白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
マイナンバーカード交付申請は、携帯ショップなどでも実施しており、携帯ショップが公共施設で実施するマイナンバーカード交付申請にも協力していることから、そうした機会を利用していただければと考えている。市では、マイナンバーカード交付申請支援や受け取り支援など、限られた補助金を有効に活用し、窓口の混雑緩和を図っている。
マイナンバーカード交付申請は、携帯ショップなどでも実施しており、携帯ショップが公共施設で実施するマイナンバーカード交付申請にも協力していることから、そうした機会を利用していただければと考えている。市では、マイナンバーカード交付申請支援や受け取り支援など、限られた補助金を有効に活用し、窓口の混雑緩和を図っている。
また、指定管理者におきましても、危機管理研修や児童福祉施設スタッフ向け研修プログラムなど、社内独自の研修を実施し、資質の向上、人材の育成を図っております。
こちらの表は、文科省のＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議というところで使われた資料です。こちらの表を見ていただくと分かるように、1980年代から校務システムというものが大体導入されてきて、2000年代からは統合型の校務システムの導入が始まって、教員の負担軽減というのが全国的に図られてきたことが分かります。
議員ご質問の特例貸付けの申請受付状況でございますが、まず総合支援資金につきましては、初回貸付、延長貸付及び再貸付の延べ申請件数といたしまして、令和２年度は316件、令和３年度は244件、令和４年度につきましては申請期限の５月末現在で21件となっております。
また、事務執行体制の見直しとして、契約関係などを除く申請書等のうち、約95％で押印の義務づけを廃止したほか、住民票の写しの交付申請、住民移動届の受け付けにおいて、オンライン申請を導入し、市民の皆様の利便性の向上を図っております。さらに、時間外勤務時間縮減の取組として、ノー残業デーの徹底を図ったところでございます。 次に、今後の主な課題についてでございます。
樹 総 合 政策 職務代理者 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 嶋 﨑 徹 健 康 福祉 部 長 部 長 白 田 進 都 市 整備 阿 部 千 鶴 子 学 校
具体的には、今、市でもマイナンバーカード出張申請を行っていますが、この予算はどのくらい計上し、どのくらいの実績を予定しているのかお伺いします。
次に、事務執行体制の見直しの取組につきましては、定性効果として契約関係などを除く申請書等のうち、約95％で押印の義務づけを廃止したほか、住民票の写しの交付申請、住民異動届の受付において、オンライン申請を導入し、市民の皆様の利便性の向上を図っております。 続きまして、令和４年度の効果見込みについてでございます。
（１）、第13条第２項関係につきましては、個人番号カードを利用した印鑑登録証明書の交付申請に、新たにコンビニエンスストア等に設置された機能端末機からの交付申請方法が加わることから、その申請方法につきまして定めるものでございます。第１号につきましては、これまで実施しておりましたスマートフォンなどの電子機器から交付申請を行う方法につきまして、今回の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
委員から「ＤＸ推進事業でキオスク端末、簡単窓口システム、スマート申請システムの費用の内訳は幾らか」との質疑に対し、「各システムについて導入費と使用料を合わせると、キオスク端末が490万8,000円、簡単窓口システムが435万6,000円、スマート申請システムが242万円となる。
その調査結果によると、令和２年度では、柔道が3,791校、52.7％、剣道が2,508校で34.9％と圧倒的に多く、続いて空手道が216校、３％、相撲道が211校で2.9％、以下、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などと続いております。
そして、今度は治療法が確立したかという問いには、きちんとしたお答えはなく、２か所、埼玉県で２か所の医療機関が指定されたと。ここに行ってくださいということで、受皿としてはあるのかもしれませんけれども、きちんとした治療法が確立されたというような答弁には聞こえませんでした。多分確立されていないのだと思います。 では、再質問をいたします。
（４）の第15条関係は、管理義務及び管理責任者についての規定でございますが、市登録文化財の所有者などについても市指定文化財と同様、管理義務を負うことから、市登録文化財に関して追加するものでございます。 （５）の第16条関係は、届出事項についての規定でございますが、市指定文化財と同様の届出を必要とすることから、市登録文化財に関して追加するものでございます。
次に、委員から「学童保育所について、指定管理者のモニタリングや事業評価は行っているのか」との質疑に対し、「指定管理者との月２回の打合せにより情報把握と連携を行っている。モニタリング、事業評価については、次期の指定管理者選定の際に実施していきたい」との答弁がありました。
国民健康保険制度に申請減免の制度や窓口負担の減免制度があることを知らない方が大勢いらっしゃるのではないかと思います。また、申請主義であることから、適用対象になっているにもかかわらず、知らないでやり過ごしてしまう方もいらっしゃるのではないかと思われます。 そこで、（７）として伺います。
したがいまして、あえて白岡駅、特に白岡駅周辺は駅西口が商業地域に指定されております。少し離れたところ、離れているわけではないのですけれども、東口につきましては近隣商業地域と。新白岡駅周辺につきましても、都市計画道路沿いは近隣商業地域に指定してございます。
具体的には、住民票や印鑑証明書をコンビニエンスストアで取得できる環境の整備や、スマートフォンで窓口申請が可能となるスマート申請の拡充など、市民の利便性が向上する取組を検討したいと考えております。
（２）、第３条関係、助成金の申請及び決定でございますが、各年度の固定資産税を納付後、完納後ですが、これは病院からの申請に基づきまして、助成金の交付を決定することを規定しております。なお、交付申請の細目は規則で別に定めることとしております。
次に、委員から「株式会社明日葉の選定理由は」との質疑に対し、「学童保育や委員会等の指定管理業務の実績が豊富であり、適正な管理運営が見込めること。グループ会社からもサポート体制があり、相談事業のノウハウ、人材を有していること。また、指定管理料が最も低廉であり、経費削減が期待できることなどが評価されたものである」との答弁がありました。
◇ △議案第６９号の質疑 ○江原浩之議長 次に、議案第69号 白岡市老人福祉センターに係る指定管理者の指定についての件を議題といたします。 既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員） 通告に従いまして、第69号議案の老人福祉センターの指定管理者の選考について問います。