蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
また、申請件数は４万6,175件で、申請率は61.2％となっており、マイナポイントを受け取るためのカード申請期限は年内いっぱいまで延長されたところでありますが、ポイント申請期限は従来同様２月末までとなっております。
また、申請件数は４万6,175件で、申請率は61.2％となっており、マイナポイントを受け取るためのカード申請期限は年内いっぱいまで延長されたところでありますが、ポイント申請期限は従来同様２月末までとなっております。
出張も予定していました10日近くを休まなくてはならなくて、国民健康保険なので、コロナの傷病手当を申請できたらと思うのですが、今日も病院はいっぱいで受診できません。重症な方が優先だと思うのでちゅうちょもあり、医療機関での陽性の証明が取れないのですが、この場合、やはり申請は無理なものでしょうかというものでした。
令和３年度も執行額がゼロだが、対象者がいなかったからなのか、あるいは対象者がいたにもかかわらず申請がなかったのか、あるいは申請があったにもかかわらず、却下された結果によるものなのか、その辺りの事情をお聞かせいただきたい。 ◎小山 次長 まず１点目の採用に関してこのことが影響しているかということだが、在住の方が多いので、特に令和３年度に関して影響はなかった。
この事業は、電子申請で申込みいただいた方に、その日のうちに保健センターで配布を行うもので、８月末までに832人の方にご利用をいただきました。
現在も実際に就学援助というのは、毎月毎月とか年度の途中、通年で申請することができますので、もし例えば給食費や学級費等のお支払いが困難なご様子が見えた場合には、学校のほうでも逐次そういったご案内もさせていただいているところでございます。
今の非課税世帯の10万円についても、県内でいち早く、本当に早く必要としている方には申請をしていただいて、早い支給等もしてきております。 そうした点では、今のお尋ねの年金の5,000円ということについては、いろいろ議論があるのは私も報道等では承知をしています。
まず、３校の学校、改定を進めているということだったんですけれども、その改定の詳細内容についてお聞かせください。 ◎松本隆男 教育長 市内の中学校で校則の改定をというお話をしましたけれども、具体的には下履きのひも、靴下の色。靴下とひもの色の指定を緩和するというような方向で検討していると。それから、女子生徒だと思うんですが、タイツの着用を可とするというようなことで話を進めていると。
次に、2016年度、平成28年度から北海道北見市では、市民が申請書を書かずに住民票の写し等の交付を受けられる「書かない窓口」を先進的に導入し、国や自治体の注目を集めております。
また、子ども会育成連合会やＰＴＡなども子育て世代だと思うが、現在のＰＴＡを見ても10校あるうちの１校しか女性の会長がいない。年齢層もそうだが、女性の参加も考えて工夫していただきたい。 ◆中野 委員 公園等維持管理委託料で、先ほどの説明では芝生管理等も含まれているとのことだったが、これはもちろん市民公園は入っていると思う。それ以外の公園があるのかどうか。
また、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて、転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムの導入委託料として、ハードウエア費用318万4,360円、導入諸経費696万2,000円など、計1,859万円を計上しております。
市民課においてもカードの申請を希望する方のために、タブレット端末を使用して申請の補助を行うオンライン申請補助のサービスを行い、ホームページで周知を行っており、今後もカードが公的な本人確認できる証明書として使用できることやカードを使用して、コンビニ交付サービスを利用できることなど、改めてカード取得のメリットについて周知し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
また、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムを導入し、システム構築を進めてまいります。
さらには、現在進めている住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金でも、すぐに必要とする方々を対象に、早期申請の受付を行い、１月26日には県内でいち早く支給を開始するなど、迅速な対応に努めております。
報道ベースですと、既に横浜市が申請して、クラスターが発生して、どちらかの施設なんでしょうか、発生して、短縮するような申請をして、了承されたという報道は私も確認しておりまして、ですので、市内においてもそういったものが発生した場合は、発生状況も含めて県に状況を、接種計画を報告します。
恐らく所管の商工生活室でもその認識はあると思いますけれども、埼玉県の場合、予算の上限が決まっている制度ですので、使い切ってしまった段階で受付終了、また、発生主義ですので、街路灯の場合などは電球が切れた段階で申請をするというような形になっております。
定期接種となった平成25年度以降については接種後の体調不良についての相談はなく、予防接種健康被害救済制度の申請はありません。
１点目、介護認定申請におけるコロナ禍の影響につきまして、新規申請数や認定率は初めて緊急事態宣言が発令された昨年春ごろに減少しましたが、その後、夏にかけて増加し、例年並みの伸びとなっております。介護認定を申請される理由に体力の低下や認知症の発症などもございますが、それが外出自粛等によるものなのかまでは把握しておりません。
また、今後の見通しはどうか │ │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ ５ │１２番 │１ 公共施設の災害復旧に係る各種申請について│市長 │ │ │根 本 浩│ (1)公共施設が被災した場合の復旧工事にかか │ │ │ │ │ る費用を県（国）へ申請する際の部署及びそ│ │ │ │ │
実際に応募の申請書類の受け付けは９月１日から10日までとなっており、これ以降は確定していないが、９月の後半頃に選定委員会において応募者からのプレゼン、審査を行い、結果の通知、契約の締結、事業開始等を９月の後半以降とし、最終的には議決以降に実際の契約をしていく予定である。
が施行した場合、それとの二重に指定されるかどうか。