戸田市議会 2020-12-04 令和 ２年１２月定例会−12月04日-05号
では、件名２、幼児教育・保育の無償化について。 昨年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。子育て世代にとっての負担軽減となり、大変助かるとの声が上がっていると感じますが、保育料の中に含まれていた副食費が別途負担となり徴取されております。 今まで保育園の保育料金に含まれていた理由としては、保育の一環だったということだそうです。
では、件名２、幼児教育・保育の無償化について。 昨年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。子育て世代にとっての負担軽減となり、大変助かるとの声が上がっていると感じますが、保育料の中に含まれていた副食費が別途負担となり徴取されております。 今まで保育園の保育料金に含まれていた理由としては、保育の一環だったということだそうです。
３点目は、地方自治体の財政の健全化に関する比率を示す健全化判断比率です。健全化判断比率の４つの指標全てにおいて、財政健全化基準を下回り、健全段階との結果となっております。 ４点目は、令和元年度に余剰金が出たとし、約18億円を基金に積み立てたことです。 ５点目は、決算収支を示す実質収支であります。令和元年度の実質収支は34億円です。
全国的に国民健康保険では、後期高齢者医療保険への異動や、被用者保険の資格適正化の影響で、加入者数は減少傾向が続いており、医療費総額は減少しているものの、医療の高度化により１人当たり医療費は増加しております。 今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による、国保加入者数や給付費等歳出額の推移を注視し、継続的かつ安定的に国保財政を運営することが優先的な課題であると考えております。
件名２、第３子以降の学校給食費半額無償化について。昨年度から、第３子以降の学校給食費半額補助が実施されています。平成30年３月定例会において、学校給食の無償化について一般質問を行い、その中でまずは３人以上の子供を育てる保護者への支援、少しでも応援できればと思い提案させていただき実施されたこと、本当にうれしく思っています。
件名１、埼玉県消防広域化推進計画についてお伺いいたします。 国においては、平成18年に「消防組織法」の一部を改正し、自主的な市町村の消防の広域化を推進することとし、消防庁長官が市町村の消防の広域化に関する基本指針を定め、これに基づき、各都道府県は消防広域化推進計画を策定することとなりました。 埼玉県においても、平成20年に「埼玉県消防広域化推進計画」を策定したところであります。
議案第70号令和２年度戸田市一般会計補正予算(第６号)中、款２総務費、項１総務管理費、目21ＩＴ推進費、事業３行政情報化推進事業、節12委託料についてお聞きいたします。 まず１点目として、テレワークシステム構築業務、保守業務の予算の内訳をお聞かせください。 ２点目として、テレワークシステム構築に当たり、本市の現在の在宅勤務におけるＩＣＴ環境はどのようになっているか。
また、採択されない場合でも、本年度策定いたします戸田市第３次情報化推進計画において、申請手続のオンライン化と市民対応等のＩＣＴ化について位置づけ、推進してまいります。
具体的には、医療専門職が医療・介護データを分析して地域の健康課題を把握しながら、高齢者の通いの場等に積極的に出向いたり、戸別訪問等の支援を行ったりすることで、疾病予防・重症化予防を促進し、介護予防と一体的に健康増進を図るものでございます。 ◆７番（本田哲議員） 議長。 ○手塚静枝 議長 本田議員。
次に、消防費の常備消防費では、委員から、ドローンの実用化について質疑があり、執行部から、今年度、２名がドローンの講習を受講し、免許を取得したが、災害現場での実用化にはまだ訓練期間が必要である。実用化に向けて来年度も選抜した２名が講習に参加する予定であるとの答弁がありました。
次に、８のＩＣＴによる事務の効率化、サービス向上についてお答えいたします。 本市では、最新のＩＣＴである仮想化技術を活用し、個別のシステムごとに必要であったサーバー機器を１つの環境に統合することのできる統合仮想基盤の導入や、ＲＰＡを活用することで個別の業務システムの改修を行うことなく庁内の情報連携を最適化する共通基盤システムを導入し、行政事務の効率化に努めてまいりました。
外郭団体の目的や役割を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、効率的・効果的な経営体制に資するよう、その前提となる経営の透明化を要望する次第であります。 以上が「外郭団体への関与のあり方等についての提言書」の概要であります。
③に、認可保育所等の延長保育や幼稚園の預かり保育は、共働き家庭の増加や働き方の多様化に伴い、その利用ニーズも増加傾向にあります。無償化後の延長保育、預かり保育の利用状況についてお伺いいたします。 ④に、幼保無償化が始まって初めての入所申し込み受付が終了しているかと思います。来年度2020年の保育施設入所申し込みの本市の状況についてお伺いいたします。
開館から22年が経過し、施設や展示物等の老朽化が進んでいること、地理的要因などが課題であると考えております。 次に、②の新しい取り組みについてお答えします。センターでは、施設の魅力を高め、入館者数の増加を図るため、３年改善プロジェクトと題し、実践的な対応策をまとめました。
戸田東小中学校については、以前から老朽化している東部福祉センターとの複合施設として計画してはいかがかとの要望をしてまいりました。しかしながら、決定した計画は学校単独の計画であり、将来児童生徒数が減少したときには複合化も視野に入れていくとの答弁だったと記憶しております。
最後に、特殊詐欺対策の施策について申し上げますと、岐阜市では、通話録音装置の１年間の無償貸し出しと購入補助を行っております。
そのため、本市においては、平成26年に施行された都市再生特別措置法により、平成28年度から３カ年にわたり立地適正化計画の検討を行い、本年４月に立地適性化計画を新たに策定したところである。
本案は、10月１日から実施される幼児教育・保育の無償化に当たり、本年５月31日に公布されました内閣府令を根拠として、本市に係る一部改正条例を提案いたしましたが、報道にもございますように、その内閣府令に80カ所程度の誤りがあったことを少子化対策担当大臣が記者会見で発表いたしました。
令和元年６月１日から全面的に施行された所有者不明土地の利用円滑化特別措置法につきましては、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより、全国的に所有者不明土地が増加する中、用地取得が妨げられるなど、公共事業の円滑な推進に支障が生じていることから制定されたところでございます。
(1)幼児教育の無償化に伴い、保育園、幼稚園の副食費を徴収することになりましたが、その徴収方法の概要についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○遠藤英樹 議長 松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議案第26号保育園、幼稚園の副食費徴収方法の概要についてお答えいたします。
今回補正をお願いしております主なものは、歳出といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴う補助金及び東部分署庁舎改修工事設計業務に係る委託料の新規計上でございます。歳入といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴う雑入の新規計上等で、歳出に対する不足額として、前年度繰越金を見込んだ次第でございます。 次に、議案第38号について申し上げます。