北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制については、企業が地域再生法の認定として、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みと受け止めております。
企業版ふるさと納税、地方創生応援税制については、企業が地域再生法の認定として、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みと受け止めております。
次に２点目、意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてでありますが、当該交付金は、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、複数年度にわたり、継続的かつ包括的に支援するため、令和４年度に創設されたもので、少なくとも100カ所の脱炭素先行地域で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策
│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ９ │ １２ │小 島 正 泰│１ マスクの着用について その２ ││ │ │ │２ 物価高騰への対応について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １０ │ １８ │関 口 弥 生│
本市の自転車の交通ルール徹底における課題といたしましては、小学生や中学生に対しましては自転車の正しい交通ルールを教育する機会がございますが、大人の自転車利用者に対して、自転車の正しい交通ルールを伝える手段が少ないといった実態がございます。
次に、県道３号線との接続はでございますが、中里議員ご指摘のとおり、県道３号線、主要地方道さいたま栗橋線、それと一般県道上尾蓮田線及び市道７号線が交差する変則交差点になってございまして、各方向とも朝夕をはじめ渋滞が発生している状況でございます。
議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本日、岡村有正議員より欠席する旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
質問に先立ち、去る11月28日、今議会初日、保谷 武議長を通じて、2022年度（令和４年度）全国市区町村議会議員総務大臣感謝状並びに記念品を拝受し、その受賞の理由として、地方議員として通算35年以上在籍し、地方自治の発展に顕著な功労があったと認められた方が対象ということで、全国で市区議会議員109名に贈呈されました。
ＳＤＧｓ未来都市につきましては、現在、埼玉県内で埼玉県、さいたま市、戸田市、春日部市、入間市の５自治体が認定を受けており、平成30年度からは内閣府がＳＤＧｓを広く浸透させ、成功事例の普及展開を通じて地方創生の進化につなげるため、地方公共団体のＳＤＧｓ達成に向けた取組の提案を公募し、選定しているものでございます。
現在のホームページは、令和２年度に非接触型のオンライン照会等への充実を図るためにリニューアルをしたもので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、各種質問に自動応答するチャットボットの導入やＬＩＮＥアカウントとの連携によるプッシュ型通知の強化などを行いました。
この事業実施に係る費用の内訳でございますが、給付金の総額が４億4,625万円、福祉システムの一部改修、案内送付や振込通知、支払い手続等の事務的経費として1,637万円で、合わせて４億6,262万円を予算計上させていただき、その財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億349万6,000円を充当し、不足分は一般財源から支出します。
◎財政課長 ２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（子育て支援課）につきましては、内閣府地方創生推進室からの事務連絡により拡充されました地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を事業の財源として活用しまして４億349万6,000円を追加するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
それから、次に大事な問題なんですけれども、住民のプライバシーや預かっている個人情報を守ることの重要性と、これがとても最後のとりでとしての地方自治体の責任だと思うんですけれども、本人通知義務を約束して、提供してもらった個人情報を無断で提供したり、もし、本人のプライバシーが侵害されたり漏えいしたときに、地方自治体はどういった責任が取れるのか。
スポーツコミッションとは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織で、地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進のために、地方公共団体、民間企業、スポーツ産業や観光産業などであります。各種団体等が連携、協働して取り組むことだと定義されております。
議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第
国の個人情報保護委員会が基本的に問題となる事例の審査を担う、国の審査委員会が担うことになりましたが、地方自治体の個人情報保護審議会の役割は、従前のルール運用の検討も含めているわけですけれども、個人情報保護制度の運用やその在り方について、調査や審議の重点が移行したわけです。一方で、今回の改正法では地方自治体の個人情報保護審議会の諮問も妨げていません。
給食費の負担低減につきましては、今年度物価の上昇に伴う対応といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり小学校、中学校ともに10円、小学校は1,530万4,730円、中学校は792万2,810円、合計2,322万7,540円の給食費の補助を実施しております。
渋谷幸司議員 ３番 矢内秀憲議員 ５番 柴田一典議員 ６番 稲村美代子議員 ７番 新井悦子議員 ８番 爲水順二議員 ９番 森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １２番 道祖土 証議員 １３番 小高春雄議員 １４番 小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
そのような中で本町におきましては地方創生臨時交付金を活用して、町内の小規模事業者の支援等を実施してまいりましたが、令和５年度につきましても国からの地方創生臨時交付金が交付される場合には、引き続き商工会と連携を強化して町内の中小事業者等の支援、そして地域経済全体の活性化につながる施策を検討していく考えでございます。
さらには、交付の仕組みとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを使いながら、失礼しました。コロナ対応につきましては、その財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられて、その財源の主な部分が、いわゆる地方創生の臨時交付金として交付されております。
そのときに、事務方のほうから地方自治法第286条の２で、一部事務組合からの脱退に関して、その第４項に脱退により一部事務組合の構成団体がひとつとなったときは解散するものということがあり、同法第289条に脱退に伴う財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定めるとされております。 すると、解散に伴う各種費用負担については、構成市間の協議が必要だと答弁をいただきました、彩北で。