草加市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会－12月06日-03号
川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員 １２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員 １３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員 １４番 石 川 祐 一 議 員 ◇欠席議員 １名 １５番 金 井 俊 治 議 員 ◇地方自治法第
川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員 １２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員 １３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員 １４番 石 川 祐 一 議 員 ◇欠席議員 １名 １５番 金 井 俊 治 議 員 ◇地方自治法第
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、①として本交付金の充当事業は、またどのように決定されたのか。②として本交付金の追加等、今後の動向はについてお尋ねをいたします。本補正予算で５億3,000万円の交付金が予算計上されていますが、主な充当事業と、その金額について伺います。 また、決定までのプロセスについて、併せて伺います。
ゼロカーボンシティ宣言を掲げた、脱炭素に向けた取組で、本市は創エネルギーの普及促進ということとゼロカーボン・ドライブという普及について掲げていますけれども、これについて具体的な考えがあるのかどうかちょっと伺います。 ○吉野修議長 環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。
地方創生臨時交付金や物価高騰対応の追加交付金は活用できないのか伺いたいと思います。 次に、継続費についてお伺いします。 まず、にしまち保育園耐震補強等工事の継続費が令和４年から令和６年まで３年にわたって総額２億8,911万2,000円計上されています。この内容とスケジュールについてお示しください。 次に、債務負担行為についてお伺いします。
また、地方創生の名の下に町が肝煎りで建築した農産物加工センター搾汁棟についても、あまりにも活用状況が少ない現状について問題提起をさせていただいております。 そのような中で、私の問題提起から一定の期間を経過しておりますので、これらの課題に対して、町として十分検討されたものと思っております。
ちなみに、地方自治法において、命名権売却は公有財産の処分に当たらないため、各自治体の議会の議決は必要ないとされております。そこで、他の自治体でも行われているネーミングライツを導入して、市の財政の軽減、確保のほか、企業が施設に命名することにより公的に多くの人にＰＲすることができ、事業者の支援、活性化にもつながると思います。
◎佐藤 室長 地方創生臨時交付金については、国から電力、ガス、食料品価格高騰重点支援地方交付金の創設ということで、９月20日に内示があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として増額されたものである。
確かに、地方自治法の第244条の２ではそういうことがありますけれども、もう一度これを聞かせていただきたいと思います。 ３番目、第３条の「休業日及び利用時間」について３点ほどお聞きします。 なぜ休業日を必要とするのか、これに対してですね、それをまずは１点。 それから２点目、利用時間を午前９時半から午後５時までとした、その理由を説明してください。
長岡市は、新潟県のほぼ中央に位置し、信濃川が市内中央を流れ、日本海まで市域が広がっている、人口約27万人、面積891平方キロメートルの中越地方で最大規模の市です。過去に幾度の災禍に遭いながら、長岡市のまちづくりの指針や人材育成の理念となっている米百俵の精神で立ち上がり、まちづくりを進めてきました。
まず、株式会社ジャパネットホールディング代表取締役社長兼ＣＥＯの髙田旭人氏から「民間主導の地域創生の重要性」と題した基調講演がありました。同社は、長崎市においてプロサッカークラブやプロバスケットボールチームの運営等を通して地域創生に取り組んでおり、現在は長崎駅前にスタジアム、アリーナや商業施設、ホテル等で構成するまちづくり、長崎スタジアムシティプロジェクトを民間主導で進めています。
また、地方創生臨時交付金の有効活用につきましては、市民や事業者の皆様の目線に沿った支援を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策本部は、回を重ねること105回になりました。引き続き、この対策本部会議を中心に庁内の連携を強化し、感染拡大防止と経済活動支援の両面から、これまでの取組を継続徹底し、全力で取り組んでまいります。各部における取組の詳細については、配布資料を御覧くださいませ。
この事業は、令和２年６月15日から９月30日までの期間限定として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、在宅の高齢者等で新型コロナウイルス感染予防のため、買物等を自粛していて、自宅での日常生活に支障のある方に対し、臨時的に配食サービスを行うことにより、食生活の改善と健康の増進を図り、併せて安否の確認を行うことを目的として実施した事業でございます。
基金の運用に関し、国債・地方債などの債券による運用方法についてただしたのに対し、行田市資金管理運用基準に基づき、購入できる債券は国債・地方債に限定するとともに、運用期間は20年を上限とし、その運用限度額も保有する基金総額の２分の１までとしています。令和３年度は、基金総額約75億円のうち約15億円を債券により運用したものである。
１１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員 １３番 山脇紀子 議員 １４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員 １６番 池上智康 議員 １７番 前川やすえ 議員 １８番 大石幸一 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長 助石 高士 調査係長 千葉 唯 主事 ◇地方自治法第
まず、１点目の今までの公共施設整備に向けた基金創設の経緯や内容についてでございますが、大規模な公共施設の整備に当たっては、国庫補助金や県補助金、地方債等を効果的に活用いたしますが、残りの工事費に係る一般財源の持ち出しが非常に高額となります。
なお、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 条例についての説明は、以上でございます。 次に、議案第89号「住民異動受付支援システム用機器の取得について」をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー１の161ページから165ページを御参照ください。
は、①及び②の事項を各教育機関等に通知するとともに、保護者に対しても、児童生 徒本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることがないよう、丁寧な周知徹底をすること。
議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○渡邉良太副議長 直ちに本日の会議を開きます。
財源は地方創生臨時交付金が活用できるよう調整を進めている」とのことでした。 次に、健康福祉分科会会長報告の内容について、主なものを申し上げます。
２番 西村茂久君 ３番 金子正志君 ４番 山下秋夫君 ５番 丸藤栄一君 ６番 丸山妙子君 ７番 泉 伸一郎君 ８番 角野由紀子君 ９番 塚村香織君 １０番 田島正徳君 １１番 土渕保美君 １２番 深井義秋君 １３番 川野武志君 １４番 合川泰治君欠席議員（なし）地方自治法第