鳩山町議会 2005-02-24 03月04日－01号
委員会の議論の中にもありましたが、この都市計画法第34条第８号の４の区域指定については、町の活性化の有効な手段であるが、ポイントの一つは、近隣市町村の区域指定の準備状況等を勘案した場合、一刻も早い区域指定が成否を分けるということであります。 よって、今後も当委員会といたしましては、８号の４の区域指定を早期に受け、町の活性化が図れるよう、全面的に支援すべきと考えております。
委員会の議論の中にもありましたが、この都市計画法第34条第８号の４の区域指定については、町の活性化の有効な手段であるが、ポイントの一つは、近隣市町村の区域指定の準備状況等を勘案した場合、一刻も早い区域指定が成否を分けるということであります。 よって、今後も当委員会といたしましては、８号の４の区域指定を早期に受け、町の活性化が図れるよう、全面的に支援すべきと考えております。
白岡町は、人口が平成17年１月現在で４万8,600人を超え、少子高齢化社会の進展とともに、行政課題がますます増大かつ複雑化し、町民の皆様からの行政ニーズも、さらに高度化、広域化してまいりました。 私は、昨年11月９日告示の町長選挙におきまして、町民の皆様をはじめ、各方面からの力強いご支援、ご支持を賜り、無投票当選の栄に浴し、引き続き３期目の町政を担当させていただくこととなりました。
次に、８款繰入金は、保険税の軽減世帯数等の増に伴う保険基盤安定繰入金、国の基準に基づく国保財政健全化のための財政安定化支援事業繰入金及び給付費等の増に伴う一般会計繰入金を併せて追加計上いたすものであります。
今回、国の法律の改正を受け、条例化ということになる。条例化による民間活力の導入は、新たな選択肢が広がることになるが、単に採算ベースだけという考え方でなく、あくまでも公共的立場を十分に重視するという視点を望みたい。 以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。
少子化の要因は晩婚化、非婚化、子育てコストの増大や育児の心理的、肉体的負担の重さなど考えられます。「子供を育てること」に対して、どれだけ社会的に支援していくかは、個人の生き方や価値観にかかわる重要な問題であり、また国民的な議論を深めていく必要があります。
農業は、昨今の急激な都市化の進展に伴い農地の減少、荒廃、さらには農家人口の減少、従事者の高齢化など、産業としての活力が低下している現状にあります。
次に、駅前通りの電線地中化整備ですが、今年度事業内容と最終年度工期と整備区域、商店会の活性化とまちづくりとの関連等を説明願います。 次に、都市基盤整備の最後になりますが、災害に強いまちづくり政策を具体的に示していただきたい。
次に、討論では、まず不採択の立場から、少子化の流れの中、さいたま市は、いまだに子どもの数が増加する地域もあること。耐震化等の教育環境整備や特別支援教育が始まるなど、財政上、非常に困難であること。
これも前回の委員会で、県と市の役割分担、責任の所在はどのようになっているかということで、県と市で平成四年に交わした整備事業にかかわる、当時は産業文化センターと言いましたが、覚書がありまして、最後のページに「共同事業化」の具体的内容というのがあります。
次に、（仮称）仲町保育園の規模、有償・無償の問題、施設の内容等についての質疑に対しては、用地については 1,700平米を予定し、うち 600平米は無償、残り 1,100平米は有償となっています。有償部分を購入にするのか借用にするのかは今後の協議によります。
全国一律にあまねく公正、低料金の提供が義務づけられており、公社化されて１年しかたっていないが、黒字に転換させ、着実に成果を上げている。急いで民営化する必要はない。 また、郵政民営化に賛成である。現在反対の意見があるが、行革の流れからいって賛成であり、民営化についてはそれぞれメリット、デメリットが考えられる。
本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、郵便貯金等に集まる巨額の資金を市場に還流させ、金融システムの健全化・効率化を図るためには郵政民営化は必要である。また、郵政事業は、長い間、地域住民にとって身近な公的機関として各種のサービスを提供してきたことは認めるが、既に国営としての役割は終わったと思うとの意見が述べられました。
しかし、平成15年４月に国営の新たな日本郵政公社へと移行し、現在では、経済財政諮問会議において、「窓口ネットワーク」「郵便」「貯金」「保険」の４つに分離、分割し、民営化する方向で議論が進められている。
さらに、2004年３月28日第156回国会において、共済費長期給付及び公務災害保障基金にかかわる国の負担分を一般財源化し、義務教育費国庫負担金を2,184億円削減する法案が成立してしまいました。また、2004年度予算編成までに退職手当と児童手当の削減について結論を得るとされ、2006年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についても検討を行うとされています。
また、施設開設に向け、今後どれくらいの経費がかかるのかと問われ、これに対して、建物本体については無償で譲渡されるものの、特別な内装工事や管理運営等に伴う経費については本市の負担になるとのこと。
工事といたしましては、床のコンクリート面の下地処理、モルタル面のサンダーがけ、あとウレタン塗装、床面ワックスの整備と、卓球台が老朽化したことで４台購入、税込みで68万円です。 質問、大和中学校のテニスコートの改修工事について伺います。
さらに委員より、収入役の職務の質的変化で一番大きいのが、電算化により職務が軽減された。また、資金運用や財産管理もペイオフが完全実施されると、決済用預金に預ける以外選択肢がなくなるのではとただしたところ、ＩＴ化というものが大きなウエートを占めている。また、資金運用にしてもリスクは絶対に犯せないので、限られた中での資金運用になるので、助役が兼掌しても支障はないと考えているとの答弁がなされました。
都側の大場川架橋に接続する補助277号線のうち、岩槻橋から大場川までの区間、約1,500メートルにつきましては、第３次事業化計画、これは平成16年度から平成27年度の計画でございますが、これに入っていないため、現在のところ事業化の予定は立っていない状況と伺っております。
その上、公費の抑制を理由に、公立保育所の民営化・統廃合、認可外施設活用が推進されています。さらに、このような公的責任の後退を、営利企業参入で埋め合わせる保育の市場化政策が進められています。 保育は、子供の発達と生活を保障するもので、一人一人の子供に応じた手だてが必要であり、経済効率優先の市場化原理とは相入れません。