委 員 坂 本 恭 子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 石 川 佐和子
委 員 堀 川 素 人 委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後1時
○山田一仁 委員長 ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、勝木委員からは遅参する旨、また、よこやま委員からは小須田委員と、伴委員からは北村委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。
◆中村たけし 委員 私からは、一つ目が
ジュニア防火防災スクールと
市民防災センターの活用、二つ目がカセットボンベの爆発事故関連、そして、三つ目が
原子力発電所災害に対する本市の対応ということで、大きく三つのテーマについて質問させていただきます。
最初に、
ジュニア防火防災スクールと
市民防災センターの活用についてお伺いしたいと思います。
少子高齢化が確実に進んでいる状況にございます。先日、総務省が発表した人口推計によりますと、我が国の65歳以上の高齢者は、初めて3,000万人を突破しまして、3,074万人という数になっています。総人口に占める割合が24.1%で、今、約4人に1人がお年寄りというまさに超高齢社会になっている状況がございます。札幌市におきましても、昨年の10月1日現在、高齢化率は20.7%という状況にあり、今後、急速な勢いで高齢化が進むことは既に指摘されているとおりでございます。このような状況の中で、火災等の災害が発生した場合、最も被害に遭う危険性が高いのが高齢者や障がいのある方ですので、地域としてどのように支えていくのかということが、今、喫緊の課題になっているわけでございます。
本市では、現在、災害時に自力では避難できない高齢者や障がいのある方など、災害時要援護者への支援ということで、地域が主体となって実施する災害時要
援護者避難支援対策を積極的に進めているところでございます。地域全体で災害弱者を支えるというすばらしい取り組みでありますけれども、日常生活で、ふだん、実際に地域にいる方はだれかということを考えた場合、助ける方も助けられる方も高齢者という状況にあるわけで、大変笑えない状況にございます。そういった意味で、消防局が、ふだん、地域にいる中学生を対象に、より実践を意識した体験型の
ジュニア防火防災スクールを行い、災害に直面したときに、みずからの安全を確保する能力、みずからの生きる力と大人と同等の対応能力、大人を支援できる力を高めて地域における防災の担い手の育成を目指すということは、まことに時宜を得た取り組みであると感じています。
そこで、質問ですが、消防局では、第3次札幌新まちづくり計画において、災害時における
活動支援教育事業の到達目標として、最終の平成26年度、2014年度において、この活動支援教育を受けた中学生の数を8,000名にするという目標を掲げておりますが、今年度において、どのような取り組みを行って、どのような実施状況になっているのか、また、今年度、実施した中学校からの主な意見はどうだったのかということをお伺いします。
それから、2点目として、中学生の
市民防災センターの利用状況についてお伺いします。
このスクールで
市民防災センターを活用することは大変重要だと考えております。消防局では、幼児を対象とする幼年消防クラブ、小学校1年生から中学生までの児童生徒を対象とする少年消防クラブ、小学校4年生の社会科の授業を活用した「教えて!ファイヤーマン」など、それぞれ授業を通じて各種防災を模擬体験できる施設として
市民防災センターを積極的にPRしているわけでございまして、その結果、昨年6月には、平成15年3月のオープン以来、来館者が50万人を突破したとお伺いしています。
そこで、2点目の質問ですが、消防局では、中学生に対する体験型の防火防災教育に力を入れているわけでございますが、実際に中学生がどのくらい
市民防災センターを利用しているのか、2点お伺いします。
◎上田 予防部長 まず、
ジュニア防火防災スクールの今年度の取り組み状況についてでございますが、今年度は、避難訓練に合わせた煙道体験、防災講話や授業時間を利用した救命講習など、9月末現在、30校、1万2,880人に対して実施しております。
なお、教育の成果として、本年6月に市内の河川敷で枯れ草が燃える火災が発生した際、
ジュニア防火防災スクールを受講しました中学生が、他の住民と協力し、初期消火を実施しております。
今年度に実施しました中学校のうち、一部の学校からアンケートをとったところ、ほぼすべての生徒が、また防火防災の授業を受けてみたいと回答しているほか、いろいろな火災の実験はとても見ごたえがあり、火の怖さを知った、地震がとても恐ろしいものであることが理解できたなどの意見を聴取いたしました。
2点目の中学生の
市民防災センターの利用状況につきましては、平成23年度の実績は1,846人の中学生が来館しております。また、平成24年度は、9月末現在で2,072人が来館している状況でございます。
◆中村たけし 委員 ただいまの答弁で、今年度の取り組み状況、実施状況、
市民防災センターの中学生の利用の状況についてはわかりました。30校、1万2,800名余りの生徒に
ジュニア防火防災スクールを行っていて、初期消火の取り組みなど、大変重要な取り組みであると感じています。また、
市民防災センターを利用している人数は、平成24年度、今年度の2012年度では2,072名の中学生が来館している状況です。
今ほどの答弁にもありましたが、
ジュニア防火防災スクールを受けた中学生の意見を聞いた限りでは、防火防災の授業をもう一回受けてみたいとか、実際に体験してみて災害の恐ろしさを実感したという意見があったということでした。ただ、これは否定的な意見ではないのですが、今、聞いた感じでは、どうも受け身的な意見であるというふうに感じます。言ってみれば、人ごとで、自分は関係ないのだけれども、怖いという感じで、そういう面ではいささか不安を感じます。
こういうお話を聞きますと、昨年の東日本大震災における釜石において、釜石の奇跡と言われておりますが、釜石市内では津波で1,000名を超える死者、行方不明者を出している中で、市内の小・中学校14校では児童生徒3,000名がほぼ全員無事だったということでございました。多くの中学生たちが、先頭を切って小学生を誘導して避難を助け、地域の介護施設のお年寄りたちに手をかし、地域の住民を巻き込んで避難して災害を最小限に抑えることができたということでございました。かけがえのない命を救ったのは、日ごろの防災教育のたまものであったのではないかなというふうに感じております。
そこで、質問ですけれども、
ジュニア防火防災スクールを受けた中学生の意見として、ほとんど受け身的で他人ごとであるという感じを受けるという実態を踏まえて、生徒たちに主体的な行動をさせるために、消防局として、今後、
ジュニア防火防災スクールを通じてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、
市民防災センターは、各種災害の模擬体験を通じて、防火防災に関する知識や災害時の行動を学ぶことができるという目的を持って、地震体験、消火体験、煙避難体験など五つの
疑似体験コーナーが設けられておりますが、第3次札幌新まちづくり計画においては、
リニューアル事業で、来年3月までに
地震体験コーナーの更新並びに暴風3D体験コーナー及び
災害バーチャルコーナーが新たに設けられるとお伺いしております。まさに、ここに来ればいろいろな災害体験を学ぶことができるということで、大変有意義な施設だと感じています。
でも、先ほどの答弁によりますと、中学生の利用者数が平成24年では2,072名ということで、全体の数からすると低いという感じを持たざるを得ないところです。今後、中学生に対する体験型の防火防災教育を進める上で、この
市民防災センターをぜひ積極的に活用すべきであるというふうに考えています。
そこで、2点目の質問ですが、消防局では、中学生に対する防火防災教育を進める上で、
市民防災センターをどのように活用していくお考えなのか、お伺いします。
◎上田 予防部長 まず、生徒に主体的な行動をさせるための今後におけます取り組み状況についてでございます。
最も教育を施さなければならない防災意識の低い人たちに防災意識を醸成することは、一朝一夕にできるものではないと認識しております。よって、時間をかけた粘り強い意識改革が必要と考えております。今年度は、3月までに、火災や大規模地震などの災害時において、中学生が主体的に行動し、地域の一員としての役割を認識させることを内容としたDVDを作成いたします。本DVDでは、中学生の意見を踏まえながら、災害発生時には、マニュアル的に対応するのではなく、困難を乗り越える力、その中で弱い者への配慮ができる心を醸成できるものといたします。
アンケート結果では、参加したほぼすべての生徒が防災に対する関心を抱いたものと認識しておりますので、例えば、火災警報機が鳴ったときには状況を確認するとか、緊急地震速報が発表されたときには自分の身の安全を確保するなど、主体性を持った行動ができるよう、
ジュニア防火防災スクールを通じて継続的に指導してまいります。また、より効果的な子どもに対する防火防災教育の手法等について、教育委員会や危機管理対策室とも連携しながら検討してまいります。
次の質問の
市民防災センターの活用方策についてでございます。
来年3月には、
市民防災センターがリニューアルされ、より実災害に近い体験ができる装置が設けられることから、この機会を利用して
ジュニア防火防災スクール等において積極的に来館を呼びかけます。また、少年消防クラブの中学生クラブ員に対する研修を
市民防災センターで実施するなど、広く周知を図ってまいります。
◆中村たけし 委員 こういった防災教育で危機感を高めるということは、今ほどの答弁でもありましたように、一朝一夕にはできない取り組みでございますから、こういった取り組みを継続的に進めていくことが何よりも必要です。そして、DVDの作成、また、
市民防災センターでも研修を行うなど、そういった効果的な取り組みが必要であるというふうに考えています。
10年後、20年後は今の中学生たちが社会の主軸として活躍する札幌市になりますから、将来、防災意識の高い札幌市民として活躍できるような取り組みを今後も継続的に行っていただきたいと申し上げ、この点についての質問を終わりたいと思います。
続いて、
カセットガスボンベの爆発に関連して、何点かお伺いします。
先月、9月11日に札幌市の中央区で、
元祖ラーメン横丁において
カセットガスボンベが爆発して、店内にいた従業員や来店客、合わせて6名が負傷するという大変な事故がございました。そして、その10日後の9月21日には、白石区の居酒屋においても同様の事故が発生して、そこで働いていた方3名が負傷するという事故が起こっています。こうした事故は、札幌市に限ったことではなく、ことしの1月には神戸市内の飲食店において発生し、このときには8名の方が負傷されています。これらの爆発事故に共通するのは、多くの負傷者が発生しているという点でございまして、手軽に使える
カセットガスボンベでありますが、誤った取り扱いをするとこのように多くの負傷者が出て、取り返しのつかない事故が起こることにつながります。
今回の中央区の爆発事故について、使用中のコンロの近くに
カセットガスボンベを置いてしまって、それが熱を持って爆発したことが原因でございまして、白石区の爆発事故については、
カセットガスコンロを乗せた状態で、業務用のグリルを使用してしまったことが原因であるというふうにお聞きしています。いずれも、ついうっかりそこに置いてしまったということで、人為的なミスによってこういった事故が発生している状況にございます。こうした事故は、飲食店に限らず、今は
カセットガスコンロが大変普及している状況にありますから、一般の家庭でも日常的に起こり得る事故だというふうに感じています。
北海道はこれから寒い季節になりますから、なべのおいしい季節が到来いたしますから、ご自宅でカセットコンロを用いたときにこういった事故が起こる危険性も予想されます。このため、本格的なシーズンを迎える前に、誤った取り扱いによる
カセットガスボンベの危険性について、いま一度、認識を新たにしていかなければいけないというふうに感じています。
そこで、1点目の質問ですが、今回と同様、コンロの火による加熱などによって
カセットガスボンベが爆発した事故は、過去10年間に何件発生して、何人負傷しているのか、1点目にお伺いします。
また、今回の相次ぐ爆発事故のうちの一つは、札幌市の観光の看板と言うべき
元祖ラーメン横丁で発生していますが、観光客に対する信頼回復という意味においても消防局として何らかの対策が必要だと考えます。
そこで、2点目の質問ですが、今回の事故を受けて、消防局ではどのような対応を行っているのか、お伺いします。
◎上田 予防部長 1点目の
カセットガスボンベの爆発事故の発生状況についてでございますが、平成14年から平成23年までの過去10年間に、コンロ火の加熱等により
カセットガスボンベが爆発した事故は23件発生し、負傷者は9人となっております。
2点目の事後の消防局の対応については、
元祖ラーメン横丁、新ラーメン横丁の計21店舗を対象に緊急の立入検査を実施し、火気取り扱いについて不備のありました1軒に対して改善指導をいたしました。そのほか、消防局のホームページや報道機関を通じまして広く注意を呼びかけたところでございます。
◆中村たけし 委員 ただいまの答弁によりますと、過去10年間で23件、そして、9名の方が負傷されている状況にあるということで、結構あるなと感じていまして、改めてその危険性を認識したわけでございます。それから、事故後の対応として、緊急の立入検査など、消防局では速やかに対応されたようでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これから
カセットガスボンベの使用機会がふえてきますので、さらにこの危険性についての周知の呼びかけを行っていただきたいというふうに思います。
カセットガスボンベの危険性は今ほどの質疑で明らかになったと思いますが、
カセットガスボンベと同じく、引火性のガスが入っているスプレー缶等がごみ収集車火災の原因になっているということで、平成23年度の予算特別委員会において、我が会派のしのだ委員からスプレー缶に関して質問しました。スプレー缶等のごみを出す際に、穴あけによる引火事故が発生するというふうに聞いているわけでございます。
1点目の質問ですが、昨年までの過去10年間において、スプレー缶等のごみ出し時の穴あけによる引火事故は何件発生しているのか、お伺いします。
また、昨年3月から、北消防署において、ごみ収集車火災の防止とスプレー缶等を安全・安心にごみ出ししていただくことを目的にして、穴をあけないでスプレー缶などを引き取る取り組みを始めたということで、さきの予算特別委員会において、この取り組みを全市の消防署に広げるようにしのだ委員から要望いたしまして、昨年7月からは全市の消防署で要望のとおり行っているというふうにお聞きしています。
そこで、2点目の質問ですけれども、昨年7月から1年間におけるスプレー缶等の引き取り本数と、その取り組みによる効果として、ごみ収集車火災とごみ出し時の穴あけによる引火事故の発生状況がどのように推移したのか、お伺いします。
◎上田 予防部長 まず、1点目のご質問の事故の発生状況でございますが、平成14年から平成23年までの過去10年間におきまして、スプレー缶等のごみ出し時の穴あけによる引火事故は16件発生しております。
2点目の質問の消防署でのスプレー缶等の引き取りの実施状況についてでございますが、取り組みがスタートした昨年7月からことし6月末までの1年間に、消防署で引き取った本数は2万828本となっております。
取り組みの効果といたしまして、平成23年のごみ収集車の火災は58件で、取り組み前の平成22年と比較いたしまして30件、約3割減少、平成24年は、9月末現在、39件で、前年同月比2件の減少となっております。ごみ出し時の穴あけによる引火事故は、平成22年が4件、平成23年4件、平成24年が9月末現在で4件となっており、取り組み前と比較しても減少していない状況でございます。
◆中村たけし 委員 ただいまの答弁によりますと、過去10年間のごみ出し時の穴あけ引火事故は16件起こっているということで、平均すると1件ないし2件でございますけれども、今ほどありましたように、ここ数年では毎年4件程度発生していて、減っていないということは大変残念であります。
穴をあけずにスプレー缶を引き取るという取り組みですが、昨年7月から1年間の引き取り件数は約2万本という答弁でありました。札幌市の世帯数が約91万世帯だとすると、2万本というのはやや少な目な印象を受けます。この取り組みとして、ごみ収集車の火災が取り組み前と比較して3割減少していますので、成果としては上がっておりますけれども、回収本数としてはやや少ないというふうに感じています。そして、ごみ出し時の穴あけの引火事故が減っていないということですから、やはり、穴をあけずに引き取る取り組みをさらに進めていかなければいけないというふうに感じています。
そこで、穴をあけずにスプレー缶を引き取る取り組みの拡大についてどのように考えているのか、1点お伺いします。
また、ごみ出し時の穴あけによる引火事故に限らず、スプレー缶等の引火事故全般に言えることでございますが、見ると小さなスプレー缶ですけれども、引火すると大きな爆発を引き起こすという認識が一般の人にはなかなか伝わっていないのかなというふうに感じているところでございます。この小さなものが爆発するとすごい威力を持って事故を起こしてしまう、この危険性を認識してもらうためには、視覚に訴えることが必要になってくると思います。例えば、スプレー缶が爆発して、どかんと建物が壊れるような再現映像をつくり、そういったものを活用して消防局のホームページなどにアップロードすれば、大変効果があるのではないかなというふうに考えています。
そこで、2点目の質問ですが、スプレー缶等の引火事故に関して、再現映像を使った広報についてどのように取り組むおつもりなのか、お伺いします。
◎上田 予防部長 1点目の穴をあけずにスプレー缶等を引き取る取り組みの拡大についてでございますが、札幌市内には52カ所の消防署、出張所がございまして、消防署、出張所のみでは引き取り量をふやすのには限界がございます。市民の皆様の利便性からも、引き取り拠点をふやす方法等について、環境局等の関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次の質問の再現映像を使った広報については、効果があるものと考えております。今後、再現可能な方法を精査の上、映像づくりを進めていき、
消防局ホームページへの公開や報道機関への提供等により広報してまいります。
◆中村たけし 委員 ごみ出し時の穴あけによる引火事故は、ここ数年、年間4件という数字が続いていて、件数としては少ないのかもしれませんけれども、一つの事故の重大性を考えますと軽視してはいけない事故だというふうに考えています。ごみ出し時の穴あけによる引火事故は、穴をあけずにごみ出しできる環境が整えば、その心配も要らなくなるわけでありますから、スプレー缶等の引き取り拠点の増加とか、よりよい回収ルールなど、この点につきましては、環境局等の関係部局と連携して進めなければいけない問題でありますから、今後、連携を図って、この拡大について検討を進めていただきたいというふうに考えています。
また、再現映像につきましては、作成を検討するという答弁がありましたけれども、ぜひ、よりよい映像をつくっていただきたい。そして、例えば、前段で質問しましたが、
ジュニア防火防災スクールでその映像を中学生に見せるとか、また、各まちセンなどの出前講座などの場でも見ていただくと効果があるのではないかなというふうに考えますので、より強化した取り組みを行っていただくことを要望しまして、この点についての質問はこれで終わります。
次に、
原子力発電所災害に対する本市の対応についてお伺いします。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災ですけれども、その発生から1年と7カ月余りが経過したところでございます。今なお、被災地では復旧に向けて全力で取り組まれていて、これから本格的な復興が望まれるところであります。
このような中、国においては、本年9月に環境省の外局として
原子力規制委員会が発足したほか、関係省庁が連携して一体となった防災活動が行われるよう、必要な活動要領である
原子力災害対策マニュアルの見直しに着手しているところでございます。また、北海道におきましても、地域防災計画の見直しや新たな協定の締結など、今、原子力防災対策の抜本的な見直しが行われている状況にございます。
昨年の決算特別委員会において、我が会派の小川委員が、
原子力発電所災害に対する消防局の取り組み状況について質問して、その対策について十分に取り組んでいただきたい旨の要望をしました。消防局においては、当時の取り組みに加えて、その後においてもさまざまな協議、検討が進められてきたというふうにお聞きしております。
北海道内で唯一の
原子力発電所泊発電所において、万が一、災害が発生した場合には、原子力事業所が主体となって対策を講じるべきものと認識しているところでありますが、被災市町村からの多数の避難者の受け入れが予想されるなど、本市も大きな影響を受ける可能性がございまして、消防機関として対応していかなければいけない活動事象も想定されるところでありますから、十分な安全対策を講じた上で、より迅速な対応が求められるわけでございます。
そこで、質問ですが、泊発電所において災害が発生した場合に、通報、連絡を含めた初動時の態勢をどのように講じられているのか、お伺いします。
また、消防局では、福島第一原子力発電所における災害を受けて、原子力災害消防活動調査・研究専門委員会を設置して、発電所が所在する双葉町地区の消防本部を初め、多数の避難住民の対応に当たられた郡山市の消防本部の現地調査、さらには、泊発電所を管轄する消防本部との情報交換や周辺施設の調査を行うなど、独自に調査研究を行ってきたというふうにお伺いしております。
ここで、2点目の質問ですが、これらの調査研究を踏まえて、北海道内において
原子力発電所災害が発生した場合に備えて、消防局としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
◎佐藤 警防部長 泊
原子力発電所災害時における通報、連絡を含めました初動体制についてでございます。
消防局では、総務省消防庁から無償貸与により本市に配備をされております、放射線災害などに対応するための特殊な車両を迅速に派遣できるようにするための計画につきまして、北海道内消防本部と協議を進めてきたところであります。協議の結果、泊発電所で有事が発生した際には、地元を管轄する消防本部から、道消防本部が把握する災害の内容につきまして通報、連絡を受けることを計画し、昨年12月から運用を開始したところでございます。
次に、本市の取り組み状況でございますが、消防局では、原子力災害消防活動調査・研究専門委員会による現地調査や専門家との協議等を踏まえまして、本年3月に報告書を取りまとめたところでございます。本報告書では、現行法令等におきまして、本来、原子力災害は、一義的には、原子力事業者が主体となり、関係機関と連携して活動を行うものであることや、安全管理上の観点から消防活動の明確な範囲を示すなど、原子力災害における消防の位置づけ等を取りまとめたところでございます。また、万が一、汚染環境において活動することを想定した場合、被曝管理や汚染管理を的確に実施するため、職員に対する専門的な知識、技術の習得が急務と考えているところであり、具体には、昨年11月と本年7月に専門家を招聘して研修を実施いたしました。さらに、活動時の装備として、隊員の呼吸を保護する全面マスク、さらに被曝線量を計測する個人警報線量計などについて、総務省消防庁から相当数を無償貸与されたところでございます。
◆中村たけし 委員 今の答弁で、泊発電所における災害時の通報・連絡体制は、昨年12月から新たな連絡体制になったこと、また、本市における取り組み状況については、備品の整備だったり研修の取り組みといったものが行われているということがわかりました。
原子力発電所災害発生時の出動対応の仕組みのほか、今回の震災を契機としたさまざまな調査研究がなされているということで、その点については理解できました。
先ほど申し上げましたが、泊発電所において一たび災害が発生した場合には、福島第一原子力発電所の災害を見ましても、地元の消防本部のみでは対応が極めて困難だということがこれまでの報道を見ても容易に想定されるところでございます。そういった意味からも、私は、札幌市民にも大きな影響を及ぼすことが想定される
原子力発電所災害に対して、やはり、地元のみではなく、幅広な枠組みで対応するべきだというふうに考えています。
本市の消防局は、北海道を代表する消防機関でございます。北海道内において大規模な災害が発生した場合においては、他の消防本部の応援活動に係る調整を行うなどの役割を担っているというふうにお聞きしています。
そこで、質問ですが、
原子力発電所災害の発生に備えて、北海道内の消防本部においてはどのような取り組みがなされているか、お伺いします。
◎佐藤 警防部長 道内消防本部における取り組み状況についてでございますが、委員がご指摘のとおり、地元の消防本部のみでの対応は困難であり、より実効性の高い消防応援体制を確立することにつきましては、重要な課題として検討していかなければならないものと認識しているところでございます。
本年6月、今後の原子力災害対策関連法令等の改正動向を見据えつつ、消防活動に係る課題を共有するため、北海道広域消防相互応援協定に基づく原子力災害対策特別検討委員会を設置したところでございます。本委員会には、札幌市のほか、各地区を代表いたします函館市、苫小牧市、小樽市、旭川市、釧路市に加えまして、泊発電所の管轄消防本部と同消防本部に隣接いたします消防本部が参画しており、本年につきましては、ケーススタディー方式による消防活動、原子力災害に対する消防職員のレベルアップ方策、今後、検討すべき課題の抽出、この3点を検討項目としているところでございます。具体には、福島第一
原子力発電所災害を踏まえた災害ケースを抽出いたしまして、的確な消防活動のあり方について意見交換を進めており、今年度中に結果をまとめる予定となってございます。必要に応じて、来年度以降も継続して取り組むこととしているところでございます。
◆中村たけし 委員
原子力発電所災害の問題については、国、北海道、本市においても、今後、継続して計画、マニュアルの見直しなど鋭意検討されていくことと思います。また、今ほどお話がありました、北海道広域消防相互応援協定の枠組みに基づいてさらなる検討が深められていくと考えます。
本市の消防活動の体制についても、これらの動向を見据えながら、万が一、札幌市民に影響を及ぼすような災害が発生した場合には十分な対応ができるよう、今後もさらに調査研究を継続していただくとともに、危機管理対策室などの関係部局と連携して札幌市民の安全・安心の確保をしていただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、消防車や救急車などの緊急自動車の交通事故防止対策についてお尋ねいたしたいと思います。
本年5月、西区において、出動中の救急車が通学途中の小学生と接触し、軽症を負わせるといった人身事故が発生し、新聞等でも報道されたところであります。
そこで、消防局から、過去3年間と今年度上半期分の消防局における交通事故等の発生状況を伺いましたところ、消防車や救急車などの対車両との事故や人身事故など、一般的に交通事故と言われるものは、軽微なものを含めますと、平成21年度が7件、22年度が13件、23年度は15件と、明らかな増加傾向を示しておりまして、また、今年度については6件の発生となっており、これから降雪期を迎えることを考えますとさらにふえるのではないかと危惧するところであります。
さらに、これら41件の事故の内容について見ますと、そのほとんどがいわゆる物損事故ではありますが、緊急走行中のものが12件含まれておりました。消防車や救急車などの交通事故は、事故による直接的な被害もさることながら、特に緊急走行中の事故は災害現場への到着や病院搬送のおくれにつながるなど、消防活動そのものにも影響を与えかねない憂慮すべき問題であると認識しているところであります。
そこで、質問ですが、まず、今申し上げました交通事故の発生要因について、消防局としてどのように分析しているのか、お尋ねいたします。
そして、事故防止対策の取り組みについてでありますが、これまでも緊急自動車による交通事故の防止に関してさまざまな対応をしてきているものとは思いますけれども、改めて、近年の交通事故の増加や、先般の人身事故の発生を受け、消防局としてどのように交通事故防止対策に取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎武井 総務部長 まず、1点目の交通事故発生の要因に対する分析についてでございます。
委員がご指摘のとおり、ここ数年、出動件数の増加に伴い、交通事故がふえる傾向にあることや、先般の救急車の事故を重く受けとめ、過去の交通事故について詳細な分析を行ったところでございます。過去3年間と今年度上半期におけます計41件の事故のうち、消防局側に過失が認められた事故19件について分析いたしましたところ、確認・注意不足によるものが15件、運転操作ミスによるものが4件となっておりました。
次に、事故防止対策の取り組みについてでございます。
本年、7月に消防局内に交通事故防止対策プロジェクトチームを立ち上げ、緊急走行を初めとする車両運行時の留意事項を盛り込んだ交通事故防止ガイドラインを策定し、全職員に周知いたしました。また、毎月15日を安全確認デーと定め、職員の安全意識を高めるための研修やミーティングなどを実施することに加え、事故の要因として確認・注意不足が多かったことから、来月、11月に外部講師を招き、ヒューマンエラー防止に関するセミナーを開催することとしております。さらに、冬期間の運転技術の向上のため、消防学校の敷地内にアイスバーンの路面を再現し、冬場の安全走行のための訓練を実施いたします。
◆福田浩太郎 委員 分析と対策については理解いたしました。
そこで、再質問に入っていきたいと思うのですが、今、お話ししましたような検討チーム等を立ち上げて鋭意対策を講じられていることはわかりましたけれども、ハード面におけるより具体的な対策として、私ども会派としては、ドライブレコーダーの導入についてお尋ねしたいと思います。
ドライブレコーダーは、主に事故発生時の車両前方の映像と音声などを記録する装置でありまして、一般的には、事故発生後の対応に備えて、近年、普及が進んでいるものであります。私どもは、ドライブレコーダーが交通事故の抑制にも大いに効果が期待できるものと考えております。
平成17年度に国土交通省がタクシー・トラック業界等を対象に行いましたドライブレコーダーの搭載効果に関する調査報告書によりますと、ドライブレコーダー導入前後の事故発生率の比較が可能な24社のうち15社において事故率が20%以上減少しておりまして、中には50%以上も減少した事業者が8社も含まれていたという調査結果が出ております。このことは、ドライブレコーダーを搭載することで車の走行状態を把握でき、運転者の安全運転意識が向上したことのあらわれではないかと推察しております。
また、このような背景もありまして、平成21年度に国土交通省などが保有車両100台以上の全国のハイヤー・タクシー事業所を対象に行ったドライブレコーダーの導入状況調査では、回答のあったうち約83%が導入済みであり、そのうち約67%が保有するすべての車両に導入しているという結果でありました。
そこで、再質問ですが、まず、消防局ではいまだドライブレコーダーの導入をしていないということでありますけれども、他都市の消防機関におけるドライブレコーダーの導入状況についてお伺いいたします。
次に、先ほど申し述べましたとおり、ドライブレコーダーは交通事故防止に取り組む上で非常に有効であると考えるところでありますが、このことに対する消防局の見解と今後の導入予定についてお伺いいたします。
◎武井 総務部長 まず、他都市の消防機関におけますドライブレコーダーの導入状況についてでございます。
東京都及び他の政令指定都市合わせて20都市のうち、12都市において保有する緊急自動車の全部または一部に導入をしております。
次に、ドライブレコーダーの有効性についての消防局の見解でございますけれども、まず、事故が発生した場合においては、記録された映像等のデータをもとに客観的分析が可能であることや、このデータを交通の安全教育などに生かせることが挙げられます。また、事故発生時以外におきましても、常に車両の走行状態が記録されることで、運転者はもとより、隊員も含めて、安全運転に対する意識の向上が期待できるものと考えております。
私は、このようなことが繰り返されておる、とりわけ何回も再発防止のための訓令及びそのようなカバー等が取りつけられているにもかかわらず、このような事案が再発したことにつきましては、大変遺憾なことであるというふうに思っておる次第でございます。それぞれ、民間の方、もしくは住民の方々からの通報で初めてそこで認識し得るということでございまして、日ごろの活動における消防及び消防活動のかなえの軽重を問われかねないというふうに考えておる次第でございます。
今後の対策につきましては、今年度から購入する車両に整備するサイレンアップについては、誤って赤色灯スイッチを押しても赤色灯が消えることのない新しい構造のものを導入すると伺っておりますけれども、旧来のものもしばらくは残るという認識でございます。
先ほど、ヒューマンエラーという言葉も出ましたけれども、綱紀粛正と申しますか、そのようなことを再発させないために、やはり、職員の注意喚起ということを促す意味でのご処分、もしくはそのようなことについての内容をお聞かせください。
◎武井 総務部長 緊急自動車の赤色灯の不点灯に伴います職員の処分についてお答えいたします。
ご指摘がございました3件の事案で、合計7人の隊員に対し、所属署長等から文書または口頭による注意処分を行っております。さらに、一連の発生を受け、現場活動の統括責任者であります警防部長に対し、消防局長から口頭厳重注意の処分を行ったところでございます。
◆木村彰男 委員 ことし2件起きた事案ではございますけれども、今後、そのようなことが再発することのないように、市民の方々の信頼を失うことのないように、今後ともご注意いただきますようにご要望し、次の質問に移ります。
本年、6月20日から23日までの4日間、札幌コンベンションセンターで、アジア消防長協会の総会に加えて、国内会議もあわせて開催いたしましたIFCAA2012SAPPOROについてお聞きします。
私もこのイベントを見学させていただきまして、防災訓練等を視察してきたところでございます。この際、大規模地震により倒壊した建物から人命を救出する都市型捜索救助訓練、それから、ヘリコプターによる高所建物からの救出訓練等、大変大規模なもので迫力を感じた次第でございます。また、アジア各国の国際連帯もうたわれ、札幌市の設備、訓練技能等をアジアに示す絶好の機会となり、また、経済的な効果も大変大きかったと伺っておりますけれども、この件につきましての理事者の総括をお願いいたします。
◎武井 総務部長 IFCAAの総括についてお答えいたします。
まず、東日本大震災の翌年、ことしがそうでございますが、アジア各地で発生いたします大規模地震災害を見据え、IFCAA決議といたしまして、大規模災害に対する消防救助隊の災害対応能力のさらなる向上と国際的な連携強化を札幌宣言として国内外に発信できたことは、大変意義深いことであったと考えております。
また、国際消防救助隊合同訓練では、大規模災害発生時におけます総合的な訓練を通じて、より一層の国際的連携強化に向けた体制づくりの道筋をつけることができました。さらには、国際消防・防災展では1万3,000人を超える市民の方にご来場いただき、各イベントを通じて防火防災意識の向上が図られたものと認識しているところでございます。
また、この会議におけます経済効果といたしましては、札幌市観光産業経済効果調査結果報告書による簡易計算では、約1億8,000万円の経済効果があったと試算できます。
◆木村彰男 委員 次に、IFCAAにつきましては、実行委員会形式で行われたと伺っております。実行委員会形式の法的性質ですけれども、まず、これは権利能力なき社団という理解でよろしいのでしょうか。
そして、このことを前提といたしますと、組織の綱領といいますか、規則、それから、委員会を構成する団体、また、これらの団体の意思形成、合意形成はどのような形で調整されるのか、また、会計規則等の組織運営上のルールにつき、お聞かせください。
◎武井 総務部長 まず、IFCAAの実行委員会の組織等の関係でございますけれども、実行委員会は、委員がご指摘のとおり、権利能力なき社団と位置づけられる組織でございます。組織運営上、規程類の整備につきましては、実行委員会設置要綱、専門部会設置要領、事務局設置要領、事務取扱及び会計事務取扱要領を定めております。構成団体は、札幌市に加えまして、北海道消防協会、札幌商工会議所、札幌国際プラザ、札幌コンベンションセンター、北海道国際女性協会及び札幌市10消防団連合協議会で組織しております。意思決定につきましては、これらの構成団体によります実行委員会を開催し、その場で決定しております。
◆木村彰男 委員 次に、このIFCAAの当初予算と、決算はまだ行われていないと伺っておりますが、決算の見込みについてお伺いいたしますとともに、出展協賛金、広告費等は当初見積もりより増減がありましたでしょうか、また、これらがもし少なかったような場合は、収支上、赤字というような可能性がありましたけれども、赤字にならないような工夫はこの委員会でどのような対策をとって実施されましたでしょうか、お聞かせください。
◎武井 総務部長 決算見込みでございますけれども、約7,400万円でございまして、出展協賛金等がふえたことにより当初予算より増額しております。
収支の見込みにつきましては、当初から収入に見合った事業計画により適正な予算執行を行ったため、赤字を出すことなく事業を終えることができました。
◆木村彰男 委員 この件に関しての最後でございますが、特に会計監査ということにつきましてはいつごろまで準備されるつもりなのか、また、会計監査に付する領収書の保管期間等はいつごろになりますでしょうか、お聞かせください。
◎武井 総務部長 会計監査は10月12日に実施済みでございます。領収書等の保管期間は、札幌市の規定に準じまして5年間と定めております。
◆木村彰男 委員 それでは次に、兵庫県の製造所の爆発事故につきましてお尋ねします。
消防の方の殉職者を出し、大変痛ましい事故と考えておりました。札幌市におきましてはこの種のコンビナート等は存在しませんけれども、私どもの周辺におきまして、例えば、札幌市のいろいろな倉庫であるとか、薬品のようなものがどこに貯蔵されておるかわからないのであります。ですから、そのようなものがいつ何どき爆発するとか、火事となるようなことになったらと、やはり、非常なご不安を抱いていらっしゃるということをお聞きするのでございます。
したがいまして、まず、札幌市におきましてこのような大事故に匹敵するような事案の想定があるか、もし、想定があるとすれば、それはどのような施設を対象としておるのか、もし許されるのであれば、お名前も含めてお聞かせください。
◎上田 予防部長 本市の状況でございますが、委員がご指摘のように、本市には石油コンビナート等災害防止法に該当する危険物質施設はございません。また、爆発したアクリル酸のように、自己反応により温度、圧力が上昇するおそれのある化学物質を製造する施設もございません。
なお、本市には6,793件の消防法上の危険物施設があります。ここで言う危険物とは、発火性、引火性の性質を有し、爆発的に燃焼する可能性がございます。そのため、許可施設として消防法により厳しい規制が設けられ、施設規模に応じまして事業所みずから安全対策として予防規程を作成している状況でございます。
◆木村彰男 委員 今、具体的な施設といいますか、特に大きな薬品であるとか、石油であるとか、プロパンガスであるとか、そういうものを具体的に想定しているようなものはないというご理解でよろしいのでしょうか。
◎上田 予防部長 そのとおりでございますが、札幌市独自で、警防活動上、災害発生時に困難が予想される製造所、指定数量の1,000倍を超える貯蔵を取り扱う危険物施設は、東区に3件、白石区に2件、西区に1件ほどございまして、事前に施設の具体的な危険要因や消防用設備の設置状況等を盛り込んだ消防活動の対策等を作成しております。
◆木村彰男 委員 区の名前も出ましたけれども、私は、やはり、近くにいらっしゃる方には、そのような注意喚起ということで、常日ごろご準備いただくとか啓蒙していただくことを最後にお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
○山田一仁 委員長 以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、およそ15分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時57分
再 開 午後3時15分
――――――――――――――
○山田一仁 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、防災会議などへの女性委員の登用状況、また津波対策、さらには帰宅困難者対策の3点について、順に質問させていただきます。
1点目の防災会議などへの女性委員の登用状況についてお伺いいたします。
東日本大震災の教訓から、女性や高齢者、障がい者の視点からの防災対策、応急備蓄物資のあり方などの見直しが必要であることが指摘されております。私が平成24年第1回定例会の代表質問で、札幌市においても防災会議への女性委員の登用をより拡大すべきではないかと質問したところ、各関係機関に対して女性委員の推薦を依頼するなど、登用拡大に努めてまいりたいと考えているとお答えいただきました。また、今年度の防災会議では、札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)の策定、また、札幌市避難場所基本計画の策定、津波防災啓発パンフレットの作成の3点については、それぞれ委員会などを立ち上げ、進めることの報告がございました。これらについては、災害時に援助を受ける、あるいは、避難場所を運営する女性の立場からのより具体的な意見を集約する必要があると考えるところであります。
そこで、質問ですが、防災会議と防災会議で報告のあった三つの委員会などにおける女性委員の登用はどのような状況なのか、お伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 防災会議などへの女性委員の登用状況についてお答えいたします。
まず、防災会議についてでございますが、女性の視点からの防災対策検討の必要性がますます高まってきていることから、女性委員の登用拡大に努めているところでございます。現在、62名の委員中5名で、8.1%となっております。前年に比べまして、1人ふえ、1.8ポイント高くなっているところでございまして、引き続き登用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災会議で報告いたしました三つの委員会についてでございます。
避難場所運営で女性が直面する問題に配慮することが必要であるということで、防災における方針決定過程への女性の参画が必要不可欠であることから、各委員会への女性委員の登用率を高めているところでございます。具体的に申し上げますと、札幌市地域防災計画の原子力災害対策編策定に係る有識者会議の中では、9名の委員中3名、33.3%でございます。避難場所基本計画検討委員会では、13名中7名、53.8%、津波防災啓発検討委員会は6名中3名で50%となっておりまして、約半数程度は女性委員という状況でございます。
◆福田浩太郎 委員 ただいまのご答弁で、各委員会などで女性委員の割合を高めていただいていることは理解いたしました。特に、避難場所の運営については、女性の視点が求められるものがございます。避難場所運営の研修を実施いただいておりますが、これにより多くの方々にご参加いただいてより効果的なものとするためには、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGを取り入れるべきと考えます。このHUGは、避難者の年齢、性別や抱える事情などが書かれたカードを、避難場所の平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難場所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか、模擬体験できるゲームであります。
そこで、再質問ですが、研修にHUGを取り入れ、避難場所運営の改善を図っていく考えはないのか、お伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 現在、避難場所の運営に関する研修といたしましては、市職員と教職員などを対象に、開設から運営までの基本的な流れを確認する実働型の研修を小学校の体育館を会場として毎年実施をしているところでございます。
HUGについてでございますが、避難場所の運営を事前にイメージすることができることから、大変効果的なものというふうに考えておりますので、来年度からは、これまで実施している実働型の研修の中にHUGを取り入れるとともに、これ以外に新たにHUGを取り入れた研修を実施するということにしております。将来的には、対象者に地域の住民の方も入っていただいて実施回数をふやすなど、避難場所運営の充実強化をさらに図っていきたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 前向きな取り組みをありがとうございます。
要望は、最後にまとめさせていただきます。
続きまして、津波対策についてお伺いいたします。
札幌への津波浸水予測がいまだ明らかになっていない中、海に近い手稲区では、連合町内会の主催のものや、小学校と地域住民が協力するなどして、津波避難訓練を各地域で行っており、津波に対する住民の関心は非常に大きなものがございます。
ある連合町内会では、避難場所をどこにすればいいのかということが明らかでないものですから、山側にあるほかの連町の避難場所へ避難する訓練をしまして、もともと山にある連町の方からは困ったものだなというような声もあるとか、現状では整理がされていないためにこのようなことが起こるわけであります。やはり、実際に津波が襲ってきた場合、緊急的に避難するための避難ビルなど、避難施設の準備が重要であると考えております。さきの災害・雪対策調査特別委員会では、北海道による津波浸水予測がいまだ公表されない中で、避難ビル等の指定は難しく、当面の対策として、津波防災の啓発パンフレットを作成すると説明がございました。
そこで、質問ですが、津波防災パンフレット作成について、現在の進捗状況とその内容についてお伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 津波防災パンフレット作成の進捗状況についてでございます。
現在、札幌市の津波防災啓発検討委員会の設置準備中ということでありまして、第1回の委員会を11月1日に開催する予定となっております。パンフレットの掲載内容につきましては、今後、委員会で決定していくことになりますけれども、津波の基礎知識や札幌市の地理的な特徴、それから、津波への心構えなどについて掲載していきたいというふうに考えております。検討委員会は、今年度中に3回ほど開催し、パンフレットの内容を確定し、来年度、そのパンフレットを公表していきたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 その点もよろしくお願いいたします。
当面の対策として津波防災パンフレットによる市民への啓発は理解をいたします。
ことしの6月末に、太平洋側の津波浸水予測の見直しが北海道から公表されましたが、日本海側はいまだ調査段階であります。
そこで、質問ですけれども、このような状況の中、来年度以降、津波対策についてどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 来年度以降の津波防災対策の進め方についてでございます。
今回、作成するパンフレットを活用して、市民の皆様に津波防災の普及啓発をしていくことを考えております。また、これまで、市域の標高マップの作成だとか、避難ビル候補の調査といった津波防災対策の事前調査を行ってまいりましたが、北海道による津波浸水予測の見直しが公表され、札幌市への影響が明らかになった段階で、これらの調査結果を活用して早急に計画策定に着手したいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。
最後に、3点目として、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。
首都圏では、東日本大震災により約515万人もの帰宅困難者が発生しまして、大きな問題になりました。災害発生直後における情報の混乱、つながらない携帯電話、交通機関復旧の見通しの不明、家族の安否確認がとれないなど、必要な情報の不足が人々の不安を増大させて駅への集中を招いたと言われております。
札幌市においても、直下型地震を想定した第3次地震被害想定において、全市で帰宅困難者が最大8万3,000人発生すると予想しております。この数は、首都圏の500万人以上もの帰宅困難者と比較しますと発生規模は小さいと言えますが、しかし、厳冬期に発生した場合の寒さ対策や、観光都市としての災害時の観光客対策など、札幌市特有の課題があり、決して楽観することはできないわけであります。
そこで、質問ですが、現在、札幌市ではどのような帰宅困難者対策を行っているのか、お伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 帰宅困難者対策についてでございます。
現在の札幌市地域防災計画におきましては、災害発生時に交通関係機関などと連携いたしまして、交通の状況だとか、道路の被災状況に関する情報を共有し、市民の方々へ、インターネットやコンビニエンスストアなどの災害時帰宅支援ステーションを活用して情報提供を行うことにしております。また、ことし作成した企業向けの防災パンフレットの中では、従業員がむやみに移動を開始しないことだとか、利用客など帰宅困難者の受け入れの協力を呼びかけているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。
的確な情報提供、そしてまた、日ごろからの普及啓発による帰宅困難者の発生抑制も大切であります。
ただ、やはり、実際に帰宅困難者が発生した場合の対策が肝心であろうと思います。その際は、帰宅困難者の一時的な受け入れ等に関して、避難場所だけでは対応できないため、商業施設の役割が非常に重要であると考えるところであります。
そこで、質問ですが、帰宅困難者対策について、商業施設や企業などとの連携の状況と予定についてお伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 商業施設などとの連携についてでございます。
国は、大都市中心部における災害発生時の帰宅困難者の安全を図るため、ことしの7月に都市再生特別措置法を改正いたしまして、都市再生安全確保計画制度を創設したところでございます。国際的な活動拠点にふさわしい市街地形成を目的といたしまして、都市再生緊急整備地域に指定されている、本市の場合は札幌駅あるいは大通駅周辺地域につきまして、この新たな制度を活用して都市再生安全確保計画を作成する予定でございます。具体的には、区域内の商業施設や企業、交通事業者、警察等で構成する計画作成会議を設置いたしまして、帰宅困難者への情報提供や誘導、一時退避場所の提供だとか、食料や飲料水の提供などにつきまして、それぞれの役割分担や連携体制を定めるものでございます。
今年度は、計画の前提となる帰宅困難者数のシミュレーション等を実施いたしまして、来年度には計画を策定し、商業施設や企業などと連携して帰宅困難者対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。
最後に、まとめて要望させていただきます。
やはり、災害時の対応には女性の視点が大変重要であります。特に避難所は、女性がいないと回らないと思います。殺伐としてしまうと思います。我が家でも、お母さんがいてくれて、非常に居心地がいい状況がございます。ぜひとも、女性の意見、視点を大切にしていっていただきたいというふうに思います。
また、津波対策でありますけれども、想定が出てくるのかなと、そういう不透明な部分がございます。苦肉の策に対岸のロシアの地質を調べているような状況も聞いておりますが、その避難想定が出ないといつまでも避難所を指定できない状況が続くわけでありまして、困ったものだなと思っております。
和歌山県の田辺市の取り組みをちょっと紹介したいと思います。ここでは、最大津波が来た場合、対応できないものですから、避難場所の優劣を星の数で示しておりまして、できれば三つ星の安全なところに行ってほしいけれども、次善の策として二つ星や一つ星の避難所に避難していただくと。必ずしも最大の津波が来るわけではありませんので、その予想に合わせて、避難する方が身近な避難所を最善の策として選ぶという取り組みがされておりました。
今、事前に調査をしているということでありますので、避難ビルのご協力をいただいて、ぜひ、今後は高さで区分などして指定していただくことも検討していただきたいと思います。
最後に、帰宅困難者対策でありますけれども、まずは都心部での取り組みであります。避難場所は、札幌市全市でいけば定員分を確保されているということでありますけれども、人は動いておりますし、また、計算とは違うスペースを必要とすることもありますし、さらに、札幌特有の課題もあります。都心部の商業施設なども活用することができるように協力を呼びかけながら、協力いただける施設をしっかり把握していただくことを今後とも求めて、質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、避難所の問題と避難所の備蓄物資について質問いたします。
現在、札幌市避難場所基本計画検討委員会を立ち上げて、有識者や地域の方などの委員と4回の会議を開く予定になっていると聞いております。既に、第1回目と第2回目の会議は9月3日と10月3日に行われました。現在議論されている検討委員会では、いろいろな立場で活動している有識者や地域の方々が、東日本大震災での経験から、札幌で、また自分たちの地域で災害が起こった場合、どうするかということを本当に熱心に議論されております。清田区では、避難所に指定されている学校を見学して、昨年の冬には皆さんで体育館に1泊する体験をしたことも載っておりまして、寒さでほとんど眠ることができなかったとの体験談を語っています。この経験から、備蓄している毛布が1人1枚ではとても冬の寒さに耐えられないという意見も出て、寒さ対策について、暖房器具も含めて熱心な議論をされていることがよくわかります。
また、自分たちの地域の避難所に民間のお寺が指定されていたけれども、実際にお寺に問い合わせたら、うちはそんなものになっていましたかという状況だったと、こういう実態も出されていました。なぜこういうことが起きるのか、ちょっと驚いたのですけれども、なぜなのか、伺いたいと思います。
また、避難所に指定されている民間のところで、ほかにもこういうことがあったらとんでもないというふうに思うのです。大至急、すべての指定されている避難所と連絡をとって徹底していくべきだと考えますが、いつまでに徹底するのか、伺います。
◎山崎 危機管理対策部長 まず、1点目は、自分のところの施設が収容避難場所に指定されていることをそこの施設管理者が知らないということでございました。これは、たしか第1回目の検討委員会の中で、委員の方が、どなたにお尋ねになったのかはわかりませんけれども、たまたまお寺のどなたかに聞いたところ、そういう返事をいただいたということだったと思います。お寺にいらっしゃる皆さんがだれも知らないのか、この方がたまたまお忘れになっていたというか、知らなかったのかわかりませんけれども、こういったことがあったというご意見があったことは事実でございます。
この原因がどこにあるのかということは確かにあると思いますけれども、我々としても、毎年のようにお宅の施設が収容避難場所に指定されていますよというようなことを言ってきているわけではありませんので、指定して数年たてば忘れることも中にはあるのかもしれないというふうに認識しております。
ただ、今、基本計画ということで収容避難場所の整備をしようということでございますので、今後、民間施設の収容避難場所の管理者への指定の周知についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。危機管理対策室では、今回の避難場所基本計画策定に当たりまして、ことしの2月にすべての民間の収容避難場所を対象にアンケート調査も実施したところでございますので、現時点においては、多分、各施設管理者が収容避難場所指定の認識を持っていただいているというふうに考えているところでございます。また、基本計画は年度内をめどに策定しようというふうに考えておりますけれども、計画ができましたときは、その内容につきまして、各施設管理者に対して周知も予定しているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 私は、1回目と2回目の検討委員会の議事録を読ませていただいたのですが、選ばれた委員の方も非常にすごいなと、危機管理対策室のやる気が本当に伝わってきました。福島県で被災され、当時は県職員でしたが、今は大学に行って被災防止対策について研究されている方とか、小さいときに奥尻島で被災の経験をされている方が研究者になっていらっしゃったり、さらには、東日本大震災のボランティアで4回も救援活動をしている大学生とか、また、障がい者とか知的障がい者施設の方とか、町内会で防災のことを一生懸命やっている方とか、教頭先生とか、災害が起こった場合に自分たちの地域はどうしていくかということを本当に真剣に議論されていて、その真剣さが非常に伝わってくるのです。
その中で、福島県の方が言っていらしたことは、実際に災害を経験されて、避難所を指定していても、地域に開かれた学校ですよと口だけで言っているところと、実際にそういう活動を日ごろからきめ細かくやっているところでは、物すごく大きな差が出たと、当時のことをこういうふうに振り返って、ふだんのそういう意識づけや活動が非常に大事であるということを言っておりましたが、私も大切な問題だな、課題だなというふうに感じました。アンケートをとったりもしておりますけれども、東日本大震災を受けて、皆さんは自分の地域の避難所がどうなっているのかという思いでいらっしゃいますから、ぜひ、こういう人たちの力もかりながら――お寺の管理者の方だけが自分のところが避難所だとわかっていればいいという話ではありません。実際に地震が起きて、皆さんが慌てて避難所に行ったときに、何もわからないのですという人ばかりではパニックになります。ですから、こういうところは本当に真剣に位置づけていただきたいなというふうに思います。
私ども日本共産党は、この間、本市の避難所すべてに備蓄物資を配置すべきであると、危機管理対策室、教育委員会、市民まちづくり局と避難所に関連する担当部局に対して何度も求めてきました。
山崎危機管理対策部長は、どういった配置の仕方が一番効率的ではなくて効果的なのかということも含めて、十分に検討させていただいて、有識者や地域の方々のご意見も伺いながら、配置についてその方針を整理すると答弁しました。
この検討委員会の会議録を読ませていただきましたけれども、私が非常に気になったところがあったのです。それは、事務局の危機管理対策室が、備蓄物資の配置について、すべての避難所に備蓄物資を配置するという考え方もあることはあると思うのですけれども、すべての避難所に備蓄物資を配置した場合、札幌市の被害想定を大きく超える収容人員ということもあり、実際に開設された避難所では物資不足が生じてしまい、結果的に再配分が必要となり、即応が困難になるという状況も想定されることから、事務局としては、基幹避難所――この検討委員会の位置づけでは市立小・中学校を仮称基幹避難所に位置づけております。この基幹避難所に備蓄物資を配置するのが適当ではないかと考えている、こういうふうに議論を誘導しているような発言があるのです。
真冬に地震があって、命からがら避難してきた市民が、避難所に何の備蓄物資もなくて凍死してしまうことにならないように、すべての避難所に備蓄物資を配置するよう我が党は再三求めてきましたが、大災害のときには、猛吹雪や水害、大地震で道路が寸断されるなどすぐに物資を運ぶことができない場合がある、数日かかる場合もある、そういうことが考えられないのか、そういうことがあると思いますがいかがか、伺います。
その日のうちに運べないことがありますよね。東日本大震災の経験から見ても、運べないということが想定されると思うのですがいかがか、伺います。
◎山崎 危機管理対策部長 備蓄物資の配置についてでございます。
すべての避難所への備蓄物資の配置ということでございますけれども、避難場所基本計画の検討委員会の中では、第1回目に収容避難場所の種類や指定の基準についてお話をさせていただき、第2回目では備蓄物資の種類と配置について課題だとか論点を絞って、第1回、第2回ともご議論をいただいているところでございます。今後も、11月末までに予定しております第4回目までの委員会でも検討を続けた上で、その時点で基本的な方向性を初めて決定し、計画の素案を固める予定でございます。その後、パブリックコメントを経て計画策定となるわけでございます。
私どもといたしましては、誘導というお話もありましたけれども、争点を絞って議論をいただくために説明させていただいたところでありまして、誘導したというような認識は持っておりませんので、検討委員会での議論を尊重し、計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎山崎 危機管理対策部長 随意契約といいますか、私どもとしては、4社にプロポーザル方式という形で提案をいただき、一たん、その中で2社に絞りまして、さらに、プレゼンを経て、その中で私どもが一番期待する内容であった受託業者に委託したところでございます。
それから、2点目は、いわゆる原子力推進といいますか、その立場にあった事業者ではないかということでございましたけれども、私どもは、民間のシンクタンクに委託した業務につきましては、あくまでも策定の支援業務ということでございます。主体的に計画案を策定するのは札幌市でございます。また、札幌市では、外部の各種の専門家から成る有識者会議を設置しているところでございまして、ご懸念されるような事態は発生しないというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 次に、原子力災害ということで、事故の規模とか放射性物質の拡散のシミュレーションにつきましては、災害規模がどの程度になるかということを踏まえて、もちろん、いろいろな考え方があることはわかります。しかし、泊発電所は3.11の前から存在し、そのときも、やはり事故もしくは被害に伴うシミュレーションはあったわけでございますけれども、今回、進められているこの策定業務は、従来ありましたところのシミュレーションとはどこが違って、その違いの一番根本的なところは何か、まずご明示していただきたいと思います。
◎山崎 危機管理対策部長 これまでの原子力防災対策との違いということでございました。
さきの福島第一原子力発電所の事故の前につきましては、当時の国の考え方といたしまして、原発からおおむね10キロ以内が防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるEPZということで目安が示されていたところでございます。したがいまして、泊原発から約40キロ以上離れている札幌市に関しまして、事故前においては防災対策を要する地域というふうには考えられておりませんでした。しかし、福島第一原発の事故によりまして、同発電所から50キロ以上離れた、何度も話題に上っている福島市におきまして、空間放射線量率の上昇など、被害が発生した事実がございます。この事実を踏まえまして、泊発電所からの距離が40キロから80キロ先に位置する札幌市におきましても、福島市と同様の被害が発生し得るというふうに考え、基本的な被害想定とするところでございます。
◆木村彰男 委員 次に、避難所についてお聞きいたします。
避難所の運営については、その施設に避難されてきた方々の中から、委員といいますか、役員を選抜して運営ルールをつくるということを、私は防災の日に札幌市の訓練に参加して仕入れたのでございます。ただ、基本的には、やはり、その施設といいますか、学校とかに見合ったものをあらかじめ用意した上で、その後に細則を住民の方に補足していただくようなやりとりというものが必要ではないかと私はそのときに感じたのでございますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
◎山崎 危機管理対策部長 避難所の運営についてでございます。
東日本大震災などを踏まえまして、現在、保健福祉局におきまして避難所業務マニュアルというものの見直しを進めているところでございます。避難所開設当初は、市の職員が中心となりまして、施設管理者や避難者とともに運営に当たり、おおむね1週間以内をめどに、避難者による自主運営組織の立ち上げを行うように考えております。その避難所業務マニュアルの中では、避難所の運営を円滑に進めるために、住民の代表などで組織いたします避難所運営委員会の規約の例示だとか、あるいは、避難所の開放スペースの例示、施設利用上のルールの例示を盛り込むなど、運営全般にわたりましてルールを記述する予定でございます。避難所の状況に応じて活用できる内容となるものと考えているところでございます。
◆木村彰男 委員 今、ここに教育委員会策定の震災マニュアルというものがございます。これを見ておりますと、当然、学校等に避難所を設定されることが多いという前提に基づきまして、教師はどうするかということが書いてございます。この中におきましては、教師は、やはり、地域住民に先んじてといいますか、その中核となって、避難された方々に対してその先頭に立って運営をやるようにというような指示、内容になっているかと思うのであります。
これについて、最終的に指揮命令するというのは、学校長なのか、もしくは対策本部の区長なのか、それとも最終的には市長なのか、このことについてお伺いするとともに、これら教職員の方々と危機管理の方々、もしくは消防職員の方々というのは、どのような形でコミュニケーションをとられたり、情報を共有化するような作業を日常的に行われておるのか、お聞かせください。
◎山崎 危機管理対策部長 大規模災害発生時におきましては、札幌市で災害対策本部を設置することになっておりますけれども、その場合は、教職員も含めまして、すべての職員が本部長でございます市長の命を受け、本部の事務に従事することを札幌市の災害対策本部条例で定めているところでございます。
発災当初につきましては、区の災害対策本部から派遣される職員が避難所を運営する主体となりますけれども、やはり、教職員との連携が重要であることから、両者が参加する避難場所運営実務研修や職員非常参集訓練を通じましてコミュニケーションを図っているところでございます。今後も研修訓練を充実強化して、これらの連携強化につなげていきたいというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 防災の日の訓練を見ていましても、やはり、学校職員の方とか、消防の方であるとか、その地域の方々が日ごろからそういうコミュニケーションをしていかなければ、やっぱり、避難所のスムーズな運営は難しいのではないかというふうに考えております。先般、備蓄品を学校に置くことについて教育委員会の方にも来ていただいていろいろお話があったときに、やっぱり役所の仕事なのかなと、課が違うとスムーズなコミュニケーションが余り行われていないように私には見えたのでございます。
したがいまして、そのようなことのないように、やはり、日ごろからコミュニケーションをとっていただいて、いざというときには市民の方々に優先的にそういうことが行われるように要望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。
○山田一仁 委員長 以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
ここで、およそ15分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後4時39分
再 開 午後4時55分
――――――――――――――
○山田一仁 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、第7款 土木費 第4項 都市計画費の質疑を行います。
◆坂本恭子 委員 私は、都心部のまちづくりにかかわって、2点質問したいと思います。
1点は、北1西1地区再開発事業についてです。それから、大通交流拠点地下広場整備基本計画について、この2点を質問したいと思います。
北1西1の再開発事業については、今、環境アセスが行われまして、せんだっての財政市民委員会でもこの手続を開始するという報告がございました。その中で、委員会で報告された規模ですが、高さが160メートル、延べ床面積は13万平方メートル、地上28階、その上にさらに2階足して30階、地下は4階ということでした。財政市民委員会では、保留床について、オフィスなどの床需要のヒアリングや調査を行っている、こうした調査結果や保留床取得者の応募状況を踏まえながら、確実に処分の見通しの立つ規模にするなど、無理のない現実的な計画にしていく旨の答弁がございました。
私ども日本共産党は、国際ゾーン構想から始まり、創世1.1.1区(さんく)事業など、過大規模の開発を行うべきではないということを繰り返し申し上げてまいりました。今回のこの規模についてですが、環境アセスですから、最大規模という想定があるということは委員会の中でも明らかにしてまいりました。これから一層の精査を行っていくべきと考えますが、この点は今後いかがなされるのか、伺います。
また、準備組合の中でも、今、いろいろ検討がなされてきているのかなというふうに思いますが、準備組合では現在どのような検討が行われているのか、また、保留床の取得予定者の確保の見通しについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
あわせて、大通交流拠点地下広場整備の基本計画についてですけれども、これも財政市民委員会に報告されました。パブリックコメントも終わったところですが、総事業費22億円ということで、地下鉄大通駅の改札フロアというのですか、そこを改修する事業です。札幌駅前通から地下歩行空間を抜けて出てきたときに、大通の駅構内が非常に老朽化もして水漏れがしたり壁がちょっと崩れていたり傷んでいたりというようなこともあります。真っ直ぐに歩いていけないということで、改札口は除いて、今、証明サービスとか中央図書館の大通カウンター、あるいは観光案内所、こういうものがありますが、この出っ張っている部分をすべて取り除いて真ん中に集約する、あるいは、地下歩行空間から来てすぐの右手のところの壁を大きくくりぬいて、そして、行政サービス機構をはめ込んでいこうという計画です。そこに22億円かかるというものです。
このパブリックコメントは6件寄せられておりました。中身を拝見させていただきましたが、ふだんから大通駅周辺を利用されている市民なのだなというふうに思いました。しかし、圧倒的な市民は、大通構内が整備をされるという計画について知らない、認知度が極めて低いというふうに考えますけれども、原局としてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。この事業について、パブリックコメントはわずか6件しか来ておりませんが、こういう中で市民の理解が得られているとお考えなのか、この点について伺いたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 まず、北1条西1丁目の再開発事業の件ですが、ご指摘いただきましたように、10月9日から環境アセスメントの方法書手続を開始しております。その内容は、今お話がありましたように、今、まだ事業が固まっていませんので、想定し得る最大規模でやっております。これについて、今後、さらに精査していくのかどうかというのが1点目だと思いますけれども、当然、それは厳しく精査しなければいけないと思っております。こういう経済状況ですから、事業の採算性は非常にリスキーな面がありますので、確実に採算のとれる事業に持っていくために、お話にありました保留床取得の面と規模あるいは建築コスト、それぞれについて今後厳しく精査していきたいというふうに思っております。
2点目に、準備組合で今どういう検討をしているのかというお話でした。重複しますが、今、申し上げたように、事業を成立させるためにいろいろな観点がありますから、それぞれについて検討するのが準備組合の仕事でありますので、札幌市としても事務局の一員としてそれを一生懸命やっている状況であります。
それから、3点目は、保留床処分の見込みということでした。
ご存じのように、HTBが保留床取得予定者という形で参加していただくことはかなり確実性が高い。それから、札幌市も今持っている自前の土地だけですべての床が取得できるわけではありませんので、保留床取得者にもなります。当然の話ですが、それも確実性が相当高い。あと、保留床をオフィスとして売却することも必要になりましょう。その点については、冒頭に申しましたように、今の経済状況の中で確実に取得されるという見込みについて、これまでもやっていますが、これからも確率を高めていく中で、全体として保留床処分の確実性を高める努力をしていきたいと思っております。
それから、大きく2点目の大通交流拠点地下広場の整備です。
これについては、パブリックコメントで6名の方から16件の意見をいただきました。それをもって、非常に少ない、あるいは、市民全体としての理解を得ていると考えるのかということです。もちろん、市民の方全体に満遍なくあまねく周知しているとは考えておりません。ただ、これまで、もちろん議会での報告、あるいは、それぞれ図面なども含めて新聞報道されておりますし、テレビ報道も一部あったと思います。それから、広報、インターネット等々で周知の努力はしておりますので、関心の度合いというのはもちろん市民の皆さんはいろいろあるでしょうけれども、関心をお持ちいただいている方にはそれなりに理解をいただいているというふうに考えております。
◆坂本恭子 委員 北1西1についてですが、事業はまだ固まっていないというご説明がありました。今、まさにご答弁あったとおり、採算性については非常にリスキーなものもあるのだというお話でしたから、精査の上にも精査を重ねてということだと思います。手がたい計画をつくっていくことですね。
それから、供用開始は、当初の予定よりもずれてちょっとおくれているということです。2018年の使用開始を目指しているということの理解でいいと思います。ただ、経済状況もなかなか先行き不透明ということもありますので、頑張って頑張って保留床の処分もしてきたけれども、結果として余ってしまいました、どたキャンとは言わないまでも、当てにしていたところがだめになっちゃったんですというようなことがないように、ここは本当にしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
そして、ここからは、市民交流複合施設、とりわけホールの問題について伺っていきたいと思います。
私ども日本共産党としては、市民交流複合施設に入る新しい市民ホールを何階に設定するのかということで議論してまいりました。当初は、6階にホールエントランスをつくるということでしたから、これはもう安全上も認められないということで、市民まちづくり局でもやってまいりましたし、観光文化局でホールの機能を本当にどうするのかというところでも取り上げてまいりました。この間、こういう議論が数回ありまして、先日の財政市民委員会では、これを4階に下げるというお話があったかと思います。これは、もうちょっとどうにかならないのかという質問です。
そもそも、市民交流複合施設の下の1階から2階にかけてはNHKが入る予定で計画が進められていました。室長のご答弁にあったように、HTBが新たに入るのですよということです。今回は、HTBはホールの下ではなくて、オフィス棟、高層棟の方に放送局を構えたいのだというお話だと思います。ということは、今まで、躯体をつくりながら、ホールはどうしても上でなければだめなのだと言っていた根本のところが変更になったわけですから、私は、3階以下にホールエントランスを下げるということは可能なのではないかなというふうに思います。
2,300人の規模で入るホールをつくるわけですから、もちろん、先ほどの災害対策についても議会の中で議論がありましたけれども、何かあったときに対応できるのかということ、それから、芝居だとかがはねた後には2,300人の方たちが一気におりてくるわけですね。そういう意味では、下げる可能性をまだまだ追求していただきたいなというふうに思います。とりわけ、障がいを持った方、車いすの方、あるいは高齢者の方、こういうところに十分に配慮したものにしていかなければならないと思います。
ぜひ、3階以下にホールエントランスを下げていただきたいということですが、このことについては、構造上可能なのかどうなのかということも含めてご説明いただきたいと思います。
それからまた、今回、設計が変更になりましたね。今言ったように、ホールの下にNHKが入るということで、構造上、かなり大規模な工事をしなければいけないということだったと思うのです。しかし、設計自体が変更になりますから、総事業費も削減されていくと思うのですけれども、現時点での事業費の見込みはどの程度になるのか、具体的な数字があればぜひお示ししていただきたいと思います。
大通のコンコースの改修についてです。
あまねく周知しているとは思っていない、しかし、関心の度合いによって理解してくれる市民はいるだろうというのが室長のご答弁でした。
私は、都心部の活性化を図ることは重要なことだと思いますし、否定するべきものではないというふうに思っています。しかし、今、財政が厳しいと言っている中で、とりわけ市民生活に大きな負担を押しつけなければならないという札幌市政、財政運営が続いているわけです。こういう事業に22億円のお金を使うのだよという話をすると、やはり、市民の皆さんは、納得できない、今やる必要があるのか、こういう声がたくさん出てきております。私は、やはり、市民理解は得られていない、合意はまだまだ得られていないというふうに思います。そういう意味では、今、着手すべき性質のものではないのではないか、こういうふうに思いますけれども、この点について、改めてお考えを伺いたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 まず、北1西1の再開発における市民交流複合施設の中に2,300席程度のホールを計画しております。今のご質問の中にありましたように、従来、さまざまな検討をしている中では、かなり高層に、上の方に行かざるを得ない状況がありましたけれども、HTBがお入りいただくという状況の中で、低層部には札幌市の施設で主にそれだけで完結できる状況になりました。そのことから、現在の環境アセスメントで仮の案としているものは、4階にホールのエントランスロビーを配置することにしております。
結論としては、構造のこととおっしゃいましたが、4階がぎりぎりではないかなというふうに思っています。もちろん、基本的には、ホールのロビーは、今、お話があったような状況からなるべく下にあった方がいいという認識は共有しているつもりですけれども、構造的にというご質問もありましたので、若干ご説明申し上げますと、電気室があります。この再開発では相当大規模な電気室が必要になりますが、再開発ビル全体として防災性を確保することが必要になります。やはり、電気は生命線ですから、仮に停電になったときでも、あるいは水害が起きたときでも、自家発電も含めて供給できることが必要になりますので、防災上あるいは安全上、水害を受けない2階以上に配置することが必要であるというふうに考えています。
それから、大規模な電気室になりますので、低周波の振動が生じます。このホールとか放送局への影響、あるいは電力ルートの確保、そういうことを慎重に検討しなければいけません。そういうことで、今、2階から3階以外にこの電気室を入れることはかなり難しいというふうな検討状況になっております。
それから、ホールですから、かなり大容積といいますか、天井の高い空間になりますし、空調の音も相当聞こえないようにしなければいけません。そういうことからしますと、ホールの空調機械室については、ホールの直下階に置いて床から空調することも必要であろうと。そんなことで、ホールの下に電気室、機械室を入れざるを得ません。
それから、1階部分については、やはり、ホールというのは公演がないときは人が来ませんから閑散とした状況になります。ですから、1階からすべてホールの機能で埋めるというよりも、やはり、日常的に人が行き交う機能を1階に入れるべきだろうということも考えまして、4階が妥当であろうというふうに現在は考えております。
それから、事業費のご質問がございました。
この再開発事業の総事業費については、環境影響評価の方法書に記載した現時点で想定される最大規模、高さをもとに試算しております。これは、設計を進めているわけではありません。あくまで類似の施設の床単価に面積を掛け算するという形で、非常に単純な試算ですが、それで工事費をはじきまして、再開発事業の事業費というふうに置きかえたときには、総事業費は550億円から570億円程度だろうと今のところ試算しております。
それから、大通交流拠点地下広場の整備時期です。
この地下広場は、札幌都心の中心性を象徴するにふさわしい拠点の整備を実現したいと。これは、札幌の魅力を高め、ひいては経済力を高める効果も非常に大きく期待しているところですが、その整備効果を早期に発現させるためには、駅前通地下歩行空間が開通し、歩行者交通量が大幅に増加している状況が現在ございます。それから、大通交流拠点内の民間ビルの建てかえ事業が進捗しています。このタイミングに官民共同で地下広場の整備効果を高めていくことがかなり重要だろうということで、急いで整備すべきというふうに判断しているところです。
◆坂本恭子 委員 まず、大通の改修整備計画ですけれども、地上部と新しく改築される民間ビルとの接続というようなことなども含めて総合的に考えると、今の時期がいいのだというお話でした。パブコメもそうでしたが、お仕事をなさっている方だとか、中央区のこの近隣に住んでいる方たちにとっては非常に利便性が高くなるかもしれません。観光客だとか、いろいろな方にとってのアピールということでは確かにいいのかもしれない。けれども、やっぱり、市民の暮らしは厳しいのですよ。幾ら都心部でにぎわいを持たせるとか、回遊性を持たせるとか、サービス向上につなげていくのだと立派なことを言っても、そこに足を運ぶ市民がいないということになると、せっかくつくったってやっぱり意味がないというふうに私は思います。ですから、改めて立ちどまる勇気というものを持っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
それから、北1西1についてですが、ホールについては、いろいろな観点から研究もしていただいたのだとは思いますけれども、4階が妥当だというお話がありました。一方で、総工事費が、押しなべて一般的な数字で550億円から570億円ということですから、これから行っていく再開発事業としては、精査していくと言いながら、かなり大きな事業になることは事実ですね。これから札幌市がここに幾らのお金を投入していくことになるのか、まだ具体的設計ができていない段階ですから、明らかにはならないと思いますけれども、大きな開発ですよ。
こういう中で、1階はホールの入り口にしてしまうと閑散としてしまうから、にぎわいの場として、ここは何か活用していきたいのだという話はわかります。じゃ、2階はどうなのだと、3階はどうなのだという話になると思うのだけれども、例えば、先ほど電気室のお話をなさいました。ビル全体の防災性というのが一番大事なので、まず電源を確保していかなければならない、そのために電気室は2階から3階で確保していきたいのだというお話がありました。例えば、水害のお話もされていたけれども、地下に大規模な電気室、機械室を持ってくるとしたら、私は数億円のオーダーで可能だと思うのです。550億円から570億円かかると言っている工事の中で、数億円オーダーでこれを地下埋設できるのだったら、私はそっちをとるべきだというふうに思いますよ。本当にここに来る方たちの安全性を確保していくべきだというふうに思います。
以前の設計図ですが、ちょっと見せていただいたときに、地下の駐車場からホールに上がっていくエレベーター、1階から上がっていくエレベーターが、2基でしたか3基でしたか、あらあらの計画だったと思いますけれども、あったと思います。それから、エスカレーターは、1階ないし2階から4階に上がっていくような図面だったというふうに思うのです。しかし、私は、せめてエレベーターの基数はふやしていく、それから、エスカレーターについても、一気に何階かを1本につなげるのではなくて、各階にとまっていけるような、経由をしていくものにしていくべきだというふうに思います。これは、もちろん上がっていくときもあるけれども、最初にお話ししたように、イベントが終わったときには一気に人がおりてくるわけですから、将棋倒しだとか事故だとか、こういうことが起こらないように各階を経由していくものにしていくような工夫などもしていくべきだというふうに思います。
これから具体的な計画を立てていく中で、こういう安全性に配慮をする設計というものはやっていけるのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 もとより、非常に多くの人が集まる施設ですから、何よりも安全性、避難性能等々を最大限に確保しなければいけません。これは申し上げるまでもないことですので、今、ご指摘のことも十分に配慮して計画を進めていきたいと思います。
◆坂本恭子 委員 ぜひ、しっかりと検討を進めていっていただいて、私は、できれば3階以下にホールエントランスをつけていただきたいということを改めて申し上げておきます。
それから、今ある市民ホール、ニトリホールですけれども、当初よりも2年間、市民交流複合施設の供用開始がおくれるということですから、市民ホールの問題、それから、ニトリホールもかなり老朽化しています。バリアフリーの問題からいっても、2階席、3階席に上がっていくのにあの階段がとてもつらいという方がたくさんいらっしゃいますね。そういうところの関係もあって、早く市民交流複合施設、市民ホールをつくっていきたいというお気持ちはあろうかと思います。財政全体から見ると、やはり、早くつくっていきたいというようなこともあるのかなと思いますが、市民のための施設であること、それから、500数十億円という大きなお金をかけてつくるものですから、市民の財産になっていくものになりますので、市民の声を十分に反映させたものをつくっていかなければなりません。市民ホールだけではなく、アートセンターだとか、創造活動センターだとか、いろいろな市民が集えるような施設、機能をつくっていこうというわけですから、あらゆる機会をとらえて市民意見を聞いていく、こういう機会をぜひたくさんつくっていっていただきたいと思うのですけれども、準備組合でこの計画を立てながら市民の意見を聞いていく場というのでしょうか、そういうものを設けていくおつもりがあるのかどうか、その点について伺わせていただきたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 市民交流複合施設の検討プロセスにおいて、市民の意見をどう反映していくかということだと思います。
市民交流複合施設の検討は、随分しばらく前から何年もかけて検討してきておりますけれども、これまでも市民の意見を把握しながら進めてきておると考えております。今後も、節目ごとに検討内容を明らかにし、ご意見をいただきながら内容を固めてまいりたいと考えています。
今年度につきましては、現在、再開発準備組合で、平成25年度の都市計画決定を目指して、本年度中に再開発事業としての事業計画の原案を固めるべく作業を進めております。市民交流複合施設につきましても、この事業計画原案にその内容を反映していくことが必要になりますので、その検討を進めておりまして、その中で市民の意見を聞くというプロセスを導入していきたいと思います。
◆石川佐和子 委員 私からは、丘珠空港のあり方について、1点質問させていただきます。
ことしの第1定、2定、3定の代表質問、また、7月23日の財政市民委員会におきまして、丘珠空港のあり方などについて各会派からさまざまな質疑がありましたことは承知をしているところです。この広大な面積の北海道におきまして、空港ネットワークは地域間連携や交流を支える交通基盤として重要な役割を果たしており、丘珠空港はその中核として、札幌圏に集積する諸機能と各地域のニーズを効率的につなぎ、地域活性化の拠点を形成するなどの役割が期待されていると、2010年3月に北海道が策定した道内空港活性化ビジョンの中に記されております。
札幌市は、こうした丘珠空港の位置づけや役割等について、同ビジョンを踏襲するとともに、丘珠空港の活性化に向け、丘珠空港を拠点とする空港ネットワークの利用促進等に取り組まれておられるというふうに認識をしております。また、丘珠空港活性化推進検討会を主催し、2011年5月には、丘珠空港活性化プログラムをまとめ、空港利用の拡大、広報やソフトの強化などに取り組まれておられます。
そこでまず、1点伺いますが、丘珠空港の利用等の現状と経過について伺います。
直近の3年間、2009年度から2011年度までの年度ごとの丘珠空港の搭乗人数、それから、搭乗率、就航率についてお尋ねします。
道内空港活性化ビジョンは、空港政策に関する北海道の基本的な考え方を示しておりますが、それに先立ちまして、北海道の交通施策の基本方針が北海道交通ネットワーク総合ビジョンとして策定されています。具体的には、総合的な交通ネットワークを形成するため、北海道新幹線の整備、それから、航空ネットワークや空港・港湾機能の充実等を進め、幹線交通ネットワークの形成を図るというふうに記されております。航空機と新幹線の特性を生かすということで、利用者の利便性の向上、また、交流人口の飛躍的な増大が見込まれているというふうに記されておりますが、先ほど申し上げました道内空港活性化ビジョンにおきましては、空港利用の将来展望の課題として、北海道新幹線の札幌延伸の影響などにより、空港利用者の一層の減少が懸念されると指摘しております。2012年6月、北海道新幹線の仮称新函館―札幌間の工事実施計画が認可され、この懸念は一層現実味を帯びてきたと言えるのではないでしょうか。
そこで、もう1点伺います。
札幌市への北海道新幹線延伸が決定し、2035年度の開通の見通しとなったことを踏まえて、北海道の高速交通ネットワークにおける丘珠空港の位置づけ、役割は変わるのかどうか、また、そうしたことについて検討しているのかどうか、あわせて伺います。
◎富田 空港担当部長 まず、1点目の2009年度から2011年度までの年度ごとの丘珠空港における乗降人数、搭乗率、就航率についてでございます。
まず、丘珠空港の乗降人数でございますが、2009年度は32万6,871人、2010年度は15万5,431人、2011年度は、12万8,082人という状況でございます。
次に、丘珠空港の搭乗率でございますが、2009年度につきましては53.0%、2010年度は56.6%、そして、2011年度は51.7%でございます。
最後に、就航率でございますが、2009年度は96.9%、2010年度は97.8%、2011年度は93.4%という状況でございます。
次に、新幹線の延伸を踏まえました丘珠空港の役割等についてでございます。
道民の暮らしとか経済活動を支える上で、新幹線を加えた鉄道や道路、航空といった高速交通ネットワークが充実し、これが有機的に連携していくことは、将来の北海道において極めて重要になるものと考えてございます。したがいまして、このことを前提としまして、丘珠空港の位置づけを検討するとすれば、北海道全体としての議論が必要ですし、また、国の航空政策とか航空業界の動向など、丘珠空港を取り巻く状況の変化について十分勘案し、注視していく必要があるものと考えてございます。
◆石川佐和子 委員 今、この3年間の搭乗率や就航率を伺いました。この間、全日空の子会社であるA−netが丘珠空港から全5路線を新千歳に移したこととか、重大インシデントがあったということで利用が少なくなったことは承知しておりますけれども、今、こうした利用状況の実態があるということは一つ事実としてあると思います。
また、新幹線が札幌まで延伸する中で、今後は道民で総合的に考えていかなければならないというお話は本当に当然なことだなというふうに思っています。新幹線が札幌まで延伸する中、費用対効果の観点から、丘珠空港の機能をどこまで充実するかということについては総合的に慎重に検討すべきというふうに考えています。搭乗率の数字で言いますと、採算性に合う数字は60%と言われています。今の数字は50%台が続いているということで、採算性でも厳しい状況があるというふうに思っています。
また、空港の経営状況についても把握をしていくことが必要だと思います。国土交通省は、国が管理している25の空港の収支の試算をホームページ上で公開しております。それによりますと、2009年度決算におきまして経常黒字は新千歳、松山、鹿児島、小松、徳島の五つの空港であり、丘珠空港を含めた20の空港は経常赤字となっております。これは、一般会計受け入れを各空港の歳入に含めず、空港整備事業費などを歳出計上した上で、企業会計の考え方を取り入れた試算としての数字ではありますが、HACの経営問題もさることながら、丘珠空港の経営も赤字が続いているということで慎重に考えていかなければならないことだと思います。
先日、丘珠空港の活性化をテーマに開催されたシンポジウムで、出席した空港会社関係者の方が、現在の長さで小型ジェット機の離着陸が可能とし、チャーター便誘致の提案をされたり、また、滑走路の路面強化においては9億円で行えると市長にアピールしたという報道を私も読んでおります。
また、今月、やはり新聞報道でありますが、丘珠空港のジェット化について市民モニター調査結果が載っておりました。これは、10代から70代の男女の方、380名に行ったモニターで、丘珠空港のジェット化に反対か賛成かを聞いたものです。回収率は71.8%と書かれてありました。その結果、ジェット化に反対の方が54%と半数以上を占め、賛成の方は21%、どちらとも言えない方が25%というふうになっていました。反対はどういった理由かといいますと、多額の税金投入の費用対効果に対する疑問、また、ジェット化の採算性への疑問、騒音などの環境問題などへの懸念が示されてありました。
また、それとは別に、空港周辺に住む市民及び市民団体からは、この間、ジェット化への動きがたびたび報道されたり、そうしたことを危惧し、札幌市が空港整備に係る基本的な考え方としてこれまで5項目を堅持したことを無視しないで、ジェット化しないことを求める内容の要望書を市長あてに提出しているところであります。
そこで、質問ですが、丘珠空港をもっと活用してはどうか、あるいはジェット化などの声もある一方で、空港周辺に住む市民及び市民団体から、そうした動きを危惧し、ジェット化しないことを求める声、また、ジェット化反対が半数以上を占めたモニター調査結果による市民の声をどのように受けとめておられるのか、また、そうした中で言われている費用対効果、環境問題の指摘についてどのように考えておられるのか、こうしたさまざまな意見を踏まえ、今後の丘珠空港の方向性をどのように考えておられるのか、伺います。
◎富田 空港担当部長 ジェット化反対の要望書等の受けとめと、丘珠空港の今後の方向性についてといったご質問かと思います。
このたび、ジェット化に反対します要望書等が提出されたことにつきましては、丘珠空港の前回延長時の経緯なども踏まえますと十分に理解できるところでありまして、その中の費用対効果とか環境問題の指摘についても重要な視点であると考えております。
また、丘珠空港の今後の方向性についてですけれども、ジェット化反対の声がある一方で、有効活用すべきといった声など、さまざまなご意見が多く寄せられているところでもございます。したがいまして、札幌市といたしましては、丘珠空港の今後の方向性について、新千歳空港との関係性も含めて、丘珠空港が将来にわたりどのような役割を担っていくべきか、また、丘珠空港のニーズがどこにあるのかといった点を見きわめながら、地元の意向も十分に踏まえ、中長期的な視点に立って考えてまいりたい、このように考えてございます。
◆石川佐和子 委員 札幌市がジェット化を断念した理由は、道央圏において二つのジェット化空港の必要性があるのかということ、それから、周辺市街化の状況、住宅密集地ということですけれども、そうしたことから必要性がないというふうに判断したわけです。そう判断したときの理由は、現在もなお該当し、何ら変わっていないというふうに考えます。
そこで、質問しますが、1996年、札幌市は、丘珠空港のジェット化については断念し、プロペラ機による路線の継続を図る方針を決定し、空港整備については滑走路の全長は1,500メートル、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないなどの5項目を基本的な考え方として地元と合意されています。この考え方や内容に変わりはないか、改めて伺います。
◎富田 空港担当部長 空港整備の基本的な考え方についてのご質問でございますけれども、空港周辺の生活環境を悪化させず、保全を図っていくという点を基本とする考え方については、現在も変わってございません。
◆石川佐和子 委員 現在も変わっていないことを確認させていただきました。
丘珠空港は、皆さんご存じのように、日米地位協定のもとで防衛省が設置、管理をし、民間航空機との共用空港となっておりまして、国交省と防衛省との相互協定により運営されております。民間利用への拡大はおのずと限界があることは、だれもが承知のことであるというふうに考えます。
空港は、公共交通の一端を担っておりますから、経営が赤字だといいましても、簡単にそれをなくすことはできないという現実もあると思います。しかし、こうした赤字は、将来の国民負担であり、簡単に次世代にツケを回すべきではないと考えますし、国の補助金頼みの空港整備を安易に進めていくべきではないというふうに考えます。計画段階での過度な期待や、実態とかけ離れた需要予測等が、これまでの赤字を生み出してきているというふうに考えます。これ以上、赤字経営を悪化させないため、先ほどもおっしゃったように、中長期的視点に立ち、ジェット化ではない丘珠空港の役割を市民とともに検討することを強く求めて、私の質問を終わります。
◆阿部ひであき 委員 私は、路面電車のループ化について伺います。
さきの第1回定例議会における第一部予算特別委員会の中で、私は、この件について、既存の交通への影響など交通面と、事業採算性の経営面での検討状況が不十分であることを指摘させていただいたところであります。その際、交通面において、佐藤路面電車担当部長は、搬送業界やタクシー業界の理解などといった課題につきましては、関係者の意見も踏まえて、これまでに実態調査や検討を行っており、ループ化実現に合わせて対策を行っていきたい、関係する事業者や商業者などと協議を進め、ご理解いただけるよう適切な対応をとらせていただきたいと考えておりますという旨の答弁を行っております。
そこで、早速、質問でありますが、まず、路面電車活用計画を策定した4月以降、現在までどのような検討を行っているのか、ループ化事業の進捗状況について伺います。
◎佐藤 路面電車担当部長 ループ化にかかわる現在の進捗状況という質問についてお答えいたします。
現在、本年4月に策定しました路面電車活用計画に基づき、関係行政機関はもとより、事業者や商業者の方々と協議しつつ、ループ化実施設計や新型低床車両の製作のほか、停留場や架線柱のデザイン検討、さらには、地域と連携した路面電車のまちづくりへの活用策や利用促進策の検討に、交通局と連携協力しながら取り組んでいるところでございます。
◆阿部ひであき 委員 実施設計あるいは車両の製作など、そういうことで進めているということでありますが、一方で、私の言っている交通面での検討状況については詳しいお答えがなかったように思います。
そこで、次の質問に移らせていただきます。
先ほど申し上げましたように、前回の予算特別委員会で棚上げされていた関係事業者や商業者などとの協議の進捗状況、とりわけ搬送業界やタクシー業界の理解といった課題についてどう取り組まれたのか、伺います。
◎佐藤 路面電車担当部長 搬送業界やタクシー業界の理解などといった課題についての取り組み状況についてお答えいたします。
私どもでは、昨年、大通地区におけるタクシー、荷さばきの利用実態調査を行っておりますが、それを補強する意味で、本年9月に歩行者天国実施時の状況も確認したところでございます。現在、これらの調査結果を踏まえつつ、タクシー乗り場の移設を含め、対策案の検討を進めているところであります。今後、対策案をまとめ、事業者や商業者の方々、関係行政機関との協議を進め、ご理解をいただけるよう適切な対応をとらせていただく考えでございます。
◆阿部ひであき 委員 ただいまの答弁を聞く限り、調査検討は進めているものの、移設方策などが固まっていない、したがって、いまだ業界の理解を得るところまでは至っていないというふうにとらえますけれども、そのような感じでよろしいですね。
実施設計や車両の製作はどんどん進めていきながら、片や、もう一つの課題については、業界の理解を得るどころか、移設方策も固まっていない。ループ化を実施するということであれば、そうした棚上げされていた課題について早急に解決すべきことは当然ではないかと私は思います。ほかにも、自転車の走行の問題など、さまざまな課題についても残っています。何よりも、あれからもう7カ月たっているわけですね。そうした中で、この7カ月間の中で、ループ化に係る実施設計等はどんどん進んでいる、でも、移設方策等々の課題点については余り進んでいないことは今確認できたところであります。
もう一つ、当時の課題について除雪の問題がありました。除雪については、サイドリザベーション方式に伴い、工法変更など課題が生じるわけであります。
そこで、質問ですが、除雪問題についてはどのような対策を講じるつもりなのか、検討状況について伺います。
◎佐藤 路面電車担当部長 除雪対策の検討状況についてお答えいたします。
ループ化区間では、軌道の敷設位置はサイドリザベーション方式としておりますことから、既設線とは異なり、歩道側となります。これまでの方法では歩道に雪をはね上げることになってしまいますことから、現在、歩道側に雪をはね上げないで除雪する方法について、除雪車両の改良も含めた新たな方策や維持管理方法をあわせて関係行政機関の方々と検討を深めているところでございます。
◆阿部ひであき 委員 こちらも検討を深めているということです。除雪車両に改良を加えるということでありますが、サイドリザベーション方式を導入する必要などあったのか、本当に疑問が残るところであります。財政が厳しい中、余計に税金を投入していかなければならないことを何でわざわざするのか、ここでまた改めて私も疑問に思うところであります。
しかも、実際に除雪経験がない中で、どのように除雪するのかがいまだに整理されていない。そんな中で、何度も改良を重ねていかなければならないことなど手にとるようにわかりますし、そこでさらに経費がかさむことも容易に想像できます。どちらにしても、この件についても早急に検討を進めて深めていかなければならないということでありますね。
以上の質問から、私は、ループ化に関する課題点、とりわけ、今の質問は総合交通計画部所管に限定して前回棚上げされた課題点の一部について進捗状況等を伺ったわけでありますけれども、総合的にいまだ解決に至っていない点が多く、はっきり申し上げて検討不足であると言わざるを得ない、私はこういうふうに思います。平成24年3月2日の第二部予算特別委員会の中で、上田市長みずから、さまざまな経営改革が必要であり、ループ化と同時並行的に検討を進める、そうした答弁を行っているのですよ。今、伺ったら、同時並行なんてものじゃないのではないですか。しかも、業界への理解や除雪の課題の進捗は、実施設計に比べて明らかにおくれていると言っても過言ではないのではないか、こう思うところであります。
同じことを何度も繰り返しても仕方がないので、最後に質問させていただきますが、こうした状況の中で、今後、これらの課題についてどのようなスケジュールで検討を進めていくのか、そのつもりなのか、伺いたいと思います。
◎佐藤 路面電車担当部長 今後のスケジュールについてお答えいたします。
先ほどお答えしましたとおり、現在進めています実施設計などの取り組みを着実に進めていきますとともに、ループ化にご理解とご協力を得られるように、関係するさまざまな方々との協議を行い、またあわせて、法定手続の準備を進めているところでございます。そして、平成25年度には、1両目の低床車両が既設線を走行することになります。今後とも、各種課題への適切な対応を図りながら、平成26年度のループ化実現に向け、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 法定手続、特に特許取得に向けた実施設計作業が粛々と進められるということですが、その前に棚上げされた多くの課題点の進捗状況はこれまでのやりとりで明らかにしたとおりであります。
さらに、本日は、交通局の決算特別委員会が重なっている状況にありまして、交通面と並ぶ重要課題であります軌道事業における経営形態の見直しについては残念ながら質問することができませんでした。しかしながら、我が会派では、かねてから、軌道事業の継続に当たっては、これまで何度も何度も言っていますけれども、抜本的な経営の効率化を図ることが重要である、経営形態の見直しを図り、黒字化のめどをしっかり立ててから論ずるべきである、こう主張してきているわけであります。こちらについても、必ず近いうちに進捗状況を確認させていただきます。
私は、このループ化を進めるのであれば、交通面、そして、この経営面の課題も並行してしっかり解決すべきである、こういうふうに思います。今は実施設計ばかりが進んでいる、こう見られてもおかしくない状況ではないかというふうに思います。改めて、実施設計の進捗を図る以上に、こうした課題解決に向けた作業も、市長の言う同時並行的にと、そういうふうに行って早急に解決を図るべきであります。これらの課題点が進まないのであれば、それこそ、同時並行的にループ化に関する特許申請や実施設計もその進捗に合わせるべきではないかというふうに思います。そうでないと、市民の声に耳を傾けないで、課題点をおざなりにして強引にループ化したと言われても文句の一つも言えないことになるのではないでしょうか。こうしたことをはっきりこの場で一回確認させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◆宝本英明 委員 私からは、都心のまちづくりということで、北4西3の西武百貨店跡地についてと、今後の都心のまちづくりにおける事業手法について、2点伺いたいと思います。
北4西3、旧西武百貨店跡地、いまだにこういうふうに呼ぶのがいいのかわかりませんが、昨年の決算特別委員会においても、この場所については、札幌の玄関口であるJR札幌駅の正面に位置しておりまして、都心のにぎわいや魅力の向上など、まちづくりにとって非常に重要な場所であるとの観点から、その検討状況などについて質問させていただきました。その際、当街区においては、旧西武百貨店の売却を契機に、街区全体での一体的なまちづくりの可能性を勉強、検討する目的で、札幌市が街区内の地権者に呼びかけて札幌駅周辺まちづくり検討会を設置しておりますが、札幌市として、ヨドバシカメラに対し、まちづくり検討会への参加を強力に呼びかけていくべきであると指摘するとともに、接触を持てないでいる状況に対し、今後もあきらめずに粘り強く取り組みを進めていただきたいと要望させていただきました。
そこで、1年たちましたので、まず、その後、札幌市は、ヨドバシカメラ側と協議のテーブルに着くことができたのか、できたとすれば、まちづくり検討会への参加についてどのような意向を持っているのか、伺いたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 ヨドバシカメラとの協議の状況についてでございます。
昨年の決算特別委員会でご説明した状況と変化がございません。そのとき、平成23年2月にヨドバシカメラが西武百貨店跡地を取得した直後に、先方から、開発の考え方がまとまった時点で相談したいという回答を得ました。それ以後、さまざまなチャンネルを通じて接触の機会を持つ努力をしておりますけれども、いまだ正式な協議の場を設けるには至っておりません。したがいまして、現在、ヨドバシカメラ側がまちづくり検討会への参加についてどのような意向を持っていらっしゃるかは把握しておりません。
◆宝本英明 委員 変化なしということで、1年もたって本当にどうしてなのかなと、そのように思います。ヨドバシカメラとはちゃんと話ができていないということでありますから、地元の自治体の呼びかけに応じようとしない姿勢には疑問を感じるところがあります。ただ、テーブルに着かないからといってあきらめるような事案ではありませんので、引き続き、粘り強く当たっていただいて、何とかテーブルの場についていただくよう努力していただきたいと思います。
現在、旧ロフト館側については、先日の10月1日から時間貸し駐車場としての利用が開始されました。駐車場というのもあの場所では寂しいなと思うのですが、さらには、旧本館側は、依然、囲いをしたままの状態でありまして、今後、どういった土地利用がされるのか、本当に危機感を抱いているところです。
そこで、旧ロフト館側は、時間貸し駐車場として土地利用の期間はどれくらい見通されているのか、また、ヨドバシカメラが旧本館側の土地利用をどのように考えているのか、把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 旧ロフト館側の現在の土地利用の期間、それから、旧本館側の土地利用の見込みということですけれども、旧ロフト館側では、10月1日から営業を開始しております屋外駐車場の運営期間に関しましては、駐車場の事業者からの聞き取りなどから、おおむね5年間をめどとしているというふうに伺っております。
一方、旧本館側の敷地につきましては、解体をせずに地中に残されている地下の既設の構造躯体がございます。その構造強度の関係から駐車場として活用することを断念したというふうに伺っておりまして、それでは、今後、ヨドバシカメラ側がどのような土地利用を行おうとしているのかということについては把握しておりません。
◆宝本英明 委員 5年間あのままになるというのは、札幌の顔となるような場所で本当に残念としか言いようがないと思います。何度も言いますが、何とかヨドバシカメラ側と連絡をつけて話し合いを持っていただいて、早急にあの辺の再開発をしていっていただきたい、そのように思います。
続いて、今後の都心のまちづくりにおける事業手法について伺いたいと思います。
これまで、我が会派では、現在の停滞する経済状況や厳しさを増す本市の財政状況の中で、2015年をピークに人口も減少の局面を迎える見通しであることなどを踏まえて、これからの都心まちづくりにおいては、国内外からの投資を呼び込むための質の高いまちづくりを本市が積極的に先導し、展開すべきであると、さまざまな場面で主張させていただきました。現在、札幌市の都心部では、札幌駅前通地下歩行空間の開通以降、大型の民間都市開発プロジェクトの実施や計画が明らかになってきております。
このような中で、北2条西4丁目の北海道庁前で工事が行われております三井不動産株式会社とJP、日本郵便株式会社の共同プロジェクトでは、事業者側から、都市再生特別地区や地区計画等とともに、北3条通の広場化について都市計画提案がなされ、平成19年8月に都市計画決定されておりまして、また、その広場整備自体についても事業者側が整備を行っていく、そういうふうになっています。この北3条広場の整備は、地下歩行空間開通後、歩行者の大半が地下に流れ、地上部のにぎわいの低下が顕著となっていると言われる中で、本市の観光スポットの一つであります道庁赤れんが庁舎と都心のメーン通りである札幌駅前通の間に位置しておりまして、今後の都心の新たな名所、顔になっていくものと期待されることなどから、地上部の活性化に向けた取り組みを先導するものとして、また、札幌市における官民共同の都市開発事業の代表例として高く評価させていただきたいと思っております。
一方、国内では、他都市の都市開発事業手法の事例で、私が注目をしているというか、関心を持っているのは、先ごろ、リニューアルオープンしましたJR東京駅の改修整備事業であります。ここでは、いわゆる空中権の売買により、その事業費の大半を賄ったということであります。この事業は、2002年に、東京都が東京駅周辺地区の都市開発・整備・保全を誘導、制御するために、大手町・丸の内・有楽町地区に特例容積率適用地区及び地区計画を都市計画として定めて、この区域内で一定の制限――容積率や高さの制限などのことですが、そのもとに、特定行政庁、東京都の許可によって各建築敷地間で容積率の移転ができるとしたものであります。JR東日本では、赤れんが駅舎を戦前の3階建てに復元しても、その建物規模は敷地の指定容積率に対応して建設可能な上限床面積に及ばないので、この制度を活用して、東京駅丸の内側の赤れんが駅舎の復原的保全を行うこととし、未消化となる容積率相当分を分割して他の敷地に移転することで改修の資金調達を図ったものであります。
この空中権売買のもととなった特例容積率適用地区は、どのような場所でもできるものではなく、その適用は高い土地利用のポテンシャルを有している地域に限定されることは承知しておりますが、政府においても、2011年4月に、規制・制度改革に係る方針において、規制・制度改革事項の一つとして特例容積率適用地区の拡大を閣議決定したところであります。
そこで、本市の都心部において、容積率を移転した都市開発の事例があるのか、また、都心まちづくりの推進に当たって、この特例容積率適用地区の活用のために適用の可能性について検討したことはあるのか、適用の可能性の有無について伺いたいと思います。
◎星 都心まちづくり推進室長 まず、都心部で容積率の移転を行った都市開発の事例があるかということでありますけれども、現在、ちょうど道庁赤れんがの前で建設中であります札幌三井JPビルディング、これは、都市再生特別地区という都市計画制度を適用しておりますが、その中で、隣の街区間で容積率の移転を一部行っております。
それから、特例容積率適用地区の活用の可能性を検討しているかということですが、容積率の移転自体は、例えば、歴史的建造物を保全するために、その余った容積を隣に移すとか、あるいは、大きな都市開発で全体の開発計画の中で一部を移していくということはこれまで札幌市でもありますし、大いにあり得るというふうに考えています。
特例容積率適用地区は、今、ご質問にもありましたように、東京駅の改修のために、あれは歴史的建造物で非常に大きなものですけれども、そこにかなり容積率が余っているという状態で、改修した東京駅を将来にわたって保全しつつ、あの地区ですから、土地を大いに高度利用するということを一体的に進めるものとして適用しているというふうに理解しています。
やはり、今、申し上げましたように、特例容積率適用地区というのは、大規模な歴史的建造物とか、大規模な民間緑地とか、容積を消化しない、あるいは保全すべき土地の余った容積を別なところで有効活用する、そういう趣旨で創設された制度と理解しております。そのことから申し上げますと、札幌都心部で、もちろん歴史的建造物はありますけれども、大規模に存在しているとか、あるいは、民間の保全すべき緑地が大規模にあるということではございませんので、一般規制として面的にこの地区を適用して、ある種、自由に容積を移転するような状況にはないと考えております。
また、現下の経済状況の中で、容積率需要自体がそれほど高くなく、容積緩和のご要望を民間の皆さんからそういただく状況にはありませんので、その適用を今検討している状況にはございません。
◆宝本英明 委員 私は、道都札幌の都心まちづくりの推進は、市民生活の質の向上だけでなく、国際都市の顔として、国内外に札幌の魅力を発信して北海道全体の経済成長を牽引するなど、極めて多角的な意義のある重要課題と考えております。今、部長の話にもありましたけれども、札幌都心部には札幌時計台など容積率低利用の歴史的建造物も存在しております。それらの保存、文化的環境の維持・向上を図るとともに、今、お話がありましたが、都心全体としての土地の高度利用を促進し、質の高い商業・業務機能への更新、文化機能の集積などを図っていただいて今後も都市再生を推進していく必要があるのではないかなと僕は考えております。
したがって、今回の特例容積率適用地区を含めて、今後ともさまざまな事業手法の適用を検討し、さらに研究し、効率的・効果的に、そして積極的に都心の再生をしていっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◆木村彰男 委員 私は、山元町の復興支援について、それから、用途地域見直し後における土地利用の動向について、北1西1の地区再開発について、石山・藤野通を都市計画に位置づけることについて、豊平川通の南進について、福住・桑園通と水源池通の交差点付近の拡幅について、じょうてつバスに係る補助金交付について、最後に、HACへの支援と丘珠空港ビルの運営についてお伺いします。
まず、山元町復興支援についてお聞きします。
さきに、被災地視察に際しまして、山元町に派遣されております高久政行課長とご連絡をとり、復旧・復興の計画を細かくご説明いただいたところでございましたけれども、分散していた集落を集約化してコンパクトにするとか、それから、路線の移設に伴うJR常磐線の復旧を視野に入れた困難なまちづくりが進められているのだなということを知ることができました。
そこで、現在、札幌市がかかわる山元町の復旧・復興事業の進捗はいかほどなのか、例えば、全体のマスタープランを100とした場合、今の進捗はどの程度と認識されておるのか、また、プランを進める上で、現在、最も克服しなければならないと考えていらっしゃる内部要因とは何なのか、まずお聞かせください。
◎若松 都市計画部長 山元町の復旧・復興事業の進捗状況についてお答えいたします。
山元町における復旧・復興事業は広範囲にわたりますため、札幌市から派遣している職員が携わっている道路復旧事業、そして、復興事業の主要事業であります新市街地整備事業にかかわる事柄についてお答えさせていただきます。
まず、生活基盤となる道路復旧状況についてですが、山元町全体での被災箇所245カ所のうち、187カ所の76%が完了もしくは発注済みとなっております。すべての被災箇所については、平成25年度の完了を目指して今進めているというふうに伺っております。
次に、新市街地のうち、被災した方々にとって特に重要な災害公営住宅の整備につきまして、既に測量、設計に着手しており、今年度中には一部地域で工事に着手し、早いところでは平成25年度から入居開始予定というふうに伺っております。
一般的に、被災後の状況としては、応急対応、復旧、復興のプロセスを経ていくことになりますけれども、現在の山元町は本格的な復興事業がスタートしたばかりの状況であるというふうに認識をしております。
それから、これらの復興事業を進めていく上で克服しなければならない問題ですけれども、復旧・復興事業の推進に当たりましては、住民の理解や協力、関係機関との調整、予算の確保、さらには、それらの事業を遂行する職員不足の解消など、さまざまな課題がございます。これらをすべて克服していかなければならないというふうに認識しておりますけれども、内部要因ということでのご質問について言えば、やはり職員の不足が大きな課題だというふうに認識しております。
◆木村彰男 委員 札幌市は、先ほど言いましたように、多くの職員を派遣しておるのでございますけれども、いつまでそれを継続するというふうに今考えておりますか。今後の見通しにつきまして伺うとともに、先ほどございましたが、今後、山元町の増員派遣要請があった場合、増派していくおつもりがあるか、お聞かせください。
◎若松 都市計画部長 今、派遣している職員の派遣期間の見通し等についてでございますけれども、災害復興にかかわる職員派遣につきましては、被災した自治体や国などからの要請に基づくもので、次年度以降も継続するかどうかにつきましては、山元町からの要請により協議して決定していくこととしてございます。ただ、次年度は、本市から派遣している職員が担当しております新市街地整備事業を軌道に乗せなければならない大切な時期でございますので、今年度限りで派遣を終了することにはならないものと考えてございます。
いずれにいたしましても、札幌市としては、復興状況をよく勘案し、山元町と協議をして適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 次に、用途地域見直し後における土地利用の動向についてお聞きいたします。
8月10日に都市計画の変更が告示され、用途地域の見直し等から約2カ月たってございます。その具体的な効果といいますか、事例について伺いたいと思います。
身近な店舗立地のために、郊外住宅地において第2種の低層住居専用地域などを拡充してコンビニなどのお店ができるような施策を進めたわけでございますけれども、実際に、買い物困難地域におけるコンビニの立地等々の確認申請であるとか、問い合わせ等によって確認できておるのか、この傾向をお聞かせください。
◎若松 都市計画部長 規制緩和した地区におきましてコンビニなどの立地が進んでいるかどうかというご質問でございますけれども、土地利用規制の緩和による効果は、個別の建築更新の積み重ねによって生じるものでございまして、8月10日の告示から現在までの2カ月ですぐ効果があらわれるものではないというふうに認識しております。ただ、毎年、前年度の新築建築物の用途とか面積等の動向を把握しておりますので、新年度になりましたら、そのデータを活用して見直しの効果を検証してまいりたいというふうに考えてございます。
ちなみに、民間の店舗立地に係るホームページで調べたところでは、今回、規制緩和をした地区においては、今のところ、コンビニ等の新規立地は確認できていない状況でございます。
◆木村彰男 委員 次に、高さ制限についてお伺いします。
私は、前に、必要な地域においては高さ制限を緩和するような特別措置を講じるべきであるというようなことを委員会でも申し上げておったのでございますけれども、現在、規制されたところの地域において、そのような緩和を要請するような動きがあったかどうか、特に、地区計画等の申請を含め、実際の動きはどうだったか、お聞かせいただくとともに、特に、規制前に購入された方が、規制後に土地をお売りになったようなケースについて、何かそういう人たちのご意見などが届いているかどうかもお聞かせください。
◎若松 都市計画部長 まず最初に、高さ制限をした地区で緩和した実績があるかどうかでございますけれども、8月10日の告示以降、2件の実績がございます。1件は、病院の新築でございまして、地下鉄駅周辺における都市機能向上に資する計画ということで、地区計画を定めることにより高さ制限を緩和したものでございます。もう一件は、高齢者専用の共同住宅でございます。これにつきましては、周辺住環境に支障のないものであるとともに、オープンスペース等の創出により良好な市街地環境の形成に資するということで、建築審査会の意見を聞いた上で、高度地区に定める高さを超える建築を許可した事例でございます。
それから、都市計画の変更に当たって、土地所有者の意見を聞いたかということでございますけれども、今回の見直しに当たりましては、パブリックコメントとか、変更案の法定縦覧の実施に際しまして、広報さっぽろの記事掲載のほか、本市ホームページでの情報発信、パンフレットの配布、各区説明会の実施等、さまざまな機会を通じて市民、企業の皆さんに周知を行ってまいりました。この過程の中で土地所有者の意見を個別に聞くことはしておりませんけれども、不動産業界を含む関係団体の意見も、適宜、伺いながら進めてまいったところでございます。
◆木村彰男 委員 私は、基本的に規制というのは反対の立場で言っておるのですけれども、先ほど申し上げましたように、これらの申請とかご相談があった場合、柔軟に対応していただくように要望したいと思います。
次に、北1西1の地区再開発における象徴的なランドマークのことについては、さきの財政市民委員会でもお聞きしたのでございますが、私は、観光客の方が来られて、再開発したビルの前で写真を撮らなければ札幌に来たあかしにならないというようなビルの構想をぜひ持っていただきたい、そういう意味合いで申し上げています。
例えばで言うと、シンガポールにあるマーライオンのようなものを想定して、そういうものをランドマークのような形でつけることができるかどうか、お伺いするとともに、それから、ビル本体であるとか共有空間、広場のようなところに、例えばネーミングライツをつけて売買するような、そういう構想もやはりご計画の中に入れていただきたいと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
◎星 都心まちづくり推進室長 北1西1の再開発事業は、もちろん、札幌の都心のみならず、札幌全体から考えても非常に重要な事業です。つまり、創造的な市民活動とか文化芸術活動、あるいは、今、お話があった観光客を含めて集客交流の拠点となるような開発を目指しております。それは、もちろん、多くの人にその場所を認識してもらう、あるいは、認識する場所にするという意味でランドマークとならなければならないと考えておりますけれども、物体を置いてどうしてもそこで写真を撮りたいとか、ある彫像のようなものを置くということは必ずしも必要ないのではないかというふうに思っております。ネーミングライツのお話もございましたが、ホールなどの公共施設のネーミングライツということは今後の話として検討いたしますけれども、広場だけのネーミングライツというのはいかがなものかというふうに考えます。
◆木村彰男 委員 星室長とお話しするといつもすれ違いますけれども、今後ということで、またお聞きしていきたいと思っております。
次に、石山・藤野通を都市計画に位置づけることについてお聞きします。
11月の都市計画審議会で事前説明すべく、10月に地域で説明会を行うということでご案内をいただいておりました。さまざまなご意見が出された旨、伺っております。特に、地権者の方と地域の方と二つに分けてご案内してご説明されたとお聞きしておりますけれども、この二つに特徴的なご意見があったとすればそれは何だったのか、お聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 石山・藤野通の説明会の状況についてお答えいたします。
石山・藤野通につきましては、これまでも地域と意見交換しながら検討を進めてきたものでありまして、本年3月にパネル展の開催とあわせて実施いたしましたアンケート調査では、約54%の方が道路計画案に賛成であったことから、10月1日、2日の両日、地権者や地域の方にご説明したものでございます。説明会では、土地をお持ちの275名の方と石山地区の皆様約2,100世帯にご案内したところ、合計204名の方々にご参加をいただき、札幌市から道路計画の内容及び今後のスケジュールについてご説明した後に、参加者のうち約30名から質問やご意見を伺ったところでございます。
地権者からの主な意見といたしましては、具体的な補償内容がわからず不安であるといった補償に係ることのほか、事業に直接影響ない人の意見よりも地権者の意見を聞くべきだといった進め方に係る意見などが寄せられたところでございます。また、地域にお住まいの方からは、極力、空き地を利用して住宅地への影響を減らしてほしいというご意見や、住宅地の分断をできるだけ避けてほしいなど計画内容に係る意見のほか、道路の必要性を理解できないといった意見などが寄せられたところでございます。
◆木村彰男 委員 かつて、東京では、美濃部知事のもと、一人でも反対があったら橋をかけないという橋の論理というお考えがありました。これを基本姿勢とした結果、大都市東京に必要な機能の確保はやはりおくれることになってしまったという認識を私は持っております。説明会におきましては、地域でそのように多くの反対もあったこともお伺いしておりますけれども、今後、このような意見を踏まえて、札幌市としてはどのような形でお進めになるおつもりなのか、お聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 石山・藤野通の今後の進め方についてお答えいたします。
これまでの石山・藤野通の勉強会や検討状況の中間報告では、この道路の必要性や期待される効果、概略のルートなどを説明してきたところでありますが、今回の説明会では、具体的な道路計画案を示した上で、参加者からさまざまなご意見をいただいたところでございます。石山・藤野通は、地域の方々の生活を支えるための道路でありまして、町内会関係者と意見交換する場や、関係者の不安を解消するための説明機会を設けるなど、今後とも、地域の理解を深めるための丁寧な取り組みを進め、地域全体の意向を見きわめたいと考えております。
◆木村彰男 委員 さきにいただいておりました今後のスケジュールについてという中で示されている予定というものがありまして、来年3月には都市計画決定、告示というところまで書かれておりますが、今の部長のお話からいきますと、これらのスケジュールはさらにおくれるという認識でございましょうか、お聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 ただいま説明したように、これまでも地域とともにこの道路計画についての検討を進めてきておりますが、説明会でさまざまなご意見が出されましたので、説明会の中で示したスケジュールについては現時点では見直しをすべきものだと考えております。
◆木村彰男 委員 それを前提にしますと、例えば、地権者に対する条件が示されるのはいつごろになるか、また、着工を考えるのはいつごろになるか、また、公共の福祉の概念に照らせば、私権の中で最も強い所有権の制限を見据えた土地収用法の適用も可能になるというふうに私は考えておりますが、その見通しはいつごろになるか、お聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 今後、石山・藤野通の事業を進める時期などについてお答えいたします。
地権者に用地補償などの具体的な条件をお示しできるのは、都市計画決定の手続を経まして、事業認可を得て事業化した後に、測量し、道路の位置とそれぞれの家屋との位置関係が確定し、物件調査を行った後になることから、着工とあわせましてその時期については現時点では未定でございます。
いずれにいたしましたも、用地取得を含めまして円滑に石山・藤野通の整備を進めるためには、地権者や地域の方々にご理解いただくことが重要でありまして、今後とも、地域理解の促進に向けた取り組みを進め、事業スケジュールを早期に見出したいと考えております。
◆木村彰男 委員 次に、豊平川通を南側に延伸することについてお聞きします。
ことしの3月16日の予算特別委員会におきまして、私は、山重部長から、南進についての理念であるとか、大枠としてのコース、距離等を示したお話を伺った後、平成24年度については、検討対象区間にある北の沢川、南の沢川を横断する構造物につき、概略の構造計算や図面を作成し、それに基づき、河川管理者である国及び北海道と協議を行う旨のご発言を伺っておりますけれども、お話し合い、協議のご進展はいかがでございましょうか、お聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 豊平川通の南進の検討状況についてお答えいたします。
豊平川通の南進につきましては、南部地域と都心部を結ぶ交通アクセス上の重要な軸線でありまして、平成24年1月に策定いたしました札幌市総合交通計画に都心アクセス強化道路軸として位置づけており、国道230号側の豊平川左岸に上下線の道路を集約いたしまして、上下1車線の2車線道路として検討を進めているものでございます。
これまで行ってまいりました調査検討をもとに各管理者と具体的な協議を進めており、終点部となる国道230号の石山大橋付近の交差点については、交通処理が可能となるよう国道側に新たに右折レーンを設置することで国道管理者との調整を進めているところでございます。また、主要幹線道路である五輪通との交差部につきましては、公安委員会との協議により、立体交差とすることとし、また、河川管理者との協議により、北の沢川と南の沢川にかかる橋梁について概略の構造を検討するなど、一つ一つ着実に協議、調整を進めているところでございます。
◆木村彰男 委員 今のご答弁を前提にいたしまして、ことしの春の予算特別委員会で部長が触れられた計画沿線の地権者や地域の方への住民説明会のようなものにつきましては、例えば先ほどの石山・藤野通のことを考えますと、今後、かなり時間が必要になってくるかなと。
現在、想定し得る問題、課題点等がありましたら、何点かお挙げください。
◎山重 総合交通計画部長 豊平川の南進の課題解決についてお答えいたします。
豊平川通南進の実現に向けては、地権者や市民の理解が必要なことはもちろんですが、現在は事業の成立を見きわめるための関係機関協議を進めている段階でございます。今後の主な課題の一つとして、豊平川と国道230号が近接している区間については、河川管理用通路を新たにつくる道路が重複することから、高架橋を配置することで河川や国道を管理する上での重要な機能を確保するよう課題解決策を検討しているところであります。また、自然環境への配慮が必要でありますことから、ハヤブサの営巣地がある豊平川右岸側を避け、国道230号側の左岸を活用することとしており、今後とも自然環境に配慮した道路計画が必要と認識しております。
こうした各管理者との協議、調整だけではなく、全体的な計画に対するご理解が必要なことから、北海道開発局や北海道、市の関連部局などが豊平川周辺のまちづくりについて連携を深めるために、平成19年に設立した豊平川川づくり・まちづくり連絡協議会におきましてこの計画への理解を深めるなど、計画実現に向けた取り組みを着実に進めたいと考えております。
◆木村彰男 委員 次に、札幌ドーム方面から南区に至る車の流れにつきまして、特に、羊ケ丘方面から福住・桑園通を通って水源池通で左折するコースがあるのですけれども、真駒内方面に至る交通量が非常に多いのです。私もここをよく通りますが、数年前に福住・桑園通を4車線に拡幅してちょっと流れがよくなったのですけれども、現在も福住・桑園通と水源池通の交差点のところはかなり渋滞して、1回の青信号ではなかなか通過できないようなことがしばしばございます。
これにつきましては、現在、渋滞を解消すべく関係機関との協議が進められているというふうに伺っておりますけれども、それについてお聞かせください。
◎山重 総合交通計画部長 福住・桑園通と水源池通の交差点における渋滞対策についてお答えいたします。
札幌市では、平成22年度に札幌市交通円滑化対策プログラムを策定いたしまして、100メートル以上の渋滞が発生している箇所での渋滞緩和対策に取り組んでいるところでございます。
ご質問の福住・桑園通と水源池通の交差点につきましては、羊ケ丘方面から福住・桑園通を左折して水源池通を通る交通量が特に多い状態でございまして、最大で200メートルの渋滞を観測しております。このため、交通円滑化対策プログラムにおいて対策が必要な箇所と位置づけ、今年度より交通量調査に基づく交差点解析などの技術的な検討や、公安委員会などとの協議を開始したところでございます。
◆木村彰男 委員 次に、文書質問でもお尋ねしたのでございますが、札幌市の審査会の中に札幌市乗合バス路線維持審査会というのがございまして、これが、実質上、札幌市のじょうてつバス、中央バス、ジェイ・アール北海道バス、ばんけいバスという大体四つの会社の補助金等を決定する機関となっております。全体の予算というのは、もちろん議会が予算承認することになるのですが、この審査会というのがありまして、個々の会社の経常収支であるとか支出上のバランス等について事務局が作成した資料に基づいてご判断して、最終的に何億円というお金を動かす形になります。
これらの審査委員の方がいらっしゃるのですが、例えば、ある民間会社と同じ利害関係を有するような方がこの審査委員におらないのか、その可能性が全くゼロと言いにくいというふうに考えた場合、それを前提とした上で、これらの審査委員の方々の中立性、独立性、そういうものは何を担保として審議されておるのか、お聞かせください。
◎西田 公共交通担当部長 札幌市乗合バス路線維持審査会委員の中立性、独立性についてのご質問かと思います。
札幌市乗合バス路線維持審査会は、市内バス路線の適切な維持、あるいは、補助金の適正な執行等について審議する機関でありまして、補助金の交付を受けることを予定するバス路線の運行計画とか運行実績に基づく系統ごとの補助金の額について審査しております。
審査会の委員は、民間バス事業者の重要な経営情報に接する可能性がありますとともに、全市的な観点に基づいて審査をすることが求められておりますことから、経営分野の学識者や専門家を選任しているところでございます。また、バス利用者の分野からも委員を選任しておりますが、特定の路線に利害関係を有する一般市民ではなく、公的な団体の代表者等とすることにより、中立性、独立性が担保されているものと考えております。
◆木村彰男 委員 次に、先ほど言いましたこの審査会の委員の中に、札幌市から助成金を受けたことのある団体の副会長が入っております。この方は、バス路線を利用している方なのか、また、いかなる地域を代表しているのか、お聞かせください。
このほかに、代表となる方は、例えばほかに助成金をいただいていないような方を委員にお選びになるような選択肢はないのか、お聞かせください。
◎西田 公共交通担当部長 先ほどお答えしましたとおり、バス利用者の分野から選任する委員につきましては、特定の路線に利害関係を有する一般市民ではなく、公的な団体の代表者等としておりますことから、特定の地域を代表しているものではございません。また、バス利用者かどうかは選任の要件とはしておりませんので、本人のバス利用の状況については承知をしてございません。
委員の選任に当たりましては、幾つかの公的団体を候補といたしましたが、そのうち、通学の足を確保するという観点から幅広いご意見をいただける団体であります札幌市PTA協議会に委員推薦を打診したところ、応諾がございましたので、同委員会の副会長に委員を委嘱したものでございます。
◆木村彰男 委員 次に、じょうてつバスのことしの決算と営業収支、経常利益についてお聞きいたします。これは、さきの特別委員会でも質問した内容ですが、特にバス部門の赤字が幾らになっているか、数字を挙げてこれをお聞かせください。
また、それらの数字について、札幌市は、現在、どのように総括、分析されておられるのか、お聞かせください。
◎西田 公共交通担当部長 じょうてつバスの平成23年度の経営状況等についてであります。
公開されておりますじょうてつバスの平成23年度の損益計算書によりますと、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は6億5,000万円、これに営業外収益費用を反映した経常利益は5億3,000万円で、当期の純利益は3億4,000万円となっております。
なお、バス事業に特化した損益につきましては、公にすることにより、法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められる情報に該当いたしますので、金額等についてはお答えできかねるところでございます。
札幌市としましては、民間バス事業所の経営状況を評価する立場にはございませんが、今後とも、堅実な経営によりましてバス路線の維持がなされるよう期待しているところでございます。
◆木村彰男 委員 じょうてつバスの企業努力がわかる数字を何点か挙げまして、ここ3年の変化、例えば、利用者数がふえておるとか、広告収入、車内のつり広告等が収入増になっておるかどうか、まずそれをお聞かせいただくとともに、逆に、支出を抑制する数字、人件費であるとか燃料費とか、じょうてつバスはそういうものをどのような形で抑制しておるか、わかっている範囲でお知らせください。
◎西田 公共交通担当部長 じょうてつバスの企業努力がわかる数字ということでありますけれども、バス事業の主たる営業基盤であります南区の人口減少や高齢化の進展によりまして厳しい事業環境が続く中、輸送人員を伸ばしておりまして、営業収益につきましても、平成23年度は前年度よりも増収となってございます。具体的に、平成21年度から23年度までの3年間の推移を申し上げますと、輸送人員につきましては、平成21年度が1,390万人、平成22年度及び23年度は1,393万人、営業収益につきましては、平成21年度が27億8,000万円、平成22年度が27億6,000万円、平成23年度が28億7,000万円となっております。
また、定量的な評価ではございませんが、じょうてつバスの経営改善に向けた取り組みとしましては、バスの系統再編とか運行水準の見直しなどを行っていると聞いているところでございます。
◆木村彰男 委員 わかりました。
次に、HACの支援と丘珠空港ビルの運営についてお伺いしたいと思います。
昨年の決算特別委員会及びことしの予算特別委員会でもお聞きした論点でございますが、何点かお聞きしたいと思います。
まず、丘珠空港ビルの2階を札幌市が借りて展示しているにぎわい創出の費用対効果についてお聞きします。
私も、さきの財政市民委員会で視察させていただいて、前にはいつ利用したのかなと思って考えてみましたら、身内に不幸があって函館に行ったときがちょうど8年前でございまして、そのとき以来だったのですが、多少寂れたなという印象は正直言ってぬぐえませんでした。
部長は、にぎわい創出事業によって相当の効果を上げられる旨、ご答弁されていたかと思いますけれども、1年たちましてその結果はいかがか、お聞かせください。
◎富田 空港担当部長 2階の札幌いま・むかし探検ひろば設置の効果ということでお答えさせていただきたいと思います。
札幌市が丘珠空港ビルの2階に開設しました札幌いま・むかし探検ひろばについては、昨年9月14日のオープン以降、小学校から介護施設までさまざまな団体見学を受け入れており、ことしの9月末までの団体に限った入場者数でございますけれども、3,191名となってございます。市内には、このような札幌市のまちの成り立ちなどをこれだけの規模で網羅的に紹介した施設もないことから、高評価をいただいているところでもございます。
また、札幌いま・むかし探検ひろばでは、2カ月に1回、市内のさまざまな地域にスポットを当てた地域歴史講座というものを実施しておりまして、こちらも毎回50人ほどの参加と好評でありまして、こうしたことを通じまして、少しずつではありますが、丘珠空港の周知とかにぎわい創出にも貢献しているものと考えてございます。
◆木村彰男 委員 今年度は、新たに生島副市長が社長に就任され、そのときもおっしゃっていますし、部長も、会社の経営努力の中で、特に広告収入の増加にお触れになっておりましたけれども、前年同期比で幾らぐらいの増収になっておるのか、お聞かせください。
◎富田 空港担当部長 広告料収入の増加についてでございますけれども、札幌丘珠空港ビル株式会社におきましては、平成22年のA−net撤退に伴う旅客者数の大幅な減少によりまして落ち込んだ広告料収入の確保に努めてきたところでございます。今年度、平成24年度ですが、新たに2件の新規契約を結んだところでありまして、平成23年度と比較いたしますと5.6%の広告料収入の増を見込んでいるところでございます。
◆木村彰男 委員 次に、私が近隣相場より高い賃料のことをお話しした際、部長のご答弁は、あくまでもこの賃料は妥当と表現されていたと思います。ただ、ことしの契約切れを待って、ターミナルに唯一ありました食堂は撤退してしまいました。私は、もう無策のきわみと思っております。財政市民委員会でも申し上げましたが、やはり、これは収益還元法に基づく適正な家賃を提示しない限り入店するテナントはないのでありまして、この機に至ってもまだ適正だというお考えを維持されるおつもりなのか、お聞かせください。
◎富田 空港担当部長 丘珠空港ビルの賃料に関するご質問でございますけれども、交渉ごとですので詳細については申し上げられませんが、丘珠空港ビルにおいては、現在、レストランの後継テナントの入居に向けて誘致活動を行っているところでございます。テナントを探すに当たりましては、委員からのご指摘も踏まえまして、できる限り柔軟な姿勢で誘致活動を行っている、このように聞いてございます。
◆木村彰男 委員 ぜひ、埋めていただきたいと思っております。
それから、搭乗率を50%ぐらいにして7月以降は黒字にしていくという計画につきましてご発言があったかと思いますけれども、私は、これは絵にかいたもちだというふうに表現いたしました。部長は当時、確信を持って、私の絵にかいたもち、画餅論を否定されましたけれども、現在、現実はどちらが真実を語ったことになっているか、お聞かせください。
◎富田 空港担当部長 HACの収支計画に関するご質問かと思います。
HACが本年7月末に策定しました修正事業計画でも、利用率を平成24年度は50.0%、25年度は53.5%、26年度は53.9%と設定いたしまして、平成24年度、25年度につきましては経常赤字となりますものの、平成26年度からは経常黒字に転換するとしているところでございます。
修正事業計画が策定されましてから2カ月が経過したところでございますが、8月の利用率は50.8%、9月の利用率は、速報値でございますけれども、50.4%と50%台で推移しているところでございます。また、月ごとの収支の状況についてでございますが、7月が2,300万円、8月が2,100万円の経常赤字となってございます。(「黒字」と発言する者あり)
経常黒字となっているところでありまして、9月以降も今後の動向について注視してまいりたいというふうに考えてございます。
◆木村彰男 委員 黒字と赤字では大きな違いでございますので、ご認識はしっかりしていただきたいと思います。
最後に、重大インシデントの件についてお聞きします。
重大インシデントについては、この場においても何回も議論されたところでございますが、まず、原因調査につきましては最終結論を得たのでございましょうか。
私の認識によりますと、乗務員といいますか、パイロットに責任を負わせるようなことになっているかと思うのでございますけれども、組合も反発をしており、そのようなことについて最後にお聞かせください。
◎富田 空港担当部長 平成23年、去年ですが、6月4日に発生しました重大インシデントの原因調査に関してでございます。
現在、国土交通省の運輸安全委員会が調査中でございます。また、HACとしても、東京航空局からの事業改善命令を6月末に受けていますけれども、昨年7月に、安全運航に係る体制の確立と運航乗務員の技量管理の徹底を柱とした再発防止策を打ち出しており、現在もこうした取り組みを確実に継続的に実施しているところでございます。
また、先ほどの事故原因の調査ですが、昨年の9月に調査の進捗状況が報告されておりますけれども、今後、運輸安全委員会から最終報告がなされるもの、このように伺っているところでございます。
○山田一仁 委員長 以上で、第4項 都市計画費の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了します。
次回の委員会ですが、10月25日午後1時から、市民まちづくり局のうち地域振興部及び市民生活部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後6時42分...