭君。     〔十八番 佐藤正昭登壇〕(拍手) 15: ◯十八番(佐藤正昭)ただいま議題となりました議案中、公営企業委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本委員会に付託を受けました議案は、第百四十三号議案の一件であります。  去る十二月十三日に委員会を開催し、同日審査を終了いたしました。  本委員会に付託を受けました議案一件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、一九〇〇年代最後の委員長報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 16: ◯議長岡征男)これより委員長報告に対する質疑に入ります。          質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯議長岡征男)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  各号議案のうち、第百三十号議案、第百三十一号議案、第百三十四号議案、第百五十一号議案及び第百五十五号議案について、山脇武治君から通告がありますので、発言を許します。     〔五十二番 山脇武治登壇〕(拍手) 18: ◯五十二番(山脇武治)日本共産党市会議員団を代表して、討論を行います。  今議会では、今日の深刻な不況、失業の増大などを反映して、地域経済活性化対策や実施目前にしている介護保険、また松森工場建設問題に関連して、ごみの減量対策を含む環境行政などを初めとして論議が行われました。  中央の連立政権がかじ取り不能に陥ったのではないかと思えるほど混迷を深めている中で、住民に密着した地方自治体が、国民主権、地方自治の拡充の立場での積極的な政策の展開と政府に対しても物を言っていくことが、ますます大事になってきていることを痛感いたします。  仙台市の特色を踏まえた地域経済対策、介護保険制度の実施についても、かつて高齢者福祉施策に力を入れ、まちも健康、人も健康と健康都市宣言を行ったまちにふさわしく、全国にも誇れる高齢者福祉施策の展開、また環境問題、ごみ問題の取り組みでも、二、三年たったら色あせてしまうような取り組みではなく、住民と事業者、そして行政が一体となった、本当に国際的にも注目されるような取り組みこそが望まれます。  さて、第百三十五号議案から第百四十二号議案までの八つの議案は、いわゆる地方分権一括法の施行に伴う条例の整備に関連するもので、これらの条例そのものには特に反対はいたしませんが、今回の法改正は、地方自治体の自主性、自治権能を実質的に拡大、充実する上では、重大な欠陥があったことは周知のとおりです。すなわち、地方自治体への税財源の配分の拡充措置が先送りされたことです。加えて、米軍への基地提供にかかわる部分での地方の権限の剥奪初め、国の地方統制の強化が盛り込まれた条項もあります。  拡大された権限については大いに活用すると同時に、これらの後退の是正、とりわけ税財源の地方への移譲については、議会、行政挙げてその早期実現に向けた取り組みを直ちに強化する必要を強調したいと思います。  第百三十号議案仙台一般会計補正予算には、第五款環境費ごみ減量資源化推進事業の追加として、生ごみ堆肥化容器購入費補助金七百万円、家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金三百万円が計上されています。  六月議会での我が党の古久保議員の提起に対して、今後の検討課題としていたのが今回具体化されました。生ごみ資源化問題には、難しい幾つかの課題もありますが、そこを乗り越えて積極的に推進していただきたいと思います。  関連して、松森工場建設問題での市長の決断について、各会派の議員が取り上げられました。  ごみ問題は、行政、市民、事業者挙げての協力、協働の取り組みが必要な課題です。行政が計画をつくり、御理解ください、協力くださいという一方的なやり方ではなく、一緒の取り組みがなぜできないのでしょうか。国際的な、また人類的な大問題であるだけに、それにふさわしい新しい行政と住民の協働のあり方を追求することを求めたいと思います。今日のような取り組みでは、とても環境先進都市とはほど遠い取り組みでしかないことを厳しく指摘しておきたいと思います。  同じく第百三十号議案の歳出第三款労働費には、介護保険制度広報相談事業費などが計上されております。  相談事業費は、各区社協等に一名ずつ計七名の相談員を臨時的に配置する内容ですが、これ自体に特に異論を唱えるものではありませんが、介護保険制度を本当に円滑に実施していくための市民相談のための取り組みとしては、余りに不十分だと思います。  在宅介護支援センターをきめ細かく整備することについて、今議会本会議での局長答弁は、中学校区単位に整備するという点で、これまでの答弁よりも後退したかのような印象を持ちましたが、ぜひ期日の明確化も含めて、具体的な整備計画を明らかにし、取り組みを急ぐことを求めたいと思います。  歳出第六款経済費には、株式会社仙台貿易促進センター出資金二億五千万円が計上されています。この株式会社仙台貿易促進センターは、平成七年十二月に設立された第三セクターで、仙台市は、設立当初一億六千万円、平成九年に三億円の出資、そして今回の二億五千万円と合わせて七億一千万円の出資になります。仙台港国際ビジネスサポートセンターの建設、運営、仙台港高砂輸入貨物ターミナルの建設、運営を中心とする、いわゆるFAZ事業を担う組織として、県知事が社長を務め、仙台市も取締役を出しております。  私どもは、この第三セクターの立ち上げの際に、その幾つかの問題点を指摘して、反対をいたしました。四年たった今日、改めて問題点を検証してみましたが、私たちの疑念はますます深まっています。この会社の経営見通しについて、当初、平成十四年に単年度黒字、平成二十七年度には累積黒字になる見通しと説明されてきましたが、最近の見直しの中では、単年度黒字は平成十八年、累積黒字転化は大幅におくれて平成三十六年度とされています。  建設中のビジネスサポートセンターについても、家賃を当初共益費を含めて三・三平方メートル一万三千円だったのを一万円に値下げしても、入居内定率は六四%ということで、極めて厳しい状況です。  仙台港の荷扱い量がふえてきていることをもって、これらの事業の必要性また将来性を説く方もおりますが、輸出が急増しているといっても輸入量のわずか五%にも満たない状況であり、また輸入量がふえた内容は、原油の輸入量増加が大部分というわけで、仙台あるいは県内の地域経済の貢献度という点では、極めて低いと言わざるを得ません。  何かと問題にされる第三セクターへの多額の出資については、慎重な対応が求められるし、また港湾整備あるいは港湾機能の高度化という、一般的には肯定的に思われる事業についても、今日の経済状況、自治体財政の大変に厳しい中では、より慎重な対応が求められると思います。  第七款土木費には、都市計画道路川内南小泉線のうち、安養寺地区の事業費が含まれております。  都心部分の中に残された与兵衛沼周辺の貴重な緑を守る立場で、この部分の事業化に反対する住民の運動が起きておりますが、この地域及び周辺の道路状況からしても、この部分の工事については、全体の交通処理計画について慎重な検討が求められると考えます。  また、土木費中、下水道費及び第百三十四号議案仙台市下水道事業会計補正予算については、南蒲生スラッジセンターの二期工事分が計上されております。  これまで繰り返し指摘してまいりましたが、百億円を超える多額の建設費及び維持管理経費を要する本事業については汚泥処理のあり方として大いなる疑問を指摘してまいりました。当局は、三期事業については計画の見直しも検討しておられるようです。それは当然のことだと思いますが、この二期工事についても再検討されることを求めたいと思います。  第百三十一号議案仙台市都市改造事業特別会計補正予算は、駅東第二地区の区画整理事業費ですが、本事業の進め方について、情報の開示の不十分さ、住民参加の上での問題などを指摘する住民が依然として存在しており、同意できません。  追加議案のうち、第百五十一号議案及び第百五十五号議案についてですが、これは人事委員会勧告に基づいて、職員の給与のうちボーナス分の〇・三カ月分をカットするものです。今日の深刻な消費不況地域経済の落ち込みの中で、民間特に中小・零細企業の中で賃金やボーナスの据え置き、引き下げなどの例が出てきていることから、今回の措置を当然とする声が市民の一部にあることは理解しておりますが、他方、こうした措置が民間企業での一層の賃下げ、ボーナスカットなどの有力な理由づけにされているとの声もたくさん聞かれます。公務員も含めて、市民の消費購買力及び消費意欲の後退をもたらし、地域経済に否定的影響を与えることも懸念されますことから、我が会派としてはあえて本提案に反対するものであります。  以上のように、議題となっております二十四の議案中、第百三十号議案、第百三十一号議案、第百三十四号議案、第百五十一号議案及び第百五十五号議案の五つの議案に反対いたします。  以上で討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 19: ◯議長岡征男)これにて討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  各号議案のうち、まず、  第 百三十 号議案 平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第四号)  第百三十一号議案 平成十一年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算(第一号)  第百三十四号議案 平成十一年度仙台市下水道事業会計補正予算(第一号)  第百五十一号議案 平成十一年度仙台市一般会計補正予算(第五号)  第百五十五号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 以上五件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 20: ◯議長岡征男)起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、  第百三十二号議案 平成十一年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計補正予算              (第一号)  第百三十三号議案 平成十一年度仙台市公債管理特別会計補正予算(第一号)  第百三十五号議案 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律           の制定に伴う関係条例の整備に関する条例  第百三十六号議案 仙台市教育委員会の委員の定数を定める条例  第百三十七号議案 仙台市福祉地区及び福祉事務所設置条例の一部を改正する条           例  第百三十八号議案 仙台市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例  第百三十九号議案 仙台市開発審査会条例の一部を改正する条例  第 百四十 号議案 仙台市道路占用料条例の一部を改正する条例  第百四十一号議案 仙台市スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条           例  第百四十二号議案 仙台市市民センター条例の一部を改正する条例  第百四十三号議案 仙台市貸切自動車旅客運送条例の一部を改正する条例  第百四十四号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百四十五号議案 工事請負契約の締結に関する件  第百四十六号議案 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法の決定           に関する件  第百四十七号議案 当せん金付証票の発売限度額に関する件  第百四十八号議案 市道路線の認定及び廃止に関する件  第百五十二号議案 仙台市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条           例  第百五十三号議案 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方           法に関する条例の一部を改正する条例  第百五十四号議案 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 以上十九件を一括して採決いたします。  委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯議長岡征男)御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第三 第十一号請願及び第十二号請願 22: ◯議長岡征男)日程第三 第十一号請願及び第十二号請願、以上二件を一括議題といたします。  まず、第十一号請願について、委員長の報告を求めます。  総務財政委員会委員長 渡辺公一君。     〔三十三番 渡辺公一登壇〕 23: ◯三十三番(渡辺公一)今定例会において、総務財政委員会に付託を受けました第十一号請願市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める意見書提出に関する件につきましては、去る十二月十三日開催の委員会におきまして、慎重審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致で採択と決し、議会において処置すべきものと決定いたしましたので御報告申し上げます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 24: ◯議長岡征男)次に、第十二号請願について、委員長の報告を求めます。  市民教育委員会委員長 赤間次彦君。
        〔二十七番 赤間次彦登壇〕 25: ◯二十七番(赤間次彦)今定例会において、市民教育委員会に付託を受けました第十二号請願「実効性のある消費者契約法(仮称)の制定を求める意見書の提出」に関する件につきましては、去る十二月十三日開催の委員会におきまして慎重審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致で採択とし、議会において処置すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)         ─────────────────── 26: ◯議長岡征男)これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯議長岡征男)質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28: ◯議長岡征男)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  第十一号請願 市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める意見書提         出に関する件  第十二号請願 「実効性のある消費者契約法(仮称)の制定を求める意見書の提         出」に関する件 以上二件を一括して採決いたします。  委員長報告は、採択であります。各請願は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯議長岡征男)御異議なしと認めます。よって、各請願は、採択と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第四 閉会中継続審査の件 30: ◯議長岡征男)日程第四 閉会中継続審査の件を議題といたします。  各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。         ─────────────────── 31: ◯議長岡征男)お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32: ◯議長岡征男)御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━     日程第五 意見書案第九号及び日程第六 意見書案第十号 33: ◯議長岡征男)日程第五 意見書案第九号 市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める件、日程第六 意見書案第十号 実効性のある「消費者契約法」(仮称)の制定を求める件、以上二件を一括議題といたします。         ─────────────────── 34: ◯議長岡征男)まず、意見書案第九号について、提出者から説明を求めます。渡辺公一君。     〔三十三番 渡辺公一登壇〕 35: ◯三十三番(渡辺公一)ただいま議題となりました意見書案第九号市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める件につきましては、タクシー事業の規制緩和が事業経営を極度の困窮状態に追い込むとともに、輸送の安全確保及び利用者の利便維持への重大な影響が懸念されるため、規制緩和の平成十三年度実施を猶予するとともに、新規参入や増車の抑制など、現状に配慮した措置を講ずることを要請するものであります。  趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  なお、議決後の取り扱いについては、議長に御一任申し上げますので、お取り計らいよろしくお願いいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 36: ◯議長岡征男)次に、意見書案第十号について、提出者から説明を求めます。赤間次彦君。     〔二十七番 赤間次彦登壇〕 37: ◯二十七番(赤間次彦)ただいま議題となりました意見書案第十号実効性のある「消費者契約法」(仮称)の制定を求める件につきましては、現実の消費者トラブルの実態を踏まえ、消費者と事業者間の構造的な格差を是正し、消費者利益の確保と消費者契約にかかわるトラブルを防止・救済するために、真に役立つ消費者契約法仮称を制定することを政府に要望するものであります。  趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。  なお、議決後の取り扱いにつきましては、議長に御一任を申し上げますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。  以上でございます。(拍手) 38: ◯議長岡征男)これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39: ◯議長岡征男)質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第九号外一件については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長岡征男)御異議なしと認めます。よって、意見書案第九号外一件については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯議長岡征男)討論なしと認めます。  これより採決に入ります。  意見書案第九号 市民の足として安心できるタクシー利用の確立を求める件  意見書案第十号 実効性のある「消費者契約法」(仮称)の制定を求める件 以上二件を一括して採決いたします。各意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42: ◯議長岡征男)御異議なしと認めます。よって、各意見書案は、いずれも原案のとおり可決されました。             ━━━━━━━━━━━━━━ 43: ◯議長岡征男)以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。             ━━━━━━━━━━━━━━     市長のあいさつ 44: ◯議長岡征男)この際、市長から年末のあいさつについて申し出がありますので、発言を許します。市長。     〔市長 藤井黎登壇〕 45: ◯市長(藤井黎)本年最後の定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  議員の皆様方におかれましては、本年四月に行われた仙台市議会議員選挙において、市民の期待と信頼を受けて見事当選なされ、本市の発展と市民福祉の向上のため、絶大なる御尽力をいただいておりますことは、まことに心から御礼を申し上げる次第でございます。  さて、本年は、仙台市制が施行されてから百十周年、政令指定都市移行十周年という節目の年でございました。その記念すべき年に、本市の人口が百万人を突破いたし、市民の皆様とともに喜びを分かち合うことができましたことは、大きな喜びとするところであります。  市政運営につきましては、二十一世紀型都市への転換を図るために、動きやすく暮らしやすいコンパクトなまちづくりを進めていくことが肝要であるとの認識のもとに東西線整備計画、アクセス三十分構想、百年の杜づくり行動計画など、その推進に努めるとともに、質の高い交通環境の実現を目指し、都心循環バスの運行を初めとする都市実験の試みにも取り組んだ次第であります。  一方、快適で魅力ある都市を形成するためには、市民や企業との連携が求められるとの認識から、本年を市民協働元年と位置づけ、市民、企業、行政のパートナーシップに基づく協働と連携によるまちづくりを進めてまいりました。その活動拠点として、六月に全国初の公設民営による市民活動サポートセンターを開設し、市民活動性、主体性を尊重しながら、積極的な支援施策を展開してきたところでございます。  さらに、地球規模の環境問題が深刻化する中で、本市といたしましては、環境負荷の少ない持続的な発展を続け、恵み豊かな環境を将来の世代に継承していく都市を目指し環境先進都市の実現に向けた取り組みを推進いたしました。八月には仙台・ヘルシンキ都市セミナー99を開催し、環境都市のあり方について活発な論議をいただいたところであり、また九月には、政令指定都市としては初めて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得いたしました。  年ごとに深刻さを増すごみ問題については、その減量やリサイクルに関する新たな目標を定め百万人のごみ減量大作戦の取り組みを開始いたしました。今後とも、環境先進都市の実現を目指し、種々の事業を推進してまいる所存でございます。  さて、来るべき平成十二年は、西暦二〇〇〇年、二十世紀最後の年であり、また一千年に一度訪れるミレニアムの大きな節目の年でございます。地方分権一括法の施行、介護保険制度のスタート等、地方行政にとって大きな枠組みの変化が求められる年であることから、新時代に向けた大きな胎動を感ぜずにはいられません。  これからの成熟社会においては、市民のニーズはさらに多様化し、少子・高齢化への対応、経済の再生に向けた一層の対策など、解決すべき課題は山積しております。仙台開府四百年を一年後に控え、希望にあふれる21世紀型都市・仙台の実現に向け、議会の御理解をいただきながら、市民の皆様とのパートナーシップのもとに、時代に即応する市政運営を行ってまいる所存であります。  年の瀬も押し迫り、いよいよ厳冬に向かう折から、議員の皆様方におかれては、くれぐれも御自愛の上、市民の皆様ともどもに幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げ、年末に際しましてのごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)             ━━━━━━━━━━━━━━     議長のあいさつ 46: ◯議長岡征男)引き続き、私からごあいさつをさせていただきます。     〔議長 岡征男登壇〕 47: ◯議長岡征男)平成十一年第四回定例会が閉会するに当たり、ごあいさつを申し上げます。  開府四百年を二〇〇一年二月に迎える仙台にとって、ことしは人口百万人達成など、メモリアルな一年でありました。市制施行百十周年、歴史の重さを感じさせます。先輩の皆様方が、その時代の要請をしっかりととらえ、先見性をもって市政の進展に取り組まれてきた結果、住みよいまち、住んでみたいまちとして、仙台は日本で誇れる都市に成長してまいりました。  四月には選挙を経て、私たちは市民の熱い期待と信頼を受け、有為な人材を加え、新たなる出発をいたしました。本議会は、常に市民意識に立脚した緊張感あふれる議会審議を行い、言論、討論の場にふさわしい風格を備え、数々の議会改革もスピーディーに実現をいたしております。  議員の皆さんの並々ならぬ熱意と努力に対し、心から感謝を申し上げます。  議会も、行政当局も、そして一人一人も登り口はそれぞれ違っても、頂上は一つ、百万市民社会の平和と幸せを築いていくことだと思います。そのことが、世界平和と地球環境に貢献するものと信ずるからであります。  いよいよ本格的な地方分権の時代が幕をあける一方、地方自治体を取り巻く環境は、大幅な税収の減少と公債費の増加による財政の悪化が深刻化し、さらに長引く不況、雇用情勢の厳しさに直面する中、来るべき超少子・高齢化社会、また一層高度化する情報化社会への的確な対応など、今日的にも将来的にも困難な課題が本市にも山積しております。  任期中、二つの世紀を体験する私たちの責任は極めて大きいものがあります。しかし、地方には知恵があります。気概もあります。議会と当局が互いに切磋琢磨し、これからの仙台の進むべき方向性を見出し、新世紀にふさわしい社会と文化をつくり出していけると確信しております。  Y2K・二〇〇〇年問題を抱える今こそ、みんなで地域コミュニティーの担い手として、それぞれの地域で役割を果たしていきましょうと呼びかけさせていただきます。  議員の皆さん、そして藤井市長を初めとする一万一千人余の職員の皆様方には、健康に御留意なされ、記念すべきミレニアムの新年を健やかに迎えられ、市民のためにますますの御活躍を心から願っております。  終わりに、新しい年が百万市民にとりまして、幸せ多い輝かしい西暦二〇〇〇年となりますことを祈念いたしまして、年末のごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 48: ◯議長岡征男)これをもって、平成十一年第四回仙台市議会定例会を閉会いたします。     午後二時十九分閉会...