毛呂山町議会 2022-06-03 06月03日－04号
子供や家庭をめぐる問題は、複雑、多様化しており、早期発見、早期の適切な対応、虐待を受けた子供や家庭に対しての細やかな支援が重要であると認識しております。 町では、４月から子ども家庭総合支援拠点を開設し、保健師などの資格者を配置して、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に必要な支援に係る業務を行っております。
子供や家庭をめぐる問題は、複雑、多様化しており、早期発見、早期の適切な対応、虐待を受けた子供や家庭に対しての細やかな支援が重要であると認識しております。 町では、４月から子ども家庭総合支援拠点を開設し、保健師などの資格者を配置して、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に必要な支援に係る業務を行っております。
こども医療費、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費の現金負担のない窓口無料化を県内全域に拡大するとともに、ひとり親家庭等医療費の自己負担金を廃止するための条例改正とのことであります。 そこで、まず現物給付の対象医療機関等の範囲拡大によって全体の業務の流れがどのように変わるのか伺います。
全国訪問看護事業協会が平成31年３月に発表した「訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力に関する調査研究事業報告書」では、回答者の約半数が、利用者・家族から身体的暴力や精神的暴力等のハラスメントを受けたことがあると回答しております。また、介護の現場においても、同様の問題が少なからず発生していることが様々な調査で明らかになっております。
歳出につきましては、主に、ＩＴ・市民サービス推進事業費、災害対応（応急）に係る科目存置、ひとり親家庭等支援事業費及び新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業費の追加を行うものでございます。 債務負担行為の補正につきましては、体育施設等管理運営事業（令和３年度設定分）及び児童館・児童センター運営事業（松原児童青少年交流センター）の設定を行うものでございます。
例えば、認知症の初期ですと、今までできていたことができないなど、家庭や周りから怒られたり好奇な目で見られたりすることで、本人が混乱をし暴力的になるなど、状態が悪くなるというケースもございます。 また、老老介護をされている方には地域の方の何気ない関わりが心強いのではないかと思っております。
配偶者暴力相談支援センターには、相談者に配慮したきめ細やかな対応と関係機関との連携を強く求めます。期日前投票所には、請願の趣旨を踏まえ増設を強く求めます。第６次所沢市障害者支援計画策定事業は、障害者の実態に即した支援の拡充を求めます。日中一時支援事業補助金については、通所等や送迎加算も対象にすること。
◆１４番（滝瀬光一議員） 件名１、要旨２につきましては、各種証明書等の請求手続においては、キオスク端末を庁内に設置し、対応していただいておりますけれども、住所の異動手続等について、書かない窓口を導入し、窓口業務の効率化を促進し、市民サービスの向上につなげていただきますようお願いいたします。
今回Ｎゲージ、ガーデンパーク構想があるわけですけれども、そういったあちらの構想についても、将来的には鶴ヶ島駅からの動線を活用してのまちづくり、いろいろ商店街の活性化とか、人口増加とか、そういったところに向けての政策に結びつけていくにはやはり内向きの、そういった事業を内向きでもＰＲしていく必要性があるのかなというふうに思います。
ＤＶに関しては、鶴ヶ島市配偶者暴力相談支援センターを中心として関係課が連携して対応しています。具体的な対応は事例によって異なりますが、経済的な困窮等の相談があった場合には、被害者の保護と併せて自立に向けた支援を行っています。 イについてお答えします。被害者の支援は、鶴ヶ島市ＤＶ対策庁内マニュアルに基づき、市の窓口で相談をされた方に対して、状況に応じて本人の意思を尊重しながら行います。
こうした背景には家庭環境の要因が影響しており、虐待や育児放棄、ネグレクト、家庭的な困窮など深刻な問題を抱える保護者や子供たちが存在します。
しかしながら、（仮称）大原２丁目計画では、都市計画法で定める用途地域に指定されている建蔽率60％の基準を、ふじみ野市開発行為等指導要綱を遵守することで40％として計画されたことで、敷地内に空地が通常より広く確保されました。
（４）番目としまして、家庭用貸出しＷi―Ｆiについてお伺いいたします。子どもたち１人１台タブレットが支給されました。家庭でもタブレットを使った学習を進めるために、通信環境がないご家庭に対して学校からＷi―Ｆiを貸し出すという事業なのです。それで、通信費用は、ご家庭に負担していただきます。（ア）、このＷi―Ｆiの購入数と貸し出した数をお教えください。
質問事項の１、子供の性暴力被害防止の生命（いのち）の安全教育事業について。生命（いのち）の安全教育の推進につきましては、昨年の第２回定例会でも一般質問をさせていただきました。それは、子供たちが性犯罪、性暴力の被害者、加害者、そして傍観者にならないためにと、文部科学省より公表された生命（いのち）の安全教育の教材と指導手引を、教育現場においていち早く活用してほしいというものでした。
また、教育委員会内に学校や家庭、保護者から相談、情報提供を受け、対象の保護者、本人の状況を聞き、認定委員会を設けていく予定であるとのことです。 以上でございます。
配偶者暴力相談支援センター事業、これにつきましては、企画総務課内の男女共同参画室が所管しまして、ＤＶ被害者からの相談を専門に行う相談員を２名配置する予定でございます。 この事業によってＤＶ相談の窓口が明確になりますので、相談を必要とする方に情報が届きやすくなることが見込めることであったり、あとはそのほか、ＤＶ被害者の健康保険や年金などの手続、このための証明書が市で交付できるようになります。
そういった中では、町のほうにもしそういった問合せがあれば、ぜひ戸別受信機、ご家庭内の家の中で聞ける戸別受信機のほうに切り替えてほしいというふうなお話をさせていただいております。今年度４月に一斉に配付をいたしまして、現在3,300個程度お配りをしておりますけれども、まだまだ少ない状況もございますので、また今後、普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
主な内容としましては、市営住宅の維持管理費及び修繕費、中央二丁目地内や松原一丁目及び二丁目地内の市営住宅の借上料など市営住宅の維持管理に関わる経費、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務など庁舎の維持管理運営に関わる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定などの委託料でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
また、先月には埼玉県内において、学校にも通わず、日常的に妹と弟の子守を行いヤングケアラー状態だったお子さんが、いわれのない暴力を受け、亡くなってしまうという痛ましい事件が起こりました。本事件におきましては、お亡くなりになられたお子様の御冥福を心からお祈りするとともに、一刻も早い原因究明、早期解決を願うばかりです。
第６波においては、子供たちにも感染が拡大しており、学校では学級閉鎖、学年閉鎖が見られ、家庭内感染が中心と言われております。全国の自治体では、積極的な疫学調査やパルスオキシメーターの貸与、配食サービスなどを展開しております。そういった中で、自宅療養中の方が急変して死亡する事態も発生しております。 第１に、ＰＣＲ検査の充実であります。
また、市内における地域の団体などを対象とした職員出前講座において、家庭内における防災対策などのテーマに応じた家具の転倒防止に係る対策方法について参加者にお伝えするとともに、埼玉県からご提供いただきました家具の転倒防止、食料等の備蓄、災害時の連絡方法などが記載された防災マニュアルブックを配布してございます。