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1. 札幌市議会 2019-05-14
   令和　元年（常任）文教委員会−05月14日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年（常任）文教委員会−05月14日-記録令和　元年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年５月14日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前10時00分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に入ります前に、一言、ご挨拶を申し上げます。 　さきの本会議におきまして、委員長に選任されました松井隆文でございます。 　札幌市の子育て、教育施策における諸課題の解決のため、委員の皆様とともに力を尽くしてまいる所存でございます。 　皆様の活発なご議論とご協力をよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。 　（小須田委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆小須田ともひろ　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、前川隆史委員を推薦することの動議であります。 ○松井隆文　委員長　　ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、副委員長には前川隆史委員が選任されました。 　それでは、前川副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○前川隆史　副委員長　　ただいま選任いただきました前川隆史でございます。 　松井委員長をしっかり支えながら、市民の負託に応えられる委員会運営に努めてまいりたい、このように決意しておりますので、どうぞ、皆様、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○松井隆文　委員長　　次に、議案第１号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎長谷川　教育長　　私から、案件の説明に先立ち、改めましておわびを申し上げたいと思います。 　今般、耐震診断を簡単な方法で終えてしまった学校施設、そして、耐震診断を行っていなかった学校施設が判明いたしました。 　これまで耐震診断を行わずに来たことは、まことに不適切な対応でございました。また、耐震診断の結果、13の学校施設で必要な耐震性能が確保できていないということが判明いたしました。子どもたち、そして、保護者の皆様、関係者の皆様、市民の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことに、深くおわびを申し上げたいと思います。 　まことに申しわけございませんでした。 　この後、詳細につきましては、担当の部長よりご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　私から、このたびの補正予算の計上に至った経緯及び今後の対応についてご説明申し上げます。 　教育委員会では、現在、学校施設個別の維持管理や更新に係る対応方針を定める長寿命化計画の策定を進めておりますが、その作業を行っている中で、昨年、一部の学校施設で耐震診断を簡易的な方法で終えていることが判明いたしました。このため、昭和56年５月以前の耐震基準で建築された学校施設全てについて、過去の耐震診断の方法を確認いたしましたところ、耐震診断が簡易的な手法で行われていたものが26校、未診断が１校あることが判明いたしました。 　このことを受けまして、これら27校について、昨年８月から今年３月にかけて改めて耐震診断を実施いたしましたところ、13校において、耐震性能をあらわすＩｓ値が文部科学省が求めている0.7を下回っており、うち２校についてはＩｓ値が0.3を下回っていることがわかったものでございます。 　今後の対応についてでございますが、まず、Ｉｓ値が0.3を下回っている２校につきまして、２学期が始まる前までに既往予算を活用して応急的な耐震改修工事を実施し、Ｉｓ値0.3以上を確保できるよう対応してまいります。その上で、このたび付議させていただいております耐震改修工事に係る設計費１億4,200万円にて今年度中に13校全てで耐震改修工事に向けた設計に着手いたします。設計が終了いたします次年度より、順次、耐震改修工事に入りますが、工事内容により１年以内で終わるものと２カ年かかるものがございますので、13校全ての学校施設の耐震改修工事が完了するのは令和３年度を予定しております。 　児童生徒、保護者の皆様には、今後も、耐震改修工事の実施に伴い、大変ご迷惑をおかけすることになります。教育委員会といたしましては、一日も早く、耐震改修工事を完了し、安全・安心な学校施設となりますように引き続き努力してまいる所存でございます。 ○松井隆文　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまのご説明によりますと、学校施設個別の長寿命化計画の策定を進めている中で、一部の学校施設において耐震診断が簡易的な方法で行われていることがわかった、そして、昭和56年５月以前の耐震基準で建築された学校施設全てにおいて過去の耐震診断の方法を確認したところ、簡易的な手法によって行われていたものが26校、未診断が１校あったということであります。 　そもそも、この簡易的な耐震診断は、国土交通省令で定められている耐震診断ではなくて、札幌市の教育委員会が独自に実施したものだとお聞きしております。 　そこで、質問ですが、なぜ、札幌市は、通常の国土交通省の定めた耐震診断ではなくて、このような札幌市教育委員会独自の簡易診断をもって診断したのか、その理由をお聞きしたいと思います。 ◎永本　学校施設担当部長　　簡易的な耐震診断を実施した理由についてでございます。 　教育委員会では、建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行を受けまして、平成７年度から耐震診断を実施してまいりましたが、平成12年度までの６カ年で約40校の耐震診断にとどまっておりました。平成13年当時、耐震診断を行わなければならない学校が150校程度ありまして、早期にこれらの耐震性能を把握し、改築・改修の優先順位づけをする必要があったものでございます。そのため、平成13年度及び14年度に、国が定める診断方法よりも短い期間で診断を行うことができる簡易的な耐震診断を実施したものでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまのご説明ですと、簡易診断にしたのは、短い期間で耐震診断ができて、早期に耐震強度を把握し、優先順位づけをするためというようなお話だったかと思うのですけれども、これは優先順位づけを行うための手段であるならば、それをもって耐震診断が実施済みとみなして長期にわたって正規の耐震診断を行ってこなかったというのは、大いに問題であると私は思います。 　そこで、質問ですが、札幌市は、独自の耐震診断を終えた後に国土交通省の定めた正規の耐震診断を行わなかったのはなぜか、その理由をお聞きしたいと思います。 ◎永本　学校施設担当部長　　簡易的な耐震診断後に耐震診断を実施しなかった理由についてでございます。 　今回、耐震診断を行っていないことが判明した学校施設26校は、いずれも平成13年度及び平成14年度の簡易的な耐震診断により、Ｉｓ値が0.7以上となっていたものでございます。この26校については、当時の簡易的な耐震診断によっても耐震診断と同等のレベルの成果が得られるものという認識から、これまで簡易的な診断結果をもって耐震性能を満たしているものとして取り扱ってきたところでございます。 　委員からただいまご指摘のありましたとおり、本来であれば、しかるべき時期に、改めて耐震診断を実施し、耐震性能を再確認すべきであったと考えているところでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまのご答弁で、26校で通常の耐震診断の実施が必要とされたとのことでありますので、改めてこの簡易診断というのがいかに甘いものだったか、正確性を欠いていたものであったかということが明白になったかと思います。しかし、さらに、私の住む北区の白楊小学校では、この簡易の診断さえもなされなかったということでありますので、本当に、保護者からは、これはどういうことだったのかと非常に不安と驚きの声が上がっております。 　本当に、白楊小学校がなぜこの簡易診断さえもされないままに今まで来たのか、その理由と、それから、こういう事実に対して教育委員会はどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎永本　学校施設担当部長　　白楊小学校において耐震診断が全く実施されてこなかった理由についてでございます。 　昭和56年１月に建築された白楊小学校の屋内運動場に係る耐震診断を実施してこなかった理由については、当時の記録が残っておりませんので検証することは困難な部分もございますが、建築年次の錯誤によって、昭和56年６月以降の新耐震基準で建築された建物として誤って整理したものというふうに考えているところでございます。 　教育委員会といたしましては、結果として適切な対応が行われてこなかったというふうに認識しておりまして、児童、保護者の皆様、関係の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことに深くおわびを申し上げるものでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　学校施設というのは、子どもたちが一日の大半を過ごす大変重要な場所であるのと同時に、何か災害があったときには避難場所ともなるということで、私たちにとっては、非常に身近で、安全が確保されていなければならない場所だと思います。その中で、耐震を満たしているとされた13校での耐震の改修が必要とされているということでありますし、また、白楊小学校においては、一度も実施されていないまま地域の避難場所となっておりまして、昨年の９月６日の胆振東部地震では、体育館が避難場所として利用されているわけですね。ですから、これからもまたこのようなことがありますと、わからないままに耐震がなされていないところが避難場所になるというようなことにもなりますので、これから、これを教訓に、きちっとした耐震診断をしていただきたいと思うところであります。 　過去のことを言っても仕方ありませんので、今後、こういうことがないように、一層、きちっと診断をしていただくよう教育委員会に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆たけのうち有美　委員　　きょうは、私にとって議会での初めての質問となります。昨年の９月まで、30年間、学校現場で働いてきた私にとって、きょうの子どもの命と安全にかかわる案件については、これを取り扱うことは本当に感慨深いものがあります。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど説明がありましたとおり、改めて耐震診断を実施した結果、Ｉｓ値0.7未満の学校施設が13校あったとのことです。この13校については、旧耐震基準で設計されていることから、震度５強程度の地震では建物に損傷が発生しないとのことで、現に昨年９月６日に発生した胆振東部地震においても建物に被害はなかったと聞いています。 　しかしながら、胆振東部地震では、地域によっては震度６弱を観測しており、いつ、再び同規模、あるいは、それを超える規模の地震が発生しても不思議ではない状況にあり、特に危険性が高いとされるＩｓ値0.3未満の施設については早急な対応が必要です。 　また、このたび、児童生徒を預かる学校施設において、簡易的な耐震診断の数値がそのまま耐震診断結果として見過ごされていたことや、長期にわたり耐震診断が未実施であることが判明したことは、学校に勤めていた私も大変驚いているところです。それ以上に、今回、耐震性能が低いとわかった学校に通う児童生徒を持つ保護者、関係の方々は、今日の事態に大きな不安を抱えているものと推察されます。それらの方々には丁寧な説明が必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、これまで、保護者に対してどのように説明を行ったのか、また、不安の声などの反応がなかったのか、伺います。 ◎永本　学校施設担当部長　　保護者への説明及びその反応についてでございます。 　学校によりましては、学校長から保護者に対して直接説明を行ったほか、全ての学校から、保護者向けに、このたびの耐震診断の結果及び今後の耐震改修工事について、また、児童生徒の安全を確保するための避難経路の再確認等について、文書を配付いたしまして周知を行ったところでございます。 　現在まで問い合わせ等は寄せられていない状況でございますが、教育委員会といたしましては、引き続き、学校と連携いたしまして丁寧に説明を行っていくほか、不安を感じる児童生徒については心のケアに努めてまいりたいと考えております。 ◆たけのうち有美　委員　　保護者には学校から文書にて対応しているとのこと、また、現時点では不安の声は聞こえていないとのことですが、先日の報道や、実際に工事が進むことで、不安に思う児童生徒や保護者も出てくるかと思います。学校と連携し、今後もしっかりと対応していただくよう求めておきます。 　言うまでもなく、学校施設は、児童生徒だけが利用するものではなく、災害時には避難所として多数の避難者が利用する施設となります。胆振東部地震では、耐震性能不足が判明した13校のうち12校の屋内運動場が避難所として開設されており、多いところでは100名程度の避難者が利用したと聞いています。 　また、Ｉｓ値0.3を下回っている２校のうちの１校では、昨年９月末、連合町内会による避難所訓練が行われ、地域住民250名程度が参加したと聞いています。屋内運動場や備蓄庫などが災害時に実際にどのような活用がされるかなど、校内見学も行われたとのことです。災害時には避難所となる屋内運動場の耐震性能が基準に満たない学校施設があることは、今後の避難所としての使用が懸念されるところです。 　そこで、質問ですが、今回、耐震性能不足が判明した学校施設について、今後、避難所としてどのような取り扱いになるのか、伺います。 ◎永本　学校施設担当部長　　避難所としての取り扱いについてでございます。 　学校施設は、地域の避難者を受け入れる基幹避難所として重要な役割を担っているものでございます。そのため、危機管理対策室と連携いたしまして、学校との調整を図り、耐震改修工事が完了するまでは、耐震性能が確認されている箇所を避難スペースとして使用することにより、避難所としての指定を継続することとしたところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　耐震性能が確認されているスペースを活用しながら避難所としての機能を維持していくとのことですが、そのことを地域の方々にも知っていただく必要があると考えます。 　学校施設が避難所として指定されている場合、避難所といえば屋内運動場を連想される方も多いと思います。屋内運動場ではない場所に避難するということを地域住民に事前に周知し、理解していただけなければ、避難所を運営する職員も対応が難しくなるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、耐震性能が不足する学校施設の避難所としての取り扱いについて、地域への周知をどう考えているのか、伺います。 ◎永本　学校施設担当部長　　避難所としての取り扱いに係る地域への周知についてでございます。 　屋内運動場以外の特別教室等を避難スペースとして確保する学校施設につきましては、災害時に避難する際の混乱を未然に防止するために、地域に事前に周知し、理解していただくことが重要であると認識しているところでございます。 　周知につきましては、広報さっぽろや札幌市の公式ホームページの活用などがございますが、危機管理対策室と連携しながら、今後も丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　学校施設の安全性については、日常的に利用する児童生徒や保護者はもちろん、非常時に避難してくる地域住民にとっても重要です。避難所として利用するのは、主に地域住民であることから、地域にも丁寧な説明が必要です。災害が発生した際に問題なく避難所が運営できるよう、情報の周知などをしっかりと行っていただくことを求めておきます。 　いずれにしましても、児童生徒が安心・安全に学ぶことのできる環境を早期に確保するとともに、児童生徒の不安払拭にも万全を期すよう求めて、私の質問を終わります。 ◆森山由美子　委員　　私からも、何点かお伺いしたいと思います。 　今回、耐震診断を行った学校は、いずれも災害時における避難所として指定されておりました。耐震診断を行っていない事実が判明したのが昨年６月、その後、９月６日に北海道胆振東部地震が発生し、その際、今回問題となっている学校の多くが避難所として実際に使用されていたのは、その後の余震等も発生する危険があったことを考えると、命を守るという観点から安易でなかったのかと感じます。未実施の件は、本来はこの事実が判明した６月に公表すべきであり、少なくとも９月の北海道胆振東部地震が発生した際には、避難所運営の参考とする必要があったのではないかと考えます。 　しかしながら、この耐震診断を行っていないという事実については、学校や市役所の関係部局にも今回の診断結果が出てから伝えたとお聞きいたしました。内部の情報共有がしっかりできていないという状況には、非常に危機感を感じます。避難所として使用される学校は、市民が災害から身を守るため緊急に避難する施設であることから、耐震診断が未実施であることを把握した時点で速やかに公表すべきであったと考えます。 　そこで、質問ですが、なぜ耐震診断が未実施であったことが判明した時点で公表しなかったのか、お伺いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　耐震診断が未実施であったことの公表時期についてでございますが、昨年６月の段階においては、耐震診断の結果は簡易的な耐震診断と同程度となることを想定しておりましたことから、耐震診断の結果を踏まえ、事実を公表すべきと、その段階では判断したものでございます。 　しかしながら、このたび、結果として耐震診断と簡易的な耐震診断で数値に大きな乖離が生じたことによりまして、児童生徒、保護者の皆様、関係の方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことについては、深くおわびを申し上げたいと思います。 ◆森山由美子　委員　　耐震診断の結果を正確に把握した上で公表したとのことでしたが、やはり、市民に対する速やかな情報提供は必要なことであったと思います。 　その耐震診断の結果についてですが、簡易的な耐震診断のＩｓ値と比較し、それほど数値に差がないものもありますが、大幅に下がっているものもあります。 　そこで、質問ですが、簡易的な耐震診断の結果が違うのはなぜか、お伺いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　簡易的な耐震診断と耐震診断の結果の違いについてでございます。 　簡易的な耐震診断は、耐震診断の手法に準拠しながらも、総体の計算を簡略化してＩｓ値を算定する方法によるものでございますので、今回新たに実施した耐震診断と比較すると、Ｉｓ値が下がっている学校もございますが、逆に上がっている学校もございます。 　ただ、特に校舎の上に屋内運動場が上乗せになっている棟につきましては、耐震診断の数値が簡易的な耐震診断の数値より大きく下がる結果となってございます。これは、上乗せとなっている屋内運動場の棟が単純な構造でないということから、簡易的な耐震診断では適正な診断ができなかったものというふうに考えているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　簡易的な耐震診断は、耐震診断の手法に準拠するとはいえ、あくまでも参考程度にＩｓ値を把握するものであり、危険が大きい上乗せとなっている屋内運動場は適正な診断ができなかったということであります。 　今回の耐震診断から、屋内運動場が上乗せとなっている学校は構造的にも不利であるということだと思いますが、避難所として、北海道胆振東部地震の際、屋内運動場が１階にはないため、せっかく避難しようと学校に来た高齢者や障がい者が上がれないで困っていたと、避難所を何度も訪れた我が会派の議員からも伺っております。命を保護するための施設、場所という避難所の果たすべき機能からも、ハード面において高齢者や障がい者も避難しやすい環境の整備が重要であることを痛感いたしました。 　学校施設は、子どもたちの教育の現場であるとともに、災害時には、地域住民にとっての避難場所として指定され、多くの方々が一時的に生活する場にもなります。こうしたことから、上乗せとなっている屋内運動場に高齢者や障がい者など要配慮者を避難させることは課題があると考えます。 　そこで、質問ですけれども、上乗せ屋内運動場が避難所である場合、高齢者や障がい者などに配慮すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　上乗せ屋内運動場の避難所としての使用についてでございます。 　避難所につきましては、災害時にさまざまな方々が一時的に使用する場所となることから、避難しやすい環境の整備が重要であると認識しているところでございます。 　現在、学校施設を改築する際には屋内運動場を１階に配置しているところでございますが、過去に建築いたしました校舎に上乗せとなっている屋内運動場が避難所である場合に避難者等からご不満の声が寄せられていることについては、私どもでも把握しているところでございます。こうした意見につきましては、危機管理対策室にお伝えしているところでございますが、今後も、関係部局と連携いたしまして、高齢者や障がい者の方など要配慮者の皆さんが安心して避難することができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆森山由美子　委員　　最後に、要望です。 　温暖化に伴う自然災害や地震災害は、今後も激甚化してまいります。学校教育は、未来ある子どもたちの健やかな成長のために命を育むという重要な使命を担っております。いつ、何どきも、誰よりも、どこよりも命を大事にするという観点を大切に学校が避難所指定となっている以上は、敏感かつ迅速に関係機関と連携をとっていただきたいことを切に要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ◆長屋いずみ　委員　　私からも、学校の耐震基準不足の問題について、何点か質問させていただきます。 　先月の記者会見での公表後、先ほど学校、保護者、児童への説明はされたとお聞きしましたが、地域住民の皆さんに対して説明会はいかがでしたか、お聞きいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　地域への説明についてということでございますが、地域住民の皆さんへの周知の方法につきましては、危機管理対策室と連携して、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　しっかりと対応してまいりたいということは、開催する方向で検討しているということでしょうか。 ◎永本　学校施設担当部長　　住民説明会を開催するということでございますが、住民説明会の開催につきましては、する、しないということを含めまして、危機管理対策室と連携した上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　わかりました。 　次の質問をさせていただきます。 　平成25年に耐震改修促進法が改正されました。この点についてお聞きいたします。 　ホテル、学校、病院などの不特定多数の方が利用する大規模建築物に対する耐震診断の実施と報告義務づけ、所轄行政庁が結果を公表することとしました。現在、市のホームページでも公表し、公開されておりますので、どなたでも確認できます。 　建築基準法の改正で耐震性能の指標値はＩｓ値で表記されるようになりましたが、この結果を見ますと、白楊小などは、Ｉｓ値ではなく、確認できる、この文言で表記されておりました。これはなぜか、お伺いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　白楊小学校の耐震基準について、確認できるというふうに記載されていることについてでございますが、現在、ホームページで公開されている部分につきましては、今回、耐震診断を行っていないことが判明いたしました屋内運動場部分ではなくて、校舎部分でございます。校舎部分につきましては、新耐震基準で建築されていることが確認されておりますので、したがいまして、新耐震基準で建築されたものにつきましては、Ｉｓ値ではなく、新耐震基準で建築されているということをもって耐震性が確認できるというような記載となるものでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　確認できると。しかし、白楊小の運動場は未診断だったと、ことしの４月に公表しました。校舎は確認できる、イコール、基準は満たしております。でも、運動場は未診断だった、おかしくないか、誰が考えても思いますよね。学校は、校舎も運動場も全部一体で子どもたちが過ごす場です。ですから、当然、全部が安全でなければならないんですよ。Ｉｓ値表記でないということに対して、学校全体は大丈夫だろうかとその時点で確認するべきだったと思いますし、建築基準法の改正のはざまの時期の診断だからこそ、もっと丁寧に進めるべきだったと思います。 　先ほど昭和57年以降のものも低かったというふうに言われていたと思いますので、いま一度、新と旧の基準の部分、切りかわった部分のものをチェックしていくべきだと思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎永本　学校施設担当部長　　今回、簡易的な耐震診断のみで終わっている学校があることを把握した段階で、建築年次だけでは判断できないようなものについては、全てその当時の設計図面等に基づきまして内容を確認しております。ですから、まず、その当時、新耐震基準で建築されたものであれば、それを示すことができる書類、もしくは、正式な国土交通省令で定められた耐震診断を行っているのであれば、その挙証書類を確認できるもの、それらを全て除いた残りが27校であったということでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　白楊小の運動場は、結果的に耐震診断を一度も行っていない、そこを避難所にされております。結果、100人の方を避難させたと。ですから、住民が避難した場所が一番危険な場所だったということなんですよね。 　さらに、昨年６月に把握しながら、小学校にも報告しない、地震が起こったら倒壊する可能性の高い校舎に子どもたちを通わせ続けた、その責任は非常に重たいと言わざるを得ません。だからこそ、こういったことについて、状況をきちんと説明し、そして謝罪もするべきだと思います。 　地域の方々に説明会と謝罪もするべきだと思いますがいかがか、お伺いします。 ◎永本　学校施設担当部長　　地域の方々への説明と謝罪をすべきだというようなお話でございますが、繰り返しになってしまいますけれども、この点につきましては、避難所を所管している危機管理対策室と調整させていただいた上で、どのようにするか、検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　開く方向でご検討いただきたいと、再度、強く指摘いたします。 　この間、アスベストの剥離問題、ブロック塀の耐震基準不足の問題、そして今回と、何度も問題を起こしております。しかし、対象校へも市民へも十分な説明はない、こういった状況です。 　この質疑に当たり、対象校の保護者から多数のご意見をいただいております。保護者宛ての説明プリントをもらったとき、何年か前に耐震工事をしたのに何で基準を満たしていないのかと不審に思いました、安全にかかわることですし、災害時の避難所となる施設です、早急に対応してもらいたい、耐震工事をして安心して避難もしたのに、実は違いましたと言われ、信頼ができなくなっておりますという声が届いております。 　既に信頼が壊れているんですよ。この声をどのように受けとめますか、お伺いいたします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　今回の問題を発生させてしまったことにつきましては、教育委員会といたしまして、まことに申しわけなく、ご指摘は真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。 　このため、教育委員会も、今後、コンプライアンスなどの研修の充実とか、これまで以上に職場内の情報共有を深めるほか、各業務を適正に進める仕組みを構築し、再発防止に向けた取り組みを行うなど、適切に事務を行う体制の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
   ◆長屋いずみ　委員　　改善を進めるということですね。早急な学校施設の耐震改修とあわせ、避難場所とした地域の町内会、そして住民への説明会の開催をすべきだと再度指摘いたします。 　子どもや地域住民の命にかかわることです。二度と同様のことを起こさないように、真摯に受けとめ、丁寧な対応を求めて、質問を終わらせていただきます。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第１号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時40分...