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1. 所沢市議会 2004-06-23
   06月23日－07号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１６年　　６月　定例会（第２回）　　　平成16年　　　第２回　　　　埼玉県所沢市議会会議録７号　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１６年６月２３日（水曜日）第１４日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２８番　　森生郁代議員　　　　２２番　　村上　浩議員　　　　３５番　　高橋大樹議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３５名　　　１番　　　小林澄子議員　　　　　　　２番　　　菅原恵子議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　島村省吾議員　　　５番　　　中村　太議員　　　　　　　６番　　　大石健一議員　　　７番　　　桑畠健也議員　　　　　　　９番　　　安田敏男議員　　１０番　　　水村篤弘議員　　　　　　１１番　　　城下師子議員　　１２番　　　矢作いづみ議員　　　　　１３番　　　平井明美議員　　１４番　　　岡田静佳議員　　　　　　１５番　　　安田義広議員　　１６番　　　斎藤治正議員　　　　　　１７番　　　高田昌彦議員　　１８番　　　浜野好明議員　　　　　　１９番　　　赤川洋二議員　　２０番　　　浅野美恵子議員　　　　　２１番　　　岩城正広議員　　２２番　　　村上　浩議員　　　　　　２３番　　　谷口桂子議員　　２４番　　　秋田　孝議員　　　　　　２５番　　　久保田茂男議員　　２６番　　　大舘靖治議員　　　　　　２７番　　　山下みさ議員　　２８番　　　森生郁代議員　　　　　　２９番　　　当麻　実議員　　３０番　　　村田哲一議員　　　　　　３１番　　　高橋広成議員　　３２番　　　小川京子議員　　　　　　３３番　　　北尾幹雄議員　　３４番　　　越阪部征衛議員　　　　　３５番　　　高橋大樹議員　　３６番　　　仲村清功議員欠席議員　　　　　　１名　　　８番　　　脇　晴代議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　　市長　　　　　　　　深田武正　　助役　　　加藤恒男　　助役　　　　　　　　小澤　孝　　収入役　　　西久保正一　総合政策部長　　　　二見　孝　　財務部長　　　澁谷好彦　　市民経済部長　　　　小桧山正幸　保健福祉部長　　　　　　　　　環境クリーン　　　　　　　　　　まちづくり　　　川原賢三郎　　　　　　　　　　　高橋晴夫　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　計画部長　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　計画部　　　中村光夫　　中心市街地　　　　　石井忠男　　道路公園部長　　　　　　　　　再開発担当　　　　　　　　　理事　　　中澤貴生　　下水道部長　　　　　森田勝治　　消防長　　　　　　　　　水道事業　　　志村勝美　　　　　　　　　　　　柳下昌夫　　水道部長　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　医療センター　　　小暮欽三　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　星野協治　　教育総務部長　　　町田永治　　学校教育部長　監査委員　　　並木幸雄　　監査委員午前１０時８分開議　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　　８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　環境クリーン部長　　　　　　　　　　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○岩城正広議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○岩城正広議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、28番　森生郁代議員　　　　　　　　　〔２８番（森生郁代議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２８番（森生郁代議員）　おはようございます。　これまで４日間にわたって、21人の議員の方々がそれぞれこの場から、住みよい所沢をつくるためには私はこれが一番大事と思うということを述べられ、また質問されてきました。人気の絶頂の桑畠議員も冒頭で、１年にたった４時間しかないこの一般質問の機会を存分に使うという頼もしい発言をされております。　この一般質問、これまでにだれが最多回数か、私の知る範囲では、私が１期目のときにいらした吉田常雄議員さんが、きのう調べてもらいましたら84回なさっております。これは多分５期ではできない、６期目でないとできない回数だと思います。これに迫られているのが多分荒川議員さんじゃないかというふうに思っておりますけれども、まだまだ私は68回目です。68回目をさせていただきます。　私が今、一番このことが大事というふうに考えておりますことは、去年の選挙のときのスローガンで書きました「あすの子供たちに美しい地球を渡したい」ということです。今回もその実現のために質問をいたします。　最初に、環境政策の検証についてお尋ねいたしますけれども、前段で自治体間競争について述べてみます。　地方分権、地方主権の時代は、自治体間競争の時代と言われました。戦後のシャウプ勧告で始まった交付税制度等でシビルミニマムは一応達成できたとされる現在、自治体はひも付き予算でない一般財源で、その自治体の必要と個性、あるいは全体へ貢献する政策を打ち出してきています。既にそのような特色のある施策を全国に発信する首長の名前が全国的にも知られるようになり、その首長さんたちは各地の研修会などでも引っ張りだこのようです。　例えば来月、７月31日に行われます鳥取県主催の「地域の自立と再生を目指す自立塾」では、穂坂志木市長、福嶋我孫子市長、土屋武蔵野市長、石田犬山市長の４人がそれぞれ分科会を担当されます。その案内が私たち議員のところにも、もう既に来ております。これらの首長さんのユニークな施策は、日本の地方自治をリードしていると言っても過言ではありません。　そして、通告書にも書きましたけれども、外部評価というか、種々の団体による全国の自治体のジャンル別ランキングがいろいろと公表されてきております。　「日経グローカル」という専門情報誌は、毎号この自治体の財政や施策ごとの調査比較、ランキングを掲載しています。例えば、２号では民間委託の全国市区調査、４号では2004年度の全国 686市と東京23区の一般会計と主要事業の調査、５号ではミニ公募債と独自課税の導入状況調査、６号では全国の市区足踏みするＰＦＩという、そういう調査を行っております。　また、財団法人関西社会経済研究所は、この５月に自治体の組織運営評価を行い、どの都市が行政運営システム改革が熱心かということで、人口10万人以上の 264市区を対象にした調査を行い、上位50団体を公表しました。ちなみに、総合の第１位は杉並区で、以下、福岡市、浜松市、新宿区、多治見市となっております。　また、全国市民オンブズマンネットワークは、都道府県・政令都市における情報公開度ランキングを８年にわたって公表しています。ことしは鳥取県がトップで、過去連続トップだった宮城県を抜きました。ここでも両県の知事の昨今の活躍を見ますとうなずける結果です。　環境政策についての全国調査やランキングも種々あります。日本の環境首都コンテストや環境省が関係して行っている自治体環境グランプリの発表がやはり今月ありました。ことし第３回の環境首都には多治見市と志木市が選ばれました。人口規模で分けているようです。第４回のこの環境グランプリと環境大臣賞は、ともに長野県飯田市が受賞しました。　以上のように、好むと好まざるとに関わらず、自治体間競争とも言える自治体の政策の比較、ランキングがだれの目にも見える形で始まっていることを念頭に置きまして、当市の環境施策の進行管理について質問いたします。　斎藤市長の施政方針の第１が「緑豊かなうるおいのあるまち」です。つまり環境です。平成９年に当市の環境基本条例を策定、基本計画に沿って環境政策を進めてきました。この５年間で持続可能な環境への進捗は見られたのでしょうか。平成14年版「所沢市の環境」、これは皆さんのところにも行っていると思いますけれども、この中の目標値の達成状況を見て、達成が遅れていると思われる３項目について質問をいたします。　１つは、大気中の浮遊粒子状物質ですが、年々低下してはいますが、なかなか環境基準を達成できません。この間、ディーゼル車の規制もありましたが、達成年次はいつごろになるのかお尋ねします。　２つ目は、緑地保全を図るための地域制緑地はふやす目標値を 1,650haとしておりますが、実際は平成10年よりこの平成14年度には減ってきている状況です。対策と目標達成の予定をお尋ねいたします。　３つ目の都市公園の目標値についても、この５年間ずっと１人当たり 3.4㎡にとどまっています。2006年の目標 4.5％に達するめどはあるのかお尋ねいたします。　次に、大切な施策であるのに、目標値や達成年次を決めていない施策３項目について質問します。　１つは、太陽光発電、これは公的施設、民間も含め自然エネルギーの確保するという点では非常に大事な施策なんですけれども、この普及については年次ごとの目標発電量を設定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。　２つ目は、この「所沢市の環境」でも書いてありますように、市役所では職員のノーカーデーというのを時に実施したりしているんですけれども、いつまでもここでとどまっていてはいけないと考えます。一般質問もこの間しておりますけれども、一歩進めて、この駅に近い市役所に通う職員は、原則車による通勤禁止に移行していくべきと考えますけれども、この予定はあるのかどうかお尋ねします。　３つ目は、低公害車の民間への普及なんですけれども、これも目標台数の設定が必要かと思います。補助金を続ける必要がまだあると考えますけれども、これを打ち切った理由は何でしょうか、お尋ねいたします。　次に、ことし２月に策定された「所沢市地域省エネルギービジョン」から４点質問します。　このような立派な冊子ができて、皆さんももうお読みになったことと思いますけれども、このビジョンは地球規模で喫緊の課題である地球温暖化防止のため、国が全国で 100ぐらいの自治体をモデルとして選んで、そして 100％補助事業で策定させたもので、当市も30万都市のモデルとして今回策定しました。　しかしながら、新聞報道などで見る限り、国の長期エネルギー需給見通し自体が目標値を悲観的に積算していますので、その目標値を基礎として策定した各地域でのＣＯ2 削減、つまりエネルギー削減を 100％実施したとしても、京都議定書の目標をクリアできない心配があります。欧州のように、企業の自主削減目標と税を組み合わせるなど、経済的手法も取り入れ、野心的・劇的手法をとらない限り、温暖化を防ぐのは難しいとも言われています。　1997年の京都会議における地球温暖化防止のための議定書の批准で、ＣＯ2 を基準年である1990年の６％削減目標を掲げながら、実際には今回の所沢市での実態調査を見ましても、1990年から大幅にこのＣＯ2 を増加させているようです。目標はいとも簡単に無視されてきました。国も県も市も実行の熱意がないまま来た結果だと思います。そこで、今回策定したビジョンは必ず実行すべきだというふうに考えます。　質問の第１点目、このビジョンの中で示されています計画期間は2010年となっていますけれども、この時点で1990年の６％削減はあり得るのかどうか。また、どこまで迫れる予定かをお尋ねいたします。　２点目、この目標値の進行管理は毎年行うことができるのかお尋ねいたします。　３点目、所沢全体のエネルギー消費を抑制するため、市の施策として最も強力に進めていこうとしていることは何なのでしょうか、お尋ねします。　４点目、そのために今年度既に着手したことはあるのでしょうか、お尋ねいたします。　続きまして、なぜ少子化は進むのか。　出生率1.29という数字が今回の一般質問でも多くの方から述べられております。なぜ進むのか。私は経済優先を見直せない、働き方を変えられない、こういった日本の体質が大きな原因だと思います。昔からエコノミックアニマルとはよく言われてきましたけれども、いまだにこの域を出てないのではないか。もう一つ、地球環境の保全を本気で取り組んでいない。私はこの２点で少子化は進んでいるのではないかというふうに考えております。　６月10日の朝日新聞朝刊の１面のトップ記事がこの「出生率低下1.29」というものでした。続くサブタイトルが３つありました。「03年政府想定を下回る」「経済活力低下のおそれ」「年金改革の前提揺らぐ」というもので、朝日新聞といえども、こういうステレオタイプの書き方をするのかと残念でした。つまりこれでは経済活力のアップと年金安定のために子供を産むのか、子供は生まれるのか。それじゃ戦前の戦力増強のための「産めよふやせよ」と同じではないかと反発を感じた次第です。　1.29が語る意味、示す問題は、日本という国の現状が何人も子供を産める社会状況ではない、また子供が育つ自然環境が侵されていることのあらわれであることは先ほど申しました。対処法のエンゼルプランでは、効果は少なかったことのあかしだと思います。マスコミでも、少子化による労働力の減少や社会保障制度の弱体化など、マイナス面ばかりを強調し、人口減に伴うゆとりの拡大や環境破壊を食いとめるプラス面も前面に出して、明るい未来像を描かないと、ますます子育て世代は萎縮してしまいます。　少子化を防ぐためには、日本の都市部でこれ以上コンクリートジャングルをふやすのでなく、自然環境をできるだけ守る、または再生していく、こういう施策を進めること、そして経済優先から脱却して働き方を大きく変えること、これを提案したいと思います。　私は幸いにいい環境が少しは残っている小手指に住んでおります。前にも言いましたように、近隣の人たちと８年来、近くの森の掃除を月１回していますけれども、ことし４月の掃除のときに、森の中に大仕掛けの子供がつくった基地を見つけました。ダンボールで囲った幾つかの部屋はカーテンが張られ、調度品にはディズニーのおもちゃや、かねや太鼓まであり、書きかけの作文や食べかけのお菓子があります。使った工具も置いてあります。大きな木の上には１人か２人が上がれるようになっていて、いかにも複数の仲良しの子供が時間をかけてつくり、この中で豊かな時間を過ごしてきたことが想像できました。　けれども、掃除をしている大人は悩んだ末に、これらを取り壊しました。人さまの土地であり、火でもつけば大火事になるし、生木にくぎを打つのもよくない。後日来た子供はがっかりするだろうことも想像しながら片づけました。　数日後、そのことをどこからか伝え聞いた小学校５年生の６人の子供が、迷惑をかけたことをわびに来ました。そして、５月の掃除のときに一緒に手伝ってくれました。これには大人の方が大喜びで、壊すのは忍びなかったこと、けれども社会にはルールがあることを話しました。そして、本当にこんな創造的パワーを発揮する子供たちが伸び伸びと遊び、友情をはぐくむ場所が欲しいと思いました。遠くの山川や公園に出かけなくとも、毎日暮らす身近な場所にある川や雑木林を残して、子供が虫をとったり、基地をつくったり、本来の好奇心や想像力をはぐくみ、本当の生きる力をつけられるのはこうした子供のダイナミックな遊びだと改めて思いました。　子供の世界を取り戻す。質問の１つです。身近な子供の自然パークとして、今ある身近な雑木林の公有地化を最優先で促進できませんでしょうか。　２つ目は、今つくりつつありますカルチャーパークや、これから予定しております小手指ケ原公園の中には、このような位置づけの雑木林が残るのでしょうか、お尋ねします。　３つ目ですが、今回の一般質問でのやりとりを聞きながら考えたのが、所沢駅西口西武車両工場跡地を子供の夢パークにすることです。　きのうの荒川議員も中心市街地活性化はハード面の整備事業はもうやめて、中小商店の活性化を図ろうと言われていますし、20年来とまらない日東Ａ地区のことや、所沢駅東口の西武による店舗ビル建設着手などから考え併せますと、西武の車両工場跡地の区画整理も不確定要素が多いと感じられました。　ということは、所沢駅前公園の可能性がないわけではありません。 5.5haの西武鉄道の土地に、周囲は一周できるサイクリングロード、今ある屋舎内には全天候型のバスケットゴールや卓球台を置く、また創造スペースやスタジオにしたり、屋外には築山や広場をつくり、せせらぎの水辺空間もつくる。もちろん子供の意見を取り入れてつくりますけれども、こんな子供夢パークの可能性について、権利者である西武鉄道の意向を探ることも含めて伺います。　仮にここの場所を市が買うとしたらどれぐらいかかるのですかと市の職員の人に尋ねてみました。平均平米30万円ぐらいとして、５万 5,000㎡ですから 165億円ということでした。手が届かない金額ではないなと思うんですけれども、いかがでしょうか。　子供の世界の再生のいま一つは、道づくりについて伺います。　環境省が呼びかけた先日19日、20日、21日の「電気を消してスローな夜を」との３日間、皆さんはどのように過ごされましたか。少子化の一助になったでしょうか。　私は20日の夜、床几を道路に出して孫たちと星空を見ました。台風の前夜なのでたくさんの星が見られました。こんなことができる道路は少ないでしょう。まだ住宅建設が進んでいない椿峰土地区画整理区内だからできることなんです。　かつて道というのは、隠れんぼや石けりをする子供の遊び場であり、住民の暮らしに密接につながっていました。けれども、車社会の発達に伴い、そうした生活道路の一面はすっかり失われてしまいました。人がゆっくり移動できる道づくりの必要を認識した旧建設省も、近年コミュニティゾーン、コミュニティ道路という名称のメニューで、そのような道づくりを進めてきました。　環境や景観を大切にする市では、既にこれらを導入しています。先月、環境自治体会議に行った長野県飯田市も、街並み景観づくりを進めている栃木市も、この手法を使って歩行者優先の道づくりをしていました。大体全国で 500カ所ぐらいつくる予定だそうです。　では、当市総合計画にのっとり、所沢市における生活者優先、歩行者優先の道路づくりはどのように進めているのか、質問いたします。　少子化に関する２つ目の質問、化学物質から子供を守るについてお尋ねします。　化学物質と少子化はどう関係するのか。子供と化学物質の関わり合いは、まず親となる人の化学物質との関係から始まります。母親となる人が大事な時期に性ホルモン攪乱性のある化学物質を取り込むと、性ホルモンの分泌が大きく影響され、排卵が起こらなかったり、月経に異常があったり、受精卵がうまく着床できなくて、早期流産の原因になったりします。男性の場合は、現在多くの先進諸国で精子の数が減少していると言われています。現代はこの環境ホルモンと言われるたぐいの化学物質が身の回りに多種多様あり、人の、特に生殖器に及ぼす悪影響が急激に増加しているそうです。　実は、私の周囲でも、何年か前から20代、30代の女性に子宮内膜症という病気で苦しむ人がふえています。これは毎月激痛に苦しむとてもつらい病気で、知っている人は自殺を考えるほどつらいというふうに言っております。さきの厚生労働省でも、この現実を見逃せず、既に平成９年に15の国立大学病院教授による大規模な調査研究を行い、「リプロダクティブヘルスから見た子宮内膜症の実態と対策に関する研究」という報告書を出しております。インターネットでとれます。　報告には、子宮内膜症は疼痛と妊孕能といいまして、専門用語なんですけれども、妊娠の能力の低下という、個人的にも社会的にも重大な影響を及ぼす疾患であり、近年増加傾向にあるとしています。平成９年度で受療患者は12万 8,187人と推定され、受療率は人口10万人対で 298人、発症の平均年齢は31.1歳、症状のうち不妊を訴える者が30％という結果からも、少子化と無関係ではなさそうです。　残念ながら、厚生労働省のこの研究は実態把握と治療法が主で、原因追求と予防の報告がこの時点ではありません。けれども今、社会的にもその対策が迫られていることは間違いありません。そして、以前から科学者も言ってますように、環境ホルモン作用のある化学物質が子宮内膜症や種々のアレルギーや発達障害とも無関係ではないと思われます。　その化学物質の一つである合成界面活性剤を含む合成洗剤の危険については、学校給食の現場など、学校での使用はやめてほしいとこれまでから発言してきましたし、徐々に学校現場では進めてもらっています。皮膚を通して人体に与える影響とともに、排水による河川の水質汚染は、また飲み水を通して人体に入るからです。統計によりますと、皮膚障害のトップも洗剤によるものです。　さて、この合成洗剤は子供も入浴時に使うボディシャンプーやヘアシャンプー、リンス、そしてパーマネントやヘアカラーにも含まれています。このカラー剤の毒性、環境ホルモン作用は北里研究所によっても確認されています。　そこで、小・中学校で最近行われております環境教育の中で、子供が毎日のように使ってているこの合成洗剤が環境と体に与える影響を教え、多量にこれらを使わないなどの指導、ましてや小さい頃からパーマやヘアカラーをすることの危険を、子供とともに親にも何らかの形で知らせていくことが大事です。　有害化学物質を学校現場から除去するシックスクール対策も、埼玉県教委の対応マニュアルをもとに、当市でも進められています。何も知らない子供たちを取り巻く有害化学物質の被害は、原因と結果がすぐにあらわれないものだけに、手遅れになりがちです。これら子供の体に振りかける合成洗剤などのことが、今の環境教育の中に含まれているのでしょうか。どのように行われているのか質問いたします。　次の３番目は省略しまして、４番目の障害者の自立サポートについてお尋ねします。　障害を持つ人などすべての人の生活の自立を高め、経済優先を是正する視点から、障害者の就労について質問いたします。　民間企業及び国、地方自治体は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者を一定の割合で雇用しなければならないことになっております。けれども、実際には経営効率の面から、多くの企業は法定雇用率を守るかわりに、不足人数１人につき月額５万円の雇用納付金を納めて済ませているようです。企業の責任逃れが簡単にできるようになっています。けれども、雇用の実現は障害者が必要なサポートを受けて自立して生きていく大きな要素です。　そこで、所沢市内で障害者雇用を課せられている企業における実態について、商工担当に尋ねたところ、これまでから市は把握していないということでした。障害福祉課とも連携して、身近な市町村でも地域内の事業者のこうした実態を把握して適宜指導する必要があるのではないでしょうか。　昨年９月、厚生労働省東京労働局は、東京都内に本社がある法定雇用率 1.8％の未達成企業約 9,040社の企業名とその実雇用率等の一覧を公開しました。今後、公開が日常的になることで、企業の意識改革が進み、それが雇用率の底上げにつながることが期待されています。企業が社会的責任を果たすことを促すためにも、市は関係機関に対して所沢市における雇用率未達成企業のわかる資料を求め、その状況を知るべきかと考えますが、いかがでしょうか。　もう一つ、ことしの３月１日施行の改正職業安定法で解禁された自治体の無料職業紹介について伺います。　この制度により、障害者、母子家庭の母親等、就労が難しい人を対象として取り組みを始めた自治体が少なくありません。多くは県や政令市が多いようですが、市町村でも就労支援のあり方を先取りするような取り組みを始めているところがあります。例えば大阪府和泉市では、就労支援コーディネーターが相談を受けた場合、ヘルパー派遣や保育所への優先入所など、就労の障害を取り除く対策をとった上で、ハローワークに就職先のあっせんを通します。このように自治体が市民の職業あっせんにコミットする時代になりました。当市はどのように対処していくのかお尋ねいたします。　最後に、電子自治体統合の疑問について質問をいたします。　ＩＴ社会の功罪がさまざまな場面で目に見えるようになってきました。ところが、政府総務省は４月、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略のこれまでの取り組みを検証評価する前に、次なるステップ、電子自治体統合を発表－－これは中間発表ですけれども－－しました。名づけて「次世代地域情報プラットフォーム」と言います。ウェブサービスと呼ばれるインターネットの次世代技術を駆使して、地方自治体間で異なる情報システム同士を連携させる画期的試みで、実現すれば世界初だそうです。このシステムは、アメリカの書籍販売業者やヤマト運輸など一部の企業が限定的に導入していますが、自治体や政府機関を対象にした大規模な利用例はないそうです。　政府は電子自治体が本稼働する際のモデルと位置づけています。システム導入のメリットとして喧伝されているのは、１つ、１回の電子申請だけで多数の行政手続が一気に完了すること、１つ、全国の自治体の電算費用が激減すること、そして次の３番目こそが一番の目的と思えますが、国内ソフトウェア産業の振興が見込まれることとしております。　第２の公共工事と言われるＩＴ事業の行く先は、目下とどまるところを知りません。ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が着々と地方自治体を巻き込み、予算を吐き出させて進められる中、あるものは個人情報保護の流れに逆行していないのか、中央政府に住民情報が一元管理される社会は地方分権に逆行するのではないかとの疑問を呈し続けてきました。　今回、政府が中間発表した統合構想は、民間企業との連携も可能なシステムであるなど、これまでの不安や懸念をさらに増幅するものです。こんなことを思っていた矢先、４日前の19日の全国紙に、政府はまたまたｅ－Ｊａｐａｎ構想の新聞広告を出しました。　さて、多くの自治体は必要、不必要に関わらず、唯々諾々と国の言いなりに進めています。ＬＧＷＡＮの整備、公的個人認証サービスの整備、これらが住民ニーズからの発想でないことは、住民基本台帳カードの取得者が全国的にも予想と比べ全く少ないことを見ても明らかです。勇気ある住基ネットにいまだ接続しない自治体の住民が、殊更不便で困っているという報道もありません。いかにセキュリティ対策を講じても、大量の個人情報を自治体の垣根を越えてやりとりし、中央政府が集中管理することの危険については、熟知する現場の地方自治体から国に意見を言えないものでしょうか。　今後、自治体にさらに負担を強いる統合システムについて、自治の現場である市の見解を伺います。　また、なぜ電子自治体と少子化が関連するのか申し添えますと、ＩＴ社会は便利さの反面、人間関係を希薄にすることはだれもが気づいていることです。人間関係の希薄が少なからず少子化の一因とも考えられます。したがって、これからの都市経営は市民生活の場を強化することであり、人間関係の形成に重点を置くことであるとすると、役所もこれまでの対面事務をすべてコンピュータに置き換え放棄することは慎重にしたいと考えているからです。　以上で、１回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。（拍手する人あり） ○岩城正広議長　答弁を求めます。　川原環境クリーン部長　　　　　　　　　〔川原賢三郎　環境クリーン部長　登壇〕 ◎川原環境クリーン部長　森生議員の環境に関します御質問にお答えを申し上げます。　初めに、環境基本計画の達成状況についての御質問でございますが、所沢市環境基本計画は平成10年度に策定をいたしまして、５年が経過をいたしたところでございます。この間、本市の環境全般にわたる施策の基本方針に32の目標値を掲げまして、達成に向けて取り組んでいるところでございまして、平成14年度には小型焼却炉のばいじん、ダイオキシン類に係る項目、環境講座開催回数など20項目以上の目標値について、達成あるいは順調に推移している状況でございます。　御質問の中にもありました浮遊粒子状物質の項目では、工場等の発生源に対する立ち入り検査を実施するなどして、浮遊粒子状物質の発生量の削減に努め、平均値は横ばいからやや改善傾向にあるところでございます。　また、地域制緑地につきましては、年々減少しておりますが、生産緑地や農業振興地域、農業地区の区分の解除による緑地の減少傾向となっているところでございます。　また、都市公園の面積につきましては、毎年新たな都市公園の整備を行っておりますが、人口も増加しているため、１人当たりの公園面積の伸び率は横ばいとなっている状況でございます。　また、太陽光発電及び低公害車につきましては、平成11年度からそれぞれ普及促進のための支援制度を設けており、平成14年度は太陽光発電が18件、低公害車が24台という状況でございます。これにより、平成11年からの総件数は太陽光が59件、低公害車が 105台という状況でございますので、クリーンエネルギーの普及や二酸化炭素の排出抑制に寄与するとともに、これらの普及のきっかけにも貢献したものと考えております。　次のノーカーデーにつきましては、平成14年度においては職員の１日ノーカーデーとして、マイカー通勤と公用車の利用を自粛いたしましたので、小さな取り組みではありますが、環境負荷の低減につながったものと考えております。　また、目標が明示されてない項目についての御質問でございますが、目標値が必要ではないかということでございますが、近年地球温暖化問題が深刻化いたしておりまして、国や県では主要な関係法令等の制定や改定などがなされており、本市を取り巻く環境が変化してきていることから、今年度と来年度をかけ、環境基本計画の見直し作業を行っていく予定でございます。　次に、地域省エネルギービジョンに関する御質問でございますが、このビジョンは地球温暖化防止とエネルギーの安定供給の観点から、その有効な方策の一つである省エネルギーを地域で円滑に推進するために策定したものでございます。　まず、１点目のビジョンの目標の達成時期でございますが、このビジョンの計画年度が平成22年度の設定でございまして、この時期ということになるわけでございますが、必要に応じて見直しを行う予定でございます。　２点目の進行管理についてでございますが、進行管理に当たりましては、地域全体のエネルギー消費量を継続的に把握することが重要でございますが、それらを把握することは大変難しいことでございます。そのようなことから、本ビジョンでは、産業部門、業務部門、運輸部門のそれぞれの消費量について、５年ごとに作成される各種統計書などにより推計をし、また家庭部門につきましては、電力使用量と都市ガスの消費量などから推計したところでございます。　したがいまして、今後の進行管理に当たりましては、電力と都市ガスの使用量については、毎年把握し、その状況をチェックしていくことで考えております。　また、各部門の地域全体の消費量につきましては、統計書により５年ごとにそれぞれ推計し把握して、その状況について公表してまいりたいと考えております。　３点目の最も強力に進めるものは何かとのことでございますが、本市ではマイカーを含む運輸部門のエネルギー消費量が著しく増加をしており、また地域全体の消費量に占める割合が約46％と特に高いことから、今年度この部門を重点テーマとして、自動車依存型から公共交通機関の利用や自転車に転換していけるかなど、実現可能な方策について市民や事業者の方々から御意見などをいただきまして、具体的に検討を行う予定でございます。　最後に、温室効果ガスを国全体で６％削減という京都議定書の関係でございますが、本ビジョンの省エネ目標量は、国の目標量に対する本市の担うべき分担量の位置づけとしているものでございますので、本市のみならず、各自治体それぞれが目標達成に努力することによって、日本全体としての約束の達成につながるものと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　高橋まちづくり計画部長　　　　　　　　　〔高橋晴夫　まちづくり計画部長　登壇〕 ◎高橋まちづくり計画部長　森生議員の御質問の子供の世界の再生の中から、所管部分についてお答え申し上げます。　駅から近い西武鉄道車両工場跡地に子供夢パークをとの御提案でございますが、西武鉄道車両工場跡地周辺地区につきましては、これまで多くの議員に御答弁申し上げておりますとおり、土地区画整理事業の手法によりまして施行しようと計画しておりますが、土地区画整理法では施行地区面積の３％以上の公園面積を確保することが義務づけられております。本地区の公園は市の表玄関にふさわしいシンボルとして、さらには都市防災機能等を考慮し、駅に一番近い角地に計画しておりまして、この公園につきましては、議員の御提案もありますが、将来整備する段階におきまして、市民ニーズ等を総合的に勘案しながら判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　石井道路公園部長　　　　　　　　　〔石井忠男　道路公園部長　登壇〕 ◎石井道路公園部長　森生議員の御質問にお答えいたします。　子供の世界の再生の中から、まず子供の自然公園として雑木林の公有地化を優先的に促進できないかとの御質問でございますが、公園を築造するに当たっては、市民の皆様から災害時の避難場所としての多目的広場の設置や、子供たちが自然の中で創造性を持って遊べる雑木林を残して欲しい等、さまざまな御要望もあります。また、それに対しまして、おのおのの施設に条件も考えられますので、これらを含めて地域住民、関係団体等の御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。　なお、雑木林につきましては、自然の景観を崩さず保全することを目的として、約 8.7haを風致公園とし、約 14.25haを都市緑地として所有しております。　次に、カルチャーパークや小手指ケ原公園での子供の自然公園の予定はとの御質問についてお答えいたします。　カルチャーパークの整備につきましては、豊かな自然環境を持つ一団の雑木林の保全を目的とした公園でございますので、議員御提案の子供の自然公園として整備することは難しいものと考えております。　また、小手指ケ原公園の整備につきましては、基本計画の策定は行われておりますが、実施計画の中での地域住民、関係団体等の御意見をいただきながら、今後研究してみたいと考えております。　次に、歩行者優先道路の施策についての御質問でございますが、本来道路は生活道路から幹線道路に至るまで相互に連絡して生活基盤を構成していることから、極めて公共性の高い国民共有の基本的財産であるとともに、文化交流の重要な担い手であります。また、ポケットパーク等憩いの場的要素もございます。　そこで、議員御指摘の歩行者優先道路の施策につきましては、道路交通を車優先でなく、歩行者を優先し、安心して通行できる道路の確保でございますが、課題としましては、市道を一方通行規制や歩行者専用道路等に指定する必要があります。道路そのものは代替性がなく、道路に隣接する市民の皆様の御理解、御協力が得られるかどうか、非常に難しい問題と考えております。　しかしながら、既に市内には時間規制に伴う歩行者専用道路－－プロペ通りでございますけれども－－等もあることから、今後地域の特性及び使用方法も考慮して、人に優しい道づくりを目指し研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　町田学校教育部長　　　　　　　　　〔町田永治　学校教育部長　登壇〕 ◎町田学校教育部長　森生議員のなぜ少子化は進むのかのうち、化学物質から子供を守るに関する御質問にお答えいたします。　現在、学校では総合的な学習の時間等を使って、身近な環境についてさまざまな課題を設けて学習をしております。議員御指摘のように、子供の成長あるいは健康の妨げになるものはできるだけ使用しないようにすることは大切であると考えます。それには、まず家庭での理解が重要なことではありますが、学校に対しましても状況に応じて指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　澁谷市民経済部長　　　　　　　　　〔澁谷好彦　市民経済部長　登壇〕 ◎澁谷市民経済部長　森生議員の障害者の自立サポートに関する御質問にお答えいたします。　初めに、１点目の市内の障害者雇用の実態を把握し、指導する必要があるのではないかということと、２点目の雇用率未達成企業のわかる資料を求めるべきとのことでございますが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　障害者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づき、事業主は国に対して障害者の雇用の状況を報告することになっております。国におきましては、この報告をもとにして障害者雇用率を算出するとともに、未達成事業所からは納付金を徴収し、優良事業所に対しては調整金を支給しているところでございますが、それらを通じて障害者雇用の促進を図っているところでもございます。　しかしながら、市内の事業主においては、事業遂行上の影響等が大きいということで、障害者雇用についての情報を提供していただけないのが現状でございます。こうした中、市といたしましては、公共職業安定所及び埼玉県西部労働商工センター等と連携して情報の交換等を行っているところでございます。　また、所沢市社会福祉協議会の所沢就労支援センターが中心となりまして、所沢市内障害者就労関係機関連絡会議が設立され、障害者雇用がさらに進展するよう、会議におきましても意見交換などが進められているところでございます。　次に、自治体が職業あっせんにコミットする時代になったが、当市はどのように対処するのかとのことでございますが、職業安定法の一部改正によりまして、地方公共団体におきましても、本年３月１日より無料の職業紹介事業を実施することができるようになり、御質問の中にもございましたように、既に当該事業を実施している市もございます。　しかしながら、当市の場合は市庁舎のすぐ近くに公共職業安定所やパートバンク、職業サービスルームもございますとともに、市の商工労政課におきましては、インターネットを使って雇用情報を提供する彩の国仕事発見システムも導入しているところでございます。　したがいまして、今後とも公共職業安定所等と連携を密にいたしまして、雇用情報の提供等によりまして、障害者の就業の安定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　西久保総合政策部長　　　　　　　　　〔西久保正一　総合政策部長　登壇〕 ◎西久保総合政策部長　森生議員の御質問にお答え申し上げます。　政府総務省はｅ－Ｊａｐａｎ戦略の次なるステップとして電子自治体統合の計画を推進しようとしているが、今後自治体にさらに負担を強いる統合システムについて、自治体の現場から意見が言えないかという御質問でございますけれども、議員御指摘のように、これまで政府は電子政府、電子自治体の基本となります霞が関ＷＡＮでございますとか、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮでございますとか、住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証サービスなどの情報通信基盤の整備を先行してまいりました。　このことから、現在のところですと、住民サービスへの向上が実感できない点もあろうかというふうに思っています。そのため総務省としては、有識者、自治体の代表者、情報関連会社などからなる検討会を設けまして、地域情報化の現状を踏まえ、市町村、都道府県、国などを結ぶ公共ネットワークのあり方や当該公共ネットワークを活用し、行政の高度化、住民サービスの向上を図るためのアプリケーションのあり方などを体系的に整理検討し、ユビキタスネット社会、いつでもだれでもどこからでもの社会の実現をする地域情報化戦略といたしまして、中間報告を取りまとめたものと聞いております。　その中では、電子自治体統合を次世代地域情報プラットフォームと位置づけまして、平成19年度からの一部運用開始と平成22年度からの全国展開を計画していくものと聞いております。今後、その計画に沿いまして、電子自治体統合構想が推進されますと、市民が引っ越しで住民変更届等を提出いたしますと、その１回の電子申請だけで、自動車の運転免許証でありますとか、国民健康保険などの登録住所ですとか、自動的に変更されるほか、電気、ガス、水道料金なども同様に手続が完了し、市民の利便性が飛躍的に向上するものと考えられております。反面大量の個人情報が自治体間などで共有されることから、極めて厳格な情報管理体制の整備が求められるものと考えております。　これまで当市の情報化を推進するに当たりましては、個人情報保護対策には万全を期してまいりましたが、今後さらに個人情報保護対策を徹底するとともに、市民サービスの質的な向上につながる電子自治体を目指してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、総務省の電子自治体統合の計画につきましては、最終報告に向けてさらなる詳細な検討をするものと考えておりますので、検討の内容を注視するとともに、広域行政ネットワーク運営協議会等を通じまして、国等へ意見を申し述べてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　28番　森生郁代議員 ◆２８番（森生郁代議員）　２回目の質問です。　「省エネは地球にやさしいダイエット」の先ほどの冊子のこれは概要版というのができております。これを見ますと、これからもたくさんエネルギーを今までどおり使い続けると、どんなに怖い世界が来るかということを表で、図で書いているんですね。この危機感が余りにもなさ過ぎる。そんなに時間残されてませんよ、もう。　市長の施政方針の第１番が、今言ったように環境、これは本当に先見性がある考え方だと思います。それなのに、これまで私も平成８年からホームページで、自分が地球温暖化に関してどんな一般質問をしているか調べましたら８件ヒットするんですね。いろいろな提言をしてきております。　やっと今回、そのビジョンができたわけなんですけれども、これを本当に検証しながら１年１年実現していかないとだめなんですけれども、昨日もだれかが３年後市長は選挙に出るのかというお話がありましたけれども、当然まだこんなこと考えていらっしゃらない、自分は３年間一生懸命取り組まなければならないことにやっていくというお答えでした。この第１番の施策に掲げられていらっしゃるこの環境をきちっとできているかどうか、やっぱり３年後きちっと成果が見える形をとっていただきたいんですね。　今までの御答弁を聞いておりましても、行政評価もこれから始まりますけれども、これが人事評価に結びついていかないと、本当にいつになったらできるのかということ。きのうも中村議員が自転車道路の質問をなさいました。若い新しい人が、前と同じことを質問し続けていかなければならない状況は、もうやめたいというふうに思うんですね。でないと、この「所沢市の環境」に掲げてある目標値、これを守っていくことが、達成率を上げていくことが大事なんですけれども、これもやはり今言ったようになかなか進まない状況です。緑の確保も進んでいません。　これらについて、もっと管理者である方の責任が明確になるように方法をとれないか。これから行政評価をしていかれる中で、人事評価に結びついていくことが大事と思いますが、その辺のお考えを市長にお尋ねしたいと思います。自分の役割と責任を持って、そういう仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えておりますので、お願いいたします。
   ○岩城正広議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問にお答えを申し上げます。　環境の問題にしても、環境のみならず、いろいろな行政課題があるわけですけれども、まさに21世紀は環境の時代というようなことも言われてますし、特にうちの場合には環境に非常に関心が高い市でもあるわけですから、あえて一番最初に私もあの項目に掲げておるわけでございまして、したがいまして、そういうものを十分認識をしながら、これからの執行に当たっていくように十分私の方からも叱咤してまいります。 ○岩城正広議長　28番　森生郁代議員 ◆２８番（森生郁代議員）　重ねて市長にお尋ねしますけれども、電子自治体統合なんかにつきましても、電子自治体構築のために政府は税金をたくさん使っているわけなんですね。そして、世界一の電子社会をつくろうとしているんですけれども、このお金を今かけるべきは環境保全じゃないかというふうに思うんですけれども、そういうことも市長会などを通じて、もっと国が今ヨーロッパの方では、例えばドイツは電力消費のうちの20％を自然エネルギーにしていこうとか、そういう施策を掲げる中で、先日もそういう会議がドイツのボンであったそうですけれども、日本はただひたすら黙って隠れているというような、そういう状況らしいです。本当に世界の人がみんな考えていく中で、国が違う方向を向いているということに対して、市長会を通しまして、ぜひとも環境を第一に上げられる市長さんとしましては、そういう発言をしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○岩城正広議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　当市１市のみでなかなか解決をできるというような問題でもないと思うんですね。ですから、やっぱりまさに国を挙げてということが必要だろうと思いますので、市長会を通じて積極的な発言をしてまいりたいと思います。 ○岩城正広議長　28番議員の一般質問は終わりました。　次に、22番　村上　浩議員　　　　　　　　　〔２２番（村上　浩議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２２番（村上浩議員）　皆さん、こんにちは。　公明党の村上　浩でございます。　通告書に従いまして進めてまいりたいと思います。　また、「その他」の項で、狭山ケ丘一丁目交差点の雨水対策について質問いたしますので、議長をしてよろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、うつ対策、保健センターの取り組みについてということでお伺いをいたします。　倒産やリストラ、人間関係の希薄化など、ストレスの多い現代社会、こうした社会背景を反映して、うつ病を中心に精神疾患がふえております。うつ病は気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりして、強い苦痛を感じ、日常の生活に支障があらわれるまでになった状態。基本的な症状は強い抑うつ気分、興味や喜びの喪失、食欲の障害、睡眠の障害、疲れやすさ、強い罪責感、思考力や集中力の低下、死への思いなどがあります。原因不明の肩凝りや目まいなど体の変調を訴える人も多く、被害妄想などの精神病症状が認められることもあります。　厚生労働省の患者調査によると、うつ病と躁うつ病を併せた気分障害は平成８年が43万人、平成11年では１万人増加の44万人でした。ところが、同じ３年後の平成14年には71万人へと約 1.6倍に増加をしております。最新の調査では、国民の約15人に１人がこれまでにうつ病にかかった経験があると報告されている一方、その４分の３の人が医療を受けていないことが報告されております。うつ病が国民にとって非常に身近なポピュラーな病気であると同時に、その対応が適切に行われていない実態が明らかになっています。　ＷＨＯ（世界保健機構）将来予測でも、うつ病は今後の大きな健康課題と位置づけられており、企業においても労働者の心の健康問題が世界的にクローズアップされています。年間３万人を超える自殺者の９割以上が何らかの精神疾患にかかっていると言われており、近年は自殺予防の観点からもうつ病対策に光が当たり始めたところであります。　うつ病はきちんと治療することで回復できる病気であります。早期発見、早期治療へとつなげる体制整備に向け、行政が積極的な取り組みをする必要があると思います。行政がしっかりとしたうつ対策を行うのは、今や時代の要請であることは間違いありません。　平成14年２月発表の自殺防止対策有識者懇談会の最終報告においても、早急に取り組むべき実践的な自殺予防対策として、このうつ対策の重要性が指摘をされております。所沢市でも早急にうつ対策を行う必要性を強く訴えたいのであります。　そこで、所沢市におけるうつ対策の現状と認識、今後の取り組みについてお考えをお伺いをいたします。また、具体的な数字の把握をしていましたら、お示しください。　地域の医療機関、関係機関の掌握、連携はどのように行っているのか、保健センターとしての体制、相談窓口の実態について、１回目お伺いいたします。　次に、福祉政策で、地域福祉計画にカウンセリングの概念をということでお伺いをさせていただきます。　所沢市の地域福祉計画基本方針が平成15年３月に提出されました。この地域福祉計画基本方針の第２章で、所沢市の地域福祉の現状と題され、福祉３プランの施策について、調査結果をまとめております。それぞれの施策の柱の中で、相談体制や相談窓口についても、現状と課題、そして今後の方針が分析されております。　しかし、この基本方針にはグループカウンセリングという言葉が２回出てくるだけです。今後、地域福祉計画の策定の過程の中で、具体的に相談体制や窓口の重要性、あり方が議論されてくると思いますが、もっと活発にカウンセリングの重要性が議論されるようにカウンセリングの概念を導入していくことができないかをお伺いいたします。　ちょうど１年前、一般質問で、カウンセリングについて質問をいたしました。一言でカウンセリング制度の確立と言えば、相談窓口がありますということになってしまうことはよくわかっております。前回も「カウンセリング体制の現状は」という質問に対しては、「総合相談窓口、こころの健康相談を実施している」との回答でした。今回はもう少し突っ込んで、主なもので結構でございますので、現状の相談体制の中で、どういう資格の方がどのような相談を行っているのかを具体的にお伺いいたしたいと思います。教育福祉の所管についてお願いいたします。　そもそも所沢市では、カウンセリングについてどのように理解をされているのでしょうか。「言語的及び非言語的コミュニケーションを通して行動の変容を試みる人間関係」、これがカウンセリングの定義であります。この定義の中には３つのキーワードがあります。直接行動の変容、思考の変容、感情の変容、この中でも行動の変容がカウンセリングの大きな目的であります。例えば「そんなことは私にはできない」が「私にもできる」というように考えが変わり、行動が変容してくるということです。　教養、学歴、年齢を問わずだれでもが遭遇する問題、例えば自立、就職、育児、生きがい、いじめ、不登校、学級崩壊、友人や異性関係、職場の人間関係、親子関係や夫婦関係などの問題に建設的に対処しながら成長していこうとするクライアントの意思を援助していくための手法であります。　精神科は病気の治療であり、カウンセリングの基本は悩みの解決が専門であります。両者はお互いに補完し合うものであります。カウンセリングは病気の軽い人、精神科は重い人というイメージがあるようですが、これは全く違います。悩みの深さと病理の重さはイコールではありません。　このカウンセリングが医療なのか、医療ではないのかということに対して、所沢市はどのようなお考えと認識をお持ちなのかをお伺いいたします。　次に、所沢市における国民保護のための措置についてお伺いいたします。　 156通常国会で有事関連７法案が、その重要性について与野党共通の認識のもと、真剣に議論がなされ、一部野党を除き衆・参ともに賛成多数で成立をいたしました。このうち「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は、昨年成立した「事態対処法」第22条に掲げる措置のうち、イ、警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置、ロ、救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置、ハ、退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置、ニ、水の安定的な供給その他国民生活の安定に関する措置、ホ、武力攻撃災害の復旧に関する措置について、適切かつ効果的に実施されるよう法整備したものであります。　この法律の趣旨は、よくわかっていない方もいらっしゃるようなので確認をしておきますが、万が一武力攻撃があった場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するために、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼした場合に、影響が最小限になるようにするための法律であり、国民の基本的人権をどう守るかということが基本精神であります。　この国民保護法の第３条第２項には、地方公共団体はその区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務があると定められております。これらの措置は国が策定する国民保護のための計画に沿って、埼玉県が計画を策定し、所沢市は県に沿って国民保護協議会を設置し、その計画を策定することになっております。つまり具体的には、所沢市の国民保護協議会の設置は早くても平成17年度になると思います。　しかし、米軍の通信基地及び航空交通管制部を抱えている所沢市にとって、国民の保護のための措置を講ずるための計画策定は先であっても、実践論としてのテロ攻撃等を想定した計画も立てておく必要があるのではないかと思っております。国民保護法が成立した今、あらゆる情報の収集と、所沢市における国民保護の計画の準備を進めていくべきだと思います。　折しも国際テロ組織アルカーイダが９・11同時多発テロにおいて、日本のアメリカ施設に対してもハイジャックした飛行機を突入させる計画を検討していたことが明らかになりました。今、日本にあるアメリカの施設の中で、大使館や通信基地等ターゲットの可能性の高い在日米軍専用施設は全国で89カ所であります。この所沢市の米軍通信基地がターゲットになり得る可能性は89分の１の確率でありました。通信基地という重要施設をかんがみると、その確率は非常に高いと思われます。　あってはならないことでありますが、万が一、例えばきょう所沢市にテロ攻撃があった場合、現状所沢市はどのように対応するでしょうか。市民に対する警報の伝達、避難、誘導などについてお伺いできればと思います。また、固定系防災無線の活用についても、含めてお伺いをいたします。　関連して、平成13年９月11日に発生した同時多発テロを機に、所沢市として同年10月11日に所沢市緊急テロ対策連絡本部が設置されています。当時さまざま緊急事項について対応されたかと思いますが、この連絡本部は現在どのように機能しているのかをお伺いいたします。　また、関係機関との連携については、緊急事態を想定した場合に、常に行われるべきかと思いますので、お伺いしますが、今までに合同訓練などは行われてきたのでしょうか。　次に、東京所沢線バイパス供用開始に伴う課題についてお伺いをいたします。　今回の供用部分は、 463号線バイパスの大六天交差点から県道所沢武蔵村山立川線へ突き当たる全長 910ｍの部分です。この東京所沢線の工事は県の事業であり、所沢市とは直接関係がないとはいえ、供用が開始されれば直接住民に影響を及ぼす問題であります。５月31日３時に開通となりましたが、この開通は地元住民はほとんど認識がありませんでした。今回の供用開始は初めに日にちありきで、全く通行者の安全や地元住民をないがしろにした供用開始と言わざるを得ません。　理由の１点目は、通称梨子ノ木戸の交差点の安全を確保するための側道が未完成のまま供用を開始したこと、２点目に、安全を確保するための側道が未完成の結果、この交差点が非常に複雑になっていること。にも関わらず、交差点の通行方法について、地元住民に一切説明がなかったこと、３点目に、陸橋のフェンスが未完成のままであること、４点目に、停止線や交差点内の矢印など、規制に係る白線工事が未完成のままの状態で開通をしてしまったこと。　私は開通したその日、５時ごろに、通称梨子ノ木戸の交差点に立っていました。目を疑うような光景でした。交差点付近、また交差点内では白線の工事はまだ終わっておらず、施工中でした。横行する自動車の合間を縫って施工をしておりました。交差点沿いの店舗工事も絡み、工事車両が入り乱れる中を帰宅する会社員や学生、そして通行車両がこの交差点に入ってきました。　一見すると、きのうまでの工事中と何ら変わらない光景がそこにあり、まだ工事が続いていると錯覚し、道路が開通していることを認識できない通行者、車両、バイク等が信号機の設置されていることも気づかずに、信号無視で交差点に進入していく光景を目にしました。大変に危険な状態でした。　県は５月31日の供用開始になぜそこまでこだわったのでしょうか。この日、開通式が予定されていたわけでもありません。せめて白線などの施工が終わった後に開通時間を延ばすことができなかったのでしょうか。　また、この先の山口の陸橋のフェンスはいまだに完成しておらず、西武線を高架する部分を除いて、高さ90cmほどのバリケードを設置しただけの状態です。安全確保ができないままの供用開始は余りにも無責任と言わざるを得ません。　そこで、お伺いをいたします。　１、交差点未完成のままの供用開始に当たって、この交差点の安全性の懸念について協議等は行ってきたのか、経緯をお伺いいたします。　２、地元自治会の回覧を利用し、供用開始のお知らせ、複雑な交差点の説明を事前にできなかったかお伺いをいたします。　３、交差点に関わる側道等の工事の完成時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。　４、陸橋のフェンス未完成の現状を認識しているのか。また、完成はいつごろになるのかお伺いをいたします。　５、全面４車線の供用はいつごろになるかをお伺いいたします。　最後に、西狭山ケ丘一丁目交差点の雨水対策についてお伺いをいたします。　飯能所沢線と県道停車場線の交差点の雨水対策についてお伺いをいたします。　この飯能所沢線に係る雨水の問題については、供用開始後、深刻な問題を抱えながら今日まで来ております。議会でもさまざま取り上げられてまいりました。川越県土整備事務所において、平成15年度に雨水対策の調査を行い、若狭三丁目交差点付近、和ケ原一丁目交差点付近、林一丁目交差点付近と浸透井戸や雨水管布設により対策を行ってきたようです。　しかし、飯能所沢線と県道停車場線の西狭山ケ丘一丁目交差点付近は、いまだに広範囲にわたって道路の縁石が隠れてしまうほどの雨水冠水が起きております。地域住民の不満の声が私のところにも多く寄せられております。　県の雨水対策も、この交差点はいまだ手つかずの状況にあり、早急なる対策を市にお願いいたしました。市は「県道と県道の交差点の雨水対策であり、基本的には県の仕事なので県に要請をしている」との回答でしたので、川越県土整備事務所にお願いをいたしました。しかし、県に行くと「この交差点に集まる雨水は県道からだけではなく、周辺からも来ているので、県だけの責任ではない」との答えでした。雨は県道に降ろうが、周辺の宅地に降ろうが、雨は雨であり、現実その交差点には雨水がたまって悩んでいる事実は事実であります。地元住民は所沢市の市民であり、同じく埼玉県の県民であります。この交差点の雨水対策は一体だれがやってくれるのでしょうか。　この周辺は雨水管による面整備ができない状況にあることは確かであります。理由は流入規制により、雨水を川に流せない状況にあるからであります。抜本的解決が基本的に難しく、浸透井戸、浸透桝等で対応せざるを得ないという状況があります。しかし、抜本的解決が望めなくても、少しでも雨水冠水が少なくなるように何らかの手段を考えてもらわなければなりません。市と県が住民の視線に立って問題を解決しようと前向きに協議、議論すれば、必ず解決の方法は導き出されるはずであります。　そもそも飯能所沢線が開通するまでは、この場所で冠水被害は起きておりませんでした。道路を建設する際に、単に道路の面積に１時間当たりの降水量を掛けて計算し、その分だけの雨水施設しか整備しないという考えに問題の本質があります。市におきましては、今までも県に対して、この雨水対策につきまして協議、申し入れを行っていることは承知しておりますが、さらに強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長の意見をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○岩城正広議長　答弁を求めます。　小桧山保健福祉部長　　　　　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　村上議員の御質問にお答えいたします。　うつ対策について、保健センターの取り組みに関しての御質問でございますが、現在保健センターでは、こころの健康相談として精神保健福祉士２名及び保健師２名の４名体制で心に悩みをお持ちの方、また家族の方から相談を受けたり、場合によっては家庭訪問等を実施しているところでございます。また、病気の見立て等専門性の高い相談につきましては、月に一度精神科医師による相談を実施しているところでございます。　うつ病は、過労や複雑な社会構造と、それに伴うストレスの増加などを背景に、だれでもかかり得る病気であり、うつ病患者数が増加傾向にあると認識しているところでございます。　今後の取り組みといたしましては、所沢保健所、県の精神保健福祉センター等と情報交換を行うとともに、「広報ところざわ」、またこころの健康講座などを通じまして、予防の啓発、また相談体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、具体的な患者数を把握しているかとのことでございますが、うつ病患者数につきましては、把握しておりません。しかし、精神障害の通院医療に関わる公費負担制度の利用状況から見ますと、平成16年３月末では躁うつ病と認められる利用者は 894人でございます。　次に、地域の医療機関また関係機関の掌握、連携についてでございますが、精神科のある病院、また精神科クリニック等の所在地、得意分野等については把握しているところでございます。また、社会復帰に関しまして、情報交換を行うなど相談者のサポートに当たっているところでございます。　次に、地域福祉計画にカウンセリングの概念をに関してでございますが、１点目の地域福祉計画策定の過程で、相談体制や相談窓口の計画策定論議の中にカウンセリングの概念を導入できないかとの御質問でございますが、地域福祉計画の策定に当たりましては、支えあいのまちづくりを目指しまして、市民参加による策定組織により、市民の持つ生活課題を抽出する作業を行っているところでございます。　相談体制、相談窓口の充実という課題は出ておりますが、具体的な手法に関しましては、今後議論されていくものと考えているところでございます。　２点目の相談体制の中ではどのような資格を持ち、どのような相談を行っているかとの御質問でございますが、生活保護法、身体障害者福祉法、児童福祉法などの福祉六法関係では、社会福祉主事の資格を持ったケースワーカーが、精神障害者関係の相談には、先ほども答弁いたしましたが、精神保健福祉士、保健師がその相談業務に当たっているところでございます。　相談内容につきましては、生活、家庭、育児などに関する相談、また施設サービス、在宅介護サービスの利用などでございます。　３点目のカウンセリングは医療なのか医療でないのかとの御質問でございますが、カウンセリングにつきましては、問題や悩みを抱えた方々の相談手法の一つであり、個人の適応上の問題について援助していく方法ととらえております。ケースワークと類似しておりますが、主として個人の心理、性格上の問題に焦点が置かれているところに特色があるものと理解しているところでございます。　このことから、カウンセリングが医療であるか医療でないかにつきましては、専門家の中でもいろいろと議論されているところでございますが、カウンセリングの手法は相手の自立を援助する上からも必要なものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○岩城正広議長　町田学校教育部長　　　　　　　　　〔町田永治　学校教育部長　登壇〕 ◎町田学校教育部長　村上議員の御質問のうち、教育委員会所管の相談体制についてお答えいたします。　まず、教育委員会では、健やか輝き支援室を設置し、そこには認定心理士がおり、子供たちの緊急かつ深刻な問題につきカウンセリングを行っております。　次に、教育センター相談室では、臨床心理士１名を含む８名の相談員が面接相談、電話相談、訪問相談、幼稚園、保育園、小・中学校へ出向く巡回相談、グループカウンセリング等を行っております。　特に、所沢市の特徴として、学校相談医として精神科医と産婦人科医を委嘱しており、学校内で起きた相談のうち、特に医療面からの相談が必要なケースに対応しておりますし、教育センターでは難しいケースへの対応や、相談員の資質向上のため、３名の精神科の医師をスーパーバイザーとして委嘱し、専門家としてのアドバイスをいただいております。また、各中学校にはさわやか相談室が設けられており、子供たちのあらゆる相談に対応しております。そのほかに各小・中学校の教員の中に学校カウンセリングの講習を受け、資格を持った教員が多数おり、学級経営や授業等でカウンセリングの手法を生かした指導を行っております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　西久保総合政策部長　　　　　　　　　〔西久保正一　総合政策部長　登壇〕 ◎西久保総合政策部長　村上議員の御質問にお答え申し上げます。　議員の御質問にございましたように、去る６月14日、参議院において、有事法制関連７法案が可決成立いたしました。この中の国民保護法は、万が一の武力攻撃事態だけでなく、大規模テロ等に際して、国民の生命、財産を保護することを目的とするもので、今後国で策定いたします基本指針に基づきまして、都道府県及び市町村でそれぞれ基本計画を策定していくことになりますが、現状におきます市の対応の中で御答弁を申し上げたいと思います。　まず、テロ攻撃に遭った場合、所沢市ではどのように対応するのか。市民への警報の伝達でありますとか、避難、誘導について、また所沢市緊急テロ対策連絡本部は現在どのように機能しているかとの御質問でございますが、関連しておりますので、一括してお答え申し上げたいと思います。　市といたしましては、テロ等の緊急事態の発生が予想される場合、もしくは発生した場合につきましては、緊急テロ対策連絡本部が設置されておりますので、情報収集等を行うとともに、状況に応じまして市の地域防災計画に基づく災害対策本部に移行いたしまして、それぞれの部署におきまして対応を行うことになっております。　この緊急テロ対策連絡本部は平成13年９月11日に発生いたしました同時多発テロを契機といたしまして、米国、英国両軍のアフガニスタンへの軍事行動に伴い、本市への影響やテロ対策を検討し、市民生活の安全を守るために平成13年10月１日付けで設置されたものでございます。　災害対策本部移行後は、災害のおそれが予想され、または災害が発生した場合と同様に、人的被害などの軽減を図るために、防災関係機関と連絡調整を密にしながら、状況に応じまして避難勧告などの措置を講じますとともに、避難者を速やかに安全な場所に誘導いたします。また、市民への情報伝達につきましては、関連各部署からの情報をもとにしまして、市内60カ所に設置しております固定系防災行政無線や市及び消防本部などの広報車などで対応してまいることになります。　また、メディア関係といたしましては、株式会社シティケーブルネットやエフ・エム入間放送株式会社を通しまして、緊急放送を行うことになっております。17日の大舘議員の一般質問の中でもお答えいたしましたが、市のホームページを活用いたしまして、市民に迅速かつ正確な情報を提供していきたいと考えているところでございます。　次に、緊急事態を想定した場合の関係機関との合同訓練を行っているかとの御質問でございますが、現在のところ地震などの大規模災害を想定いたしました総合防災訓練を行っておりまして、本年は８月29日、日曜日、三ケ島地区は三ケ島小学校を大規模訓練会場といたしますほか、そのほかの10地区で総合防災訓練を開催することになっております。　この大規模訓練につきましては、陸上自衛隊でございますとか、警察及び電力、ガス、水道、通信などのライフライン関係や建設関係など約30団体の参加協力をいただきまして、防災関係機関、団体、市民との合同訓練を行っているところでございます。　以上でございます。 ○岩城正広議長　石井道路公園部長　　　　　　　　　〔石井忠男　道路公園部長　登壇〕 ◎石井道路公園部長　村上議員の東京所沢線供用開始に伴う課題についての御質問にお答えいたします。　今回開通いたしました県道東京所沢線、都市計画道路名、飯能所沢線は、大六天交差点から県道所沢武蔵村山立川線を結ぶ全長 910ｍでございます。　御質問の点につきまして、所管である埼玉県川越県土整備事務所に照会いたしました。　まず、御質問１点目の通称梨子ノ木戸交差点が未完成のままの供用開始に当たって、この交差点の安全性について協議等は行ったのかとの件でございますが、飯能所沢線の整備事業については、長い期間を要していることから、一日も早く開通させるべきと考え、暫定ではありますが、２車線での供用開始に至ったとのことでございます。　なお、交差点の形状につきましては、事業者である川越県土整備事務所と埼玉県警とで協議を行った経緯がございますので、当然のことでありますが、安全性については協議がされているものと考えております。　次に、２点目の地元自治会の回覧を利用し、供用開始のお知らせ、複雑な交差点の説明を事前にできなかったのかにつきましては、平成16年５月18日付け川越県土整備事務所長名で飯能所沢線の開通について－－お知らせでございますけれども－－の文書を岩崎中町町内会、大六天自治会、ほか周辺の自治会会長に説明の上、供用のお知らせを会員あて回覧していただくよう依頼しております。また、所沢市におきましても、県から依頼を受け、「広報ところざわ」５月20日号に掲載したところでございます。　次に、３点目の側道等の工事の完成時期はいつごろになるのかにつきましては、本年７月末に予定しております。　次に、４点目の陸橋のフェンス未完成の現状を認識していたのか、完成はいつごろになるのか、及び５点目の全面４車線の完成時期はいつごろになるのかの件につきましては、関連がございますので、併せてお答えいたします。　陸橋のフェンス、騒音対策のための防音壁の未完成部分の安全施設としてバリケードが設置してあることは認識しております。フェンスの設置時期につきましては、平成15年９月の県議会において県土整備部長が答弁しているとおり、４車線で開通する時期、本年８月末を予定しております。　いずれにいたしましても、所管であります川越県土整備事務所に対しまして、より安全な対策が講じられるよう強く要請してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○岩城正広議長　中澤下水道部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　下水道部長　登壇〕 ◎中澤下水道部長　村上議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の国道 463号と県道狭山ケ丘停車場線の交差点の雨水対策でございますが、これまでも市は埼玉県と連携し、雨水浸透桝、雨水浸透井等の設置等の対策をとってまいりました。しかしながら、この交差点には国道 463号の入間市の方向からと、県道狭山ケ丘停車場線の三ケ島中学校の方向からと、広範囲の雨水がＵ字側溝により集まってきます。この雨水の量が非常に多いため対策が追いつかず、雨水による冠水が発生している状況でございます。　御質問にもありましたように、国道 463号が築造されましてから、雨水による冠水が各所で発生しております。このような大きな道路の築造の際には、周辺に与える影響も非常に大きいため、設計の段階から多方面にわたり十分に調査検討していただく必要があるものと考えております。このことから、埼玉県に強く改善を要望するとともに、市といたしましても、関係部署とも連携を図りながら対策を検討し、改善に向けて努力をしてまいります。 ○岩城正広議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　どうもありがとうございました。　道路の方で１点だけ。先ほど回覧で複雑な交差点の通り方の周知徹底ということがあったんですけれども、今度７月末に側道が完成します。そうすると、今までとまた通り方が変わってくる。交差点内の通行が変わりますので、できれば今度はこういった形に変わりますというお知らせができれば、していただければと思いますけれども、御見解をお願いします。　それから、雨水対策につきましては、ひとつよろしくお願いをいたします。　うつ対策の方ですけれども、このうつ病は最近やっぱり非常に国民的な病気として重要になってくるということなんですけれども、精神障害を抱えている家族、あるいはボランティアの方々も、うつ病に対してはかなり高い関心を持っております。初期の段階で対応が遅れると、いずれ重度化へ発展する懸念を持っているからであります。　厚生労働省も、このうつ対策については、その重要性を強く訴えているところで、都道府県、市町村が行政サービスとしてうつ対策を行って、地域における住民の活動、相談や治療を行う支援機関の活動などの取りまとめ役となることを非常に期待をしているというところであります。　平成16年１月には、厚生労働省でうつ対策推進マニュアルをつくってありまして、まず市町村職員のためにというマニュアルがもう既に出ています。それから、保健従事者のうつ対策マニュアルと、こういうのが出ています。この中で具体的に地域の実態の掌握、地域診断、対策推進のための庁内の組織づくり、それから対策検討会の設置、市町村の役割について検討がなされておりました。所沢市としても、このマニュアルに沿った早急なうつ対策に乗り出すべきだというふうに思っております。　いろいろなヒアリングの段階で、こういったものが存在していることも知らなかったというような状況もありますので、情報収集等をしっかりやっていただきながら、うつ対策について進めていただきたい。その件に関して、市長に御答弁をお願いしたいと思います。　それから、カウンセリングですけれども、カウンセリング、先ほど言いました医療じゃないかという違いというのがなかなか判断しづらいということで、何とか地域福祉計画の中にカウンセリングの概念を入れていただきたいという思いがあったんですけれども、策定段階、もう現実に動き始めているところで難しいところなのかなというふうに思っております。　なかなか行政の中にカウンセリング体制が入ってこられないという１つの大きな理由に、「いや、カウンセリングはやっぱり医療だからね」ということが非常にささやかれております。今、答弁の中でも、学校教育の方の現場では、いや、カウンセリングは医療ではないという考え方も多少あるんですけれども、今答弁いただいた学校の相談体制を聞くと、やっぱりそこに従事しているのは臨床心理士だったり認定心理士、精神あるいは医療というような考え方が根づいているような気がいたします。　少しカウンセリングの起こりというか、ちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、もともと20世紀初頭にボストンでフランク・パーソンズというアメリカ人が職業指導運動を発展させて、全米職業指導協会を起こし、さらにこの協会が母体となってアメリカカウンセリング学会が誕生しております。カウンセリングはこの職業指導運動と精神衛生運動、精神測定運動の３つが起源となってでき上がっているものであって、心理療法や臨床心理学が母体となって誕生しているわけではありません。したがって、カウンセラーやカウンセリングの心理学者が、私は心理療法士ですとか、臨床心理学の専門家ですといったような職業上の自覚は持っていないのが通例です。　一方、日本の歴史はどうかというと、昭和30年前後から日本にカール・ランサム・ロジャースという方の考え方が導入されまして、このロジャースが日本のカウンセリングに最も影響を与えた心理学者というふうに言われておりますけれども、ロジャースはそれまでの日本の相談がお説教だったり、説得だったり、そういった日本の相談の概念を 180度変換をさせております。このロジャースも、また医療ではないということを訴え続けているその一人であります。　カウンセリングの本質が医療か医療でないかの議論が専門家の中でもあることは事実でありまして、今の日本も結論が出ていない状況がカウンセリングが広く認識されない理由があるのではないかというふうに感じております。　カウンセリングは人の成長を援助するものであって悩みを解決するもの。それに対して心理療法、臨床心理学は心の病気を治す分野であります。カウンセリングを対象とするのは、あくまでもこれは健常な人というのが基本的な考え方です。　じゃなぜ健常者に対するカウンセリングが必要なのかということなんですけれども、知的障害や精神障害を抱えている家族、あるいは特に母親が根本的に心の中で悩んでいるということは何なのかということなんですけれども、これはこの精神障害や知的障害の子供を抱えて、いずれ私が先に死んでしまうという恐怖感というか、この後この子たちをどうしたらいいんだという、そういった悩みが生まれたときからずっと実はあるんです。自立支援、いろいろな形で政策でやりますけれども、この自立支援の授産施設だとか、いろいろなことがありますけれども、最終的にこの母親が抱えている悩みというのは、じゃどうやって解決していったらいいのか。　これはたまたまそういった例を出しましたけれども、それ以外にも根本的に持っている悩み、表に出さない場合もあるかもしれませんけれども、こういったことを日常の、例えば直接現場で接していく、学校の現場ですと、保育の現場ですとか、あるいは障害施設の現場でどういった形でカウンセリングを導入して、そういった人たちの心の悩みを解決してあげるか。これは積極的にアプローチできるいろいろな手法があるんだというふうに思うわけです。　単に相談窓口をつくって、何か悩みがあったらこっちに来なさいということではなくて、その現場で具体的に、日常的に言葉や行動で、あるいは人間関係の中で、児童と母親と接する。障害児・障害者と接する、家族と接していくという能動的で集団的に行われるカウンセリングを実施していく必要があるんだろうというふうに僕は思ってます。　例えば同じ障害を持つ者が、カウンセラーおよびクライアントになり、対等な者同士としての関係で行われるピアカウンセリングというのがあるんです。これも所沢の障害施設でも既にやっております。これもその一つです。　それから、教育現場でも教師がリーダーとなってエクササイズを実施し、集団でエンカウンターを経験して心を育てようという機運が実は高まっておりまして、これは構成的グループエンカウンターと言います。本音を表現し合い、それをお互いに認め合い、自分や他者への気づきを深めさせて、人とともに生きる喜びや我が道を力強く歩む勇気をもたらすカウンセリングの手法として今注目を浴びております。　これらは行政が市民に、積極的にアプローチをしていくという一つのカウンセリングの手法になっています。さっきも言いましたスクールカウンセリング、アメリカの歴史を解いてみると、スクールカウンセリングはもともと臨床心理とかというところから始まるのではなくて、就職支援だとか、そういったことでありまして、これは国の政策なんでしようがないんでしょうけれども、現在は臨床心理士というのが当たっているというのが現状なんですけれども。　カウンセリングの手法を取り入れていくということは、実は日常的に発達過程の成長や心に根差した根本的な悩みに対して積極的に関わっていくことだというふうに思っています。　最後に、市長にお伺いしますけれども、カウンセリングに対する認識と今後の取り組みについて、またカウンセリングの専門家の意見、提案を受けて、カウンセリングが所沢の福祉や教育等の施策の柱となり得るか、積極的に研究をしてはどうかと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。　市長、今まで私がずっとうつ対策もそうですけれども、アレルギー対策もありましたけれども、根本となる基本的な私の考え方は、やはり予防ということなんです。どういう形で予防していくのかということが非常に大事だと。そのためにカウンセリングも必要だし、うつ対策も必要だし、あるいはアレルギーもそうです。今まで私がやってきた音楽療法もそうです。ぼけをどうやって予防していくのか。この予防をしていくという観点が、非常に僕は大事だというふうに思ってますので、その辺のところも含めてお答えをしていただければと思います。　それから、国民保護のための計画策定については、あらゆる情報の収集を行って万全を尽くして行っていただきたいと思いますけれども、まず今後計画策定のプロセスと、所沢市国民保護協議会のメンバーはどのような人員構成で行う予定になっているのかお伺いします。　それから、６月１日現在、所沢市には中国、韓国、ブラジル、フィリピンをはじめ 3,603人の外国人が住んでおりまして、きのうの岡田議員とちょっと数字が違いますが、私の情報の方が新しいということで。こうした外国人に対する避難誘導や的確な情報の提供も万全を期していただきたいと思いますけれども、現状はどのように対応しているのかお伺いします。　また、名古屋大学の情報連携基盤センターが、このほど地震などの災害情報を英語や中国語など８カ国語へ瞬時に自動翻訳するシステムを開発しております。消防庁の防災課もシステムが普及すれば、規模の小さな自治体でも外国人向けのきめ細かな情報提供が可能になるというふうに評価をしております。所沢市の国民保護計画策定の過程、経過の中で、また現状の防災対策として検討はできないかお伺いをいたします。　また、固定系の防災無線は初動の情報伝達の最有力手段と考えますので、システムのあり方などについてもしっかりと研究していただきたいと思います。この辺についてお考えをお伺いします。　以上で、２回目を終わります。 ○岩城正広議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　村上議員のうつの関係ですとか、カウンセリングの御質問をいただいたわけですけれども、いずれも予防が大事だということですよということで、全くそのとおりだろうというふうに思います。したがって、今健康日本21所沢版等も策定中でございますので、そういう中で心の健康づくりなんていう課題もありますから、そういう中でうつ病対策ですとか、カウンセリング等についても検討していただくようにしたらよろしいのではないかなというふうに思っております。　それから、予防という点では、例えば基本健康診査なんかも私は一つの予防の方法だというふうにも思っておりますし、あるいはまた高齢者の関係の方々がいろいろなスポーツをやるとか、さらにいろいろな作品展をやるとか、いろいろなことを長生クラブもやってますけれども、ああいうのも予防策の一つだろうというふうに思いますので、まず介護の関係も９割の方がお元気でいらっしゃるわけですから、ですからそういう方々が引き続き元気でいていただくというのも予防策の一つだろうというふうに思っておりますので、これから各般にわたって予防策については十分な対応ができれば、そのようにしてまいりたいと思います。 ○岩城正広議長　石井道路公園部長 ◎石井道路公園部長　お答えいたします。　通行が変わるので、そのお知らせ方法についての再質問でございますけれども、いずれにしましても、７月末ということですので、お知らせ看板を早期に設置し、通行者の利用がスムーズにいくような形のお知らせ看板を設置するよう、県の方に要請してまいりたいと思います。　以上です。 ○岩城正広議長　西久保総合政策部長 ◎西久保総合政策部長　初めに、１つ目でございますけれども、国民保護のことに関する御質問でございますけれども、１つ目につきましては、国民の保護に関する計画についての策定のプロセスと今後のメンバーについてということだと思いますけれども、国におきまして基本指針というものはこれから策定することになります。それを受けまして、市町村でありますとか、都道府県については、国民の保護に関する計画を策定することになります。これについては、市町村国民保護協議会というものを設置しまして、その中で論議をいただくと。これについては諮問をするという形で論議をしていただく形になると思います。　それから、メンバーについてでございますけれども、まだ具体的にどういう形になるかということではありませんけれども、想像できるところでは、指定地方行政機関の職員、もしくは自衛隊に属する者でありますとか、また都道府県の職員、それから市の関係の職員、それから指定公共機関、いわゆる放送事業者であるとか、日赤でありますとか、電気、ガス、輸送に係る事業者とか、あとは学識経験者などが予想されます。これにつきましては、市町村長が任命をするということになります。　それから、外国人に対する避難誘導でありますとか、情報の提供についての御質問でございますけれども、外国人の方につきましては、高齢者でありますとか乳幼児者と同じような要支援者の対象者といいましょうか、その範囲に入っておりまして、ある意味ではそういう方々には丁寧な支援体制といいましょうか、情報の提供に努めることになっておりまして、今の考え方ですと、広報車等を活用しまして、そういう語学に堪能なボランティアの御協力をいただいて、避難誘導の広報活動を進めていくということを考えております。　いずれにしても、こういう方々については、自治会といいましょうか、近所の方々の御協力があって避難誘導する、これは高齢者についても、幼児の方についても同じだと思いますけれども、そういう地域での支援活動というのも大変大事なことだというふうに思っております。　それから、名古屋大学の情報連携基盤センターにおきます自動翻訳機の情報でありますとか、その導入について、それから固定系無線のシステムのあり方についての御質問でございますけれども、これについてはちょっと調べてみましたら、名古屋大学の情報基盤センターでの中身と申しますと、定型文書といいましょうか、避難をする文書を 520通りほど用意いたしまして、それを各市町村の状況に合わせた形で組み込めば即、例えば英語でありますとか、ハングル語でありますとか、中国語、スペイン語、約 100カ国語に翻訳できまして情報が提供できるというようなことの情報を得ておりまして、これについては今後研究してみたいというふうに思っております。　それから、固定系無線のシステムのあり方につきましても、迅速かつ正確に市民の方々にお知らせできる方法を研究していくことが必要だというふうに考えておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○岩城正広議長　22番議員の一般質問は終わりました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岩城正広議長　暫時休憩いたします。午後０時２分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時６分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　　８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　環境クリーン部長　　　　　　　　　　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○岩城正広議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　次は、８番　脇　晴代議員の一般質問となっておりますが、取り止めたい旨の通告がありましたので、御了承願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○岩城正広議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、35番　高橋大樹議員　　　　　　　　　〔３５番（高橋大樹議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３５番（高橋大樹議員）　市民会派せいしんの高橋大樹です。　これより一般質問をさせていただきますが、これが今議会最後の質問となりますので、いましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。　さて冒頭に、先日16番議員が私の名前を挙げまして、Ｈ街区の再開発の私有地の等価交換について一般質問いたしましたので、一言説明をさせていただきます。　この再開発は、私が商店街の青年部長をしていたころから計画を立て、２回の市長選挙を経て大きく転換した時期もありました。商業者が固定資産税や相続税に耐え切れず、この地区特有の南北に短冊形の所有地が売却されたときに、事務所にも住宅にも使えないのっぽビルが乱立して、数十年後にはスラム化が確実視されることから、新しい所沢の中心市街地を緑あふれる生活都心として位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。　このＨ街区もその中の１街区であり、計画中に地権者の１人がその地区を分断する形で13階建てのワンルームマンションの計画を強行し建築をしてしまった結果、西側の区画が取り残された状態になり、商店街では総合的にまちづくりを考えた場合、やはり後世によいまちを残すには一体として計画を推し進めるべきであるという結論に達し、土地の等価交換を前提に計画を進めてきたわけであります。　言うまでもなく、この銀座地区の再開発によって、無料で提供された東川南側に沿った遊歩道や、大きな公開空地、そして広い歩道と拡幅された横道などを含めれば、市は数十億の節税をしていることになり、今後の固定資産税部分まで入れれば 100億円を超える金額が生み出されるとも言えます。この計画の見直し論議がされておりますが、代替案もなしに見直しができるわけがありません。　私は商店街の皆様や住民、消費者も交えて、数年もかけて作成したこの計画が間違っているとは思っておりません。私は計画当時から銀座商店街の理事長を８年間務めておりました関係上、今回の監査請求に対してみずから除斥を了解したものであります。この再開発の直接の利害関係者ではありません。この計画は上記のように所沢市が全国に誇れるまちづくりであり、決して非難されるべきものではありません。みずから住まいするまちを将来に向けて計画を立て、美しいまちづくりを創出することは大変な努力と犠牲を伴います。中心市街地のまちづくりは、みずから進める者としては誇れるものであると確信しております。　それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　なお、健康と睡眠の関係については、今回削除をいたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、環境共生都市所沢に向けて。　エコシティ、環境共生都市、私はこの言葉が大好きです。環境共生都市と言えば所沢と、打てば響くようなまちのイメージとして知られることを望んでおります。これは平成５年から８年度までに建設省が環境負荷の軽減、自然との共生、アメニティ（ゆとりや快適性）の創出により、質の高い都市環境を持つ都市の実現を目指すことを目的に、全国20都市がモデル都市として指定されたものです。　この後、所沢市ではあのダイオキシン問題が起こり、議会でも条例づくり、県・国への陳情など毎日がその対応に真剣でした。したがって、所沢市のイメージ醸成のためには大いに必要な都市イメージをあらわす名称でもあり、進めなくてはならない施策でもありました。　平成７年度の環境白書の表紙を飾っているのは宮崎　駿さんの環境アニメ映画「となりのトトロ」の背景画です。環境と所沢のトトロがこれほど深く関わり合っていた証拠でもあります。ですから、この当時、通信基地の返還に国際環境大学の誘致など、本気で考えておりました。　「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」が出され、行政でも「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」の制定、ＩＳＯ 14001の取得やキッズＩＳＯなど多くの施策が打ち出されました。このとき所沢の目指すものは環境以外の何ものでもないということが決定したような気がいたします。　日本で初めてのナショナルトラストでありますトトロの森を含む狭山丘陵を抱え、武蔵野の雑木林、砂川、東川、柳瀬川、そしてミヤコタナゴやホタルなど多くの環境素材を持つ所沢は、今やその所沢物語をつくらなければならない最後のときを迎えているような気がしております。　さて、このような状況のもとで、指定を受けた環境共生都市、私に見える施策は、所沢駅西口のペデストリアンデッキの緑化とエコシティ大賞だけ。住んでいる人々、民間の企業、行政が一緒になって都市環境、自然環境を育て、保存して展示するエコミュージアムに対する重点整備事業がほとんど見られません。また、市民も所沢市が環境共生都市の指定を受けていることすらほとんどの人が知りません。　まず、エコシティについての既存のレポートについての説明をお伺いいたします。　ドイツの環境首都と呼ばれるフライブルグでは、今から15年ほど前にシュバルツバルト、黒い森と呼ばれる広大な自然林が酸性雨によって大きな被害を受け、世界的な問題になった時期がありました。この森の南の際に位置するのがフライブルグなのですが、まちを挙げて環境対策を打ち出しました。　このまちの中心部では、見事なパーク・アンド・ライド方式が完成されており、自動車の乗り入れがすべて禁止され、無公害交通システムの市電と自転車だけが移動手段となっておりますし、市のすべての施策の基本に環境があります。現在では世界じゅうからの視察が殺到し、まち当局はこのつくり上げた環境を有料で売り出しております。したがって、住民の意識が高いのは当然のこと、市民はみなこれを大きな誇りとしております。　所沢市もあのダイオキシン問題に立ち上がり、市民と行政と議会とが一つになってこれを克服した経緯を持ち、そして環境共生都市の指定を受けたまちでもあります。緑地の保全にしても、ごみの分別、処理にしても、ＩＳＯの取得にしても、環境に対しては結構いい施策を打ち出しておりますが、打てば響くような環境共生都市のイメージはでき上がっておりません。この理由は、エコシティをまちづくり計画部だけで請け負っていることから来ていると思われます。　６月は環境月間で、それに伴う環境展示が21日からロビーで行われております。この中で、いろいろな文献が置いてありますが、「子供環境白書」「所沢市の環境」、「ハンドブック　私の環の暮らし」「見つめよう地球環境　始めようエコライフ」等々、エコロジーに対する多くの展示がありました。しかしながら、所沢市が環境共生都市である旨の展示は、エコシティ大賞を展示した１枚のブースだけ。数ある冊子の中にもほとんど紹介もありませんでした。市民の意識向上のためにも、所沢市の誇りとして全庁を挙げて取り組む姿勢が欲しいと思うのですが、この御見解について市長にお伺いいたします。　次に、行政改革、行政評価についてお伺いいたします。　所沢市の行政改革は、平成５年９月にあらわされた行政事務診断報告書に基づき、平成８年４月に所沢市行政改革大綱が策定され、平成13年までの５年間の実施計画が決定しております。その後、毎年実施計画があらわされ、平成13年度の実施計画では17年度までの年度ごとの計画、それ以降の計画と細かく項目であらわされております。　そして、平成15年度に経営戦略会議が発足し、このとき行政改革から行政経営改革へという大きな変化がありました。このたび平成16年３月31日付けで「所沢市の行政経営に関する提言」が出され、４月に新たに所沢市行政改革大綱第１部「行政経営」有言実行宣言が発表されました。この策定に当たっては、同時に出された所沢市の所沢市行政改革大綱第２部として、行財政状況分析も出されております。すなわち今回の大綱から全く観点が変わった。その方針は変わったとも言えるのではないかと思うものです。　経営という部分が入り、トップマネジメントの強化が大きくクローズアップされております。私は３月議会の質問で、ニューパブリックマネジメントについて市長の考え方を問いただしましたが、まさしくこの御答弁のとおり、早くもここに現実としてあらわれてきております。　ここで大切なことは、経営ビジョンを明確に示し、サービスを受け手の立場に立った情報公開、アカウンタビリティと、組織のフラット化、ネットワーク化された柔軟な組織運営が必要となってきます。まずこのあたりのことをどのように考えているのかお伺いいたします。　ビルド・アンド・スクラップは新しい課題に対応するためにたくさんビルドすることから始まり、ビルドするに当たっては、限られた予算であるので、これをスクラップする。これはすなわちプラス思考の考え方であります。スクラップ・アンド・ビルドがこれまでの行政改革であるとすれば、これは現状を大きく踏み出すことができず、どちらかといえばマイナス思考のものであります。すなわちビルド・アンド・スクラップが示すように、このたび打ち出された行政改革は、財政が厳しいから推し進めるものではなく、積極的にまちづくりを進めていく観点に行政の仕組みや関係者の意識行動そのものを抜本的に変えていくことが大きく変わった点であると思います。　このビルドという面での新しい対応策があれば、御所見をお聞かせください。　このたびの行政改革大綱では、行政運営から行政経営へ平成16年度に制度設計、17年度から19年度の計画がつくられようとしております。この中で、地域の中核となる組織の設置とありますが、このことは地域のことは地域で決めるという地域分権に近い考え方で、いわば地域センター構想であると思いますが、現在進行している新所沢、中央公民館の２カ所の改築など、拠点整備について設備整備を対応していかれるのかどうか、できれば部長級の責任者の配置についてを考えていただければと思うのですが、地区センター構想とも思われる地域行政との関連についてどう対応されるのかお伺いいたします。　また、これまで積み上げてきた行政改革について、多くが見直されたという解釈をいたします。この前の大綱と今回のものとの整合性はどうなるのかお伺いいたします。　次に、放課後児童対策についてお伺いいたします。　2003年12月３日の埼玉新聞に、埼玉県が放課後児童クラブの設備や運営方法の基準を定めた独自ガイドラインを全国で初めて策定する方針を定めたという記事がありました。これによりますと、学童保育に関しては、1998年までは法律がなく、位置づけがあいまいで施設基準もなく放置されている状態だった。この方針は、ことしの３月下旬までに完成させるとしてありますが、これがどのような結果になりましたかお伺いしたいと思います。　また、民間の学童クラブはここで値上げをしたようでありますが、児童館で行っている生活クラブは無料です。そして、今回所沢小学校にはのびのび学習支援事業でほうかごところが設置される運びとなり、この事業は他の学校に波及していく方向でもあります。このように目的は違っても、放課後児童対策が一貫した体系で行われずに、幾つもダブって、しかも受け持ちの部課が異なるようでは、市民が戸惑いますし、第一効率的にむだが多いと言わざるを得ません。これを一元的に整備すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。　また、児童館で行っている生活クラブは無料ですることはないのではないかと思うのですが、なぜこれを無料で行っているのか、必要経費とまではいかなくとも、料金を徴収すべきではないのでしょうか。これもお伺いいたします。　次に、このたび 2,000円の値上げをした民間学童クラブの運営費について、所沢市は相談を受けるとか、事前に施設の設置権者としての確認をしたのでしょうか。この値上げは利用者によく説明され、理解された上でのことなのでしょうか。50％近い費用の助成を受けている組織として当然のことと思いますが、この値上げの経緯についてお聞かせください。　次に、家庭保育と緊急時の一時保育について。　先日の大舘靖治議員の一般質問で、家庭保育への助成について、財政が許さないという答弁がありました。公立保育園の保育行政に関する昨年の予算は約35億円を超えており、保育料約７億円を引いても28億円、園児 2,500人で割れば園児１人当たり年間 112万の予算を使っていることになります。家庭で保育をしている親との公平性はどうなるのでしょうか。これは質問ではありません。私には理解ができませんでした。　私の質問はこの疑問を土台として始まります。家庭で助成も受けずに必死で育児をしているお母さん、保育料が払えない家庭もあります。３歳までは自分の手でと考えるお母さんもいるでしょう。これは健全な考え方です。核家族化が進んでいる中で、いろいろなことが置きます。子供の病気、お母さんの病気、お父さんの病気、事故、緊急時の一時保育が必要になることは必ず起こります。　こんなとき市役所に相談に来ましたお母さんのお話をお聞きしました。市役所では窓口で一時保育制度の説明書を渡して、保育所に行って聞いてくださいと言います。若いお母さんは一時保育を受け付けている保育園にお願いに行きますと、どこもいい顔はしません。３カ所ぐらいの保育園で立て続けに断わられますと、若いお母さんは緊急時の疲れもありますから、ぐったりして気持ちも落ち込み、精神的にまいってしまいます。ほとんどのお母さんはここでもうあきらめ、指定以外の家庭保育室へお願いに行き、さらに高い料金を払って助けてもらうしかありません。保育料が払えない家庭には地獄の生活が始まります。　そして、万が一奇跡的に受け入れてくださる一時保育の指定保育園があったとしても、１日 1,800円かかるのです。２人で 3,600円、１カ月10万円超の費用となります。行政の役割、弱者の救済、緊急時に行政の対応は。このようなことを考えたとき、これからの保育行政について考えさせられます。　まず、一時保育制度こそ公立の保育園でなすべきことではないでしょうか。私立の保育園では手がかかるし、しかも短期間の保育を嫌がるのは当然です。上記のような恩典を受けている幼児が優先的に公立保育園の定員を満たしてしまって、緊急時の幼児が預かれないのでは、公立保育園の役割として失格なのではないでしょうか。公立保育園はその維持費が私立幼稚園の３倍もかかると言われており、このようなときの受け皿としての役割を持ってこそ公立だと言えるのかと思いますが、見解をお伺いいたします。　うまく入園できましたとしても、普段通っている園児の三、四倍の保育料を払わされる理由についてお伺いいたします。　待機児童をゼロにすることが優先され、行政の本質的な役割、弱者優先、緊急時の対応がなおざりにされているような気がしてなりません。今後の対応についてお伺いいたします。　最後に、老人と障害者のリハビリ温水プールの必要性についてお伺いいたします。　お年寄りの筋力低下防止、健康保持、身障者のリハビリテーションに温水プールの利用は欠かせないと先日の放送大学で宮下充正先生がお話ししておられました。それによれば、水の中での効用は実に広く、すべての筋肉を無理なく鍛えることができ、水の熱伝導率が空気に比較して高いことから、体温の調節機能が増し、水圧が大きいことから呼吸筋も鍛えられる。さらに、過度の肥満、脚力の弱い高齢者、病気や障害のある人など、また体脂肪、心拍数の低下、コレステロール、中性脂肪、高血圧などにも効用は非常に大きいということでした。　このたび市長は、健康日本21所沢市計画策定事業を定めて、その施策を推進されようとしておりますが、この温水プールの効用を取り入れたらと思います。所沢には公営の温水プールはありません。しかしながら、現在所沢市には温水プールは民営、大学、病院などを含めると合計10近くが存在していると思われます。国立リハビリテーションセンターにはあると思いますが、その存在を確認していらっしゃいますでしょうか。このプールが利用できるようにしていただきたい。東部クリーンセンターの完成に伴い、そのサーマルエネルギーとして温水プールの計画があるように聞いておりますが、温水プールの建設目的は生涯教育施設なのか、福祉施設なのか、位置づけがされておりません。　健常者のプールは市内に五、六カ所あると思います。これら民間施設は厳しい戦いを強いられており、このたび榎木町のシャンピアが閉業しております。せっかく民間で健康施設をつくっていただいたのですから、市民にとって有効な民業を圧迫すべきではありません。むしろ民間の施設に行政発行のサービス券を出して助成、育成していくべきでもあります。　公営の温水プールの維持費は市にとって大きな負担が続くことになります。施設として考えれば、むしろ老人の体力保持と身体障害者のリハビリ用については行政が設置する必要があります。所沢市には国立リハビリテーションセンターも存在しており、このような観点での協力が得られないのでしょうか。また、今の状態では御老人と障害者がリハビリに使える施設は皆無と言ってよい状態ではないのでしょうか。まずこの必要性についてお伺いいたします。　国立リハビリテーションセンターでは、障害者のスポーツ大会などで施設提供もして御協力いただいておりますが、一度私が議会の代表として責任者とお話ししたときには、地域と密着した活動もしたいというお話をいただいたことがありました。健康保持とリハビリを兼ねて、専門家の指導を仰ぎながら市民が集えるようなことができればよいと思うのです。市内の中心部にこれほど大規模で有効な施設があるとすれば、その活用について考えるべきではないでしょうか。市長に御努力をしていただけないかお伺いいたします。　また、温水プールの計画があるなら、計画されていた福祉センターとの兼ね合いも見つめるなどして、慎重な考え方をしてほしいと思います。行政の役割としての選択についての御見解をお示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる） ○岩城正広議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　高橋大樹議員の御質問にお答えを申し上げます。　最初に、環境の共生都市所沢の関係でございますけれども、全庁を挙げて環境に取り組む姿勢が欲しいとのことでございますが、私も施政方針をはじめ、あらゆる機会をとらえまして、地球環境にやさしい環境率先行動をする旨の決意をいたしておりまして、ＩＳＯ 14001に基づく環境方針におきましても、行政運営の全体を環境配慮型として、計画的で効率的な市政運営に努めるよう指示もいたしているところでもございます。　全庁で取り組むということは、どの部署におきましても、環境という視点を優先して事業に当たるということでございまして、議員の御指摘にもありました学校版環境ＩＳＯですとか、あるいはキッズＩＳＯにつきましても、教育委員会と協力をして、全国に先駆けた事業展開を進めております結果、全国からの問い合わせも非常に多くなってきております。　また、学校版環境ＩＳＯにつきましては、埼玉県の中学校向けの副読本にも掲載をされまして、今県下の中学校で使用されております。また、この夏休みには他県で取り組み事例の発表をするというような予定もあるやに伺っております。　キッズＩＳＯでは、システム開発者でありますＮＰＯとＩＳＯ本部との協力協定調印式に自治体を代表して参加するなど、対外的にも積極的な発信を行っておるところでございますし、私も市長会等でいろいろな首長さんにもお会いをしますけれども、そのような中でも、質問にもありましたダイオキシンの解決ですとか、いろいろな形での当市の環境に対する施策につきましては、それなりの評価をいただいておるというふうにも思っております。　しかしながら、議員御指摘のように、まだまだ情報発信が必要な点もあろうかと思われますので、御指摘の点も踏まえまして、あらゆる機会を通じて市民の皆さんをはじめ、多くの方々にアピールをしていきたいというふうに考えております。　それから、行政改革についての御質問にお答えをいたします。　行政経営を進めていく上でのビジョンと、情報公開ですとか、あるいは組織運営などの連携に関してでございますけれども、現在のように大変変化の激しい時代におきましては、トップマネジメントが市として進むべき方向性を明確に示すことが必要であると考えております。また、決定に至る経過も含め、職員のみならず、市民の皆さんと共有の認識をしていくことも求められているというふうに思っております。　さらに、それらの実行を実際の行政活動に迅速に反映をしていくためには、柔軟な組織運営も行っていく必要があろうと思います。　当市におきましては、今日まで機構改革ですとか、あるいはグループ制の導入などに取り組んできたところでございますけれども、今後とも意思決定過程の迅速化、あるいはまた明確化に努めまして、機能的な組織運営によるビジョンの実現につなげていきたいというふうに考えております。　次に、ビルド・アンド・スクラップについてですが、年々財政状況が厳しくなっていく状況におきましては、どうしても経費の削減を重点的に考えることになりがちな傾向があろうかと思います。しかしながら、行政は市民ニーズにいかにおこたえをしていくか、あるいはまた時代の変化に合わせていかに必要なサービスを提供していくかということでございますので、そういう意味では、先にビルドの方を考えるということも非常に重要になってくるのかなというふうには思います。　今年度策定作業を進めております後期の基本計画におきましても、当市のあるべき姿を考えまして、そのための目標を設定していこうとしておりまして、その中で新たな事業をビルドしていくことが必要であると考えております。もちろんそのためには財源の確保というようなことが必要でございますので、事務事業評価などを通じまして、既存の事業の見直しをも併せて進めていきたいというふうに思います。　私に対する質問の最後が障害者のリハビリ、いわゆる温水プールの必要性の御質問でございますが、１点目の温水プールの必要性につきましては、高齢者の介護予防、あるいはまた障害者の機能回復といったことからも、その効用は認識をいたしているところでもございます。　それから、国立リハビリテーションセンターへの温水プールの利用の働きかけとの御質問でございますが、利用する方の健康管理の問題、あるいは事故防止、それから衛生管理の問題等もありますが、今後国立リハビリテーションセンターにお話をしていきたいというふうに思っております。　なお、温水プールの計画等につきましては、今の段階では特段計画はありませんけれども、いずれ東部クリーンセンターの余熱利用等のことも検討課題になってくるんだろうと思いますので、それらの点も含めて、その時期には検討をしてまいりたいと思います。　その他の御質問はそれぞれの担当が答弁を申し上げます。 ○岩城正広議長　高橋まちづくり計画部長　　　　　　　　　〔高橋晴夫　まちづくり計画部長　登壇〕 ◎高橋まちづくり計画部長　高橋大樹議員の環境共生都市エコシティについての既存のレポートに関する御質問にお答え申し上げます。　エコシティにつきましては、平成６年度に当時の建設省から指定を受けたものでございまして、この指定を受けまして、市ではエコシティ実現のため、都市の利便性、快適性等を積極的に創造していく創出的環境と地球環境への負荷の軽減、人と自然との共生を目指し、大気、水、緑等の環境を保全していく自然的環境、この両面の達成度を同時に上げるための手段を定めた都市環境計画を平成７年３月に策定いたしました。　この計画は、その性格上、都市計画に関する事項が主になっております。その中に重点整備事業といたしまして、環境共生型中心市街地再生事業、狭山丘陵、緑・水・風の道形成整備事業を定めているほか、そのほかさまざまな施策を提案しております。　市といたしましては、この計画に沿って良好な都市環境の形成に向けて、総合的、体系的に施策を展開しているところでございます。　重点整備事業の具体例といたしましては、議員御案内の所沢駅前ペデストリアンデッキ上の緑化はもとより、憩いの広場や砂川堀都市下水路上部水路整備事業を実施し、そのほか中心市街地街区整備推進計画、中心市街地街並み整備計画、小手指ケ原公園計画など、この考えに沿って実施または計画しているところでございます。　市では重点整備事業を進めることはもちろん、行政がいろいろな事業を行うときや、民間で開発を行うときなどに、エコシティの考え方に沿って効率的に連鎖するよう事業を進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、この活動が定着するまでには多くの時間がかかりますとともに、市、市民、事業者の方々の地道な努力が必要であると考えております。　また、この考え方から、エコシティの理念に対する市民との意識の共有化を図るため、平成８年度よりエコシティところざわ賞の表彰制度を設け、身近な環境への思いやりの積み重ねが地球環境問題の解決につながることを広くＰＲしているところでございます。実績といたしまして、平成15年度までの８年間に、おかげさまでエコシティの考え方を御理解いただいた作品が81件応募されまして、そのうち24件が表彰されております。したがいまして、エコシティの考え方は徐々にではありますが、浸透しているものと考えております。　しかしながら、重点整備事業が見えないとの議員の御指摘もございますので、今後さらにエコシティの考え方につきまして、あらゆる機会をとらえて市、市民、事業者に広く浸透していくように努めてまいります。　以上でございます。 ○岩城正広議長　西久保総合政策部長　　　　　　　　　〔西久保正一　総合政策部長　登壇〕 ◎西久保総合政策部長　高橋大樹議員の御質問にお答え申し上げます。　行政改革大綱の中の地域の中核となる組織についてでございますが、これは市長がかねて申し上げておりますとおり、地域のことは地域で決める仕組みづくりの一環といたしまして、各地域の実情に合わせた行政を行うことを目指しまして、そのための中心となる組織をつくっていくことを目的としているものでございます。　そのため、今後整備を進めていく施設につきましても、地域の拠点にふさわしいものとなるよう検討を進めております。また、職員の配置につきましては、その組織の目的や機能に沿って配置してまいりたいと考えております。　次に、前回の大綱との整合性についてでございますけれども、行政改革におきましては、継続して取り組むべき課題が多いと認識しておりますので、前回の大綱で上げております内容につきましては、新しい大綱との整合性を保ちつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、本年度より全事業につきまして事務事業評価を実施いたしておりますので、前回の大綱と比べましても一層きめの細かい取り組みを行うことができるものと考えております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　澁谷市民経済部長　　　　　　　　　〔澁谷好彦　市民経済部長　登壇〕 ◎澁谷市民経済部長　高橋大樹議員の放課後児童対策についての御質問にお答えいたします。　１点目の埼玉県が実施いたしました放課後児童クラブの設備や運営方法の基準を定めたガイドラインの策定結果についてでございますが、昨年度、埼玉県において放課後児童クラブ運営基準検討チームが結成され、検討が進められてまいりましたが、平成16年３月に埼玉県放課後児童クラブ運営基準として示されたところでございます。　この運営基準は、現行の規定や標準的な考え方を示すものとなっておりますが、主な内容といたしましては、指導方針のほか、児童１人当たりの必要面積、指導員の施設ごとの配置基準、定員、開設時間などでございます。　２点目の放課後児童対策の一元化についてと、３点目の児童館における生活クラブの有料化についてでございますが、関連性がございますので、一括でお答えをさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、現在児童館における生活クラブにおきましては、おやつ代等の実費については負担いただいておりますが、原則無料でございます。また、現在放課後児童対策といたしまして、各所管によりそれぞれ事業の実施をしているところでございます。市といたしましては、今後埼玉県放課後児童クラブ運営基準を参考としながら、また児童館運営協議会の御意見も伺いながら、適正な受益者負担も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。　４点目のＮＰＯ法人所沢市学童クラブの会に委託をしております児童クラブ24施設の保護者負担金の値上げについてでございますが、ＮＰＯ法人所沢市学童クラブの会におきまして、３月18日の評議員会で保育料の値上げについて検討され、改定が行われたと聞いております。　以上でございます。 ○岩城正広議長　小桧山保健福祉部長　　　　　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　高橋大樹議員の御質問にお答えいたします。　家庭保育と緊急時の一時保育についてでございますが、一時保育事業は保護者の傷病等による緊急時、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するため、また保護者の就労形態等により、家庭において断続的に育児が困難な場合に児童を一時的に保育するというものでございます。　一時保育の実施園をふやしているところでございますが、年々利用者が増加しており、どの園も定員がいっぱいという現状でございます。　市といたしましては、待機児童の解消を最優先と考えているところでございますが、一時保育事業につきましても、引き続き充実してまいりたいと考えているところでございます。　また、一時保育事業に限らず、育児相談、子育て情報の提供等、地域の子育て支援に関わる事業についても、公立保育園の重要な役割であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○岩城正広議長　35番　高橋大樹議員 ◆３５番（高橋大樹議員）　いろいろ御答弁ありがとうございました。　幾つかちょっと確認させていただきます。　エコシティについては、意識向上に一段の御努力をということでお願いしておきます。　文献の中で、市民の意識を吸収する、そういったことが非常に大事なことと、またこれを市民に周知していただいたり、行政の守備範囲を市民に知らせる義務もあると思うんですね。そんな中で、いち早くこれを始めたのが川口市の自治会担当相談員制度なんですけれども、こういったものは非常に有効で、市民から意見を吸い上げると同時に、行政の役割、また行政の考え方、これを市民に周知していく中で、非常に職員がまちの中へ入っていくいい制度だと。二、三回視察してきてみたんですが、非常にいい機能を果たしていると思われます。こういったことについて、ちょっとお伺いしたいんですが、参考にしていただけたらと思いますが、見解をいただきたいと思います。　プールとか保育のこと、また放課後児童対策につきましては、まだ継続中で、だんだんとなっていくのかなと思ってますので、今後の慎重な考慮をよろしくお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○岩城正広議長　答弁を求めます。　西久保総合政策部長 ◎西久保総合政策部長　吸い上げるだけではなくて、お知らせをする方向も十分考えたらどうかということだと思いますけれども、現在さまざまな形で市民からのコメントは、市民参加も含めましてさまざまな形でいただいているということで、行政の運営を進めているわけでございますけれども、そういう中でも市民の方々に審議会など機会を通じましてお知らせをしているところでございますけれども、今後は例えばインターネットを通じて、今回の行政評価もすべて公表しているということもございますものですから、これからはある面ではフェース・トゥ・フェースといいましょうか、顔を合わせながら、また御説明することもある面では意識の中では大切なことだと思っておりますので、今後ともそういう点で進めていくことも大事だと思ってますので、やっぱり情報を確実にお知らせをして、またお互いによりよい市をつくっていくということで努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○岩城正広議長　35番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○岩城正広議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明24日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○岩城正広議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでございました。午後１時５０分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...