宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
歳出は、民生費、つまり保健や医療や介護や障がい者、高齢者、児童福祉関連の予算は、前年と同様、全体の40％、次いで教育、衛生、土木のそれぞれ費用が10％の割合となっています。予算書からは、事業数及び内容は、その多くが前年を踏襲していることから、対前年比が容易に把握でき分かりやすい一方で、この町が何を目指しているのかはっきり言って見えません。
歳出は、民生費、つまり保健や医療や介護や障がい者、高齢者、児童福祉関連の予算は、前年と同様、全体の40％、次いで教育、衛生、土木のそれぞれ費用が10％の割合となっています。予算書からは、事業数及び内容は、その多くが前年を踏襲していることから、対前年比が容易に把握でき分かりやすい一方で、この町が何を目指しているのかはっきり言って見えません。
何で変な質問をしましたが、これは奈良県の平群町というところなんですが、大変小さな町ですが、被災者台帳支援システムをいち早く取り入れて、そして、そこの平群町の役場の方の、2016年に作ってくださった資料によりますと、導入費用はサーバー本体20万、それから操作ディスプレイ20万、それから導入経費は住基データ変換一式40万、要支援者データ50万、それからバージョンアップは当職員が５分当たり使って、サーバー
当町の投票率でございますが、直近の令和４年７月に執行された参議院議員通常選挙では、全体の投票率が53.12％に対しまして、投票率が最も高いのは、学園台集会所を投票所とする第７区が59.83％、最も低いのは、百間中学校を投票所とする第５区が48.40％となっており、その差は約11ポイントの開きが生じております。
現在、課長級で女性の幹部職ゼロ、13人中ゼロ、副課長級で18人中１人、主幹級で22名中１人、主査級で40名中12名。全体では15％になるわけでございますが、これは数字だけでは言えない問題だと思います。特に、この庁舎内での幹部職がいないということは、やはり女性の声が反映されているとは言えないと思います。
キーワードの応募は全体で471人、うち20代から40代は118人でした。 また、１月に健康マイレージアプリ登録キャンペーンを実施しております。ＬＩＮＥ配信によりキャンペーンを周知したほか、アプリの登録手順を記載したチラシを世帯配布し、ウオーキングによる健康づくりを促進しております。 新型コロナウイルスワクチン接種について。
現在、県内63市町村のうち、課税限度額の合計が既に102万円に達している市町は22市町、99万円は40市町、蓮田市はここに該当しています。96万円は１市町です。来年度はさらに課税限度額の合計額が104万円に引上げになっていることから、来年度には改めて見直し、課税限度額の引上げを実施予定とのことでした。
それでは、議員等特別職の具体的な期末手当の支給割合の改定内容でございますが、資料ナンバー15の一覧表のとおり、令和４年12月期を現行の2.15月から0.1月引き上げ2.25月とし、年間の支給割合を4.40月とするとともに、令和５年度以降につきましては、本年度に引き上げた0.1月を0.05月ずつ均等に配分し、６月期を2.20月、12月期を2.20月へとその配分を改めるものでございます。
また、入所者数の減に伴い職員体制に変化はあるのかという質疑については、現在、最大40人までの入所者に対応できるように職員18人の体制をとっており、夜勤や突発的な事案にも対応できるようシフトを組んでいることから、現状の体制を維持していくとのことであります。
ア、一人暮らしで40歳以上。 イ、年金生活者の夫婦。 ウ、40歳以上の夫婦と子供２人、うち１人は未就学児。 ３、所得別滞納者と分納状況について。 ４、国民健康保険税の相談はどのような内容が多いか。また、そこから分かる市民の状況について。 ５、こども医療費助成事業などの実施に係る国民健康保険税のペナルティーについて。
本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。 次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。
この補助金は、防災組織を設立した補助初年度は補助率が５分の４、補助限度額40万円、次年度以降は補助率２分の１、補助限度額20万円としており、防災組織の設立が多い年は総額が増え、他の年は、おおむね200万円程度で推移してございます。
マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。マイナンバーカードを取得していない保護受給者については、今までどおり医療券を発行し、保護受給者が直接医療機関へ持参するか、福祉事務所が医療機関へ郵送する」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
そういう意味において、私は前に、今から40年前だけれども、我が北本市は県の施設がない唯一の市だったと。42市町、当時あって、92市町村あってということで、やはりそれで当時の畑知事さんが、新井市長と知り合いだったけれども、たまたま県から来ている助役さんが程塚さんでしたよね。
この人１、１、２となるのは、この１の人の方は、車椅子をご利用されていたという方で、次の８時20分から８時半までの間に通った方はつえをお持ちになって歩行されていたという方、８時30分から８時40分の２という人というのがベビーカーを押されていた方ということですので、一応カウントとしてこういうふうに載せたということでした。
日が昇ると同時に動き出し、日が沈むまで働く、労働時間からすれば週40時間をはるかに超過する過重労働でした。このような働く環境を目の当たりにすれば、後継者として農業を選択しません。事実、私は教員の道を歩みました。約40年前の話であります。時は流れ、現在60歳になる私は農業従事者として米作りをしています。圃場整備のされていない農地を相続することにより収益の上がらない農業をしています。
この事業は、現在も行っていますマイナポイント第２弾の２万円ポイント給付事業とは別で、マイナンバーカードの普及促進を強力に後押しするものとともに、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる、自治体マイナポイント事業を推進するとしていまして、令和４年10月31日から一部の自治体において事業が開始され、現時点で40を超える団体が参加予定です。
管内人口約92万人、40万世帯、面積133.8平方キロメートル、発足以来、施設の建て替え、増設、改良を経て、現在の施設は、越谷市に第一ごみ処理施設、焼却処理能力１日800トンと、第一工場堆肥化施設、草加市に第二ごみ処理施設、焼却処理能力１日297トン、吉川市に第二最終処分場、埋立面積３万1,000平方メートル、八潮市に第二工場汚泥再生処理センター、処理能力１日260キロリットルとなっています。
一方、市の厳しい財政事情の中、将来にわたって持続可能な都市基盤を維持していくため、平成29年３月に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間で公共施設の延べ床面積を50％削減するという目標を設定しており、新たな公共施設の建設は難しい状況となっております。
しかしながら、今回の豪雨は、近くの住民によると、ここ40年間で最大であったとし、葛川に接する耕地内の水路に設置した転倒堰が洪水時の役割である放流状態になっていなかったことが西大久保地区一帯の水位を上昇させ、被害を大きくした理由の一つだと指摘しております。
先日、国立名古屋大学の総長が、大学全体の電気代について、通常なら年間20億円弱のところ、今年は最悪の場合40億円を超える可能性があると発言されたとの報道がありました。 家庭向けの電気料金についてもロシア・ウクライナ問題や急激な円安により、ＬＮＧ等の資源価格高騰の影響を受けて、大手電力会社10社全てが燃料費上昇分を料金に転嫁できる燃料費調整制度の上限まで達しております。