草加市議会 2022-12-15 令和 ４年 １２月 定例会－12月15日-06号
また、定年前再任用短時間勤務制を選択した職員の兼業は可能かという質疑については、職務専念義務や職務の公正性の確保、信用失墜行為の禁止の観点から、市職員は地方公務員法により、原則として禁止となっており、定年前再任用短時間勤務職員も同様の取り扱いとなっているとのことであります。
また、定年前再任用短時間勤務制を選択した職員の兼業は可能かという質疑については、職務専念義務や職務の公正性の確保、信用失墜行為の禁止の観点から、市職員は地方公務員法により、原則として禁止となっており、定年前再任用短時間勤務職員も同様の取り扱いとなっているとのことであります。
この事業実施に係る費用の内訳でございますが、給付金の総額が４億4,625万円、福祉システムの一部改修、案内送付や振込通知、支払い手続等の事務的経費として1,637万円で、合わせて４億6,262万円を予算計上させていただき、その財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億349万6,000円を充当し、不足分は一般財源から支出します。
◎財政課長 ２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（子育て支援課）につきましては、内閣府地方創生推進室からの事務連絡により拡充されました地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を事業の財源として活用しまして４億349万6,000円を追加するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
スポーツコミッションとは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織で、地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進のために、地方公共団体、民間企業、スポーツ産業や観光産業などであります。各種団体等が連携、協働して取り組むことだと定義されております。
給食費の負担低減につきましては、今年度物価の上昇に伴う対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり小学校、中学校ともに10円、小学校は1,530万4,730円、中学校は792万2,810円、合計2,322万7,540円の給食費の補助を実施しております。
川 浩 司 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員 １２番 並 木 正 成 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員 １３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員 １４番 石 川 祐 一 議 員 ◇欠席議員 １名 １５番 金 井 俊 治 議 員 ◇地方自治法第
地方創生臨時交付金や物価高騰対応の追加交付金は活用できないのか伺いたいと思います。 次に、継続費についてお伺いします。 まず、にしまち保育園耐震補強等工事の継続費が令和４年から令和６年まで３年にわたって総額２億8,911万2,000円計上されています。この内容とスケジュールについてお示しください。 次に、債務負担行為についてお伺いします。
歳出中、２款１項総務管理費については、コロナ禍における会議の削除や、テレワークの実施などにより、職員間の意思疎通が取りづらくなっていることから、全庁的に利用できるチャットツールを導入するための費用を補正するとのことだが、2,365万円と高額な理由はという質疑については、当該事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいることから、５年間利用できるものを一括で調達するため高額となっているとのことであります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（情報推進課）につきましては、コロナ禍における会議の削減やテレワークの実施などにより職員間の意思疎通が取りづらくなっている状況を改善するため、全庁的に利用できるチャットツールを導入する財源として2,365万円を追加するものでございます。
令和２年度につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金249億3,790万円と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の全体額19億4,197万3,085円を依存財源から除きますと、自主財源が467億2,634万3,804円、依存財源が386億4,551万5,404円、財源総額が853億7,185万9,208円となり、自主財源割合は54.73％、依存財源割合が45.27％となります。
４点目に、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を高年者世帯へのエアコン購入費の助成や高年者世帯の電気料金の補助に活用できないのかお伺いします。 また、生活保護世帯への電気料金の補助についてです。
本件は、地方自治法施行令第167条の６の規定に基づきまして入札公告を行うなど、地方自治法、草加市建設工事一般競争入札実施要綱などの規定に基づきまして適正に一般競争入札を行っております。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 ３番、大里議員。 ◆３番（大里陽子議員） 次に、第62号議案 草加市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
次に、10款地方交付税の説明を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長 10款地方交付税につきましては、決算額48億7,714万1,000円、収入率100.4％、2,135万円の増でございます。前年度と比較しますと22億1,996万円、83.5％の増でございます。
議第４号議案 地方公共団体情報システムの標準化・共通化に向けての意見書 政府は、令和２年に閣議決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。
10款１項教育総務費については、コロナ禍における原油価格・物価の高騰に伴う対応として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し７月以降の学校給食の食材費を補助するとのことだが、補助期間はという質疑については、令和５年３月分までとのことであります。
◎子育て支援課長 まず、なぜ上乗せ支給したのか、上乗せが３万円の理由でございますが、長期化するコロナ禍の中、不安定な雇用形態や食費等の物価高騰による影響を勘案し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について、必要な方々に必要な支援が行き渡るような有効な施策を市として検討する中で、より手厚い支援を行うため上乗せ支給を決めたものでございます。
◎財政課長 まず、今回の国庫補助金における補正予算の多くにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますので、一括して御説明させていただきます。
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員 １３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員 １４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員 １５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第
１番の地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。 ４月26日に決定されましたコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、公明党の強い要請に対しまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰分が創設されたところでございます。