所沢市議会 2022-12-16 12月16日－04号
調査は、経済的に余裕がなく、幼児教育を受けることができない貧困世帯の３歳から４歳を対象に、平日の幼稚園にプリスクールとしてお遊戯や絵本の読み聞かせなどの初歩的な幼児教育プログラムを実施、そして、40歳までの追跡調査をしています。プリスクールに通ったグループと通わなかったグループ、その後の人生にどんな変化が起こるのか追跡調査をしたところ、40歳の時点で明らかな違いが現れたということです。
調査は、経済的に余裕がなく、幼児教育を受けることができない貧困世帯の３歳から４歳を対象に、平日の幼稚園にプリスクールとしてお遊戯や絵本の読み聞かせなどの初歩的な幼児教育プログラムを実施、そして、40歳までの追跡調査をしています。プリスクールに通ったグループと通わなかったグループ、その後の人生にどんな変化が起こるのか追跡調査をしたところ、40歳の時点で明らかな違いが現れたということです。
ア、一人暮らしで40歳以上。 イ、年金生活者の夫婦。 ウ、40歳以上の夫婦と子供２人、うち１人は未就学児。 ３、所得別滞納者と分納状況について。 ４、国民健康保険税の相談はどのような内容が多いか。また、そこから分かる市民の状況について。 ５、こども医療費助成事業などの実施に係る国民健康保険税のペナルティーについて。
また、入所者数の減に伴い職員体制に変化はあるのかという質疑については、現在、最大40人までの入所者に対応できるように職員18人の体制をとっており、夜勤や突発的な事案にも対応できるようシフトを組んでいることから、現状の体制を維持していくとのことであります。
この人１、１、２となるのは、この１の人の方は、車椅子をご利用されていたという方で、次の８時20分から８時半までの間に通った方はつえをお持ちになって歩行されていたという方、８時30分から８時40分の２という人というのがベビーカーを押されていた方ということですので、一応カウントとしてこういうふうに載せたということでした。
日が昇ると同時に動き出し、日が沈むまで働く、労働時間からすれば週40時間をはるかに超過する過重労働でした。このような働く環境を目の当たりにすれば、後継者として農業を選択しません。事実、私は教員の道を歩みました。約40年前の話であります。時は流れ、現在60歳になる私は農業従事者として米作りをしています。圃場整備のされていない農地を相続することにより収益の上がらない農業をしています。
本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。 次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。
この補助金は、防災組織を設立した補助初年度は補助率が５分の４、補助限度額40万円、次年度以降は補助率２分の１、補助限度額20万円としており、防災組織の設立が多い年は総額が増え、他の年は、おおむね200万円程度で推移してございます。
マイナンバーカードを取得しているのは、全体で121人、取得率は40.7％である。マイナンバーカードを取得していない保護受給者については、今までどおり医療券を発行し、保護受給者が直接医療機関へ持参するか、福祉事務所が医療機関へ郵送する」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
そういう意味において、私は前に、今から40年前だけれども、我が北本市は県の施設がない唯一の市だったと。42市町、当時あって、92市町村あってということで、やはりそれで当時の畑知事さんが、新井市長と知り合いだったけれども、たまたま県から来ている助役さんが程塚さんでしたよね。
しかしながら、今回の豪雨は、近くの住民によると、ここ40年間で最大であったとし、葛川に接する耕地内の水路に設置した転倒堰が洪水時の役割である放流状態になっていなかったことが西大久保地区一帯の水位を上昇させ、被害を大きくした理由の一つだと指摘しております。
先日、国立名古屋大学の総長が、大学全体の電気代について、通常なら年間20億円弱のところ、今年は最悪の場合40億円を超える可能性があると発言されたとの報道がありました。 家庭向けの電気料金についてもロシア・ウクライナ問題や急激な円安により、ＬＮＧ等の資源価格高騰の影響を受けて、大手電力会社10社全てが燃料費上昇分を料金に転嫁できる燃料費調整制度の上限まで達しております。
第１子出生時の母親の年齢は、令和２年で15歳から19歳までが７人、20歳から24歳までが50人、25歳から29歳までが175人、30歳から34歳までが158人、35歳から39歳までが90人、40歳から44歳までが20人となっています。 以上です。 ◆沼上政幸議員 ４番、沼上です。25歳から34歳までで７割弱ということになると思います。
この事業は、現在も行っていますマイナポイント第２弾の２万円ポイント給付事業とは別で、マイナンバーカードの普及促進を強力に後押しするものとともに、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる、自治体マイナポイント事業を推進するとしていまして、令和４年10月31日から一部の自治体において事業が開始され、現時点で40を超える団体が参加予定です。
管内人口約92万人、40万世帯、面積133.8平方キロメートル、発足以来、施設の建て替え、増設、改良を経て、現在の施設は、越谷市に第一ごみ処理施設、焼却処理能力１日800トンと、第一工場堆肥化施設、草加市に第二ごみ処理施設、焼却処理能力１日297トン、吉川市に第二最終処分場、埋立面積３万1,000平方メートル、八潮市に第二工場汚泥再生処理センター、処理能力１日260キロリットルとなっています。
一方、市の厳しい財政事情の中、将来にわたって持続可能な都市基盤を維持していくため、平成29年３月に北本市公共施設等総合管理計画を策定し、今後40年間で公共施設の延べ床面積を50％削減するという目標を設定しており、新たな公共施設の建設は難しい状況となっております。
いずれにしろ現在の土地に建て替えた場合なんですけれども、市の庁舎は解体費用、本体費用を含めておよそ40億円前後かかる予定なんですが、市立病院の場合、医療器具とか相当高度な機器を導入される可能性もあるんで、恐らく建築単価も随分上がると思うんですよ。現時点で同様な規模の建物を建てる場合、どの程度の費用がかかるのか。また、解体費用についてはどうなのか、恐らく事前に業者に聞いていると思うんですよね。
片倉工業は非常に貢献度が高くて、昭和40年代頃までは熊谷も養蚕が盛んで、うちもやっていました。その頃はやっぱり農家の現金収入というと、こういった片倉工業が一生懸命扱ってくれた繭の代金です。そして、富岡製糸場も存亡の危機のときに片倉工業がこれを救って、今を維持しているという、それぐらい非常に貢献度の高い会社です。
不動産投資の手法として代表的なものの一つに、空き家となった築40年を超えた家屋を購入し、リフォームをして、賃貸に出して、家賃収入を得るという手法があります。不動産投資が空き家再生と明確に違う点については、投資効率を求めて、目に見える部分だけを修繕し、水道管であるとか電気配線であったり、耐震性能など見えない部分についてはそのまま使用することであります。
次に、地区公民館等の状況でございますが、それぞれの施設について申し上げますと、勤労福祉センターのトイレの洋式化率は47.8％、コミュニティセンターは41.7％、東部公民館が72.7％、南部公民館が50.0％、西部公民館が58.3％、北部公民館が50.0％、中丸公民館が40.0％、学習センターが54.5％となっており、地区公民館等全体では51.5％となっております。
◎長寿支援課長 職員体制への影響でございますが、現時点で新規入所者に備えまして、最大で入所者40人に対応できる18人の体制を組んでおります。現状、入所者が減少傾向でございますけれども、夜勤でございましたり、また突発的な事案等にも対応できるようにシフトを組んでございまして、措置を行う施設として引き続き現状の職員体制を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。