吉川市議会 2004-08-26 09月02日－01号
なお、分担金及び負担金の収入未済額は 913万 6,917円で、主なものは保育所の入所保護者負担金や学童保育保護者負担金でございました。
なお、分担金及び負担金の収入未済額は 913万 6,917円で、主なものは保育所の入所保護者負担金や学童保育保護者負担金でございました。
例えば賃金について、こういうことについて、あるいは契約の方法について、事業所と保育士の関係、この関係についてどういう形で保育士を採用して、どういう形で職員の待遇を図っていこうとしていくのか、これはやはり学童クラブの運営をしていく、本当にいい保育をやる姿勢があるのかどうかという基準につながってくる問題ですよ。この点についてはもう一度保健福祉部長にお聞きいたします。
１の学童保育室新設事業から10の高規格救急自動車整備事業の７事業については、一部事業費の変更はありますものの、今年度から新設された地域再生事業債に該当するため増額となるものです。
民生費の児童福祉費のうち児童福祉総務費については、当初見込みを上回る児童の入所があり、運営経費に不足が見込まれるため障害児学童保育運営費補助金を追加計上するものです。また、児童措置費については、支給対象者の増加により給付額に不足が見込まれるため児童扶養手当を追加計上するものです。
さらに、（仮称）だいばら学童保育所につきましては、工事が完了し、10月１日の開所を目指して現在準備を進めております。 障害者福祉関係では、第２次八潮市障害者行動計画の策定に当たり、知識経験者並びに障害者団体関係者等20名を八潮市障害者行動計画策定提言会議委員として委嘱し、３回の会議を開催し、それぞれの分野からご提言をいただきました。
児童福祉総務費におきましては、子供の健全な成長と子育て家庭を支援するための国納保育園に併設されております子育て支援センターの運営や核家族化の進行や働く女性の支援として児童の健全育成を図るため、町内すべての小学校に整備されております学童保育所の運営、ひとり親家庭に対しての医療費の支給、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための小児医療費の支給、民間保育所での低年齢児保育などの特別保育事業に伴う運営費の補助
次に、請願第３号「安心して産み、育てられる蓮田市にするために子育て支援と保育園・学童保育の充実を求める請願」について申し上げます。 まず、委員から執行部に対して、「この請願では、保育園と学童保育所の待機児童が出ないように、保育園の増設と定員を増やしてほしいとのことだが、保育園の現状はどうなっているのか」との質疑があり、「現在五つの保育園があり、定員は400人である。
これによりますと、学童保育に関しては、1998年までは法律がなく、位置づけがあいまいで施設基準もなく放置されている状態だった。この方針は、ことしの３月下旬までに完成させるとしてありますが、これがどのような結果になりましたかお伺いしたいと思います。 また、民間の学童クラブはここで値上げをしたようでありますが、児童館で行っている生活クラブは無料です。
平成十五年六月二十日付でございますが、脇田新町保育園保護者会会長、川越保育をよくする会会長、脇田新町自治会長の、三者連名によりまして、園児送迎用の駐車スペース及び公園としての整備、という要望をいただいております。
学童保育の必要性は、今日ますます高まっています。そして、働く親たちにとって、保育所と同様に仕事と子育ての両立に欠かせない学童保育は、少子化対策の視点から見ても大変重要な施策となっています。 放課後児童クラブに入所を希望する児童数は年々増加し、施設が不足している状況にあることは以前から指摘をしてきました。
３点目、生きる力について、家庭、地域、保育との連携についてお聞かせください。 それから、こども家庭課、子育て支援室、保育課所管の保健福祉部長、青少年課所管の市民経済部長にも、生きる力、教育についてお尋ねします。 「次世代育成支援対策推進法」により、保育が充実してまいりました。
今度の行動計画には、保育園の待機児解消計画や、乳幼児医療費助成制度の拡充、学童保育の充実など、行政・企業・地域ぐるみの子育て支援の抜本的取り組みが必要です。 質問の１点目は、行動計画には、市で行ったすべての調査を反映させるべきと考えますが、保育課で５月に行ったアンケート調査も計画策定資料として策定委員会に提出されるのか。
今回の改悪で事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことに伴い、新たに小規模の無認可保育所も納税対象者になって、父母たちは保育料の値上がりを心配しています。市内にある無認可保育所は６カ所で、139人余りの乳幼児が保育されていると聞きます。児童福祉法に定められた認可保育所に準じた保育所として認可保育所の補完として社会的役割は大きいと考えます。
市内には認可外施設が23カ所存在し、そのうちで所沢市の委託事業として運営されている家庭保育室は16カ所ございます。この家庭保育室では、所沢市立及び社会福祉法人立認可保育所に入所できない乳幼児を今年度６月１日現在において76名も保育しております。また、今進められている待機児ゼロ作戦では、一部の無認可保育室を受け入れ先にし、社会福祉施設としての責任を負わせています。
直接今回の財産貸付収入とは関係ないのですけれども、集会所と学童保育所の前の跡をシルバーで借り受けたのかどうかわからないのですが、使っている公共施設の再配置の検討委員会との関係はどういうふうになっているのか明らかにされたい、こういう質問です。 答弁。
保育クラブ定員を定めたことにつきましては、埼玉県の基準に沿って、１人1.65㎡ですので、部屋の面積で割り出し、今までどおり５人刻みで端数を切り捨て積算しております。 現在の入所児童数は、中央保育クラブ49人、諏訪保育クラブ51人、新倉保育クラブ79人、南保育クラブ90人、北原保育クラブ22人、本町保育クラブ39人、広沢保育クラブ29人、白子保育クラブ分室20人です。 質問。
最初に、質問事項１、学童保育について質問いたします。 つくしんぼ学童では、団地自治会室での日常の保育が困難な状況が前議会で明らかにされています。子供たちの健康と安全を考えるなら、かわりの保育室を用意することが緊急に求められます。検討状況をお聞かせください。 質問事項２、市民大学についてです。
ことしから藤田公民館で試行的に学童保育事業が行ってくる中で、官民合わせて各学校をほぼ網羅してきましたが、旭小学校区だけが近隣にない状況にあります。市は、子供の安全面から見て、旭公民館などを利用した計画等を考えているのか。
開会後、直ちに議案に関し、くぬぎ山、堀兼幼稚園及び堀兼学童保育室の視察を行いました。 これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果につきましてご報告を申し上げます。 まず、議案第40号 狭山市廃棄物焼却炉の設置等の手続等に関する条例について申し上げます。
次に、民間学童保育についてお尋ねします。深谷市放課後児童対策事業として、市内七つの民間学童保育（児童クラブ）が、市からの委託を受け、運営されていますが、そのほとんどの運営が、保護者の方々の並々ならぬ努力と、指導員の低賃金で支えられています。要綱で定められた委託料の上限は、児童数30人となっていますが、実際にはすべての学童で30人の児童数を超えていますし、最高のクラブは67人となっています。