久喜市議会 2003-02-27 02月27日－04号
針 ケ 谷 昌 三 加 藤 武 雄 課 長 課 長 教育委員会 教 育 長 小 松 富 士 男 教 育 次長 金 子 建 男 学 校
針 ケ 谷 昌 三 加 藤 武 雄 課 長 課 長 教育委員会 教 育 長 小 松 富 士 男 教 育 次長 金 子 建 男 学 校
こういう要望がございましたものですから、市内の医療機関に限りましては、申請者の方々の利便性を考えまして、申請書を市役所に持ってくるのではなくて、医療機関に預けていただければ翌月に市の方で医療機関を回って回収をし、それによって手続きを行うと。したがって、改めて申請書の提出を要しないように簡素化をしているところでございます。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第３項の規定により、同法第252条の19第１項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置の表示に係る同広域連合の規約変更について協議したいので、同法第291条の11の規定により、本案を提出するものであります。
このような状況を踏まえ、申請の簡素化を図るため、医療機関に協力をいただき、乳幼児医療費支給申請書を受診の際に医療機関や薬局へ提出できる申請委任を実施しておりますが、今後も市内全医療機関で申請委任が実施できるよう、医療機関に働きかけてまいります。 次に、高齢社会活性化プランづくりの検討組織についてお答えいたします。
また、小学校高学年において、より専門的で質の高い学習指導を行うため、５校に各１名ずつ市単独による教員を加配し、これまでのクラス担任による授業から教科担任による授業を実施してまいります。 学校ふるさと構想支援事業として設置いたしました学校教育農園及び学校教育人を活用し、引き続き農業や自然体験の場として豊かな心をはぐくむ教育を推進してまいります。
地方自治法第252条の19第１項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴う事務所の位置表示の変更により、規約の一部を変更したいので、それぞれ提案するものであります。 議案第12号は、杉戸町道路線の廃止についてであります。町道の認定誤りによる廃止の必要が生じたので、提案するものであります。 議案第13号は、杉戸町道路線の認定についてであります。
その結果、少ない教育予算を補うために相変わらずＰＴＡ協力費が使われ、その額は33校で 1,906万 7,929円にも及んでおります。学校老朽校舎の問題では、何らかの補強が必要な校舎は平成13年度現在、小学校43棟、中学校16棟、合わせて59棟にもなっています。このうち40棟がいまだに耐震診断さえ実施していません。
所 長 建 設 課長 池 内 俊 雄 建 築 課長 内 田 芳 夫 教育委員会 委 員 長 清 水 富 壽 也 教 育 長 小 松 富 士 男 学 校
次に、都市計画法第34条第８号の３区域指定の関係でございますが、ご承知のとおり平成12年５月に行われた都市計画法改正によりまして、市街化調整区域内における開発許可の基準が緩和され、都市計画法第34条第８号の３の指定区域内での住宅や小規模店舗などの開発・建築行為を原則として可能とする制度が創設されました。
開校までには、関係各所管課はもとより、市立浦和高等学校及び関係団体等と連携を図り、市立浦和高等学校の特色や伝統を継承しながら、政令指定都市さいたま市にふさわしい中高一貫教育校の設立に向け取り組んでまいります。
学校給食については、今後、各小学校に単独校調理場方式を導入してまいります。このため、導入に向けて新たに担当を設置するとともに、学校給食センターについては、安全で魅力ある学校給食の提供に努めてまいります。また、環境教育と環境保全の観点から、中学校２校に給食の生ごみ処理機を導入してまいります。
１目統計調査総務費は、各統計調査にかかわる職員給与費が主なものであり、２目統計調査費は、国の指定統計調査であります工業統計調査等５件の調査に要する経費を計上したものであります。 次に、81ページから82ページにかけての６項監査委員費につきましては、監査事務にかかわる諸経費を計上したものであります。 以上であります。
第３条でございますけれども、法第34条第８号の３の規定による区域の指定ということで、法第34条第８号の３の規定により指定する土地の区域は次に掲げるもので、市長が指定する土地の区域とするということで、１号、２号と二つございます。 まず、１号ですけれども、区域区分に関する都市計画法が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日（以下「区域区分日」という。）
なお、施設受給者証とは、法第15条の12の規定に基づき、あらかじめ施設支援を希望する者が支援費支給申請を市町村へ申請し、支給決定を受けた者が市町村から施設受給者証の交付を受けるものであります。 第６条では、第１項では文言の整理、第１号では知的障害者福祉法の一部改正に伴い前条で施設受給者証の交付を受けた者が、市外転出などの理由で施設支給決定の取り消しがなされたときの項目を追加するものであります。
また、平成14年度より新たな国庫補助金のまちづくり総合支援事業が補助採択されたことによりまして、平成15年度には総事業費などの事業計画書の変更の申請を行っていきたいというふうに考えております。 次に、北口土地区画整理についてでありますが、一昨年来、関係権利者の皆さんに対し、事業の趣旨及び今後の事業に対しての協力依頼を戸別訪問で行ってきたところであります。
国は、平成12年度に支給割合及び指定地域の見直しを行い、平成16年度から段階的に引き下げることとなっているため、本市におきましても平成17年度から調整手当の支給率を段階的に引き下げるものでございます。 次に、議案第15号、北本市税条例の一部改正について申し上げます。
地方自治法第252条の19第１項の指定都市の指定によるさいたま市の区設置に伴い、埼玉県市町村職員退職手当組合の事務所の位置の表示にかかわる同組合の規約変更について協議をしたいので、同法第290条の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第23号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてでございます。
新生さいたま市は、合併後２年以内の政令指定都市を目指すことを最重要課題として、議会、市民、行政が三位一体となり取り組んでまいりました。国や埼玉県の支援を得て、この４月１日には、全国13番目の政令指定都市移行が実現できますことに、大きな慶びを感じております。
次に、陳情第７号、市街化調整区域の開発可能な区域指定に関する陳情について、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の小林孝嘉氏の出席を求め、説明と質疑を行い、引き続き審議に入りました。 Ａ委員。この陳情書は、和光市の総合振興計画等いろいろな計画があるので、じっくり検討する必要がある。 Ｂ委員。この陳情は、県内67市町村に一斉に出されました。