所沢市議会 2022-09-15 09月15日－04号
続きまして、③世界平和統一家庭連合、旧統一教会、以下家庭連合としますけれども、この家庭連合及び家庭連合系と思われる団体と、市及び市の関連団体との関わりはなかったかについてです。 さて、行田市では、行田市の市長が会長を務める市社会福祉協議会が、家庭連合の関連団体から寄附を受けていたことが発覚しました。
続きまして、③世界平和統一家庭連合、旧統一教会、以下家庭連合としますけれども、この家庭連合及び家庭連合系と思われる団体と、市及び市の関連団体との関わりはなかったかについてです。 さて、行田市では、行田市の市長が会長を務める市社会福祉協議会が、家庭連合の関連団体から寄附を受けていたことが発覚しました。
中学校の現状といたしましては、技術・家庭の技術分野の内容、Ｄ情報の技術において、プログラミング教育を３年生で年間17時間程度実施しております。
こちらのほう、小学生の家庭訪問支援等におきましては、家庭訪問で学力支援をさせていただいたんですけれども、全体として基礎学習の底上げをすることができたという形で、学力測定テストを年度内に年２回実施できた14人のうち12人の方がテストの正答数が向上したなどが上げられ、基礎的な内容の着実な習熟に重点を置いた支援の成果が見られる児童も見受けられたとの報告を事業者のほうから受けております。
３点目は、予算流用について、見かけ上の流用件数はここ数年来減少しておりますが、節内の予算の移動を含まない数値であり、基準となる予算規則第17条及び第17条の２において、個別の流用禁止項目をなくした改正が令和３年４月１日付で行われております。そこで、現状での流用の考え方についてお知らせください。
このことから、感染者数と勘案しますと、家庭内の感染というのがうかがえるのではないかと思います。 それと、受領の際の印鑑は頂戴はしておりません。 ○議長（合川泰治君） 泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君） 私の聞いた範囲の中で、判こを押さなきゃいけないということがあったと聞いたものですから、ちょっと質問させていただきました。了解いたしました。
本市の子ども家庭総合支援拠点は、子育て支援課に設置されています。ということは、子育て支援課の近くにキッズコーナーを設置すべきなのだと思いますし、そうなるだろうと考えていました。 しかし、令和４年の本年、その日を待望しておりましたが、先日本庁舎内にはスペースがないため、キッズコーナーの設置は難しいとのお話を伺いました。
事業者については、通常利益ぎりぎりでの経営をやむなくされている事業者が多いと思われますので、対象にすることは適切だったと考えますが、一般家庭の場合、どれほどの市民が実質的に助かるかは疑問です。１世帯当たりにすると４か月で約2,000円ないし4,000円の減額です。
10月13日、杉戸町西公民館において、杉戸警察署管内地域安全・暴力排除推進大会を開催いたします。高齢者や子供、女性を狙った犯罪や暴力団の民事介入を撲滅し、犯罪と暴力のない安心・安全な地域社会の実現のため、地域安全・暴力排除推進大会を通して、防犯活動の普及と青少年の健全育成に努めるために実施いたします。 また、これまで地域で安心・安全に尽力された功労者や団体の表彰も実施いたします。
その主な事業内容についてですが、第１は、ひとり親家庭等支援臨時給付金第３弾です。これは経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受給している子育て世帯に、市独自に子ども１人につき２万円を支給するものです。申請は不要で、８月３日の支給を予定しています。 第２は、学校給食費負担軽減事業です。
②家庭内の犯罪。 ③サイバー犯罪。 （２）本市における犯罪予防に向けた取組の成果と課題について。 これにつきましては、自主防犯活動の成果も大変大きいと思います。ぜひそのあたりも触れていただけたらと思います。 （３）地域防犯の取組の発展のために。 ①本市でも埼玉県防犯サポーターに登録している方がいるが、改めて県防犯サポーターとの連携や市民への広報を強めてはどうか。
コロナ禍になり、私に寄せられたＤＶ相談、離婚相談、父子家庭を含むひとり親の相談は約10件くらいです。様々な要因が絡み合い、コロナの影響に加え、物価高騰で生活が逼迫して、不安が不安を呼ぶ負のスパイラルに陥っています。 私はあるご縁から先月５月19日に豊島区の子ども家庭・女性相談グループ事業について行政視察に行く機会がありました。
まず、令和元年７月１日には、学校、病院、児童福祉施設のほか、行政機関の庁舎について、特定屋外喫煙所を除き原則敷地内禁煙となりました。続いて、令和２年４月１日には、飲食店やオフィス等様々な施設が原則屋内禁煙となっております。 以上でございます。
市では、全ての利用者に平等な図書館サービスを提供することを目的として、中央図書館の分室の設置が必要であると考え、昭和63年11月、南部公民館内に南部分室、平成３年11月、西武公民館内に西武分室、そして平成７年９月、北本市学習センター内に学習センター分室と、３つの図書館分室を設置いたしました。
この法律は、家庭内暴力や性的な被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化するものであり、女性の人権尊重や福祉の増進を目的に掲げ、66年前にできた売春防止法を根拠とした女性支援の枠組みを抜本的に改める内容になっています。具体的には、国と自治体は支援に取り組む責務があるとし、基本計画の策定や民間団体との連携などが盛り込まれ、令和６年４月１日の施行とされています。
これまでも施設整備につきましては学校施設の敷地内の施設利用等、これまで実施してきた手法を使いながら進めていければというふうに考えております。 以上でございます。
家庭におけるインターネットの状況につきましては、令和４年５月に市内保護者に対して実施した調査結果によりますと、本市ではインターネットの環境が整っている家庭は98％となっております。約２％の未整備等の家庭につきましては、家庭の教育方針により整備していないという家庭もあり、一概にインターネットの整備環境が家庭の所得格差に結びつくとは言い切れないのではないかと捉えております。
その内容といたしまして、ヤングケアラーを発見、把握した場合、高齢、障がい、疾病、失業、生活困窮、ひとり親家庭等といった家庭の状況に応じ適切なサービスにつなげられるよう、関係機関団体等と連携して相談、支援、適切な機会のつなぎを行う専門職として、地域の実情に応じて福祉事務所等に配置することとされております。
新型コロナ感染症のオミクロン株による感染拡大は家庭内感染が多く目立ち、低年齢への感染が顕著になりました。町内保育所等においても、児童や職員の感染者数が増加したことにより、鴻巣保健所の指導により休園措置を取った施設が何か所かあったと伺っております。
続きまして、２目民生費国庫補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に対し全額が補助金の対象となることから、２億4,603万3,000円を追加するものでございます。
◆３番（野々口眞由美議員） いじめが発覚したときには、学校内でいじめ対策組織が発足されて、そこが調査を行うというようなご答弁だったと思います。先ほど白岡市内の小・中学生の中で起きているいじめの内容に関してお伺いしましたが、たたかれるなどは暴力行為、また嫌なことをさせられるとかネットいじめ、私からすると重大事案が発生しているなという印象を受けましたが、再質問いたします。