朝霞市議会 2010-06-14 06月14日－03号
昨年の富岡市長の施政方針演説の中にも、市役所職員は行政のサービスマンであると考えており、職員がそれぞれ行政サービスマンとしてプロ意識を持ち、市民の立場に立ち、市民の立場で考えることの重要性を強調してまいりました。組織は、人で成り立っております。職員一人一人のプロ意識を徹底し、行政サービスマンとしての意識改革を実現することが、市役所全体を考える組織として機能することになるとありました。
昨年の富岡市長の施政方針演説の中にも、市役所職員は行政のサービスマンであると考えており、職員がそれぞれ行政サービスマンとしてプロ意識を持ち、市民の立場に立ち、市民の立場で考えることの重要性を強調してまいりました。組織は、人で成り立っております。職員一人一人のプロ意識を徹底し、行政サービスマンとしての意識改革を実現することが、市役所全体を考える組織として機能することになるとありました。
先ほど御説明したとおり、申し込み制から全員通知に変更すると、受診者数が増加します。無料クーポン券の実績と自己負担金がかかることを考慮して、受診率を25％と予測し、18歳以上の女性約4万9,000人に受診票を発行した場合、予想受診者数は1万2,000人を超えてしまいます。40歳以上であれば6,800人となり、受診可能になります。
私としても、地域の安全・安心の確保のための早期実現を強く望むものでありますが、改めて設置に向けての今後の本市の見解についてお伺いします。 質問の大きな５は、女性特有のがん検診推進事業についてでございます。 市長の所信にもありますとおり、がんは我が国の死亡原因の第１位であります。私たちの２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としています。
少なくとも100億円もの金額を投資する以上は、市財政への貢献をどのように考えているのか、この地区での人口増をどう期待しているのか、このあたりに対する市の期待値を御説明ください。 また、現計画においては東武鉄道関連が全くの別枠となっていますが、東武鉄道との一体的な開発を目指さない限り有効な開発とはならないのではないかと危惧していますが、このあたりに対するお考えも御説明願います。
同省は、二〇〇八年に耐震化の判定基準をつくっておりまして、これをもとに〇八年度末の状況を集計しております。五万人以上に水道水を提供する自治体など四百二十八の水道事業者のうち、耐震化率が五％以下だったのは七十五事業者であったと報じております。 一回目の質問、川越市の上水道施設、管路の耐震化の現状についてお聞きをいたします。
執行部の説明後、質疑に入り、彩の国さいたま人づくり広域連合の行っている事業は、市町村数が減っても変わるものではないと思われるが、内容としてどのようなことが行われているのかに対し、彩の国さいたま人づくり広域連合は県及び市町村で組織し、職員の研修を実施している。当市においても、新任課長研修に参加させている。また、当市の職員を人づくり広域連合の研修講師として派遣している実績があるとのことでした。
新規貸し付けの状況といたしましては、高校と大学を合わせて、平成19年度においては68人、平成20年度においては73人、平成21年度においては80人の方々に御利用いただいております。奨学金の貸し付けにつきましては、例年３月中旬から４月上旬までの間に募集を行い、審査委員会における審査を経て、５月中旬に貸し付けを決定しております。
それと、小学５年、中学１年の子供２人を含め、家族４人が貯金をほぼ全額差し押さえられ、営業と生活ができないという、この２点にあります。市は、これまで悪質滞納者に対して差し押さえを実施していると説明してきましたが、悪質とはどのような滞納者を指すのか、その基準、考え方について伺っておきたいと思います。その上で、この方のケースにつき、どのような理由で悪質としたのか、お答えいただきたいと思います。
我が党でも、超高齢化社会を迎えるに当たってこのような山積した深刻な問題を重く受けとめ、昨年の11月から１か月間、全国の3,000人を超える議員により、介護に重点を置いた実態アンケート調査を行い、新介護ビジョンとして12の提案を行ったところでございます。
この条例改正に当たりまして、市立川越高等学校の授業料あるいは入学金につきましては、平成十七年度に包括外部監査が細かく報告をしたという経緯がございました。
物品を発注した人と納品の確認をする人は別の部署の人が行うのでしょうか。支払いの業務を行う人と振り込み用紙や会計伝票を起票する人は別の部署または別の人でしょうか。このような内部牽制のチェックについて、外部の監査はどのように実施されているのでしょうか、お伺いいたします。
これらに対する答弁では、所沢市は公営企業や第三セクターの運営について、所沢市第４次行政改革大綱の中で評価制度の構築を掲げて、計画の当初から導入検討を図ってきたこと、また、個別外部監査と現行の監査委員制度との関連からすると、外部の視点を入れながら透明性を担保する点では、包括外部監査の導入が一番適しているものと判断したなどの説明がありました。
その中で、制度改正によって捻出されたお金の使い道をきちんと説明すると、多くの皆さんはそのほうが有効な税金の使い道であると話されました。今後は、住民と接する機会の多い区役所等の職員は、窓口担当だけでなく、だれでも市民から説明を求められた際には十分な対応ができるように配慮することを、これは要望といたします。
次に、議案第19号についてですが、地権者の意見集約に時間を要したので、事業費が繰越明許になるとのことだが、具体的にどのように進んで、何が残っているのかとの質疑があり、全体説明会を昨年の12月に行い、122名の参加者に、主に道路網について説明を行いました。
まず、歳入の第14款県支出金の労働費県補助金、ふるさと雇用再生基金事業補助金及び緊急雇用創出基金事業補助金に関し、総勢34人の新規雇用を創出するとの説明であったが、どれくらいの期間を雇用するのか。
環境の充実を求める意見書 議員提案第４号 持続可能な地域経済づくりを求める意見書 議員提案第５号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書 議員提案第６号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な 対応を求める意見書 議員派遣の決定について １ 委員会付託省略の決定 １ 議員提案第１号 川口市中小企業振興条例 上程、提案理由の説明、採決－可決 １
しかし、この事業の中で、市内の公園等の改修事業については疑問を感じる点があります。それは、市内の公園、八条北公園、松之木公園の２カ所に新たに駐車場を整備するという点です。委員会の中では、執行部の説明では、八条北公園には13台、松之木公園には８台の駐車場を整備するとのことです。
日程第一、平成二十一年度包括外部監査結果の報告についてを議題といたします。 本日は、包括外部監査人の西川正純さんに御出席をいただきました。 それでは包括外部監査人より報告書について説明を受けたいと思います。
さらに重ねて、年次有給休暇の消化が進まない中、これ以上代休を増やしても、その効果は見込めるのか、職場のだれかが代休を取得したら、他の職員が時間外勤務をせざるを得なくなり、結局全体の時間外勤務が減少しないという状況は発生しないのかとただしところ、人事課としては、職場のある人が休めば別の人が休めなくなる。
今回導入予定の包括外部監査は一定の期間の中で集中的な監査活動を行うものですが、外部監査によって法定監査の負担感が減少するとは考えにくいと思います。 ある委員、監査人は法人ではだめなのか。 鈴木主幹、個人、いわゆる自然人との契約になりますが、主任監査人が法人に属していても制約はされません。 ある委員、条例で法人も対象にすれば可能なのか。 鈴木主幹、自然人に限られる規定になっています。