草加市議会 2002-03-08 平成１４年 ３月 定例会－03月08日-06号
特に問題なのは、この起債の内訳が、いわゆる国庫補助裏負担分が３億1,240万円で、これは国庫補助事業がどんどん減っているわけだからしようがないんですけれども、公営企業債分が３億 700万円、さっき言いました公営企業債というのは、保留地を担保にして借りて、保留地が売れたら返すというこういう制度ですよね。
特に問題なのは、この起債の内訳が、いわゆる国庫補助裏負担分が３億1,240万円で、これは国庫補助事業がどんどん減っているわけだからしようがないんですけれども、公営企業債分が３億 700万円、さっき言いました公営企業債というのは、保留地を担保にして借りて、保留地が売れたら返すというこういう制度ですよね。
それが現実問題、開発によってなくなっていくではないかというご指摘でございますけれども、市内の緑地、当然すべてを残していくことは、なかなか現実問題として不可能でございます。そういった中で優先的に保全すべき区域、こういったものも立てていくわけです。それについては緑化推進協からの、先ほど申し上げましたようにご意見、ご提言等も十分踏まえた中で、この計画はまとめていきたいというふうに考えております。
御案内のとおり、環境保全、とりわけ地球温暖化問題は、国際的に大きな問題になっております。我が国においても、官民を挙げて温暖化の防止に全力で取り組むことが求められております。 地球温暖化問題は、石油や液化エネルギー等の燃焼等により発生するＣＯ2の温室効果ガスが影響するものと考えられております。
この２市２町の合併問題につきましては、前にもお話ししておりますとおり、住民の発議で出された問題でございまして、簡単に言えば発議がなければ合併問題は当然考えていないということでございますので、発議が出され、それぞれの各市町で合併協議会の設置について議会で議決をいただいて、合併した場合にどうなのかということを今協議しているという段階でございまして、事務局はそれに係る仕事をやっているということで、合併協議会
これらを考えますと、土曜日における施設や学校開放などの事業をどのように実施をしていくのか、また地域における受け皿の問題、今後の対応が非常に重要なわけでありますが、どのような検討がされているかお聞かせいただきたいと思います。 次に、直接的にはこの５日制とはかかわらない部分もあるわけですけれども、４月１日から同時に通知表の問題が実施をされます。
この間、当市におきましても同和問題の正しい理解と、同和地区出身者に対する偏見などの早期解消に向けた啓発活動などに取り組んできたところでございます。
そういうことがあって、基本的には一般対策という形で今後この人権としての問題を進めていく、こういうことでありましたけれども、心理的な問題という形になりますと、大変幅広くあります。しかし、今回のこの特別措置法の役割は終わったという、これにはこれまでのこの地域改善だとか同和対策という問題は、当然終了したというふうに基本的な考えとしてはやはり見るべきだろう。こういうふうに考えます。
県施行による区画整理に伴う小針小学校の児童数の急増による教育施設問題、地方分権、情報公開、町内道路網の整備促進、下水道普及率の向上や緑の保全の問題、上尾市との広域行政による葬斎場建設問題等々、数え上げれば枚挙にいとまがありません。
同和問題は新しい法律のもと、人権という視点から今後も推進されることとなりますので、同和対策ということを残した次第でございます。 次に、議案第33号の関係でございます。
ですから、週休二日で週五日制になりましても、市長としては、これは川越市の子どもの問題ですからたいへん重要な問題ですから、そういった学級編成なんか学校の中身のこと以外にこれはかなり関心を持ってやっていかなきゃいけない、こういうふうに思いますので、いよいよ二日間、学校から外に出るということになります。
ダイオキシンの問題では、その削減に全力で取り組むとのことですが、そのためには第一環境センターの閉鎖が最も効果的と考えますが、いかがでしょうか。 ごみ処理施設の問題で、埋め立て処分地の延命化の視点から、焼却灰やばいじんをセメント原料として再利用することが述べられました。このセメントの安全性についてお伺いします。
について繰上充当等の検討がなされたのかと問われ､これに対して､特別会計条例により､直接他の特別会計から補てんすることができないことから､繰上充用､一般会計からの繰入れについてなど検討を重ねたが､現時点では､繰上充用しても１４年度において収益が見込めないことから､小型自動車競走事業特別会計からの繰入金を財源とし不足額を補てんしたものであるとのこと｡ また､これに関連して､今後､この会計処理における問題点
なお、指名競争入札でございますから、あくまでもこういった問題がないだろうというふうな業者を選定するわけでございますので、町といたしましては中小企業というか、小規模な企業の方の参加者の入札における負担をなるべく軽減をする意味におきまして、指名競争入札においてはそういうふうな、問題ないだろうというふうな想定のもとで免除をしているのが現状でございます。
このような現実がある以上、同和対策審議会答申にも述べておりますが、行政の責務として、この問題の解決に取り組む必要があると考えております。したがいまして、人権擁護施策推進審議会の答申や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、これまでの同和行政や同和教育の成果を踏まえ、我が国固有の差別問題である同和問題の解決を目指し、今後も取り組んでいきたいと考えております。
今回の不手際は、この不手際自体重大な問題でありますが、それ以上に組織としてはこの不手際を発見する仕組みが確立できていなかったことが大きな問題であると考えております。原因を洗い出した上、チェックの仕組みを改善し、再発防止に努めてまいりますとともに、職員への職務に対する責任と自覚を促してまいります。また、管理監督者であります私自身、事態を真摯に受けとめて反省しているところでございます。
議会の質疑では、線引きの問題とか、農業振興地域の指定の問題とか、農業委員会の耕作権者に対する指導がされてきた経過とか、いろいろあって、いろんな質疑がありました。結果として、22名の方と借地契約を取り交わしているんですね。その中で仮登記というのがありました。仮登記は19名というふうに答えています。
それで平成11年度には耐震補強工事もしましたけれども、躯体そのものもかなり老化しているという状況ですが、今後、修繕というものがどうなるであろうかと、予算の問題、財源の問題で、それが心配されるんですが、それがあるのですが、今回の修繕費はどのようなものが修繕されようとしているのか、それに関連して近い将来にどういうものが修繕の必要を迫られるかということです。
また、今後複数の場所で不在者投票を行うとなると、こうした問題、場所の問題、そして全国的に起きているそういう不正投票の問題についても、十分考慮してかからなければいけないというふうに考えますけれども、そこらについての検討はされているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
次に、ペナルティ問題についてでありますが、旧厚生省当時からの遺物でありまして、これは医療費自己負担分に助成している自治体に対して減額調整を行うものですが、これは少子化対策の推進に逆行するものであります。むしろ、国が制度化を遅らせているところに問題がありまして、この減額調整はやめるよう国に求めていく必要があります。また、県の補助事業費の引上げを求めることも重要であります。
そういう形で住所要件での問題等が多いようでございます。これらにつきましては、広い意味での民間人材、または雇用という問題からしますと、この住所要件の見直し等も視野に入れて検討しなきゃならないのかなと。いずれにいたしましても、行政としては専門性の方を必要としておりますことから、それらの対応を優先してやっていきたいというふうに考えております。