羽生市議会 2005-03-08 03月08日－03号
２点目、最新技術を用いて高度処理されました炭化製品は、資源化された後、肥料として利用が可能であるとお聞きしておりますが、炭化製品の資源化されるまでのコストはどのくらいかかるのか。また、完成されました炭化製品は、出荷される場合は有償・無償、どの形になるのかお伺いをいたします。 さらに、資源として商品化されました炭化製品の今後の販路計画はできておるのでしょうか、重ねてお伺いをいたします。
２点目、最新技術を用いて高度処理されました炭化製品は、資源化された後、肥料として利用が可能であるとお聞きしておりますが、炭化製品の資源化されるまでのコストはどのくらいかかるのか。また、完成されました炭化製品は、出荷される場合は有償・無償、どの形になるのかお伺いをいたします。 さらに、資源として商品化されました炭化製品の今後の販路計画はできておるのでしょうか、重ねてお伺いをいたします。
また、悪名高い図書館の有料化や民間委託を今後実施するつもりなのかどうか、伺っておきます。 次に、産業振興について伺います。 地域経済活性化のためには、その地域にマッチした有効な産業振興策が求められます。
一方、小学校も少子化が進むといえども、東上線北側が今のままでよいわけはありません。低年齢の子供たちにとっての通学距離、先生と児童の触れ合い方などを考えますと、何とか小学校をもう１校建設しなければなりません。 和光市は市の面積も狭く、都市化も進み、学校が建設できるまとまった土地を確保するには、市内どこでも難しい状況です。これは東上線北側においても同様です。
そして、この目で行われるかどうかちょっと不明なんですが、子育て支援センターの開設を目指す予算化が必要かと思いますが、その点については予算化はどこにされているのか明らかにしてください。 ５目の児童館費についてです。11節需用費中、修繕料が３館で33万8,000円ということでありますが、その内容を明らかにしてください。
我が国は急速な少子高齢化によって、かつて経験したことがない超高齢化社会へと歩んでおります。そうした中でも、高齢者を初めあらゆる世代が、住み慣れた地域で、できる限り住み続けていくことは、多くの市民の願いであります。その実現に向けて、だれもが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の形成が必要とされております。
続きまして、 159ページ、31農地流動化推進員報償、これは流動化の来年度の具体的な目標値というのはあるのでしょうか。また、推進員が集まる会議などは何回開催されるのか。 ちなみに、農地流動化推進員設置要綱等は整備されているのか。これは複数の町村で設置要綱を備えている市町村があるということを確認しております。
本年度は、国体関連予算の減少で実質ではほぼ昨年並で、予算規模を抑制することで財政の健全化を進め、同時に全事務事業を総点検し、「選択と集中」を図り、安心・安全の確保と県内経済の活性化を施策の中心に予算編成がなされたところであります。
21世紀を迎え、住民の生活圏の拡大や住民ニーズの多様化・高度化、少子高齢化への対応など、課題が浮上している中で、特に財政問題は国・地方を通じ大変厳しい状況であります。
しかし今回の場合、川越市建設工事請負契約約款からも無償延期となることは請負業者も承知しておりますので、やむを得ないことと考えております。また下請け業者への支払いは出来高払いとなっている旨を現場より確認しております。 市からの支払いについてでございますが、業者への支払いについてどうなっているのかという御質疑でございます。
次に、事件の経過でございますが、桶川市は平成８年度及び平成９年度におきまして、最終処分場の延命化を図る一環として、焼却灰の有効利用を目的に、ＳＮＣ工法により焼却灰を土壌改良材に製品化する技術を有していた株式会社エスエヌシー研究所の代理店であった株式会社テクノジャパンとの間で、環境センターから排出される焼却灰の一部を資材化する実証実験のため、焼却灰資材化業務委託契約を締結し、平成８年６月から平成10年
早速県にも問い合わせをいたしましたが、この文部科学省の審議会の一つであるところの学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議、こういう会議が文部科学省の中にあるようでございまして、こちらの方で小中学校の学校の耐震化推進をいろいろと有識者によって協議がなされていると、こういうことのようでございます。
これは、受益者負担金の一括納付がふえたということが原因なのですが、予算化する場合にどうしても５年割賦を基本として予算化いたします。その関係で、一括納付の方がふえますと、途中でこういう補正になることがございます。
また、廃止対象でないものの一部は、交付金化が予定されております。 当市に影響のあるものといたしましては、税源移譲対象分では、公立保育所運営費負担金、それから介護保険認定事務費交付金、在宅福祉事業費補助金などがございます。交付金化分では、まちづくり交付金や次世代育成支援対策交付金などがございます。
次に、中心市街地活性化の関係でございますが、富士見市中心市街地活性化基本計画の中で公園整備の推進、防犯灯の設置、鶴瀬駅西通線の無電柱化事業などの、区画整理事業と一体的に整備する事業が盛り込まれております。短期事業といたしまして、既に第一公園予定地内には市民との協働による暫定公園が整備されまして、多くの市民に利用されております。
高齢化の進む中で、だれもがＩＴを利用できるユビキタス社会の実現は、なくてはならない取り組みと言えます。 今後、情報技術の進展はますます加速していくものと思われます。市といたしましては、今後も地域の情報化を進めることで、市民の方々がＩＴの恩恵を受け、また、実感できるような取り組みが必要であると考えています。
地域経済を活性化させて、新しい活力をつくり出していくことが、まさに今、今後求められるわけであります。地域経済を活性化させ、新しい活力をつくり出していく。 そこで、市は、どのような経営方針を持って進もうとしているのか、大枠をお聞かせいただきたい。
このほか、財政健全化の確保といたしましては、宿泊を伴わない旅費の日当及び日額旅費の廃止によりまして、年間で約540万円程度の削減効果があったものや、口座振替通知書の省略化、職員の事務服の廃止に伴い、経費の削減が図られたものでございます。