朝霞市議会 2003-03-05 03月05日－02号
住民基本台帳カードは、高い安全確保機能を有するＩＣカードで、住民の希望による申請で、平成15年８月25日からの交付を予定しております。その機能としましては、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、窓口における本人確認、また写真つきのカードは身分証明書としての機能が考えられます。
住民基本台帳カードは、高い安全確保機能を有するＩＣカードで、住民の希望による申請で、平成15年８月25日からの交付を予定しております。その機能としましては、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、窓口における本人確認、また写真つきのカードは身分証明書としての機能が考えられます。
することもままならない状況であります｡「緑 うるおい 人 生き活き」は川口市が定めた都市将来像であるだけに、しっかりした緑地保全政策が必要であります｡ 数点伺います｡ １つは、減り続ける緑地でありますが、緑地後退の現状に歯止めをかけ、緑地拡大策をどのように考えられているかです｡ ２つは、県が進める市街化調整区域の土地利用制限緩和策についてです｡ この緩和策については、川口市内の市街化調整区域は指定
先日の新聞発表によりますと、幸い春日部市を中心とした１市３町を合併重点支援地域に指定されました。合併重点支援地域は、国の合併支援プランの一つで、指定を受けたことで、国からは合併前に市町村が行う建設事業に対する合併推進債の活用、合併後の国庫補助事業の優先選択、適用要件の緩和など優遇措置が受けられるとのことでした。
三ケ島小学校にも既にできていますし、そういう形でまた自校給食に移ると思うんですが、そこでお尋ねをしたいと思いますのは、中富小学校の給食室ができ上がった場合に、委託をされるのか、やはり市の直営で調理されるのか。どのように教育委員会はお考えになっているか、この点がお答えいただけるならばお答えいただきたいと思います。
〔内田勝義町民課長登壇〕 ◎内田勝義町民課長 質問事項１、乳幼児医療について、指定答弁者、町長、担当課長となっておりますが、私の方からお答えいたします。
同じく10款３項３目の校舎等大規模改造事業、中学校分についてでございますが、平成15年度の耐震診断の対象校は谷塚中学校、川柳中学校、瀬崎中学校、両新田中学校の４校を予定しており、平成15年度から３カ年で校舎９棟の耐震診断を実施する計画でございます。 以上でございます。 ○斉藤幸子 議長 鈴木生涯学習部長。
払いたくても払えない世帯には、条例に基づく申請減免制度、これをやるべきであると思います。この申請減免については、窓口対応でなくて、とにかく申請は受け付けるべきと考えますけれども、この点について法的に減免を受けている世帯でも払い切れない、こういう世帯があるわけです。
平成十三年度から多摩市や岐阜県萩原町の中学校、それぞれ一校が実施しております。十四年度から仙台市では全小・中学校で実施、金沢市、大阪市や弘前市などではモデル校を指定し研究を推進しております。十五年度から高松市、丸亀市などではモデル校を指定しまして試行をする、このように聞いております。
事業の推進目標につきましては、平成１５年度の早期に事業計画決定をし、平成１７年度には仮換地の指定を行う計画であります。なお、本地区の事業計画の概要につきましては、施行期間が平成２９年度末までの１５年間、平均減歩率は１９．５％を超えない範囲で事業を進める計画でありまして、総事業費につきましては、おおむね２５０億円を想定しております。
なお、昨年12月11日に構造改革特別区域法案が成立し、ことしの１月24日には具体的な規制の特例措置や申請手順等政府の基本方針をまとめた構造改革特区基本方針が示され、特区構想の第１弾となる80項目を対象に、ことしの４月から認定申請が実施されることになっております。
うようにいかない、せめて、その推進係ぐらいは設置すべきじゃないかというふうに考えております｡ そのことについての答弁を求めます｡ それから、９番目は、街頭犯罪防止支援事業 埼玉県が、１５年度の事業の中に、この支援事業を始めることが決まりましたね｡ 防犯パトロール活動、警戒監視活動、犯罪防止の広報活動、いわゆるひったくり等の街頭犯罪に対する支援事業であるわけでございます｡ 県南では川口市がその地域に指定
なお、各医療機関とのご協力のもと、医療申請手続の簡素化もあわせて行ってまいります。また、多様な保育需要に対応するため預かり保育を行っている幼稚園に対し補助金を交付してまいります。 ひとり親家庭の保護者の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児及びひとり親家庭等の方が入院した場合、食事費用の助成を新たに行ってまいります。
既に開始がされている申請手続きですが、申請者数と申請状況はどうなっているのか。また、障害者区分、支援費、利用者負担はどこまで明らかにされているのかお聞きします。 次に、在宅で障害のある人を介護している家族が、疾病や出産等の理由により家族での介護が困難になった場合や、家族の休養、レクリエーションのために一時的に預ける制度としてレスパイトサービスがあります。
それらの結果を踏まえてきちんとどういう形で地域指定をしていくか、地区指定をしていくかということにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、できるだけ早い時期にこの手続のガイドラインを定めていきたいというふうに思っています。
それから、一貫校でございますけれども、現在教育改革の１つとして中高一貫校が制度化されて、埼玉県でも15年から伊奈学園と小鹿野高校でスタートしました。この問題については、何としても実現しようと一生懸命頑張ったわけですけれども、県の中期計画の中には２校しか入っていないのです。
各自治体の持つ個人情報は、県に設置された民間の地方自治情報センターを経由し、自治体間、自治体と政府を結ぶもので、全国どこからでも申請手続きができるようになるというものです。 ことし発行されるＩＣカードを利用し、住民票どころか年金や介護保険の申請、病院の受診、銀行の預金業務など、この１枚のカードですべてが間に合うようにしようという計画です。
シックスクールの対象校ということですけれども、これは市内小・中学校すべて、11校を予定いたしております。検査方法につきましては、ホルムアルデヒド及びトルエンの２種類で、拡散方式、各校５教室を実施する予定でございます。実施時期につきましては、夏季に行うことが望ましいということでありますので、夏季休業日中に実施したいと考えております。
需用費が77万円ほどの増額となっていることにつきましては、県指定の自然環境保全地域や町指定の景観地、保存樹林などの緑地の現況を把握するために、航空写真等を拡大する経費でございます。また、幹線３号線におけるハナミズキ53本につきまして設置してありますツリーガードが樹木の健全な育成を妨げていることから、幹に接触する部分を切り取る経費を計上いたしたものでございます。
それから、12ページですが、建築確認の申請で、その内容と動向についてお尋ねします。例えば、市内の方の申請とかあるいは市外の方の申請、あるいはまた民間で今確認申請を行っておりますけれども、その辺の状況もあわせてお願いをいたします。 それから、通告では19ページで太陽光発電の事業債の減の理由というのを掲げたのですが、これは先ほど説明ありましたので、わかりました。了解いたします。
そこで、一層の市民サービスの向上と事務処理の効率化を目指しまして、また将来の申請手続の電子化への移行にも配慮いたしまして、申請書類等の押印の見直しにつきまして、現在取り組んでいるところでございます。