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1. 川越市議会 2010-06-09
   平成22年第２回定例会（第８日・６月９日） 本文

   
   取得元: 川越市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序 　午前十時開会 　一、一般質問を通告順に実施する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会 　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序 　第　九日　　六月一〇日（木）　午前十時開会。第八日に引続き、一般質問を通告 　　　　　　　　　　　　　　　　順に実施する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会 　　─────────────────────────────────── △議事日程 　　平成二十二年六月九日（第八日）午前十時開議 　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について 　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三八人） 　　　第　一番　片野　広隆　議員　　第　二番　山木　綾子　議員 　　　第　三番　高橋　　剛　議員　　第　四番　関口　　勇　議員 　　　第　五番　若海　　保　議員　　第　六番　桐野　　忠　議員 　　　第　七番　若狭みどり　議員　　第　八番　川口　啓介　議員 　　　第　九番　須賀　　博　議員　　第一〇番　小野澤康弘　議員
   　　　第一一番　柿田　有一　議員　　第一二番　川口　知子　議員 　　　第一三番　牛窪多喜男　議員　　第一四番　神田　寿雄　議員 　　　第一五番　三上喜久蔵　議員　　第一六番　大泉　一夫　議員 　　　第一七番　近藤　芳宏　議員　　第一八番　荻窪　一郎　議員 　　　第二〇番　吉田　光雄　議員　　第二一番　本山　修一　議員 　　　第二二番　石川　智明　議員　　第二三番　倉嶋美恵子　議員 　　　第二四番　加藤　　昇　議員　　第二五番　新井　金作　議員 　　　第二六番　小ノ澤哲也　議員　　第二七番　清水　京子　議員 　　　第二八番　山口　智也　議員　　第二九番　松井釜太郎　議員 　　　第三〇番　山口　　肇　議員　　第三一番　佐藤　恵士　議員 　　　第三二番　小林　　薫　議員　　第三四番　吉敷　　賢　議員 　　　第三五番　江田　　肇　議員　　第三六番　石川　隆二　議員 　　　第三七番　久保　啓一　議員　　第三八番　新井　喜一　議員 　　　第三九番　大河内ただし議員　　第四〇番　石川良三郎　議員 　　─────────────────────────────────── △欠席議員（一人） 　　　第一九番　稲浦　敏雄　議員 　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条の規定による出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市長　　川　合　善　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市副市長　　大　野　英　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　石　川　　　稔 　　　　　　　　　　　　　〃　　上下水道事業管理者　　久都間　益　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　秘書広報監　　植　松　久　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　部長　　高　橋　幸　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　内　藤　澄　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　尾　崎　利　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　木　島　宣　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　小　川　倫　勝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　水　野　典　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　所長　　田　中　　　倬 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　部長　　森　　　政　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市部長　　鈴　木　信　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　山　田　陽太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　理事　　鹿ノ戸　健　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　部長　　岡　本　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　会計管理者　　久保田　喜久夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　部長　　石　川　正　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　長　峰　忠　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　風　間　清　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　横　田　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　牛　窪　佐千夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　佐　藤　嘉　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　岸　田　政　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　福　田　儀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　奥　津　孝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　宮　本　克　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　渡　邊　久美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　岡　部　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　渋　谷　不二雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　後　藤　泰　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　今　井　孝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　小　室　義　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　関　根　水　絵 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　小谷野　　　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　佐　藤　達次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副所長　　丸　山　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　林　　　礼　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市副部長　　福　島　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　島　田　友　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　対　崎　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　山　田　一　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　赤　沢　　　賢 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　辻　　　幸　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　野　原　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　田　宮　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　小　池　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副部長　　大新井　文　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　盛　田　茂　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　飯　島　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　参事　　長　沢　幸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　室長　　早　川　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　吉　田　　　満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副参事　　大　岡　　　敦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　小　高　理　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　樋　口　嘉　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　室長　　関　口　直　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　有　山　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　矢　部　竹　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　吉　敷　亘　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　西　島　昭　善 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　岡　村　靖　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　御菩薩池　和良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　上　野　　　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市課長　　杉　山　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　内　山　久仁夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副参事　　小久保　清　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　落　合　富士雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　館長　　荻　原　秀　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　早　川　和　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　庭　山　芳　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　柳　沢　　　操 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　齊　藤　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　奥　富　敦　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　小　菅　正　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　綾　　　潤　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　長谷川　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　細　田　豊　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　佐　藤　健　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　事務局長　　大河内　　　徹
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　奥　富　政　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　益　子　俊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　川　野　修　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副参事　　田　中　　　衛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　室長　　利根川　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　澤　田　一　成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　藤　間　　　稔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　根　岸　督　好 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　神　田　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　小谷野　雅　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市課長　　伊　藤　　　功 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　副参事　　久保田　忠　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　平　野　秋　生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　所長　　松　岡　弘　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　小　高　富　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　川　端　　　茂 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　荷　田　政　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　所長　　沖　田　　　実 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　舟　橋　憲　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　鷹　野　敏　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　室長　　前　島　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　課長　　猪　鼻　時　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　澤　田　勝　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　野　村　　　保 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　清　水　輝　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　安　藤　幸　三 　　　　　　　　　　　　　　〃　　教育委員会教育長　　新　井　孝　次 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　部長　　根　岸　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　〃　　　吉　野　　　榮 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　副部長　　宇津木　二　郎 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　〃　　　　猪　鼻　幸　正 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　参事　　細　野　千　尋 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　〃　　　田　中　　　潔 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　課長　　小　林　勝　彦 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　〃　　　芹　沢　雅　一 　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　　〃　　　勝　田　光　彦 　　　　　　　　　　　　　　　川越市教育委員会館長　　大　嶋　美紀夫 　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　〃　　　金　井　里　子 　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　〃　　　大　野　政　己 　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　副参事　　西　島　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　　課長　　大　野　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　〃　　〃　　　事務長　　山　下　平八郎 　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　　　川越市議会事務局長　　立　入　信　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　〃　参事兼議事課長　　飯　嶌　文　明 　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　主幹　　小　山　忠　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　主査　　佐　藤　喜　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　主任　　長　澤　　　亨 　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　川　上　博　之 　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前十時〇分） 2 ◯山口智也議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第二回定例市議会第八日の議会は成立しております。 　これより開会いたします。 　　─────────────────────────────────── △通知事項公表 3 ◯山口智也議長　直ちに会議を開きます。 　申し上げます。一般質問にかかわる地方自治法第百二十一条の規定による出席要求に基づき、監査委員より監査委員事務局長の出席について通知がありましたので報告いたします。 　　─────────────────────────────────── 　川議会発第二九一号 　　　平成二十二年六月八日 　　川越市監査委員　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川越市議会議長　山　口　智　也 　　　　　　　　　　出　　席　　要　　求　　書 　　地方自治法第百二十一条の規定により、六月二日開会の本市議会第二回定例会に 　説明のため、下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　事務局長　　今　平　正　義 　　─────────────────────────────────── 　川監委収第四五号 　　　平成二十二年六月九日 　　川越市議会議長　山　口　智　也　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　越　市　監　査　委　員 　　　　　　　　　　出　　席　　通　　知　　書 　　要求により、平成二十二年六月二日開会の本市議会第二回定例会に、別紙の者が 　出席します。 　　ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。 　　　　　　　　　　　　　　川越市監査委員事務局長　　今　平　正　義 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　副事務局長　　筋　野　博　之 　　─────────────────────────────────── △日程第一　一般質問について 4 ◯山口智也議長　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。 　通告順に発言を許します。石川智明議員。 　　（石川智明議員登壇） 5 ◯石川智明議員　おはようございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました内容につきまして一般質問をさせていただきます。 　川合市長は、平成二十二年度市政運営の基本的な考え方と主要施策についての中で、特に力を入れて取り組む必要性を感じたこと、これら三つのうちの一点目として、安全で安心して暮らせるまちづくりの必要性について述べられてまいりました。また、児童生徒の安全を確保するため、小中学校の耐震化を、当初の予定を大幅に前倒しいたしまして平成二十四年度までに完了できるように推進すると述べられ、実際に今議会において十本の議案が上程されております。改めて市長の安全で安心して暮らせるまちをつくっていこうという決意、これを実感いたしました。そして今回質問をいたします項目については、市長の掲げる安全、安心のまちづくりに関する内容であります。 　一つ目の項目、橋梁の耐震化についてであります。 　川越市は市の名前のとおり川と生活が非常に密接な関係を持っています。入間川を初めとする多くの川が市内を流れ、そこに多くの橋がかかっているわけです。当然のことながら、これら多くの橋が私たちの日々の生活を支えていることは言うまでもありません。しかし、地震による災害時、これらの橋にもしものことがあれば、救援活動や物資の輸送、災害後の復旧、復興に大変大きな影響が及んでまいります。 　一回目の質問です。川越市内の橋梁の現状についてお聞きをいたします。 　一点目、市内にかかる市が管理する橋梁の数についてお聞きいたします。分類として、三十年未満、三十年以上、四十年以上、五十年以上を、橋長十五メートル未満、十五メートル以上で分類し、その数をお聞きいたします。 　二点目、それらの橋の耐震調査及び整備状況はどのようになっているか、お聞きをいたします。 　三点目、県、国が管理する橋梁の耐震調査及び整備状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。以上、橋の耐震化について一回目といたします。 　次に、上水道施設、管路の耐震化についてお聞きをいたします。 　橋同様、災害時の水の確保というのは大変重要な課題であります。本年四月五日の読売新聞の報道によれば、厚生労働省が水道管の耐震化について全国調査を行い、基幹管路と言われる主要水道管のうち、震度六強程度の揺れに耐えられるのは約三四％にとどまるということがわかりました。同省は、二〇〇八年に耐震化の判定基準をつくっておりまして、これをもとに〇八年度末の状況を集計しております。五万人以上に水道水を提供する自治体など四百二十八の水道事業者のうち、耐震化率が五％以下だったのは七十五事業者であったと報じております。 　一回目の質問、川越市の上水道施設、管路の耐震化の現状についてお聞きをいたします。一点目、浄水場施設の耐震化の状況はどのようになっているか、お聞きをいたします。 　二点目、上水道管路総延長に占める耐震化率の状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　三点目、上水道管路の耐震化率は同等市との比較でどのような位置づけにあるのか、お聞きをいたします。 　四点目、基幹管路と言われる主要水道管というのはどのようなものなのか、お聞きをいたします。 　五点目、基幹管路の耐震化率は現状どのようになっているのか、お聞きをいたします。 　六点目、災害時、取水を行います非常用井戸というのがあるんですけれども、これが地震による災害が起きたとき問題はないのかというのをお聞きいたします。以上、一回目の質問といたします。
   　　（岡本　茂建設部長登壇） 6 ◯岡本　茂建設部長　おはようございます。御答弁を申し上げます。 　初めに、本市で管理している橋梁の状況でございますが、本市が管理する橋梁の総数は平成二十二年四月現在で六百十一橋でございます。その内訳でございますけれども、橋梁の延長十五メーター未満と十五メーター以上に区分させていただき、経過年度ごとにお答えをさせていただきます。 　初めに、橋長が十五メーター未満の橋梁でございますが、経過年数三十年未満の橋梁は百四十一橋、経過年数三十年以上四十年未満の橋梁は二橋、経過年数四十年以上五十年未満の橋梁は十二橋、経過年数五十年以上六十年未満の橋梁は十五橋、経過年数六十年以上の橋梁は十一橋でございます。そのほかに経過年数が不明の橋梁が三百五十七橋でございますが、そのうちのほとんどが十メーター未満の橋梁でございます。 　続きまして、橋長が十五メーター以上の橋梁でございますけれども、経過年数三十年未満の橋梁は三十二橋、経過年数三十年以上四十年未満の橋梁は三十一橋、経過年数四十年以上五十年未満の橋梁は五橋、経過年数五十年以上六十年未満の橋梁は一橋、経過年数六十年以上の橋梁は一橋でございます。そのほかに経過年数の不明の橋梁が三橋でございます。 　続きまして、本市の管理する橋梁の耐震調査及び整備状況でございますが、平成七年一月に発生いたしました兵庫県南部地震以後から平成十九年度にかけまして七橋の耐震調査を実施しております。また、耐震補強の施工状況でございますけれども、本市を通過しております関越自動車道にかかる跨道橋を含む六橋の耐震補強工事が完了しております。 　続きまして、本市の国、県が管理する橋梁の耐震調査及び整備状況でございます。 　初めに、国土交通省が管理いたします市内の橋梁は、国道一六号にかかる十一橋でございます。その代表的な橋梁といたしましては、荒川にかかる橋長約一千六百メーターの上江橋がございます。その十一橋のうち耐震調査済みの橋梁は八橋でございます。また耐震補強済みの橋梁が六橋と、耐震強度が十分な橋梁が二橋で、合わせて八橋でございます。 　続きまして、埼玉県において管理する市内の橋梁は、主要地方道川越・上尾線や国道二五四号などにかかる三十五橋でございます。その代表的な橋梁といたしましては、入間川及び越辺川にかかる橋長約五百六十メーターの落合橋がございます。その三十五橋のうち耐震調査済みの橋梁は七橋でございます。また、耐震補強済みの橋梁につきましても同じく七橋でございます。以上でございます。 　　（長峰忠夫事業推進部長登壇） 7 ◯長峰忠夫事業推進部長　お答え申し上げます。 　初めに、浄水場施設の耐震化の状況についてでございます。 　本市には県営水道の供給を受けます中福受水場のほか七カ所の浄水場がございます。この浄水場などにおける主要な施設としては、水道水を貯留する配水池と管理棟がございます。これら施設の耐震化の状況でございますが、配水池につきましては耐震診断の結果、総数二十基のうち主な配水池八基について耐震性が確保されております。また管理棟につきましては、平成十五年度から実施しております浄水場整備事業にあわせ耐震診断及び耐震補強を行っておりまして、平成二十一年度末現在、全八棟のうち六棟の耐震性が確保されているところでございます。 　次に、管路の総延長に対する耐震化率についてでございます。 　管路の耐震性を確保するためには、水道事業ガイドラインにおいて耐震管と定義されている離脱防止機能継手を有するダクタイル鋳鉄管、溶接継手の鋼管、熱融着継手の配水用ポリエチレン管などに切りかえる必要がございます。平成二十年度末現在の管路総延長約一千三百九十キロメートルのうち、耐震管を使用している延長は約七十九キロメートルでございます。耐震化率は五・七％でございます。 　次に、管路の耐震化率は県内の他の同等の事業体と比較してどうかとの御質問でございます。 　県内の他の事業体との比較でございますが、平成十九年度水道統計における給水人口十五万人以上の十二事業体のデータでお答えしますと、耐震化率は最も高い事業体が三六・八％、最も低い事業体が〇・六％となっております。本市の平成十九年度末での耐震化率は三・九％でございましたことから、他の事業体と比較すると、やや低い状況にあります。 　次に、基幹管路の定義についてでございます。 　基幹管路の定義につきましては、平成十六年の厚生労働省による水道ビジョンにおいて導水管、送水管のほか給水取り出しのない配水本管とされております。本市では、より充実した管路の耐震化を図るため基幹としての配水管路のほか、災害時の避難所、救急病院などへの配水ルートを含めた管路を基幹管路と位置づけております。その総延長は約二百六十キロメートルでございます。 　次に、基幹管路の耐震化率についてでございます。 　基幹管路と位置づけた管路の一部につきましては、平成二十年度から耐震化工事に着手しております。それ以前に布設された管路のうち、耐震管の定義が適用されるものを含めますと、平成二十年度末現在の耐震管の布設延長は約十キロメートルで、基幹管路としての耐震化率は約四％でございます。以上でございます。 　　（内藤澄雄総務部長登壇） 8 ◯内藤澄雄総務部長　御答弁申し上げます。 　災害用給水井戸の現状についてでございますが、現在、鯨井中学校を初めとする市内の二十二カ所の小中学校等に設置してございます。この災害用給水井戸は、災害時に水道が断水して使えなくなった場合に地下水をくみ上げ、飲料水や洗濯、トイレなどで使用する生活用水を供給しようとするもので、深さが百メートル、一カ所につき一日当たり二百十六トンのくみ上げ能力があり、一人一日三リットルとしますと、八時間稼働で二万四千人分の水の供給が可能でございます。 　災害が発生した際の井戸の状況につきましては、平成十六年十月に発生しました新潟県中越地震でもほとんど被害がなかったと聞いており、川越市におきましても、生活に必要な水の確保はできるものと考えてございます。以上でございます。 　　（石川智明議員登壇） 9 ◯石川智明議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　一項目めの橋梁の耐震化ですけれども、鉄筋コンクリート製の橋梁の耐用年数というのは一般的に五十年というふうに言われております。そして、耐震基準が見直されました一九八一年から二十九年が経過していることを考慮いたしますと、三十年経過している橋は耐震構造上、強度が不足している可能性があります。先ほどの御答弁を聞きますと、長さを考慮しなければ三十年以上五十年未満の橋が五十橋、五十年以上の橋が二十八橋あります。しかし、耐震調査が終了している橋が七橋、うち耐震補強が終了している橋が六橋と、三十年以上経過している橋のわずか八％弱にしかすぎません。 　皆さんも御存じだと思いますけれども、琵琶橋というのがございます。これが通行止めになりまして、本年度仮橋がつくられる予定になっているようですけれども、琵琶橋の再整備のためには、橋をかけるだけでも一億円以上かかるということのようであります。たった一つの橋の対応ではありますけれども大変苦労をされているという状況を考えますと、先ほど御答弁をいただきました六百十一橋ある市内の橋を今後どのようにしていくのかというのは、市としても大変大きな課題であるというふうに思います。 　二回目の質問です。 　一点目、川越市の橋梁耐震補強に関する整備方針というのはどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　二点目、三十年以上の橋に対しては耐震補強、耐用年数を過ぎた五十年以上の橋については、かけかえを視野に入れた整備が必要ではないかというふうに考えますけれども、市としての見解をお聞きいたします。 　三点目、県、国が管理する橋梁の整備方針及び耐震調査結果の把握はどのように行っているのか、お聞きをいたします。 　二番目の項目、水道施設、管路の耐震化についてもそれぞれ御答弁をいただきました。浄水場施設については配水池二十基のうち八基は終了しておりますけれども、残り十二基については耐震性がまだ確保されていません。また、管理棟についても、二棟の耐震性確保がされていない現状というのがわかりました。これら耐震性が確保されていない施設については早急に耐震診断を行い、耐震性を確保していただくように申し上げておきます。 　また、管路の耐震化率については、他の事業体と比較しても低い値にとどまっているということであります。基幹管路については、厚生労働省の定義よりも充実した管路の耐震化を図るため、災害時の避難所、また、救急病院などへの配水ルートを含めたという点につきましては評価をしたいと思いますけれども、残念ながらその耐震化率は平成二十年度末で約四％と大変低い値にとどまっております。 　災害用井戸については、地震災害が起きても大きな問題はないということですので、今後は万が一に備えて十分に管理を徹底していただきたいと思います。 　二回目の質問です。 　一点目、管路の耐震化率は、先ほどの御答弁のとおり他の市町村に比べておくれていると言わざるを得ない状況でありますけれども、耐震化率が他の事業体に比べおくれている原因は何なのかというのをお聞きいたします。 　二点目、今後どのようにして耐震化を進めていくのかお聞きをし、二回目といたします。 　　（岡本　茂建設部長登壇） 10 ◯岡本　茂建設部長　御答弁を申し上げます。 　初めに、三十年以上経過いたしました本市の橋梁の耐震補強の整備方針でございますが、橋梁の安全性の確保や修繕費の平準化を図るため、橋梁の長寿命化修繕計画の策定に向け橋梁調査を行いまして、計画的かつ適切な維持管理の確保を図りたいと考えておりますが、その修繕の実施にあわせまして、本市の地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路にある重要度の高い橋梁や、災害時に、二次的な被害が発生するおそれのある橋梁の耐震化補強を優先的に実施していきたいと考えております。 　続きまして、五十年以上経過した橋のかけかえの方針についてでございます。 　税制上の価値的な耐用年数は鉄筋コンクリート製の橋梁で五十年と言われておりますが、実用上の耐用年数はそれ以上と思われます。平成二十二年四月時点においての橋長が十五メーター以上の橋梁で申し上げますと、建設後五十年以上経過した橋梁は五橋で、その割合は約七％から二十年後には約五六％と、橋梁の老朽化が一段と増大していくものと考えます。 　そのような状況から現在、橋の長寿命化修繕計画の策定に向け調査しているところでございますが、今後それらの耐震結果との整合を図りながら、順次検討、検証を重ねてまいりたいと考えております。 　続きまして、国、県が管理する本市内の橋梁の整備方針、耐震調査結果についてでございます。 　国・県道にかかる橋梁の耐震化の整備方針といたしましては、国、県とも大規模地震発生時における緊急輸送路等の確保を図るため橋梁の耐震調査を行い、その結果に基づき耐震補強工事を順次進めていくと聞いております。また、本市での国、県が管理する橋梁のかけられた時期や耐震補強が完了している橋梁箇所につきましては把握しておりますが、詳細までの調査結果につきましては把握してございません。今後、その重要性をかんがみ、耐震調査の結果につきましては、国、県へ提供していただくよう要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（長峰忠夫事業推進部長登壇） 11 ◯長峰忠夫事業推進部長　お答え申し上げます。 　管路の耐震化が他の事業体よりおくれている原因は何かとの御質問でございます。 　本市では、平成四年度当時において、石綿セメント管が延長約百二十キロメートル布設されておりました。この管は耐久性に乏しく、漏水事故が多発しておりましたため、平成五年度から集中的に布設がえ工事を行ってまいりました。当時の状況は、石綿セメント管の布設がえを最優先課題としていたことに加え、耐震管の定義が公に明確でなかったことが耐震化のおくれた原因の一つと考えております。 　なお、石綿セメント管の布設がえにつきましては、おおむね完了しておりまして、布設がえに際し、ダクタイル鋳鉄管を使用していることから、管の強度は大幅に向上しております。 　次に、今後の耐震化の進め方についてでございます。 　基幹管路の耐震化につきましては、対象となる管路延長が長く、その整備には多額の費用と長期の期間が必要と見込まれることから、平成二十一年度に管路の重要度のほか想定される被害状況をもとに、整備の優先度を考慮した基幹管路耐震化計画を策定しております。今後、この計画に基づき、段階的かつ効果的な整備の推進を図ってまいりたいと考えております。 　なお、平成十八年度からは、基幹管路以外の配水管路の老朽管更新工事などにおきまして全面的に耐震管を採用しており、配水管路全体での耐震化を図っているところでございます。以上でございます。 　　（石川智明議員登壇） 12 ◯石川智明議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　橋梁の耐震補強の整備方針につきましては、長寿命化修繕計画を策定するということでありました。しかし、長寿命化修繕計画というのは平成十九年に国土交通省から出されたものであり、この修繕計画作成の指示が国土交通省から出されるまで、川越市として何をやっていたんだろうという思いであります。 　建造物、構造物というのは当然寿命があり、また建造する際の基準があります。耐震基準が見直されれば、今までの基準でつくられたものは新しい基準に合うようにしなければなりません。また、老朽化というのは建造されたときと同時に進行してまいります。確かに、これら多くの橋をかけかえたり耐震補強をするためには莫大な予算を必要といたします。事業としては地味で目立たないかもしれませんけれども、しかし、地道に着実にやっていかなければならない事業だと思います。 　川合市長は昨年の一月に市長になられたばかりで、過去の市政運営の課題を背負わせるということで大変恐縮ではあるのですけれども、将来、川合市長でよかったなという市民の声を聞くためには、ぜひとも川合市長には英断をお願いしたいというふうに思います。三回目の質問は市長にお聞きをいたします。 　一点目、三十年以上経過した橋梁の耐震補強計画を早急に作成するべきであると考えますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。 　二点目、五十年以上経過した橋梁については、早急にかけかえを行うべきであるというふうに私は考えますけれども、これも市長のお考えをお聞きいたします。 　三点目、県、国の橋梁調査結果の情報提供についてどのように考えているか、お聞きをいたします。 　二番目の項目、上水道施設、管路の耐震化についてであります。 　他の市町村に比べ管路の耐震化が進まない要因は、耐震化の定義が明確でなかったという御答弁であります。しかし、耐震管の定義が明確でなかったのは、他の市町村も同じなのではないでしょうか、川越市だけ明確になっていなかったのかでありますけれども。また今後、基幹管路の耐震化については、基幹管路耐震化計画に基づき整備を行っていくということであります。しかし、平成二十一年度の基幹管路耐震化の実績というのは、一年間で一キロメートルというふうに聞いております。川越市内には基幹管路が二百六十キロメートルございます。このペースで耐震化を進めていくと、耐震化完了までに二百六十年かかってしまいます。 　三回目の質問です。 　一点目は、上下水道事業管理者にお聞きをいたします。 　先ほど、基幹管路耐震化計画に基づき耐震化を進めていくという御答弁がありましたけれども、平成二十一年度の年間一キロメートルという耐震化の実績を踏まえ、今後どのように耐震化を推進していくのか、改めてお聞きをいたします。 　二点目は市長にお聞きをいたします。 　水道事業については、独立した企業会計で事業を行っております。しかし、この耐震化の問題というのは、果たして独立採算の企業会計という考え方だけで進めていくべきなのでしょうか。また、その事業の大きさからいって、果たしてそれだけで本当に耐震化が進められるのでしょうか。災害時の備えとして耐震化を現実的な計画で進めていくためには、市として財政的な支援も行っていかなければならないと考えますけれども、市長としてのお考えをお聞きいたします。以上、三回目とします。 　　（川合善明市長登壇） 13 ◯川合善明市長　おはようございます。石川議員さんの御質問に対してお答えいたします。まず、橋梁の関係でございますが、三十年以上経過した橋梁、それから五十年以上経過した橋梁のそれぞれのかけかえ計画についてということと、国、県の橋梁調査結果の情報提供の問題でございます。 　本市におきましては、現在まで、橋梁への地震対策は二次災害の起きる可能性が高い跨線橋や跨道橋、いわゆる陸橋と呼ばれるものから優先的に耐震補強を実施している状況でございます。 　河川橋につきましては、橋梁の数も多いことから、大小すべての橋について短期的に地震対策を講じるということは極めて難しい状況と考えております。今後、災害時の緊急輸送の際に重要度が高い橋、あるいは避難に不可欠な橋など優先順位を明らかにいたしまして、効果的かつ効率的な耐震補強の計画を進めてまいりたいと考えております。また、五十年を経過した橋梁につきましては、かけかえ等の検討が必要という場合もございましょうが、今後、策定を予定しております長寿命化修繕計画の中で対応していきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、この二つの計画につきまして、今のところ数値目標が全く入っていないということですので、数値目標を入れた計画を策定して順次実行していきたいというふうに考えております。 　続きまして、国、県からの橋梁調査結果の情報提供についてでございますが、管理が国、県でございましても、住民の皆様が利用する橋梁であることには変わりございません。市といたしましても安全性を把握しておく必要があると考えておりますので、橋梁の耐震にかかわる調査結果等について、国、県への提供を強く働きかけてまいりたいと考えております。 　それから、水道の管路の耐震化の問題でございます。 　水道水につきましては、市民の生命維持に欠かすことのできない重要なものでございまして、配水施設の根幹をなす基幹管路の耐震化は緊急の課題でございます。今後、この基幹管路の耐震化を進めるために、これまで答弁がございましたように多額の費用がかかるということで、地方公営企業としての安定的な経営を圧迫するということも考えられます。厳しい財政状況ではございますが、財政的支援の可能性について今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上です。 　　（久都間益美上下水道事業管理者登壇） 14 ◯久都間益美上下水道事業管理者　お答えさせていただきます。 　管路の耐震化についてでございますけれども、この管路の耐震化については二つの課題がございます。一つは、基幹管路の布設がえでございます。この基幹管路は私どもにとって大動脈と言えるものでございます。また、もう一点が、老朽管の布設がえでございます。管の耐用年数は四十年とされておりますけれども、今から四十年前といいますと、昭和四十五年になります。宅造がかなり進んだ時期でありますので、一年経過するごとに耐用年数を迎える管路がふえていく状況でございます。この基幹管路と老朽管の布設がえ、耐震化について、これをバランスよく進行させる必要がございます。 　幸い、私どものほうの上水道会計は、今のところは他会計と比べますと財政的には恵まれております。しかしながら、収入に直接結びつかないこの耐震化事業を推進していくのには、長期的に見れば経営面にかなり大きな影響が懸念されるところでございます。また、これを進めるためにはかなりのマンパワーが必要となってまいります。私どもといたしましては、業務体系の見直しもあわせまして経営努力に努めまして、縮減されました財源や人材をこの管路更新に充てるなど、耐震化事業を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、昨年度策定いたしました水道ビジョンに基づきまして、より具体的な計画策定を予定してございます。耐震化計画につきましても、より具体的な計画、できれば目標年次等を持った計画が策定できるよう努力してまいります。 　いずれにいたしましても、安全で安心な水を安定供給するということが私どもの責務でございます。水道管路の耐震化事業の重要性は十分認識しておりますので、局職員の共通する課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 15 ◯山口智也議長　倉嶋美恵子議員。 　　（倉嶋美恵子議員登壇） 16 ◯倉嶋美恵子議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしました川越市食育推進計画について一般質問を申し上げます。 　川越市食育推進計画といいますのは、本年三月にでき上がりました、全体で百十一ページにわたる推進計画でございます。 　私は、過去に一度、食育について、食育を推進するという立場で一般質問をしたことがございます。そのときに、いろいろと課題はありますけれども、食育基本法が制定されるときに学校に栄養教諭というものの配置ができるということで、川越市にその栄養教諭の配置を求めるという形で一般質問を締めくくった記憶がございます。今回の質問に当たりまして、私は、食育の推進計画という、前回の一般質問に比べますと、具体的な推進の計画が川越市にできたということで大変うれしく思いました。ぜひこの計画を実行してほしいな、しかも計画よりも前倒しで達成してほしいなという思いを持ちながら、この一般質問を考えました。 　さきに戻りますが、この栄養教諭というものについては、その後川越市は昨年に一名、そして本年に一名配置をしたというふうにお伺いをいたしました。栄養教諭というのはどういうことをするのかといいますと、学校における食育の推進の中核的な役割を担うという位置づけがございます。昨年の四月二十八日付で文部科学省のほうから、栄養教諭の配置促進についてという依頼文書が全国に発信されております。既にこの時点で川越市は一名の栄養教諭を配置していたわけでございますけれども、この栄養教諭がどのような役割を果たすのかということによっては、学校の児童の食に関する環境ががらりと改善される可能性があるということも考えますと、これはぜひ力を入れてやっていただきたい、前向きな取り組みだなというふうに評価をいたしております。 　最初に、一回目の質問といたしまして、今回、食育推進計画を出していただきましたけれども、この計画の策定の背景と意義についてお伺いをいたします。また、この計画の概要はどのような柱立てなのかについてお伺いをいたします。そして、この計画の策定の経緯はどのようなものか、お伺いをいたします。 　そしてまた、川越市の食育に関する特徴というものがあるのかないのか、あるとすればどういうものであるのかをお伺いいたしまして、一回目といたします。 　　（水野典子保健医療部長登壇） 17 ◯水野典子保健医療部長　お答え申し上げます。 　食育推進計画策定の背景と計画の意義についてでございます。 　策定の背景といたしましては、近年、私たちの食生活を取り巻く環境は大きく変化してきており、健康志向や食の安全への関心が高まる一方で、栄養の偏り、不規則な食事等による生活習慣病が増加してきております。また、食に対する感謝の気持ちが薄れてきているなど、子どもたちのみならず、すべての世代にかかわるさまざまな問題が生じております。 　そのような中、国では平成十七年七月に食育基本法を施行し、平成十八年三月には食育推進基本計画を策定し、国民運動として食育に取り組むことといたしました。また、埼玉県におきましても平成二十年二月に「埼玉県食育推進計画－食育で豊かな心と健康づくり－」を策定いたしております。本市といたしましても、すべての市民が生涯にわたる健全な食生活を実現し、心身の健康の増進と豊かな人間性をはぐくむために、市民、関係機関、団体、行政が一体となって食育に取り組めるように計画を策定いたしました。 　続きまして、計画の概要でございますが、この計画は、食を通して市民の心身の健康の増進と、食に関する感謝の気持ちや豊かな人間形成を育み、いきいき川越の実現をめざしますを基本理念とした、平成二十二年度から平成二十六年度までの五年間の計画でございます。市民の皆様に親しんでいただけるように計画のスローガンとして、「おいしく食べ　みんないきいき　小江戸川越」を掲げました。食育として取り組むべき課題を踏まえ、五つの基本方針を定めて、基本理念の実現をめざします。 　基本方針といたしましては、一、心身の健康によい「食」を選択する力を養います。二、「いただきます」を言い合う食卓をめざします。三、「食」のつながりを大切にします。四、地場産物を生かし、伝統と新しい食文化をめざします。五、安心して食べられる「食」の確保に努めます、となっております。 　また、市民、関係機関、団体、川越市のそれぞれの立場から具体的に取り組めるように五つの基本目標を定め、数値目標も定めました。
   　続きまして、計画策定の経緯でございますが、平成二十一年六月から食育に関する事業調査を食育に取り組む関係団体と庁内関係各課に対し、実施いたしました。平成二十一年八月に食育に関する市民アンケート調査も実施いたしました。さらにグループインタビューで食育のボランティア団体、在宅の活動を展開する栄養士、壮年期の男性や幼児の母親等の意見などを伺いました。また、女子栄養大学の専任講師を講師に迎え、「食育を効果的に進めるために連携を」をテーマに講演会を実施いたしました。これらにより把握しました情報や意見などをもとに市職員によるワーキングを合計十七回実施し、食育推進計画のたたき台を作成いたしました。計画の素案は一月にパブリックコメントを行い、六件の御意見をいただいております。 　また、会議といたしましては、庁内関係各課長による川越市食育推進庁内検討会議を三回、関係各課担当者による川越市食育推進庁内プロジェクト会議を一回、学識経験者や各関係団体代表者などを構成員とする川越市食育推進計画作成懇話会を三回実施し、計画に対する御意見をいただき、本年三月には川越市食育推進計画原案を市長へ提言していただきました。 　続きまして、川越市の食育の特徴でございます。 　平成二十一年八月に実施しました川越市民の健康についてのアンケート調査の結果によりますと、食育に「関心がある人」、「どちらかといえばある人」を合わせて六三・九％でございました。平成十九年に内閣府が実施した食育に関する意識調査では、「関心がある人」、「どちらかといえばある人」を合わせまして六九・五％となっておりまして、川越市民の食育に対する関心の度合いが国よりも低い傾向にあるということがわかりました。 　一方、本市は農業、工業、商業のバランスがとれた産業構造で、地場産物を身近に求めることもできます。また、歴史と伝統を生かした観光事業も推進しております。さらに、食生活改善推進員、地域活動栄養士ＰＦＣの会、青少年相談員協議会、子どもサポート委員会を初めとするさまざまな市民の自主的な活動が活発なまちでもありまして、食育を推進する上で、よい環境であると言える特徴がございます。 　以上でございます。 　　（倉嶋美恵子議員登壇） 18 ◯倉嶋美恵子議員　二回目の質問をいたします。 　ただいま御答弁がありましたけれども、川越市の特徴として食育に対する関心がちょっと薄い、けれども川越市というのはあらゆるといいますか、大きな産業がそれぞれに活性化し、環境が整っており、見方によっては食べるに困らない、そういう豊かさの一面があると理解をすることもできるかというふうに思います。 　今回のこの食育推進計画は、平成十七年に食育基本法が制定されてからことしで五年になるわけでございますけれども、この五年の間に基本法の理念、あるいは国のほうが定めました目標をどうやって達成していくのかということを踏まえて、いろいろな取り組みが全国的になされました。 　一つは、今年度から使用される日本人の食事摂取基準というものが公表されたというふうに聞いております。また本年度の、この食育推進計画にも書いてあるんですけれども、今までの食に関するさまざまな取り組み、あるいはデータというものをライフステージごとに整理をするというふうに変えていった、それも大きな特徴であるようでございます。しかも、このライフステージの中で乳幼児、川越市の計画の場合には、ゼロ歳から五歳というふうになっておりますけれども、この摂取基準あるいは栄養状態についての調査の分析の仕方というところでいきますと、乳幼児の中でもゼロ歳児の分け方が大変細かく統計をとっているようでございます。 　そして、そのライフステージごとに食育についてのテーマを整理していくということでいきますと、これは大変幅が広い課題になりますので、今回、私は特に子ども、乳幼児の部分について意見を申し述べますけれども、例えば厚生労働白書の中に書いてあります現在の子どもたちの食に関する習慣、百二十五ページでございますけれども、乳幼児期というのは食習慣の基礎を培い、健やかな親子関係の形成の上でも重要な時期であると。平成十八年に公表された平成十七年度乳幼児栄養調査結果では、この厚生労働白書は平成二十一年版の白書なんですけれども、出てくる統計というのは、この平成十七年度の乳幼児栄養調査結果を用いております。 　この調査結果では、出産直後の授乳や離乳食の開始時期での親の不安が高まること、また幼児、四歳未満の約一割が朝食を毎日食べていないことなどが明らかとなったというふうに記述をしております。「早寝早起き朝ごはん」という大きなスローガンを掲げながら、早寝早起き、そしてできるだけというか、必ず子どもに朝ごはんを食べさせて一日のスタートを切らせようという目標を掲げながら、川越市でもこの食育推進計画を策定するに当たって、さまざまな分野の方々にお手伝いをしていただいたわけでございますけれども、その方々は、一生懸命朝ごはんを食べようという取り組みをなされているわけでございますが、白書によれば、既に四歳の段階で約一割が朝ごはんを食べていないんだということが明らかになったと書いてあります。この食育のライフステージの中で、最も基本的な乳幼児期に既に朝ごはん欠食一割ということについて、かなり重く現状を受けとめなければならないのではないかというふうに思います。 　さらに、この平成十七年度の調査、乳幼児の栄養調査結果でございますけれども、その中に出てくる、子どもを育てるに当たって最も不安に思うのは、正しい情報をしっかりと自分が持てているのか、あるいは自分の対応が間違っていないか、たまたまですが、朝の連続ドラマで赤ちゃんが生まれて、お母さんとお父さんがいろいろと子どもに対して、いい環境とは何かということに一生懸命取り組んでいる状態がきのうあたりから放映されておりますけれども、親となる大人は、自分の家庭の中に家族として新しく生命を受けてくるその子どもに対して、できるだけ自分が持っている条件の中で最善のものを提供しようと努力をするはずでございます。ですから、親はあらゆる可能な情報にアクセスをしながら、隣の方にお尋ねをしたり、きょうだいに尋ねたり、親に尋ねたりしながら、よりよい環境づくりに努めながら育児に入っていくと思いますけれども、この出産直後の不安なピークというものからだんだん安定した育児の期間を通して、再び離乳食が始まる段階で不安な時期を迎え、不安要素というものが高くなる傾向にあるということをこの調査報告の中で記述しております。 19 ◯山口智也議長　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時〇分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午前十一時六分　再開 20 ◯山口智也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　（倉嶋美恵子議員登壇） 21 ◯倉嶋美恵子議員　先ほど、平成十七年度の乳幼児栄養調査について触れましたけれども、少し御紹介をしておきたい情報がございます。 　先ほど、親の育児に関する不安というところで、離乳食開始の段階でさらに高くなるというお話をいたしましたが、その調査結果によりますと、母乳育児に関しての母親の意識というものは、子どもが生まれてくる準備の段階、妊娠中には九六％の母親が母乳で育てたいというふうに希望していたという調査結果でございます。 　それが、例えば思うように出なかったとか、あるいは仕事の都合でとかいろいろ事情がありますけれども、適切な時期に人工栄養と母乳との指導を受けた場合、生後一カ月で、足りない母乳に対して栄養方法の指導を受けた場合は適切に人工栄養に切りかえができたと、あるいは離乳食の開始時期が少しおくれてきている傾向があるそうでございます。それは、この調査報告によりますと、離乳の開始時期という表現が満五カ月からおよそ五カ月という表現の変化、変更によってさえ保護者というものは、離乳食の開始時期についてさらにおくらせてしまっている傾向が出てきているという報告結果でございます。 　それから、食べさせたい食材として、子どもにとってほぼ毎日、例えば穀類あるいは乳製品は高い順で摂取されているんだけれども、食べたほうがよいと思われるもので野菜、果物でいえば、毎日は食べないと返事をする者が野菜で約四割、果物でいえば約六割の者が食べていないという調査結果でございます。 　あるいは、食事についての習慣、食習慣をどのようなところでつけるべきかという問いに対しては、家庭での食事や生活を通して子どもが健康的な食習慣を身につけていくことができると思うという回答が八割、あるいはそのほかの統計の中で、例えば先ほどの果物とか野菜を食べていないという傾向が結果として偏食をもたらしている、そういう場合、家庭での指導によってしっかりと食習慣を身につけることでそれが改善できると思うかという問いに対して、七六・七％が改善できると思うと答えていますが、二一％の方々がわからないというふうに回答しております。 　私は、この調査結果を見たときに、まず第一に驚きましたのは、既に四歳未満の段階でこの一割が朝ごはんを食べていない、しかも食材の傾向としてバランスの観点からいきますと、ビタミンあるいはミネラルというものを摂取する野菜ですとか果物を、四割、六割といいますと、平均すると半分が食べていないという環境にございます。 　こういう乳幼児期を過ごしてきた子どもたちが学校に上がり、あるいは社会に出る、そのどの段階で、毎日朝ごはんを食べましょうと、毎日朝ごはんを食べることがなぜ必要なのかということも含めて、しっかりとその一人一人に伝えるためには、この乳幼児期の親と子どもに対しての現実の食事の提供というところに大きな可能性といいますか、この連鎖の中でどこから改善をしていけばいいのかということを悩むわけでございますけれども、大きくは出産から離乳食、そして三歳、四歳までの、統計によれば四歳で区切っておりますけれども、この時期に保護者がしっかりと食習慣を確立できるような条件を整えていくということが、大変大きなことではないかと思います。 　今回、この川越市食育推進計画の中では、目標として、先ほど五つの領域の目標というものがございましたけれども、どの目標も、この食育推進計画は大変いいことにお金がかからない目標というふうに私は最初に思いました。例えば食事をするときに、「いただきます」という言葉を必ず言ってから感謝をしながら御飯を食べましょうとか、あるいは心身の健康によい食を選択する力を養いますというようなことについても、これは家庭の中でしっかりとできることでございますので、この目標はそれぞれお金がかからないけれども、それぞれの家庭にしっかりとその情報が届かなければ達成ができない目標だなということを感じます。 　今回、この食育推進計画を見ていきますと、ライフステージごとの食育の目標というところにいきますと、例えば乳幼児期の、ゼロ歳から五歳というくくりをしておりますけれども、ここでしっかりと朝ごはんを食べましょうという項目は、川越の場合は入っておりません。学童期から朝ごはんをしっかり食べましょうという項目が入ってくるわけでございますけれども、いま一度、乳幼児期の食習慣が学童期、そして成人してからもその人格形成、ライフステージ、ライフサイクルの面でも大きく基礎となって影響を及ぼすということを考えますと、そこが重要ではないかというふうに思います。 　今回、この食育推進計画を見てみますと、川越市は、先ほどの御答弁にありました、川越市の特徴として食育に対する関心がちょっと低いという傾向を言われましたけれども、例えば川越市のこれまでの歴史でいきますと、栄養食配給所というものが川越市にあったということが記述をされております。これは全国的に繊維労働者が、女工さんたちを中心に働いている若い方々がふえたときに、きちんと栄養が満たされているのかということが話題になっていき、その中で脚気であるとかさまざまな病気になる者も出てくる、そのため各地で食事の指導というものが行われるようになり、埼玉県は先進県であったというふうに書かれておりまして、昭和八年に日本最初の栄養食配給所というものが埼玉県にできたわけでございますけれども、川越市には翌昭和九年に、今現存しております織物市場の一角にこの栄養食配給所というものができたという記述がございます。 　川越市はさまざまな分野で先進的な取り組みをしてきたこれまでの経緯がございます。この食に関してもぜひよりよい環境を、先ほど、川合市長のもとの川越で生活してよかったなと思えるような事業の取り組みについてというお言葉がございましたけれども、やはり川越に生まれ育ってよかったなと思っていただけるような、そういう環境整備に力を入れてやっていただきたいと思います。 　この計画の中に、五つの目標という基本的な柱がございますけれども、その基本方針の中に「食」のつながりを大切にするということが書かれてありますけれども、具体的にはどのようなことを指すのか、また計画に掲げる目標値を達成するためには、市民に対する周知というものが大変重要ではございますけれども、この周知についてはどのような方法を考えているのか、そして前倒しででもこの計画を達成してほしいと強く願うわけでございますけれども、計画の推進体制についてはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 　もう一つ、食育に対する市長のお考えもございましたらお伺いをいたしまして、二回目といたします。 　　（水野典子保健医療部長登壇） 22 ◯水野典子保健医療部長　お答え申し上げます。 　初めに、「食」のつながりの具体的な内容についてでございます。 　「食」を通したつながりには、人とのつながり、食環境のつながり、心やからだと食のつながりがあると考えております。人とのつながりには、親と子、夫と妻、孫と祖父母など食を通した家族のつながりがあります。また、食べ物は生産・食品加工・流通など食卓に上がる前に、様々な人を介してつながっております。食卓などから出た食物残渣などは、ゴミという形で環境へ循環してまいります。さらに、食は心とからだの健康増進には欠かせません。食を通して人々に精神的な豊かさをもたらしてくれます。 　このような食のつながりから、世代間交流や農業体験等のさまざまな事業を行う中で食育を考え、ネットワークの構築をしていくものでございます。 　続きまして、計画に掲げる目標値達成のための市民周知の具体的な取り組みについてでございます。 　従来、食育に関する情報は多分野にわたっていたことから、管轄するそれぞれの所属で情報を管理し、周知しておりました。情報収集を図るとともに、市民の皆様に川越らしい食に関する情報をわかりやすく一括して提供できるよう努めてまいります。これらの情報は、広報やホームページ、チラシの配布、イベントなどによる啓発を通して広く周知を図ってまいります。また、子ども向けの計画のリーフレットを作成したり、保育園、幼稚園へ食育の紙芝居を提供するなどして、幼いころから食に親しむよう取り組んでまいります。 　さらに、市民に向けました健康市民大学講座六回のうち二回を食育関係の講演会とし、各種健康教室や他のさまざまな講座の中でも、食育に関する情報提供を行ってまいります。 　続きまして、計画の推進体制についてでございます。 　市といたしましては、庁内関係部局等で組織する食育推進庁内検討会議、食育推進員庁内会議を設置し、市行政全般にわたる関連施策の情報を共有し、総合的かつ効果的な推進を図ってまいります。また、学識経験者、関係機関、団体等の代表からなる食育推進懇話会を設け、食育に関する事業などの情報交換、団体相互の協力体制や交流を図るとともに、市民目線での食育推進の検討を行ってまいります。 　その一環として関係団体、関係職員に向けまして、計画策定に御協力いただきました女子栄養大学名誉教授足立己幸先生を講師に招き、食育推進計画をどのように推進していけばよいのか、八月二十七日、総合保健センターにおいて講演会を実施する予定になっております。そのほか、計画の初年度でございますので、保健推進員や食生活改善推進員協議会などの各団体の集まりに職員が出向き、本計画の説明を約二十回行ってまいります。さらに、各団体が地域で実施する二百回以上の事業の中で計画について広めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、行政や地域社会、関係団体などが連携し、食育に関する情報とあわせて発信し啓発できるよう協力を求め、食育推進計画の推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 23 ◯川合善明市長　食育に対する考えという御質問でございますが、このたび、食育推進計画作成懇話会の委員さんを初め、多くの関係者や市民の皆様の御意見あるいは情報をいただきまして食育推進計画を策定し、方針や目標を明確にしたところでございます。 　この計画のスローガンは、先ほど部長のほうから申し上げましたように、「おいしく食べ　みんないきいき　小江戸川越」でございます。家族や、あるいは友人と食卓を囲み、楽しい食事や真心のこもった食事を食べたとき、おいしい、あるいは幸せであるというふうに感じるものではないかというふうに考えます。 　子どもたちは、家族団らんの中から食事のマナーなどを身につけるというそういう効果もございます。そういう意味で食育は市民のからだと心の健康につながり、ひいては人づくりであるというふうに言えると考える次第でございます。 　この策定されました計画が実現可能になりますように、家庭、学校、関係団体などと連携あるいは協働を図りながら、食育を総合的、計画的に推進してまいりたいというふうに考える次第です。以上です。 　　（倉嶋美恵子議員登壇） 24 ◯倉嶋美恵子議員　最後に一言。 　川越市の目標の中に、朝食を欠食する人の割合は現状では一四・六％なんですけれども、これを平成二十六年には一〇％にしましょうという目標を立てております。 　今もありましたけれども、この運動が進んで御飯をきちんと食べましょうと、そして家族の団らんという言葉が出れば出るほど、御飯のない子どもはさらに傷つくという両面がございます。ぜひ、取り組みをするに当たっては、確実に御飯がしっかりと用意できるような、食べられるような環境をあわせて実現していくという取り組みを同時にするということを求めて、そういう取り組みをするんだということを意識しながら、子どもに対する配慮もお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。 25 ◯山口智也議長　神田寿雄議員。 　　（神田寿雄議員登壇） 26 ◯神田寿雄議員　通告いたしました子宮頸がんの対策につきまして一般質問をさせていただきます。 　昨年末から新年にかけての女性を中心とした集まりに参加をいたしたのですけれども、この子宮頸がんにかかわります意見がその中で多く出されておりました。 　それは、昨年十月に子宮頸がんワクチンの使用が我が国でも認められ、これによって効果的に予防できることが新聞、テレビ等で積極的に取り上げられたことによるものと思います。地方自治体での取り組みは全国的に見てもまだ少なく、緒についたばかりの印象でございます。しかし、日本では一日に約十人、毎年約三千五百人の女性がこのがんで命を落としている現実は極めて深刻な事態であると言えます。 　そこで今回、この子宮頸がんに対してどう取り組むかについて一般質問をさせていただきます。 　まず、最初に、子宮頸がんとはどんな病気かということをお尋ねいたします。 　二点目に、子宮頸がんの発症原因、発症件数等の動向、傾向、その原因は何か。 　三点目に、子宮頸がんによる死亡数、また、その年齢層はどうなのか。 　四点目に、子宮頸がんの予防措置についてどのようになっているのか。 　五点目に、子宮頸がんの治療方法はどのようなものがあるのか。 　六点目に、子宮頸がんワクチンについて市民からの問い合わせ、要望、意見等はどのようなものがあるのか。 　七点目に、厚生労働省と関係機関の動向はどのような状況か。 　八点目に、他の地方自治体等の動向はどうか。 　九点目に、子宮頸がんワクチンに対する本市の取り組み状況はどうなっているか。 　十点目には、子宮頸がんは検診とワクチン接種により防げると言われておりますけれども、今後どのような取り組みを行おうとしているのか。以上、一回目の質問といたします。 　　（水野典子保健医療部長登壇） 27 ◯水野典子保健医療部長　お答え申し上げます。 　子宮頸がんとは、子宮にできるがんのうち子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんでございまして、子宮がんの中で約六〇％を占める割合で発症しております。子宮頸がんの症状といたしましては、初期にはほとんど症状が見られず、進行に伴いおりものの増加、不正出血等が見られます。 　続きまして、発症の原因、発症件数等についてでございます。 　発症の原因でございますが、その多くはヒトパピローマウイルスによる感染が関連しているとされております。このウイルスは特別な人だけが感染するものではなく、比較的多くの女性が一生のうち一度は感染する可能性がある、ごくありふれたウイルスでございまして、性交渉によって感染いたします。感染しても多くの場合は一時的で、ウイルスは自然に排除されますが、感染した状態が長く続きますと、一部に子宮頸がんを発症すると言われております。 　発症件数につきましては、全国がん罹患モニタリング集計二〇〇五年報告によりますと、子宮頸がんは約八千五百人となっております。他の報告では、年間一万人以上の女性が子宮頸がんに罹患していると推定されております。年齢別に見た子宮頸がんの罹患率は、二十歳代後半から四十歳前後まで増加した後横ばいになり、七十歳代後半以降再び増加しております。 　また、子宮頸がんは二十歳代から三十歳代の女性に発症するがんの第一位を占めておりまして、発症率は過去二十年で二倍以上にふえております。これらの原因としては、性体験の低年齢化などが考えられます。 　続きまして、死亡数、その年齢階層についてでございます。 　平成二十年の人口動態統計によりますと、子宮がんで亡くなる方は全国で年間約五千七百人、このうち子宮頸がんが約二千五百人、子宮体がんが約一千七百人、どの部位か情報がない子宮がんが約一千五百人でございます。 　なお、全国年齢階層別死亡数は、五十五歳から五十九歳が三百十六人と最も多く、次に八十五歳以上の二百七十七人となります。また、二十歳代の死亡数は二十一人で、全体の〇・八％でございます。死亡率では六十歳以上の死亡率が減少傾向にあるのに対し、四十歳から五十歳代の死亡率が増加しております。 　続きまして、子宮頸がんの予防措置についてでございます。 　子宮頸がんは予防できる唯一のがんと言われております。その予防方法といたしましては、定期的な子宮がん検診の受診がございます。また、昨年十月に子宮頸がん予防ワクチンが我が国でも承認され、ワクチンの接種により、がんの約七〇％の原因になるウイルスの感染を防ぐと言われております。このワクチンは性交渉前の十代前半に接種することで、子宮頸がんの発症をより効果的に予防することができます。なお、十分な予防効果を得るためには三回の接種が必要とされております。 　さらに、ワクチンの接種と子宮頸がん検診の受診により、子宮頸がんの予防により高い効果が期待できます。たとえ子宮頸がんワクチン接種を受けた場合でも、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切でございます。 　続きまして、子宮頸がんの治療方法につきましては、主に手術療法、放射線療法、化学療法がございます。がんの進行ぐあいや部位、年齢、合併症の有無などによって治療方法を決定いたします。初期のがんであれば、妊娠の希望を考慮することもできるとのことでございます。 　続きまして、市民からの問い合わせ、要望、意見等についてでございます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり子宮頸がんワクチンは、昨年十月に承認されております。また、最近では新聞、テレビ等におきまして子宮頸がんやワクチンに関する情報や、複数の自治体が子宮頸がんワクチン接種の公費助成を実施するという報道が多くございます。そのため市民の皆様からは市民意見箱、インターネットを通してワクチンの公費助成実施に対する御意見を多くいただいております。また、お電話でのワクチンに関するお問い合わせ、御意見、御要望もほぼ毎日ございます。 　続きまして、厚生労働省、関係機関の動向についてでございますが、厚生労働省につきましては、ことし一月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、今後議論が必要なワクチンの一つとして子宮頸がんワクチンが挙がっておりました。また、がん対策推進協議会におきましては、子宮頸がんワクチンの公費助成について、国を挙げて積極的に取り組むべきであるとする意見をまとめ、がん対策推進基本計画の中間報告に盛り込んでおります。 　他の関係団体といたしましては、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会が、昨年十月に子宮頸がんワクチンを公費助成により十一歳から十四歳の女子に対して接種するべきとの声明を発表し、ことし五月にはワクチン接種公費助成に関する要望書を提出しております。 　続きまして、他の自治体の動向でございます。 　他の自治体の取り組みでございますが、現在把握しているところでは、新聞報道等を含めまして、七十の自治体が子宮頸がんワクチンの接種の何らかの公費助成を実施もしくは検討中ということでございます。 　主なところといたしましては、栃木県大田原市が、小学校六年生の女子児童約三百四十人を対象に本年五月からワクチンの集団接種を行い、一人当たりの接種費用である四万五千円の全額助成を実施し、また女子中学生に対しましても、個別接種による接種費用の半額である二万二千五百円の助成を決定しております。また、新潟県魚沼市におきましては、六月より中学一年生に対して個別接種による接種費用の全額を上限を定めず助成しております。 　埼玉県内といたしましては、志木市が四月より、小学六年生から中学三年生に対して、個別接種による接種費用である四万九千八百五十四円の全額助成を実施しております。このほかに北本市が四月より、中学生を対象に接種費用の一部として三回で一万五千円の助成を実施しており、また寄居町では今年度秋から、中学生を対象に五万円の全額助成をするということでございます。 　そのほか公費助成を実施している自治体としましては、東京都渋谷区が三回で三万円の助成、杉並区が全額である五万一千円の助成を行っております。 　また、実施予定の自治体といたしまして東京都江戸川区、千葉県浦安市、愛知県名古屋市、栃木県日光市等がございます。また、山梨県内では、今年度中に県内全市町村が公費助成を実施する予定とのことでございます。 　続きまして、本市の取り組みの状況でございます。 　子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年承認はされましたが、予防接種法上は任意接種の扱いとなるため公費助成は行っておりません。しかし、市民の皆様からの子宮頸がんワクチンに対する御質問、お問い合わせに対応するために、子宮頸がんワクチンに関する情報を収集し、また、市内の子宮頸がんワクチン接種が可能な医療機関情報を取りまとめ、提供しております。 　今後の市の取り組みについてでございます。 　子宮頸がんは予防できる唯一のがんであり、その方法は、子宮頸がん検診の受診と子宮頸がんワクチンの接種でございます。本市におきましては現在、子宮頸がん検診は市内委託医療機関における個別検診と公民館等で集団検診を実施しております。子宮頸がん検診受診に対する啓発活動につきましては、健康づくりスケジュールの発行、市広報への掲載、自治会への回覧等に加え、昨年度より二十歳、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の節目の方に対してクーポン券を発行し、受診勧奨に努めておりますが、今後につきましても一人でも多くの女性の方に子宮頸がん検診を受診していただけるよう、さらなる啓発活動に努めてまいります。 　また、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、市民の皆様の関心が高いものであり、子どもたちの将来を子宮頸がんから守るためにも重大なことと考えております。以上でございます。 　　（神田寿雄議員登壇）
   28 ◯神田寿雄議員　御答弁をいただきました。 　この子宮頸がんは、今御答弁がありましたように、検診とワクチンの接種によって予防することが可能だという話でございまして、ぜひともこのことについては検討をしていただきたいと思いますが、ただ、確かにお話のとおり非常に経費もかかる話でございますので、この辺のところは十分御検討をお願いしたいと思います。 　けさも私、インターネットをのぞきましたら、神奈川県鎌倉市の情報が載っておりました。今月の六月二日に補助を行うことを決定したという情報でございまして、非常に特徴的な方法が載っておりました。ぜひこれらのことも参考にして十分御検討をいただいて、市民の方々にワクチンの接種が可能なような取り組みをいただきたいと思います。この辺につきましては市長の御見解をお尋ねして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。 　　（川合善明市長登壇） 29 ◯川合善明市長　お答えいたします。 　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、子宮頸がんが検診の受診とワクチン接種により予防できる唯一のがんであること、公費助成を実施もしくは予定している自治体がふえていること、市民の皆様から公費助成についての多くの御要望が上がっていることは認識しております。 　現在のところ、子宮頸がんワクチンは任意接種の扱いとなっており、また公費助成の場合に議員さん御指摘のように多額の費用がかかるところでございますが、女性に対する助成ということで前向きに検討してまいります。 30 ◯山口智也議長　暫時休憩いたします。 　　　午前十一時四十五分　休憩 　　─────────────────────────────────── △休憩中における退席議員 　　　　　　　　　　　　石　川　隆　二　議員 　　─────────────────────────────────── 　　　午後一時〇分　再開 31 ◯山口智也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　大泉一夫議員。 　　（大泉一夫議員登壇） 32 ◯大泉一夫議員　議長よりお許しをいただきましたので、通告をさせていただきました三項目について一般質問をさせていただきます。 　まず、一項目めの、南古谷駅の北口開設と橋上化の課題についてでございます。 　平成二十二年三月二十八日の始発列車より、ＪＲ川越線の日進駅は、北口の開設と南北自由通路の利用の開始が始まりました。市民要望の声が挙がって既に四十年以上の年月が経過したとのことでございます。前日の三月二十七日にはオープニング式典が行われ、地元住民や商店街組合の参加でにぎやかな記念イベントもございました。私も当日見学に行き、地元住民の喜びの姿を直接見てまいりました。 　このように魅力的に変貌する駅と同じ路線上で、その三つ手前にある駅が南古谷駅であります。この南古谷駅も長年、北口の開設希望を聞きますが、一向にその方向性が見えません。過去にも多くの市議会議員により、この議場の席からその要望など多く取り上げられておりました。私自身も過去二回、南古谷、古谷、芳野地域の自治会の代表と、地元選出の県会議員や関係する市議会議員とともに連れ立ってＪＲ東日本の大宮支社に赴き、地元住民の要望を訴えさせていただきました。この間にも日進駅と指扇駅の間には新たに西大宮駅という駅もオープンをして、荒川を挟んで非常にその差は大きくなっております。 　さいたま市のこれらの計画の取り組みについて川越市と何が異なるのか、その知恵を請うために、五月十九日に会派の桐野議員とともに、さいたま市都市局まちづくり推進部大宮北部まちづくり事務所を訪問し、このたびの事業の取り組みについて説明を受けてまいりました。 　説明では、長年の地元要望はありましたけれども、さいたま市の新たなまちづくり構想として二つの都心地区と四つの副都心地区の構想を立て、この副都心地区の一つに日進駅周辺の五十ヘクタールの地域を選定したと、そして平成十五年に地元要請の非常に強かった日進駅の橋上化計画の調査が開始され、平成十七年度に橋上化調査設計をさいたま市はＪＲのコンサルタントに委託をしたと、このように本格的に検討が開始されてから、およそ七年で駅の橋上化は実現をいたしました。 　少し前置きが長くなりましたけれども南古谷駅の課題に戻ります。 　近年、駅の北側には大型店舗とマンションが建設され、交通量や駅利用の人口が大幅にふえて、歩行者の安全対策や自動車の渋滞問題にかんがみ、この南古谷駅北口開設に向けての現在の取り組み状況と、そして地域住民の意見、要望などの取りまとめ状況はどのようになっているのか、まず一点目にお伺いをしたいと思います。 　二点目としまして、仮にこの南古谷駅の問題を解決する方法として現在考えられるのが、単純に北口に改札を追加する方法、さらに、今回の日進駅のような橋上化にして中央に改札口を設けるような方法もあります。日進駅では、この橋上化の工事として二十五億円以上の費用を要したとの説明も受けてきましたけれども、金銭的には大きな負担があるんだということも実感をいたしました。そのほかにも、改札は現状のままで自由通路を設ける方法もあるように聞いております。 　そこで、北口に改札をつくる方法や、一番要望の高い橋上化や自由通路の設置方法などで実効性の課題、そして利用者の利便性、用地取得の課題、概算工事費などはどのくらい見込まれるのか、お聞きをしたいと思います。この件については以上、一回目といたします。 　次に、二項目めの、Ｂ級グルメ大会の川越市開催についてでございます。 　ことしも五月三日、四日にわたりまして第六回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦が大宮駅西口の大宮ソニックシティのイベント広場、そして隣接の鐘塚公園で開催がされました。川越からは六回連続出場の太麺やきそばが出場し、今回、二十四のグルメの中で堂々の第十位に入ることができました。そして優勝したのは、川越市と消防などで連携をとっております川島町のすったてという料理でございまして、今回見事優勝いたしました。このすったては第二回大会では第四位、第四回大会では第三位になり、今回初めて優勝をいたしました。 　ちなみに川越市の太麺やきそばでございますけれども、一回目が十四品目中十四位、二回目が十八品目で第十五位、三回目が二十品目中十七位、四回目が二十二品目で十九位、そして第五回が二十三品目で十八位と、過去五回はかなり下位を低迷しておりました。しかし、今回は見事に第十位に輝くことができました。私も今回二日目に参加をさせていただき、投票券でありますこはぜという、行田市の名産であります足袋のとめ金具ですね、これで投票するわけでございますけれども、この投票をしてきました。 　この大会も年々参加者も増加し、ことしは九万人を超える参加があり、テレビでも放映されるほどの盛況ぶりでありました。大会の開催会場について埼玉県庁に問い合わせましたところ、会場として申し出をしていただける自治体を希望しているようなお話も伺いました。そこで川越市でもぜひとも開催すべきと思い、何点か質問をさせていただきます。 　一点目に、Ｂ級グルメ大会の開催の目的や趣旨はどのようなものか。 　二点目に、川越市の太麺やきそばが過去六回すべて出場してきておりますけれども、川越市としてこの大会に対する応援や協力はどのようなことを行ってきたのか。 　三点目に、川越市のこの太麺やきそばが上位に食い込めない理由として、市ではどのようなことが原因をしているのかおわかりになりましたら、また、分析をしておりましたらお答えいただければと思います。 　四点目に、川越市としてＢ級グルメは太麺やきそばしかないのか、また新たなグルメの開発などは進んでいるのか、そして大会に出るような開発をも目指した川越市単独のプレ大会等の計画は今まで川越市でなされたのか、伺いたいと思います。 　五点目に、大会を開催する場合の会場としての開催条件など、必要なことはどのようなことが要求されるのか。 　六点目に、大会を実施する場合に要する費用はどのくらいかかるのか、また、その費用の負担はどのように分担されるか。 　七点目に、仮にこの大会を川越市内で開催するとしたら、要件を満たすような会場はどのくらいあるのか、またどのような場所になるのか、お答えをいただければと思います。この件に関しては以上といたします。 　最後に、三項目めの、市民マラソン大会の取り組みと歩道整備でございます。 　川越市では今年度より文化スポーツ部を創設し、その最初の大きな事業として仮称小江戸川越マラソン大会を計画し、六月一日には川合市長みずからがマスコミにもその開催を発表されておりました。健康対策やスポーツ振興としてマラソンは多くの国民に人気の生涯スポーツでもございます。今回、川越でマラソン大会が復活したことに対し、市民は大きな期待を持ち、そして伝統ある大会に成長することを願っているとも思います。そこで、今回開催を予定しているこの市民マラソンの取り組みについて何点かお聞きをしたいと思います。 　まず、一点目としまして、本年度開催するマラソン大会の概要と、これは若干新聞にも報道されておりましたけれども、その内容等を詳しくお答えいただければと思います。 　二点目に、今回開催する大会の予算はどのくらいを見込んでいるのか、そして市の負担はどのくらいなのか、また、大会のコースとなる道路整備は行うのかどうか。 　三点目に、大会当日には多くの裏方も必要と思います。開催時におけるボランティア等の市民や団体の協力、そして協賛企業等への協力要請の取り組みについてお聞きをしたいと思います。 　四点目に、新聞報道でも全国から参加者を募集するような記事が出ておりましたけれども、市外からの参加見込み数と、川越市での宿泊希望者の宿泊場所の確保についてはどのように行うのか。 　五点目に、川越市の市民参加希望者に対して事前練習におけるランナーとしてのマナー教育の取り組みについて、川越市は今大会においてどのように周知をしていくのか。 　そして六点目に、市民が事前練習する場所や道路の安全対策の取り組みはどのような対応を考えているのか、お聞きをします。以上、一回目の質問とさせていただきます。 　　（山田陽太郎都市計画部長登壇） 33 ◯山田陽太郎都市計画部長　御答弁申し上げます。 　南古谷駅周辺につきましては、大型店舗の進出やマンション等の建築により周辺人口が増加しております。市としても第三次川越市総合計画において地域生活拠点の整備対象として位置づけており、北口開設及び駅前広場の整備とあわせてふさわしい都市基盤の整備を進めていく必要があると考えております。 　南古谷駅北口開設に向けた地域住民との経緯でございますが、平成七年に古谷地区及び南古谷地区の自治会及び地権者に対し南古谷駅周辺まちづくり意向調査を実施し、その結果を各自治会に対し報告いたしました。また、昨年実施しましたタウンミーティングの中でも南古谷駅北口開設に向けた質問がございました。今後も関係機関との協議及び地元関係者との勉強会等を通じた話し合いを進めてまいりたいと考えております。 　北口開設に当たっての課題といたしましては、まず、橋上駅舎や自由通路につきましては費用面及び技術面での検討が必要であります。また、乗降客の送迎スペースや歩行空間としての駅前広場を整備するためには、新たな用地確保が必要になると考えられます。 　次に、北口に改札口を設置することにつきましては鉄道事業者によりますと、新たな人員を確保する必要が生じるため実現が難しいとのことであります。 　橋上駅舎を整備いたしますと、駅利用者の利便性につきましては格段に向上いたしますが、工事費は多額なものとなります。一方、自由通路を整備いたしますと、駅利用者にとっては橋上駅舎に比べ移動距離が長くなりますが、駅へのアクセスは一定程度改善し、工事費用は安く済むと考えられます。橋上駅舎及び自由通路の工事費につきましては、東武東上線の霞ヶ関駅の事業費がそれぞれ約十三億円及び約五億円となっており、同程度の事業費になると考えられます。以上でございます。 　　（鈴木信一産業観光部長登壇） 34 ◯鈴木信一産業観光部長　御答弁申し上げます。 　埼玉県が大宮ソニックシティで開催しております埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦の開催目的は、歴史や文化に根差した多彩な埼玉のＢ級ご当地グルメをブランド化して全国的なグルメ観光地としてＰＲし、地域観光に結びつけることを目的としております。行田市、川口市、秩父市で開催いたしました埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦は、地域の活性化、都市再生、まちおこしを目的として、地域の観光協会や商工会議所が中心となって開催しております。 　グルメ王決定戦出場者へのこれまでの本市の支援でございますが、出場に際しましての埼玉県や主催者との連絡調整や大会当日の会場整理、また太麺やきそばマップの作成、配布を行ってまいりました。 　Ｂ級ご当地グルメ王決定戦において川越の太麺やきそばが上位に食い込めない理由につきましては、グルメ王決定戦におきましては、購入する客の列の長さや持ち帰られる人数は、常にトップクラスであると認識しているところではございますが、過去の上位入賞を見ますと、ネーミングの奇抜さや意外性とともに素材に一工夫がなされており、「やきそば」という名称に目新しさがないような印象があることも一因ではないかと考えております。 　太麺やきそばの次のＢ級グルメの候補でございますが、今のところ具体的な案はございませんが、川越には昔から焼だんごのお店がたくさんありまして、市民の方々にはよく知られているものと思いますが、既に所沢市が所沢焼だんごをＢ級グルメとして売り出しております。本来、Ｂ級グルメは市民の食文化の中から生まれて地域が育てていくものと考えられますので、プレ大会開催も一案ではございますが、市民のアイデアもいただきながら、新たなＢ級グルメを検討してまいりたいと考えております。 　大会の開催条件でございますが、埼玉県が実施しております埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦を開催する場合、まず会場の広さが必要となります。前回の大宮ソニックシティでの開催では、二日間で九万人が訪れております。また、行田市、川口市、秩父市での開催では、一日でそれぞれ三万五千人が訪れております。毎回埼玉県内の約二十市町村が参加しておりますので、その数のテントが設置できるスペース、順番待ちのスペース、食事をとるスペースなどが必要となります。さらに出店者を含む駐車場用地、仮設トイレを含む給排水施設、警備員等の配置が要求されるものと考えております。 　次に、大会開催の費用と負担でございます。埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦を過去に開催いたしました大宮ソニックシティでは、二日間で約八百万円かかっております。行田市、川口市、秩父市では、一日で約二百万円から四百万円の経費がかかっておりまして、そのうち四十万円から百万円がそれぞれの市の負担となっております。そのほか地元商工会議所や観光協会などが負担しております。なお、埼玉県や国の補助金も一部含まれていると伺っております。 　最後になりますが、Ｂ級グルメ大会の開催要件を満たす会場につきましては、ある程度の広さが確保できる場所ということから考えますと、川越運動公園や安比奈親水公園がございます。その他関係機関等の協力が必要不可欠とはなりますが、伊佐沼公園周辺、川越卸売市場、川越水上公園などが考えられるところでございます。 　以上でございます。 　　（木島宣之文化スポーツ部長登壇） 35 ◯木島宣之文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。 　まず、小江戸川越マラソン二〇一〇の概要についてでございますが、ことしの十一月二十八日の日曜日に川越水上公園をスタート会場に、ハーフ、十キロメートル、五キロメートルの種目を予定しておりまして、八月から参加を呼びかけ、参加者一万人を予定しております。参加費用につきましては、ハーフ、十キロメートルが三千五百円、五キロメートルが三千円を予定しております。 　なお、ハーフマラソンのコースにつきましては、水上公園をスタートいたしまして月吉陸橋、連雀町、一番街、市役所前、初雁球場を折り返しまして、市役所の前を通っていただきまして石原町、それから北環状線、平塚橋を渡りまして鯨井中学校、鯨井中学校を折り返しましてまた平塚橋に戻っていただいて、北環状線、月吉陸橋、水上公園を通るコースを午前九時にスタートする予定でおります。 　なお、その後、九時三十分に十キロメートル、十時に五キロメートルをスタートする予定でございます。 　次に、大会の予算でございますが、現在内容を詰めておりまして、詳細な部分が決定しておりませんので大枠となってしまいますが、約六千万円を予定しております。内訳といたしましては、大会参加費約三千万円、補助金として市と川越商工会議所がおのおの一千万円、企業協賛金として一千万円を予定しております。 　大会コースの整備についてでございますが、今回のマラソン開催のために新たに整備することは特に考えておりません。 　次に、開催時の市民ボランティアの協力要請でございますが、参加者が一万人規模になりますと、約二千人のボランティアの協力が必要であると考えております。現在、大会の運営にかかわる担当の必要人数を精査しているところでありますが、その結果を踏まえて、スポーツ関係団体を中心に、一般公募も検討しながら協力の要請をしていきたいと考えております。また、協賛企業等への協力要請でございますが、今後積極的に呼びかけていきたいと考えております。 　次に、市外からの参加者の見込み人数でございますが、他の自治体の例によりますと、約半数の五千人ぐらいを予定しております。 　次に、宿泊場所の確保でございますが、実行委員会では現在のところ特に確保することは考えておりませんが、来月に大会専用のホームページを立ち上げる予定でありますので、その中に宿泊施設の情報をリンクしていきたいと考えております。 　次に、事前練習におけるマナー教育の取り組みについてでございますが、大会には多くの市民の参加が予想されます。大会の参加に向け練習する方もふえてくると考えられます。住宅地域での曲がり角や狭い路地では、歩行者などとの接触トラブル等の危険が考えられますので、広報等で広く市民の方々に周知していきたいと考えております。 　また、今回の参加申し込みはインターネットを中心に行いますので、川越市からの案内画面では練習時の接触トラブル防止や諸注意などを表記し、事故等が発生しないよう周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、安全対策の取り組みについてでございますが、練習場所は自宅付近の道路などが考えられます。道路上での夜間練習では自動車事故等の危険も考えられますので、複数人で練習したり、夜光反射のあるもの等を身につけることが必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、安全対策につきましては広報、インターネット等で広く市民の方々に周知していきたいと考えております。以上でございます。 　　（大泉一夫議員登壇） 36 ◯大泉一夫議員　三つの項目に関しましてそれぞれ御丁寧に御回答をいただきました。 　まず、一つ目の、南古谷駅の北口開設と橋上化の課題でございますが、一回目の質問の回答でもございましたけれども、南古谷地域の皆様の強い要望等は現在も続いており、川越市への要望も強いものがあると思います。しかし、日進駅周辺の地域住民によるまちづくり推進協議会や街づくりを考える会の活動と比較しましてどのような状況なのか、この辺につきましては、私自身もさらに調査をしながら市民の声も聞いていきたいと思っております。 　さらに、手法におきましても大きな難題があり、単純と思われる、単に改札口を北口に設けるということが、設置者の都合でかなり無理な発想であるということも改めて理解をさせていただきました。橋上化も、市の負担を考えますと今の時期、非常に重荷であるとも感じられます。また予算が安くて済む自由通路では、結局南口改札まで利用者は移動が必要となり、やはり問題があることも理解いたしました。 　ただ、仮に自由通路を設置することで、駅の東西の踏切を利用している歩行者は、自由通路を利用していただけるのではないかなとの考えも思い浮かばれます。さらに駅前に自動車の乗降場所の安全な確保と、そして駅前に格安な駐輪場などを設けることによって北側の利用を促進する、つまり多少の不便さを補うことで、利用の促進も考えられるのではないかなというような印象も受けました。 　そこで二回目の最初の質問でありますけれども、橋上化を進めた場合には、建設費用も概算で十三億円かかるような見込みもあるようですけれども、市の別の政策として、他の公共施設などを併設することにより建設費用を少しでも節約をしながら、そちらの事業ともあわせて橋上化ということも一体で進めれば、少しは経費の削減にもなるのではないかなというような考えもあります。他の市におきましても、橋上化とあわせましてその隣接するところに市の出張所を併設したり、または駐輪場を設けたり、さらには連絡通路で保育園が近くにあるような形で、橋上化とあわせて施設を併設するような自治体もございます。 　私も二件ほどそのような現場を見てきましたけれども、そのような方法をとることによって、少しでも経費を削減しながら、実効性のある工事というものも進められるのではないかなというような印象も受けております。 　川越市におきましては橋上化単独のことではなくて、そのような別の事業ともあわせて対応するような計画は今後検討できないのか、お伺いをしたいと思います。 　二点目に、川合市長にお伺いをしたいのでありますけれども、川越・大宮間の川越線では、荒川を境にしまして政令都市エリアと中核市エリアでは、その開きは年々増しているのではないかなというような印象も受けますし、市民からもそのような声を聞きます。今回参考にさせていただいた日進駅の橋上化のように、実質七年で実現したような例もございます。川合市長自身は、既に自身の任期を最大でも三期と明言をされております。市長の在任中にこの南古谷駅の北口開設の課題についてはどのような、またどのくらいの進捗を目指すのか、お聞きをしたいと思います。 　以上、この件の二回目とさせていただきます。 　二項目めの、Ｂ級グルメ王大会の開催でありますけれども、一回目の御回答で大会の内容につきましてはおおよそ理解をいたしました。そしてこのＢ級グルメ王大会は全国的にも開催が進んでおり、埼玉においても年々県民の認知度は上昇していると思われます。また参加者も、行列に並んでいる間もチラシを見たり他の商品を見回したりと、会場にいる間に、食品に関する関心度は非常に高い盛り上がりがあると私自身も実感をしております。これは、その会場において地産地消や食育の推進にもなるようなイベントではないかと私自身実感をしております。 　大会を開催することの効果を考えますと、ぜひとも川越市でも開催を名乗り出ることを期待したいのですけれども、先ほど御答弁いただいた川越市内で開催可能な場所につきましては、いずれも駅から遠く、もし仮に開催をするとした場合には、その輸送手段も考えなくてはならないと思われます。そうしますと、どうしても大会参加者以外の集客というものはその大会期間中には見込めないのかなと思います。やはり駅周辺が大会を開催するには望ましいのかなという実感も持っております。 　答弁では挙がっておりませんでしたけれども、私は、川越駅西口に現在計画を進めておりますふれあい拠点施設建設予定地の暫定活用が、建設が始まる前であれば可能ではないかと考えております。駅に近く、さらに広さも十分あり、食事をした後は川越の市内観光もしていただけるという、非常によい場所ではないかなと考えております。グルメで集まる人というのは非常に観光にも関心があります。大会の開催は市の観光事業にも大きく貢献するものと考えられます。ぜひとも開催場所として空いている期間だけでも有効活用を検討していただき、市として開催の誘致に動いていただきたいとお願いをいたしまして、この件に関する質問は終わらせていただきます。 　最後に、三項目めの、市民マラソン大会の取り組みと歩道整備の件でありますけれども、一回目の答弁で事業規模や、川越市民を初め市民参加に対する練習マナーの取り組みや事故防止に対する対応、全国的な周知、そして市民への周知等も理解をさせていただきました。今後歴史ある大会にするには、無事故は当然当たり前でございますし、応援する市民にも愛される大会にしなければ持続は難しいと思います。休日の自転車利用等も、歩行者との接触事故でマスコミでも話題になることはたびたびございます。マラソン走者もスピードがあり、練習における歩行者との接触事故も懸念をされます。十分なマナー教育を求めていきたいと思います。 　そこで、さらに何点かお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、一点目としまして、今回開催するマラソン大会の規模は今後どのくらいまで拡大を予定しているのか、また、将来的にはフルマラソンへの規模まで大会を拡大していく意向があるのかどうか、この件につきましては将来的な展望もございますので、副市長にお答えをいただきたいと思います。 　二点目に、公道では練習の際の事故も危惧をいたしますが、今回、大会参加者の練習会場として、市として参加者に紹介できるような場所やコースを選定するのか、お聞きをしたいと思います。 　三点目に、公道を利用しての市内中心地域における練習コースとして、新河岸川沿いの市道を練習コースとして希望する市民の声も聞きます。初雁球場東側の川沿いには道路はありません。新城下橋から市民プールまでのおよそ百メートルぐらいの区間ではありますけれども、せめて歩道整備だけでもできないものか。この区間はどうしても、国道を迂回することは非常に安全性からいっても難しいし、本丸御殿のほうを回らなければ、また川沿いには戻れないという不便さもございます。今回の大会を契機として整備できないものかお聞きをいたしまして、二回目の質問とさせていただきます。 　　（山田陽太郎都市計画部長登壇） 37 ◯山田陽太郎都市計画部長　御答弁申し上げます。 　南古谷駅におきまして橋上駅舎等の整備とあわせて公共施設を整備することにつきましては、関係機関と協議の上、周辺状況や予算等を考慮して判断してまいりたいと考えております。なお、南古谷駅には南口に自転車駐輪場がございますので、駅舎の橋上化を検討する際には、連絡通路で往来が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 38 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　ＪＲ川越線の旧大宮地域、今さいたま市の地域ですが、議員さん御指摘のように西大宮駅ができたり、あるいは日進駅が橋上化されるというように「日進月歩」の様相を呈しております。しかしながら、日進駅につきましては、近くにある大成建設跡地の再開発が行われ、そこに大規模な団地ができ、人口が非常にふえるという見通しがあったがために、七年という短い期間で駅の改良が行われたというふうに認識しております。それから西大宮駅につきましても、工事が始まってからは非常にスピーディーに進んでいるように、それこそ日進月歩に見えますが、そこに至るまでに少なくとも十年以上の年月がかかっているだろうということは、容易に想像できるところでございます。
   　ところで、南古谷駅につきましては、今、川越市内で人口が一番ふえているのが南古谷地域でございます。大型店舗もできておりますし、そういう意味では駅の改良について鉄道事業者と本格的な話を始めるのには、大変いい時期ではないだろうかというふうに考えております。人口がふえてくればさまざまな形で駅を改良し、北口も開設するという必要性が高まる、その辺については鉄道事業者と認識が一緒になろうかというふうに考える次第でございます。 　議員さん御指摘のように、北口開設あるいは駅周辺の整備には多額の費用が必要になるものでございますので、整備手法を橋上駅舎にするのかあるいは自由通路という形にするのか、さらには複線化も見込んで大きな規模の駅とするのか、そのようなことも含め他の事業の進捗状況等も見きわめた上で、総合的に判断してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　　（石川　稔副市長登壇） 39 ◯石川　稔副市長　今後市民マラソン大会の規模の拡大をどのくらいまで予定しているのか、また、フルマラソンまでの大会実施を目指すのかとの再質問につきまして御答弁を申し上げます。 　今大会は、江戸情緒あふれる川越を代表いたします蔵造りの町並みを走るという大変魅力的な大会でございますが、市主催事業といたしましては初めての大会でもございますので、まずは今回の大会が事故なく成功裏に終わるよう、最大限の配慮をしてまいりたいと考えてございます。その上で、今後の大会の継続並びにその規模につきましては、今回の大会の実施状況を十分勘案しながら関係機関並びに団体とも協議し検討してまいりたいと、このように考えております。 　また、フルマラソンの実施につきましては、現在の川越市の道路状況を考慮いたしますと、現状では大変難しいものと考えてございます。以上でございます。 　　（木島宣之文化スポーツ部長登壇） 40 ◯木島宣之文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。 　練習会場の選定についてでございますが、現在のところ特に選定する予定はございませんが、安心して練習できる場所といたしましては、夜十時まで周回道路に街灯がついております川越運動公園や水上公園などが考えられますので、大会参加者の方々に広報等を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（岡本　茂建設部長登壇） 41 ◯岡本　茂建設部長　御答弁申し上げます。 　新河岸川沿いの初雁球場東側沿いへの歩道整備の関係でございます。 　新河岸川沿いの市道〇〇〇一号線、新城下橋から初雁球場側の市民プール脇までにつきましては、一部遊歩道の設置要望をいただいている場所でもあります。この箇所につきましては河川区域と接するため、河川管理者であります埼玉県川越県土整備事務所に聞きましたところ、県内でも河川の一部を利用した事例もあるとのことでございます。今後、市といたしましても、関係部署と十分連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 42 ◯山口智也議長　桐野忠議員。 　　（桐野　忠議員登壇） 43 ◯桐野　忠議員　議長のお許しをいただきましたので、二項目について一般質問をさせていただきます。 　まず、一項目めの商店街の活性化についてですが、このテーマは、私が議会に上げさせていただいた最初の議会で小テーマとして取り上げさせていただきましたけれども、その後も、高齢者福祉の中での空き店舗対策などでも取り上げさせていただいております。しかし、現実は厳しく、特に中心市街地以外の地域商店街においては、なかなか活性化については進んでいないのが現状だと認識をしております。今回も地域活性化、また、住民にとっての買物環境の観点から再度質問をさせていただきます。 　市内商店街、特に中心市街地以外の商店街は、社会環境が大きく変化して、一遍に集客できるモールや多目的商業施設が近郊にできたり、後継者不足、廃業、大規模店舗等の競争激化などで空き店舗の増加などがあり、危機的な状況にあると思います。それでも各商店街ではそれぞれが工夫をしながら一生懸命取り組んでいると思います。しかし、そんな中、組合長さんが一人で頑張っていたり、役員整備等で悩んでいらっしゃったりしているところもあるとお聞きしております。 　そこで、事務局整備やその他支援についてお伺いしますけれども、一点目、商店街の振興組合などの組織や体制はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 　二点目に、商店街の組織力強化のためには、補助金などが受けやすい法人化も含めてさまざまなアドバイスや、実情に合わせた体制づくりの協力にもっと力を注ぐべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　五月二十八日付の読売新聞に掲載されておりましたけれども、埼玉県での実態調査で二〇〇九年度の商店街空き店舗率は九・三％と、二〇〇六年度より一・三％悪化したとありました。埼玉県としても商店街に対しての支援は夢チャレンジなど行っておりますけれども、三点目に、埼玉県が実施している商店街に対しての支援策について川越市ではどのように活用されているのか、お伺いをします。 　次に、買物難民を出さない支援策についてお伺いしますが、経済産業省の発表では、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって、日常の買物が不自由になっている高齢者層の買物難民が全国で約六百万人に上ると推計した報告書を発表しました。川越市には各駅周辺や団地周辺にはまだスーパーもあり、商店街もあります。過疎地ではなく、また山間地でもないので、全体像としては買物に困っている高齢者層の方々は見えない部分もあるかもしれませんが、買物難民について川越市の現状をどのようにとらえているのか、お伺いをします。以上、一項目めの一回目とさせていただきます。 　二項目め、高齢者と障がい者への支援についてでございますけれども、高齢者、障がい者に優しい川越市を目指すために質問をさせていただきます。 　これまでも福祉の充実というテーマや内部障がい者への支援、高齢者福祉というテーマなど一般質問をさせていただきましたが、高齢者や障がい者への支援は幅広いわけですが、その中で今回は一つは電動車いすの件、二つ目は聴覚障がい者への補聴器支援の件、三つ目は情報提供や災害時対応の件、四つ目は公共施設内等での支援などの面から、それぞれ絞って質問をさせていただきます。 　川越市では地域によっては高齢化率が進み、高齢者が多い地域もあります。主要駅周辺ではバリアフリー化も進みつつありますけれども、すべての道にバリアフリーを行うことは不可能であると思います。車いすを使っている方が一人でちょっとした坂を上ることは大変なことで、介助者がついてもなかなか上がり切ることが大変な場所もあると思います。また最近では、健康な若い方たちでも電動補助自転車を利用している姿を多く見かけるようになりました。そういった状況の中で、高齢者や障がい者の方たちが自由な外出を実現するための手段として電動車いすは有効であると思います。初めに、川越市において電動車いすの申請を行うためにはどのようにすればいいのか、また申請基準などはあるのか、そして電動車いす利用者に対する助成制度はどうなっているのでしょうか、お伺いをします。 　次に、聴覚障がい者支援の中で補聴器についてお伺いをします。 　先日、補聴器を身につけて学校に通っていた子どもさんを持つ方から御意見をいただく機会がありました。補聴器購入には負担がある、日常生活に必要な補聴器には種類もあるそうです。その子どもさんは、雨の日は補聴器使用が厳しいので付き添って登下校をしていたそうです。その方が言うには、雨の日は、補聴器は防水ではないので水が耳に入ってしまうと、後ろから来る車の音もクラクションも聞こえなくなってしまうそうです。そこでお聞きしますが、電動車いすと同じ質問になりますけれども、現状の補聴器購入のときの申請方法、申請基準、助成にかかわる基準等はどうなのか、お伺いをします。 　二点目に、生活防水が施されている補聴器があると思います。普通の補聴器より大幅に高いと聞いておりますけれども、助成の対象になるのか、お伺いをします。 　次に、障がい者が自立した社会参加を図るには三つの課題があると思います。一点目が交通機関や建築物などの物理的な課題、二点目が、障がい者は特別な存在といった他人からとらえられてしまうような意識的な課題、三点目が、必要な情報がなかなか得られないという情報面の課題です。このすべての課題をクリアにする必要があると考えますけれども、その三点目の情報面、情報提供という観点から質問をさせていただきたいと思います。 　障がい者への配慮として、市内公共施設での障がい者用トイレ、オストメイト用も含めての設置状況等の情報を載せたバリアフリーマップ作成、ホームページ上のマップ公開や川越市モバイルサイトでの掲載は現状どうなのか、お伺いをします。 　特に災害時などでは必要性を感じますが、東京都中野区ではホームページとモバイルサイトでの提供を始めたそうです。参考にしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。一回目とします。 　　（鈴木信一産業観光部長登壇） 44 ◯鈴木信一産業観光部長　御答弁申し上げます。 　商店街の組織体制の現状でございますが、市内には五十三の商店街がございまして、そのうち五つが法人商店街となっております。法人商店街の組織体制につきましては、法により理事及び監事を置くことが義務づけられております。その他の商店街につきましては会長、副会長を置き、そのもとに会計、販売促進、広報等の部会を設置しているところが多いようでございます。商店街が実施する事業の意思決定は、理事会ないしは総会に諮っているようでございます。 　商店街の組織力強化のための体制づくりに関しましては、商店街が事業を実施していく上で市に相談がある場合には商店街に出向き、役員や会員の方々と役割分担や事業の進め方について意見交換、情報交換をしておりますが、商店街の組織力強化のため、新たな部会の設置やその内容等につきまして、他の商店街の取り組み等を参考にしてアドバイスをしております。また、国や県の補助金には法人商店街に限定した補助や、補助率の高いものがございますので、任意の商店街が事業を実施するに当たって、商店街の意向を十分に尊重しつつ、法人化の長所、設立の方法につきまして説明しております。今後とも組織力強化のため、アドバイス等を継続してまいります。 　次に、商店街に対する県の支援策につきましては、埼玉県から市に対して、翌年度の補助事業の要望調査が八月に通知されますので、市は七月から商店街に対して翌年度の補助事業の要望の照会を行っております。この二年間では、埼玉県の施設整備事業を活用し片袖アーチ新設事業、ポイントカード設置事業を実施した実績がございます。 　次に、買物難民についてのお尋ねでございます。 　買物難民とは、日常生活圏にあるスーパーの撤退や地元商店街に空き店舗が多数生じてしまうことなどによって、遠方への移動手段がなく、日常の買物に支障を来している状態にある高齢者等の方を指しているものと認識しております。本市におきましては幸い、食料品や日常雑貨を取り扱う商店やスーパーが市内に広く分布し、またスーパー等の既存店舗の撤退等も今のところないことから、具体的な調査はしてございませんが、要介護者などの特別な事情のある方を除き、買物難民と言われるような方はほとんどいないのではないかと考えております。 　しかしながら、商店街における空き店舗問題も懸念されているところであり、今後とも商店街の活性化対策を講じてまいるとともに、買物難民の状況についても注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（小川倫勝福祉部長登壇） 45 ◯小川倫勝福祉部長　お答えをさせていただきます。 　まず、電動車いすや補聴器を購入する際の申請の方法、基準などについてのお尋ねでございます。 　電動車いすや補聴器の購入に係る助成につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方で日常あるいは社会生活上必要とする方に、まず私どもの障害者福祉課の窓口で、電動車いすや補聴器の補装具費の支給申請を行っていただいております。私どもでは、身体障害者更生相談所でございます埼玉県総合リハビリテーションセンターに判定を依頼いたしまして、その必要性についての意見を求め、支給決定をしております。助成の基準につきましては、厚生労働省で定めた補装具の種目、購入または修理に要する費用の額の算定等に関する基準に基づきまして決定をしているところでございます。なお、高齢者が電動車いすを購入する際の助成制度につきましては、現在のところございません。 　次に、生活防水が施されている補聴器に係る助成についてのお尋ねでございます。 　補聴器につきましては生活防水の有無にかかわりませず、先ほどお答えいたしましたとおり聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受け、日常あるいは社会生活上必要な方について購入または修理にかかる費用を助成してございます。なお、国の基準では生活防水での加算は設けておりませんので、基準額を超える部分につきましては本人負担ということになるものでございます。 　次に、障害者用トイレの設置状況等の情報提供施策の現状、また、その必要性についてでございます。 　障害者用のトイレの設置箇所を表示した地図につきましては、観光課で観光パンフレットを作成してございまして、その市街図に障害者用のトイレの設置箇所を表示してございます。また、ホームページ上の小江戸川越マップには、公衆トイレの設置箇所を表示してございますけれども、障害者用のトイレにつきましては表示していないという状況でございます。 　障害のある方が仕事や観光などで外出される際には、トイレ設置に関する情報につきましては大事な情報になると思われますので、人工肛門、人工膀胱保有者、いわゆるオストメイトというふうに言われるようでございますが、この方々に対応したトイレの情報提供を含めまして関係部署と協議を行うとともに、モバイルサイトの活用につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 46 ◯山口智也議長　暫時休憩いたします。 　　　午後一時五十七分　休憩 　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時三分　再開 47 ◯山口智也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　（桐野　忠議員登壇） 48 ◯桐野　忠議員　一回目、それぞれ答弁をいただきました。 　市内には五十三の商店街があり、五つの法人があるということ、それぞれが組織化されているとのことでした。また、相談があればアドバイスにも行っているようでした。そして県の補助事業は、毎年七月より翌年度の要望を照会するとのことだったと思います。商店街を何でもかんでも法人化してほしいと言っているわけではなく、支援しやすい体制づくりや情報提供、アドバイスを丁寧に行っていただきたいと思います。 　さて、先日の新聞記事で、「埼玉県、にぎわい支援に半額補助」という見出しが目に飛び込んできました。一回目でも県の補助事業のことをお聞きしましたけれども、新たに県では商店街活性化のための支援としての施策を打ち出しておりますが、繰り返しますけれども、これまでの補助事業も含めて、もっと積極的に県等の補助事業を各商店街に情報提供して活性化に生かすべきではないかと考えます。申し込み期限が短かったり申し込み数に限りがあったりするわけで、いち早く情報伝達するべきだと思いますがどのようにお考えか、お伺いをします。 　組織強化や体制に対するアドバイスをするにも、今後買物難民を出さないためにも、やはり実態調査は必要と考えます。それぞれの抱える課題は地域性などで異なると思います。中心市街地の三駅以外の駅、例えば新河岸駅、霞ヶ関駅、南大塚駅、南古谷駅などの駅周辺商店街の実態は把握しているのでしょうか、駅を中心とした地域振興はまちづくりでも非常に重要と考えます。市の商工振興課の職員が各商店街に足を運んでいることは聞いておりますけれども、組合長との連携だけではなく、やはりしっかりと実態調査を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、現実問題として空き店舗対策があります。これまでも千葉県柏市の十坪ジムという事業を通してのいわゆる健康を絡めての空き店舗対策や、城西大学の学生が行った坂戸駅周辺商店街での事業を例に挙げ、川越市の四大学との産学官連携での空き店舗対策の提案、地域の安全安心拠点としての空き店舗対策など提案をさせていただいたこともあります。創業支援としては、これまで市もＴＭＯを活用してのチャレンジショップを行った経緯もありますが、中心市街地以外での地域商店街での取り組みはなかったと思います。ぜひ、時を見てまたチャレンジショップをやってみてはと思います。新たに空き店舗を利用しようとしても、例えば資金面で難しかったり情報が少なかったりして、なかなか空き店舗利用が進まないのが現実なのではないでしょうか。 　ほかにも創業支援では、千葉市では市が指定した商店街の空き店舗を使って開業する場合、低金利で融資する制度があります。また、新潟市では家賃スライド制を導入、市が定めた空き店舗に出店する場合、低家賃で借りられる取り組みを行っているそうです。川越市もこのようなことを参考にしてはと考えますけれども、所見を伺います。 　次に、今、各地の商店街では力強い専門知識を持ったタウンマネージャーを呼び活性化に取り組んでおります。たしか川越市でも一番街での町並み委員会が、あの四国高松丸亀町商店街の活性化にかかわった専門家のコミュニティデザイナーを呼んで活性化につなげたと思いますけれども、今、中心市街地以外での商店街では予算的な課題とか商店街自身の抱える問題などで、独自に呼んで活性化につなげるのはなかなか難しいのではないでしょうか。また、これまでの支援はイベントなどの補助はあるものの、一過性のにぎわいで終わってしまっているのではないでしょうか。 　御存じの方も多いでしょうけれども、先ほど言いました高松丸亀町商店街みたいに業種を変えて、建物も変える、いわゆる再開発には商店主などの相当のエネルギーが必要とされ、中心市街地での取り組みですので、中心市街地以外の地域商店街では現実的には非常に難しいのかもしれませんが、情報提供も含めて専門家のアドバイスは必要と考えます。そこで質問ですけれども、市としてアドバイザー、タウンマネージャー等の必要性についてどのように考えるか、お伺いをします。 　続いて、買物難民の現状をお聞きしました。余りこれまで意識はしていなかったように思われます。一回目も言いましたけれども、まだまだ他市町村に比べれば深刻化はしていないのかもしれませんが、やはり実態をつかむのは重要だと考えます。 　駅周辺から離れた場所に住むある高齢者の方より、歩いて行くのが大変なので息子さんに買物先からの宅急便や、ときどき食料を持ってきてもらっているとお聞きしました。息子さん家族が転勤してしまったらどうしようとも言っておりました。この方もある意味、買物難民なのではないでしょうか。 　例えば秋田市などでは買い物に関する環境アンケートを市で高齢者対象に行ったそうです。川越市も実態把握のため、商工振興課単独で難しいのであれば、例えば介護福祉に絡めるとか高齢者生きがい課と連携をして行うとか、一度アンケート調査を行ってみてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。そして買物難民が出ないように、実態調査を行った上で、今まで以上に商店街と行政の連携強化を図るべきだと思いますけれども、あわせて市の見解をお伺いします。 　この項目の最後になりますけれども、以前会派で滋賀県長浜市に視察に行かせていただきました。黒壁で有名なまちです。前議長でお亡くなりになりました中原議員さんが、たしかまちづくり会社の関係でこの議場から取り上げておられましたけれども、我が会派も実際に、まちづくり会社もそうですけれども、地域活性化や商店街の後継者問題などで大変参考になると思い視察をしてまいりました。多くは語りませんけれども、この長浜市の黒壁が連なる商店街などでは他地域から空き店舗に入ってもらうなど、若い人たちや後継者が戻ってきているとも担当者からお聞きしました。産業振興として商店街活性化は買物難民を出すことなく、そこに住む市民が喜び、また新たな店が出店すれば雇用が生まれます。若者も訪れやすくなり、コミュニティも盛んになると考えます。 　最後に市長にお伺いしますが、市長は御自身の選挙のとき商店街後継者対策、活性化をうたわれておりました。市長になられてからこれまで商工振興にも力を入れられ、近藤議員が取り上げ、また経済界からも強い要望があり、プレミアム付商品券の発行をやられたことは非常に評価できるものと考えます。プレミアム付商品券については、その成果についてアンケート調査結果が出ておりまして、アンケートの結果からは商品券は地域小型店への一定の消費誘導効果があったと書いてあり、大変有効的だったというふうに判断できるのではないでしょうか。現時点での今後の商店街の活性化対策、空き店舗対策やいわゆる後継者対策について市長はどのように進めていくお考えか、お伺いをさせていただきます。 　続きまして二項目め、高齢者と障がい者への支援ですけれども、それぞれ答弁をいただきました。いただいた資料では、市内には電動車いすの使用者は、障がい者の方の人数しかわからないみたいですが、七名いらっしゃるようです。ちなみに普通の車いすは五十五名だそうで、把握はされていないようですが、電動車いすもいわゆる高齢者を含めますともっとたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。二回目では、この電動車いすの環境整備と安全対策についてお伺いをいたします。 　全国でこの電動車いすにまつわる事故が急増していると新聞報道でありました。近年は死亡や重傷事故も多くなっているそうです。運転免許も要らず、購入時の操作説明だけでだれでも乗れてしまうため、操作ミスや判断ミスによる事故が起こっているそうです。私も車を運転中に、いわゆる歩道がない車道を電動車いすで走っているのを見かけたことがあります。追い越すにも危険で追い越せず、後ろが渋滞してしまった経験もあります。また、自分の父親が乗っているが、いつも事故がないか不安だとの意見も伺ったことがあります。このように不安材料や事故が多いと使用の規制という声も出てきますけれども、実際便利だと使用されている方がいらっしゃるわけで、利用を促進しつつ事故をなくしていくことが必要だと考えます。 　また、電動車いすは歩行者扱いとなっているのと保管場所も車のように指定されていないため、路上に駐車しているケースも見受けられます。電動車いすの普及によって、その使用に当たっての環境整備が必要になっているのではないでしょうか。 　川越市では、小学生を対象に交通安全教室等で自転車安全運転の講習会を実施していると聞いております。同じように電動車いすについても、安全運転に関する意識向上を図るべきではないでしょうか。電動車いすの安全教室の開催とか定期的な使用注意の周知を行うべきであると思いますけれども、見解をお聞かせください。 　次に、補聴器補助の件ですけれども、これも助成制度のことをお聞きしました。限度額があるということでしたし、一割負担とともに限度額を超える分は自己負担だという説明だったと思いますけれども、すべての方々に一遍には拡充できないと思いますけれども、医師や使用する児童生徒、保護者の意見を尊重していただき、聴覚障がい児に希望の光をぜひ当てていただき、段階的でも結構ですので、せめて小学校在学生には生活防水式補聴器の補助拡大はできないものでしょうか、再度見解をお聞かせください。 　次に、これまで障がい者や高齢者に優しい公共施設という観点から我が会派の公明党でも議会質問をさせていただき、市役所に思いやり駐車区画の設置、障害者就労支援センターにハート・プラスマークを表示していただいたり、大泉議員の提案で活字文書読み上げ装置、別名音声読み上げ装置というそうですけれどもその設置、若狭議員の提案したおもてなしの心での色覚障がい者や高齢者に優しい庁舎内案内掲示の色分けなど、できることから御努力をいただき、さまざま取り組んでいただきました。 　最近、役所内をそういう視点から見させていただいたときに感じましたのが、意外と杖を利用して来庁されている方が多いということです。窓口で立てかけられなくて不便そうにしている方もいらっしゃいました。また、これは役所ではありませんでしたけれども、スーパーのトイレに入りますと、不便そうに入り口に置いてからゆっくりと小便器まで歩いている方などを見かけたこともあります。これから高齢化社会がもっと進み、杖を利用する方がふえるのではないでしょうか。市役所や公共施設を訪れる高齢者や障がい者への配慮として、特に高齢者や障がい者の方たちが訪れる一階窓口やトイレ等に、杖を立てかけるホルダーなどの器具を設ける必要性があると思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、一回目に、情報提供ということでマップやモバイルサイト、ホームページでの掲載の話をさせていただきました。近年、多くの自治体で災害時の対応を真剣に考えてさまざまな取り組みがなされております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。先日、総務常任委員会にて姫路市の防災拠点を視察させていただき、大変参考にさせていただきました。また、その前には岡崎市でも災害時の対応が展示された市庁舎一階の展示コーナーを視察し、参考にさせていただきました。災害時の障がい者に対する支援体制はどの自治体も苦労されているみたいです。 　そんな中、神奈川県平塚市ではオストメイト、いわゆるがんや事故などにより消化器や尿管が損なわれたために、腹部などに人工肛門や人工膀胱を造設された方のことですけれども、災害時も安心にということでストマ用装具、これは腹部につくられた人工排泄口ですけれども、緊急災害時には自宅から持ち出しが不可能だったりするおそれがあるということで、近くの福祉施設等に希望者は備蓄できることに本年四月からなったそうです。関係団体や医療機関とも意見交換をしなくてはいけないでしょうし、ストマ自体の交換も定期的に御本人に行ってもらう必要性があるとか、さまざま乗り越えなくてはいけない課題がたくさんあると思いますけれども、災害時には不安を持つこのような方々のために対応を考えるべきと思いますけれども、見解をお伺いします。 　また、千葉県鎌ケ谷市や習志野市では、オストメイトの仮設トイレ自体を市役所内や公共施設内に備蓄を始めたそうです。たしか通常の仮設トイレは川越市も備蓄されていると思いますけれども、災害時のトイレの問題は、健常者でさえトイレを我慢して病気になったとも聞いております。 　こういうことを聞きますと、特に障がいを持った方々は、先ほども述べさせていただきましたけれども非常に不安だと思います。一回目でお聞きしましたけれども、障がい者用トイレ、オストメイト用トイレの場所のさまざまな周知とともに、オストメイトトイレの備蓄の検討を災害時のトイレ整備も含めて行ってはいかがでしょうか、見解をお伺いして、この項目の二回目とさせていただきます。 　　（鈴木信一産業観光部長登壇） 49 ◯鈴木信一産業観光部長　御答弁申し上げます。 　まず、埼玉県の支援策につきまして、本市から各商店街に次年度の補助金要望調査書を送付する際に、その時点での最新情報を提供しております。また、その後の新しい支援策につきましては、各商店街に対し郵送等で周知しているところでございますが、今後は電子メールやファクシミリも活用し、迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 　商店街の実態の把握でございますが、川越市事業所実態調査を平成十四年、十五年、十六年の三カ年で実施し、平成十五年には小売業について事業所の概要、設備、業績、経営方針、基盤整備、産業振興策、要望等をまとめておりますが、商店街の実態把握という調査ではございませんので、新河岸駅、霞ヶ関駅、南大塚駅、南古谷駅の周辺の商店街につきましては、業種、空き店舗等の実態を調査してまいりたいと考えております。 　次に、空き店舗対策でございますが、本市では広く新規創業者に対する川越市新規創業者支援資金融資制度がございますが、御提案の空き店舗対策としての低利融資制度、家賃助成制度につきましては、今後先進市の情報を得ながら、金融機関等の関係機関と協議し、研究してまいりたいと存じます。 　専門的なアドバイザーの活用につきましては、埼玉県が商店街等のさらなる活性化の取り組みや問題解決のために行う研究会に対し、専門家を派遣する商店街等フォローアップ事業を実施しております。また、本市においても商店街の経営診断や各種調査について助成を行っておりますが、商店街の事務的、財政的な負担もあることから要望がないのが現状でございます。今後とも商店街に対し制度活用を呼びかけるとともに、使い勝手のよい制度について研究してまいります。 　買い物環境についてのアンケートにつきましては、日常の買物に困る方が高齢者を中心に増加すると危惧される他市の中には、六十五歳以上の高齢者を対象に買い物環境に関するアンケート調査を実施したところもあるようでございます。議員さん御指摘の高齢者等の買い物弱者に関するアンケート調査につきましては、今後福祉部門等と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 　事業者と市の連携につきましては、高齢化の問題は本市も例外ではなく、また現在の経済状況、消費者ニーズ等を考えますと、今後食料品や日用雑貨を取り扱う商店やスーパーなどがなくなり、買物難民の問題が生じる可能性は考えられますので、商店街等との連携は今まで以上に強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 50 ◯川合善明市長　お答え申し上げます。 　後継者対策あるいは商店街の活性化対策ということでございますが、正直申し上げまして商店街の後継者対策は、農業における後継者対策と同じぐらい大変難しい問題であるというふうに考えております。それぞれいろいろなまち等におきましてさまざまな試みがなされていますが、必ずしもうまくいっているものばかりではございません。川越市も先ほど担当部長がお答え申し上げましたように幾つかメニュー、制度は用意してございますが、なかなかそれもうまく機能していないような状況ではないかというふうに考えております。 　チャレンジショップというようなことも以前実際に行ったことがございますが、だんだん応募者が少なくなっていってしまって、五件のチャレンジショップに対して五件しか応募がないというような状況に数年のうちになってしまったと、かつそのチャレンジショップで営業をやられた方が、川越市内において同じような店を開いて営業をやられたというケースも一、二件しかないということも聞いております。 　そのようになかなか難しい点がございますが、一つの考え方としては、経営的にも魅力のあるような個人商店あるいは商店街、そういうようなものに対しての支援を中心にしていくということが必要ではないであろうかというような、そんな漠然としたことを考えております。 　限られた財源の中で、さらに効果的な支援策等について、今後とも先進市等の取り組みを参考に学びながら、関係機関あるいは商店街等とも連携して、具体的な施策を決めて実行していきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　（小川倫勝福祉部長登壇） 51 ◯小川倫勝福祉部長　お答えをさせていただきます。まず、電動車いす利用者に対する安全講習会等の開催などの現状についてでございます。 　電動車いす利用者に対する安全講習会等につきましては、私どもでは現在開催しておりませんけれども、障害者に対する電動車いすの支給決定に際しましては、厚生労働省で定めます電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領の中でその対象者、使用条件及び操作能力等について詳しく規定をされているところでございます。また、高齢者に対する安全講習会等の開催、利用上の注意の周知につきましては、議員さんの御示唆を踏まえまして関係課と協議を行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、生活防水の施されている補聴器の関係で対象者を小学生等に限って拡充していくことについてでございますけれども、今後、利用申請の状況、あるいは中核市等他市の状況等も調査をいたしまして研究してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 　次に、杖を立てかけるホルダー器具等の設置についてでございます。 　今後、設置場所等も含めまして関係部署と協議を行い、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、災害時の要援護者対策としてのストマ用装具の備蓄についてでございます。現在川越市にはオストメイトの方々が約四百七十名いらっしゃいまして、これらの方々にとりまして、災害時における装具の確保は切実であるというふうに認識をしてございます。また、議員さんの御指摘のとおり、個人の装具をお預かりして市内数カ所の公共施設等に備蓄をしている自治体もあるというふうに聞いております。一方、自治体によっては、こういったストマ用装具の優先供給に係る災害時協定を各種団体等と結んでいる例もあると伺っておりますので、こういった装具が供給できる体制について研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 　　（内藤澄雄総務部長登壇）
   52 ◯内藤澄雄総務部長　御答弁申し上げます。 　災害時におけるオストメイトの方が使用できる仮設トイレの備蓄についてでございますが、現在川越市が備蓄している仮設トイレにつきましては、囲いのあるタイプがございますが、いわゆるオストメイトの方が使用するために必要な水につきましてはトイレに設置されていないことや、大量に水を流せないものでございます。 　阪神・淡路大震災や新潟県中越地震後に報告されていますように、避難所生活においては水、食料、トイレが非常に重要とされております。特に障害のない方でも、トイレに行かないよう食事や水分を控えたことにより体調を悪くしたなどの報告がされており、衛生環境、生活環境などに配慮した災害時のトイレが必要であるものと考えております。 　このようなことから、オストメイトの方、車いすの方などの障害のある方を初めとし、障害のない方も含めた災害時のトイレに設置につきまして、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 53 ◯山口智也議長　近藤芳宏議員。 　　（近藤芳宏議員登壇） 54 ◯近藤芳宏議員　議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をしております川越市中期財政計画等について質問をさせていただきます。 　平成二十二年四月十五日付で、平成二十一年度川越市中期財政計画等資料についてと題して、平成二十一年度川越市中期財政計画が平成二十年度決算における財務書類四表とともに市議会議員各位あてに送付されてまいりました。皆様もごらんになられたと存じます。 　川越市中期財政計画には、平成二十二年度から平成二十六年度までの財政見通しと今後の対応策が盛り込まれております。私は、川越市も中期財政計画を早期に策定すべきとの思いで、平成十九年十二月の一般質問を皮切りにこれまで四回、この議場で質問をさせていただきました。 　中期財政計画の策定は第三次川越市総合計画の前期基本計画に明記されており、さらに本年六月七日に調査いただきましたところ、本市を除く中核市三十九市のうち三十一市が策定済みとのことですから、本市が策定することは当然であり、むしろ遅きに失した感もありますが、今回このように川越市として初めて中期財政計画を策定、公開されたことに対しては評価を申し上げたいと思います。 　また、平成二十年度における財務書類四表とは、総務省より示された貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書について、国の基準である総務省方式改訂モデルに基づき、平成二十年度決算における普通会計財務書類及び連結財務書類として作成したものであります。作成に至る経緯としては、平成十八年八月に総務省より、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が地方公共団体に示され、地方公共団体は、資産や債務の情報がわかる企業会計的な手法を取り入れた公会計の整備の推進に取り組むことが求められたことによるものとしております。本日は、川越市が初めて策定、公開をした中期財政計画を中心に、財務書類四表にも少し触れながらポイントを絞ってお尋ねします。 　この図をお見せするのは三回目になりますけれども、自治体経営の全体像を示した図であります。中期財政計画は、この図で申し上げますと将来情報の中に位置しておりますけれども、これまでは過去情報については市民の皆様に情報公開を進めてきており、広報川越においても家計に例えて、市民にわかりやすい財政事情の公開に努めてこられたことは皆様御存じのとおりであります。ただし、中長期的に川越市の財政はどうなるのか、さまざまな市民要望はあるが、川越市の将来は大丈夫なのかとの問いを多くの市民から私のところにも寄せられておりますが、これまでは公式に公開された情報がありませんでしたので、私が独自の見解で推測をしてお答えをするしかありませんでした。今回、中期財政計画が策定されたことは、将来情報に関して一歩を踏み出したにすぎないかもしれませんが、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。 　最初に、中期財政計画の策定の経緯と、初めて策定するに当たって御苦労されたことはどのようなことか、お聞きをしておきます。 　二点目に、今回策定した中期財政計画を今後どのように活用していくのか。 　三点目に、市民の皆様への情報公開はどのようになっているのか、お伺いします。 　公会計財務書類四表と呼ばせていただきますが、この財務書類四表にも触れておきたいと思います。この図で申し上げますと右側の過去情報の領域になりますが、この公会計財務書類四表により財政の本当の姿を見える化できると言われております。平成二十二年四月二十五日付の広報川越では、財務書類を年収五百万円の小江戸家の家計に例えてわかりやすく説明をしておりますけれども、公会計財務書類四表によりおのおのどのようなことが見えてくるのか、確認の意味でお尋ねをします。 　以上、一回目とします。 　　（高橋幸男政策財政部長登壇） 55 ◯高橋幸男政策財政部長　御答弁申し上げます。 　まず、中期財政計画の策定の経緯と策定に当たって苦労した点についてでございます。まず、策定の経緯でございますけれども、第三次川越市総合計画前期基本計画の中で、新たな行財政運営システムの構築の一環として中期財政計画の策定が位置づけられておりました。このような中で平成二十一年度当初に市長より、中期財政計画は今年度中に策定を済ますようにという御指示をいただきまして、鋭意策定作業を進めてまいりました。そして本年三月に、平成二十一年度川越市中期財政計画として取りまとめを行ったものでございます。 　次に、策定に当たって苦労した点でございますけれども、特に財政見通しにつきましては、基本的に平成二十一年度当初予算をベースに五年間を計画期間として策定しておりますが、景気の低迷が深刻化する中で収入及び支出額の試算を行わなければならなかったということ、また、策定途中における政権交代による影響を考慮する必要があったことなどが苦慮した点でございます。また、そのようなことから、当初十月ごろを予定しておりました策定時期が半年ほどおくれてしまったというようなこともございました。また、計画の構成につきまして、財政見通しをもとに収支の均衡を図るための取り組みと、その効果額までを盛り込んだ計画とすることが可能かどうか検討いたしましたが、そこまでには至らず、今後の課題となっております。いずれにいたしましても、初めての計画策定ということで、まだ不十分な点も残しておりますけれども、今後、より充実した財政計画となるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、今後の活用方法についてでございます。 　中期財政計画につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために策定することとしたものでございます。 　今後の活用方法でございますが、当該計画の目的といたしまして三つの項目を挙げております。一つ目は、中期的な財政収支の見通しを立て、将来の財政運営の健全性を確保するための方策を明らかにすること、二つ目は、総合計画、実施計画に掲げられている施策、事業を実施していく上での財源的な裏づけとすること、三つ目は、市民、職員等に対する財政状況の提供手段の一環と位置づけることとしております。いずれにいたしましても、今後も大変厳しい財政状況が続くものと想定される状況にあって、この財政計画が計画的な行財政運営を可能にし、健全財政の維持と市民サービスの向上を図っていくための指針として活用される計画となるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、市民への情報公開についてでございます。 　中期財政計画につきましては本年三月に策定をいたしまして、翌四月に市ホームページに掲載をし、市民の皆様にお知らせをしております。また、計画は毎年度最新の決算数値等に基づいて見直すこととしておりますので、今年度の見直しを行った際には、できるだけわかりやすく市民の皆様にその内容をお伝えできるよう、検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、公会計財務書類四表でございます。 　四表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書でございますけれども、そのそれぞれのものからどのようなことが見えてくるのかというお尋ねでございます。 　まず、貸借対照表につきましては、行政サービス等を行うための資産がどのくらいあるのか、また、そのために将来負担することとなる地方債などの負債がどのくらいあるのかといったストック面の財政状況が明らかになります。それから行政コスト計算書につきましては、どのようなサービスにどれだけのコストがかかり、それを受益者負担でどのくらい賄われているのかが明らかになります。それから純資産変動計算書につきましては、貸借対照表の純資産について当該年度の異動状況が明らかになります。そして資金収支計算書につきましては、当該年度の現金の流れを収支の性質に応じて示すもので、当該団体がどのような活動に資金が必要とされているのかが明らかになります。おおむねこのような内容が把握できる書類となっております。以上でございます。 　　（近藤芳宏議員登壇） 56 ◯近藤芳宏議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　二回目の質問をさせていただきます。 　中期財政計画の初めての策定に当たって御苦労したことについて伺いました。平成二十一年度当初の市長指示により策定作業が進んだようですが、初めての策定ということで不十分な点を残しており、今後、より充実した財政計画となるよう努めてまいりたいとのことでした。 　今後の活用方法についての御答弁では三つの項目を挙げておりましたが、一つ目の、中期的な財政収支の見通しを立てて、将来の財政運営の健全性を確保するための方策を明らかにするとのことですが、方策だけではなく、具体的な数値目標が必要ではないか。また二つ目の、総合計画、実施計画に掲げられている施策、事業を実施していく上での財源的な裏づけとすることとなっていますが、財源的な裏づけとするのであれば、その整合性が問われるのではないかとの印象を持った次第です。市民への情報公開については、わかりやすい将来情報の公開をさらに推進していただきたいことを申し上げておきます。 　そこで、さらに具体的に何点かお尋ねをしたい。 　中期財政計画では、財政見通しの課題等にかかわる対応策の中で、財政構造の弾力性を確保するために経常収支比率を早期に八〇％台にするとしていますが、当該計画の財政見通しによれば計画期間中の各年の経常収支比率はどのようになるのか、二回目の最初にお伺いします。 　二点目として、中期財政計画の投資的経費と実施計画の事業費との差額についてはどのように考えればよろしいか、お尋ねをします。 　具体的な数値を申し上げておきますと、平成二十二年度の実施計画の事業費は百三十九億二千万円に対して中期財政計画の投資的経費は九十億一千五百万円、同様に平成二十三年度は百九十億九千四百万円に対して百十一億七百万円、同様に平成二十四年度は二百十億三千百万円に対して百四十九億九千七百万円となっております。つまり、実施計画の事業費が中期財政計画の投資的経費に対して平成二十二年度は四十九億五百万円、平成二十三年度は七十九億八千七百万円、平成二十四年度は六十億三千四百万円超過していることになります。あわせて今後その整合性を図っていくことを考えているのか、お伺いします。 　三点目に、中期財政計画の財政見通しにおける歳入と歳出、入と出の乖離額については、平成二十二年度はマイナス三十七億六千二百万円、平成二十三年度はマイナス四十三億一千二百万円、平成二十四年度はマイナス六十億七千七百万円、平成二十五年度はマイナス六十六億三千百万円、そして平成二十六年度にはマイナス六十三億五千六百万円の差がおのおの単年度で生じておりますけれども、具体的にどのような対策を講じていくのか、またその対策について数値目標、ロードマップはあるのかお尋ねをします。 　次に、一回目の質問で公会計財務書類四表によりおのおのどのようなことが見えてくるかをお伺いし、御答弁をいただきました。繰り返し申し上げませんが、仕組みから変えて財政の見える化が推進されているものと理解します。 　そこで四点目に、中期財政計画をもとに公会計財務書類四表の数値見通しを示すことは可能でしょうか、見解を伺っておきます。以上、二回目とします。 57 ◯山口智也議長　暫時休憩いたします。 　　　午後二時五十三分　休憩 　　─────────────────────────────────── △休憩中における出席議員 　　　　　　　　　　　　石　川　隆　二　議員 　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時三十分　再開 58 ◯山口智也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　（高橋幸男政策財政部長登壇） 59 ◯高橋幸男政策財政部長　御答弁申し上げます。 　中期財政計画では経常収支比率を早期に八〇％台にするとしているが、計画期間中の経常収支比率の推移はどうなるのかというお尋ねでございます。 　本市の経常収支比率につきましては平成二十年度が九一・五％となっており、ここ数年上昇傾向が続き、財政構造の硬直化が進行している状況にございます。この経常収支比率につきましては、本市の財政運営の健全性や総合計画、実施計画に掲げられている施策、事業を着実に実施していく上で、非常に重要な指標であるというふうに考えております。こういったことから中期財政計画では現在九〇％を超えている状況を改善し、一年でも早く八〇％台に戻す必要があるとの認識から、当該計画の当面の目標として掲げさせていただいたものでございます。 　また、計画期間中の経常収支比率の推移についてでございますが、経常収支比率は国の統計調査である地方財政状況調査により普通会計ベースで作成され、経常的な収入及び経常的な支出に充当された一般財源を詳細に分類することで作成されるものでございます。したがいまして、当該計画がその会計単位を一般会計としていること、予算をベースに財政見通しが作成されていることなどから、当該計画期間中の経常収支比率を試算することは現段階では困難となっておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 　次に、実施計画の事業費と中期財政計画の投資的経費の差額についての考え方でございます。 　実施計画につきましては、総合計画の基本計画に位置づけられた各施策の具体的な実施方法等を定めるものでございます。また、本市の実施計画の対象事業につきましては、各施策を具体化するための重要なソフト事業、主に投資的経費を含む事業、新規事業の三つの事業としております。 　一方、中期財政計画の投資的経費につきましては、いわゆる歳出の性質別区分として分類されているもので、過去の投資的経費に充当されている一般財源の推移等から計画期間の当該一般財源の額を四十億円と設定し、その一般財源の額に国庫補助金や市債などの特定財源を加えた額としております。したがいまして、中期財政計画の投資的経費につきましては、実施計画の対象事業である重要なソフト事業や投資的経費以外の新規事業は含まず、また実施計画事業のように、個々具体的な事業を積み上げた経費とはなっておりません。 　これらのことから現段階では、実施計画の事業費と中期財政計画の投資的経費との整合性は図られていないものとなっておりますが、今後はそれぞれのあり方を検討し、相互の関連性が密接なものとなるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　次に、財政見通しにおける歳入歳出乖離額への対応とそのための数値目標、ロードマップなどについてでございます。 　中期財政計画の財政見通しにおける歳入歳出乖離額につきましては、当該計画の中で財政見通しの課題等に係る対応策として、自主財源の確保や消費的経費の縮減などの取り組みの必要性を示しております。具体的には、自主財源の確保につきましては、市税等の徴収金の収入率の向上や受益者負担の適正化などによる収入の確保を、消費的経費の縮減につきましては、施設管理経費などのランニングコストの縮減や、既存事業の見直しによる経費の縮減などを行っていく必要があるものと考えております。 　また、歳入歳出乖離額の対応に係る数値目標及びロードマップの関係でございますけれども、現在のところ対応策を示すところまでで、具体的に個々の対策を実施することにより、どのくらいの額が解消されるのかなどにつきましては、それぞれの対応策に係る課題等もさまざまございますので、数値目標及びそのロードマップを示すまでには至っておりません。この点につきましては、今後計画の見直しを進めていく上での課題であると認識をしておりまして、数値目標等、対応策をより具体化できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　最後になりますが、中期財政計画に基づく公会計財務書類四表の数値見通しを示すことは可能かについてお答え申し上げます。 　中期財政計画に基づく公会計財務書類四表を作成することにつきましては、中期財政計画が一般会計の予算を会計単位としていることに対して、公会計財務書類四表は普通会計の決算をベースとしていることなど、基本的な数値に差異がございます。また、公会計財務書類四表につきましては、普通会計の決算数値を詳細に分類していく必要がございますが、現在の中期財政計画の基礎データは、その分類ができるまでの細分化がなされていない状況でございます。 　したがいまして、中期財政計画に基づく公会計財務書類四表を作成することにつきましては、現段階では困難でありますが、資産や負債などの財務状況を把握することも重要であるというふうに考えております。つきましては一定の要件に基づき貸借対照表など、一部の数値見通しについて試算することは可能であると考えられますので、今後その点をさらに研究させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 　　（近藤芳宏議員登壇） 60 ◯近藤芳宏議員　それぞれ御答弁をいただきました。 　中期財政計画の計画期間中の各年の経常収支比率について伺いました。 　経常収支比率は試算することが現段階では困難との御答弁があり、その理由として、中期財政計画は一般会計の予算を会計単位としているが、経常収支比率は普通会計ベースで作成されているためとしていますが、それは、財政構造の弾力性を測定する手段としての指標である経常収支比率の会計処理上のこだわりによって、本来の目的を見失っているのかもしれません。しかし、それは事の本質ではありません。具体的に何を、いつ、どのようにすれば経常収支比率が八〇％台に戻るのか、その対策について数値化されていないことに本質があるのではないでしょうか。簡単に申し上げますと、中期財政計画の計画期間内の各年の経常収支比率がどうなるかわからないということでは、困るということであります。 　例えば宇都宮市では、ここにございますが、平成二十一年度中期財政計画において、平成二十一年度から二十六年度まで年度ごとに経常収支比率を含む財政指標の推移が記載されています。中期財政計画に基づいて各種財政指標を示している自治体があるわけですから、本日は問いませんが、今後の課題として早急に検討していただきたいことを要望しておきます。 　実施計画の事業費と中期財政計画の投資的経費の整合性について、御答弁にありましたとおり、相互の関連性が密接になるように進めていただきたいことを申し上げておきます。 　中期財政計画の財政見通しにおける歳入歳出の乖離額について、具体的な対応策を示すことまでで、数値目標及びロードマップを示すまでには至っていないとのことでした。今後、計画の見直しを進めていく上での課題と認識しており、検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきましたが、例えば朝霞市の中期財政計画は、現在実施計画の事業費と整合性をとり、裏づけとしての財政推計のもとに歳入歳出も一致する形になっているとのことですので、ぜひとも先進事例を参考にしていただきたい。 　また、中期財政計画に基づく公会計財務書類四表の数値見通しを示すことについては、一定の要件に基づき、貸借対照表など一部の数値見通しについて試算することが見込めるとのお考えも伺いました。計画期間内の公会計財務書類四表の数値見通しを示すことができれば、新しい発想で行財政改革に取り組むことの可能性も想定されますので、私自身、研究をしてまいりたいと思っております。 　そこで今後に向けて、本日のこれまでの質問を総括したような問いになりますけれども、中期財政計画を策定したことにより、総合計画、実施計画に掲げられている施策、事業及び川越市集中改革プランの推進を含め、財政見通しの課題等に係る対応策については、中期財政計画の財政見通しと数値の上で整合性があり連動していくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に市長にお伺いします。 　市長は、これまでの間、歳入の確保、歳出の削減に努めてこられましたが、初めて策定、公開された中期財政計画を踏まえ、今後の五年間の行財政運営では戦略的な取り組みが必要と思われます。市長は、本市の成長戦略をどのようにとらえ、どのような具体的な取り組みを進めていくお考えなのかお伺いをして、私の一般質問とします。 　　（高橋幸男政策財政部長登壇） 61 ◯高橋幸男政策財政部長　御答弁申し上げます。 　中期財政計画と総合計画の実施計画や川越市集中改革プランなどとの連動と、それらの関連性を図ることについてお答えを申し上げます。 　本市の中期財政計画につきましては、現在のところ、個々具体的に総合計画の施策や実施計画の対象事業を反映する内容になっていないため、相互に連動するような関係性にはございません。しかしながら、総合計画や実施計画の実効性の向上等を考えますと、今まで以上に財源的な裏づけを重要視する必要があるものと考えております。また、社会情勢等に柔軟に対応するためには中長期的な視点で財政運営の安定化、健全化を図りつつ、さまざまな行政需要に的確に対応することが必要であり、そのためにも両者の関連性を強めることは重要であるというふうに認識をしております。また、川越市集中改革プランとの整合性につきましても、同様に相互にその内容を共有することが有効であるというふうに考えております。 　また、一方で、中期財政計画は計画初年度の前年度の予算や前々年度の決算等をベースに策定しているため、総合計画、実施計画、川越市集中改革プランの内容を反映することにも限界があるということも考えているわけでございます。 　いずれにいたしましても、厳しい財政状況を踏まえますと、どのような方策で財政の健全性を確保するのか、また選択と集中によりどのような施策や事業を展開していくのかなど、大変難しい選択を行わざるを得ない状況にあるわけでございます。 　したがいまして、今後、他団体における中期財政計画と総合計画、実施計画等との連携について研究をし、より有効な仕組みづくりができるように、関係課とともに協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうにお願いします。 　　（川合善明市長登壇） 62 ◯川合善明市長　お答えいたします。 　将来にわたり継続的な成長を実現するためには、やはり中長期的な視野での安定的な財源の確保が必要であり、そのための取り組みが市政運営に求められるものと考えております。 　歳入の確保のためには、歳入の根幹である市税収入の増収につながる取り組み、具体的には企業立地の促進あるいは地域経済の活性化、あるいは若い人たちに川越市に流入してもらうというようなこと、あるいは産業の活性化につながる都市機能の充実、道路交通の円滑化など、都市基盤整備を推進していくことが重要でありまして、それが将来の税収を増加させ、安定した財政基盤につながっていくものと考えております。 　また、持続可能な健全財政の維持も重要でございますので、引き続き行財政改革に努めまして、私のマニフェストに掲げました五つのかわごえづくりの視点を踏まえ、限られた財源を真に必要な事業、優先すべき事業へ重点配分すること、並びに事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 63 ◯山口智也議長　若狭みどり議員。 　　（若狭みどり議員登壇） 64 ◯若狭みどり議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、三項目につきましての一般質問をさせていただきます。 　まず、一項目めの、子宮頸ガン予防ワクチン接種費用の助成について（Ｐａｒｔ４）でございます。 　子宮頸ガン対策につきましては、このところメディア、新聞等で報道がなされ、川越市民の皆様も大いに関心を寄せられ、強い要望事項であると思います。今議会におきましてもさきの議員さんも御質問されておりますので、重複しないよう進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　この子宮の入り口の首状になっている子宮頸部の子宮頸ガンについて、自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野先生の勉強会に何度か参加をさせていただき、女性の一人として日本の子宮頸ガンの対策のおくれを大変に痛感し、私が初めてこの議会の壇上で訴えさせていただきましたのが、三年前の平成十九年十二月の第六回定例会でございました。以来、二年前の九月の第四回定例会、昨年の九月議会と三度にわたりまして質問をさせていただきました。 　二十代から三十代の若い女性の発症率、死亡率が急速に増加をしている子宮頸ガンは、ガンの中でも発症原因が解明されているガンで、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染から長期間をかけ細胞がガン化をすること、逆に申しますと前ガン状態が数年間あるため、ウイルスがあるかどうかを診断するＨＰＶ検査と通常行われておりますガン検診の細胞診断、そして予防ワクチン接種とこの三つを併用しますと、予防の精度が高く、一〇〇％予防できるガンと言われております。 　川越市におきましても一般質問後、「一〇〇％予防できるがん　子宮頸がん」と銘打ち、市民の皆様に子宮頸ガンの正しい知識を普及するため研修会を開催してくださり、さらに早期発見早期治療で女性の命を守るため、検診受診率の向上のための子宮頸がん検診無料クーポン券を発行してくださいました。今年度は国の予算が削られる中、引き続き実施をしてくださり、関係各位の皆様には心より感謝を申し上げます。 　検診無料クーポンを持って生まれて初めてガン検診を受けた三十代の女性が、子宮頸ガンが判明、体に負担なく子宮を温存した治療がすぐに受けられたそうです。今、笑顔でいられるのも、生きていられるのも川越市の検診無料クーポンのおかげです、実のところクーポンが来なければ検診には行きませんでした、川越市に本当に感謝をしていますとの報告もいただいております。ガン検診との両輪となる子宮頸ガン予防ワクチンにつきましても、私が質問させていただきました三年前の我が国では、薬が認可になっていないという状況でございました。 　私も三年前、この壇上で、ワクチン認可国は現在八十六カ国であり、未認可国は、残すは北朝鮮と日本だと言われておりますと訴えさせていただいた記憶がございます。当時、参議院予算委員会で当時の舛添厚生労働大臣がワクチンの早期承認に全力を挙げていくという明確な方向性が示され、治験等を経て昨年の十月、私たち女性が待ちに待った子宮頸ガンの予防ワクチンがやっと認可になりました。予防ワクチン接種費用が一人分約五万円と高額なため、本年度四月より各自治体で公費での助成が始まりました。さきの議員さんに対する御答弁にもございましたが、この六月議会でも全国多くの自治体で審議されていると聞いております。今回は、これまで三回にわたりまして質問をさせていただきました子宮頸ガン対策の中で、特に予防ワクチンに絞りまして、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、一点目に、昨年十月にやっと承認をされました子宮頸ガン予防ワクチンはどのようなものかを確認させていただきたいと思います。 　二点目に、三年前と比べ世界各国でワクチン接種の状況がさらに進んでいるかと思われます。現在、海外での接種状況につきましてお伺いをいたします。 　三点目に、ワクチン接種の方法について、四点目に、ワクチン接種の対象年齢についてお伺いをいたします。
   　五点目に、ワクチン接種を実施するに当たり副作用、副反応はどのようなものがあると考えられるでしょうか、もし重い副反応が出た場合の補償につきましては、どのようになるのかをお伺いいたします。 　ワクチンの承認後、私のところに市民の皆様から、お金がかかっても早速うちの娘にワクチン接種を受けさせたいのですが、どちらの病院で行っているのでしょうかと尋ねてこられた市民の方が何人かいらっしゃいました。現在、子宮頸ガンワクチンが接種できる医療機関は川越市内にどのくらいあるのかをお伺いいたします。 　全額自己負担でも我が子に予防ワクチンを受けさせたいという方もいらっしゃいますので、川越市民の皆様からの御要望が高まっていると実感をいたします。市民の皆様からのお声は、具体的にどのような御意見や御要望が川越市に上がっているのかをお伺いいたします。以上、一項目めの一回目といたします。 　次に、二項目めの、行政サービス民間事業化提案制度についてでございます。 　今、全国の自治体におきましては、厳しい財政状況から、市町村が生き抜いていくための、積極的な行財政改革への待ったなしの早急な取り組みの必要性が問われております。その上での自治体運営の手腕がさらに問われております。本市におきましても本年度、事業仕分けが行われるなど、川合市長さんの行財政改革を推進しようとの御決意のあらわれと感じております。 　私は先月、行政サービス近畿で第一位、子育て環境部門近畿で第一位、年間で全国の自治体百五十からの視察が行われ、たびたびマスコミで取り上げられた全国で有名な兵庫県小野市の取り組みをお聞きいたしました。徹底的なコスト削減で財源を生み出し、市の借金を返済し、市民サービスに還元しておりました。すべては市民の満足度、市民のためにという点を柱に、民間委託が可能な事業につきましては、その可能性について積極的な姿勢で取り組み、決断、実行をしておられました。市民の皆様の市長や市に対する信頼度は大変高く、理想的な結びつきが実現されていることに大変感銘を受けました。今回御提案をさせていただきます行政サービス民間事業化提案制度は、既に東京都杉並区で行われております。 　まず、この行政サービス民間事業化提案制度とはどのような制度か、その定義について一点目にお伺いをいたします。 　二点目に、全国で導入の加速度が増したこの制度についての他市の事例はどうなのかをお伺いいたします。 　現在、川越市では既に協働推進事業を行っておられると思います。この事業とはどのようなものか、今回御提案をさせていただきます行政サービス民間事業化提案制度とどこが異なるのか、その相違点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 　杉並区では行政サービスを民間に委託していくという、その点では市民サービスが低下しないよう個人情報の管理についてや、市民にとってどちらがよいのか監視をし、管理をする、審査モニタリング委員会の体制がしっかりと行われておりました。この審査の厳格な力量と体制が必要と思います。 　四点目に、行政サービス民間事業化提案制度導入のメリット、効果についてお伺いをいたします。また、その成果をどう評価していくのかをお伺いさせていただきたいと思います。以上で二項目めの一回目といたします。 　三項目めの、市の経済・雇用対策についてでございます。 　二〇〇八年九月のリーマンショックから戦後最悪の大打撃を受けた日本経済、内閣府の景気動向指数や景気指標として最も信頼される日銀の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の業況判断指数、その数値も景気は改善傾向にあることを耳にしておりました。しかしながら、内閣府が六月八日に発表した四月の景気動向指数、ＣＩの速報値は数カ月先の景気を示す先行指数が前月三月より〇・二ポイント低下をし、十四カ月ぶりに悪化したそうです。また、五月の景気ウォッチャー調査では、二、三カ月先の先行き判断指数ＤＩが前月四月より一・二ポイント低い四八・七で六カ月ぶりに悪化をしたという報道もあり、その点からも日本経済は、上昇傾向と後退の一進一退の状況にあるといっていいのかと思います。 　その中で特に我が国経済のほとんどを占める中小企業の経営者は、リーマンショック後、急激に落ち込んだ大企業から波及した非常に苦しい経営の中で懸命に努力を続けておられます。実際、私も川越市内で、見てください、このホワイトボードを、日程が何も書いていない、真っ白です、全く仕事がないんですという訴えに直面することも非常に多く、ハローワーク、職安に通って仕事を探しているが、人があふれていて二時間、三時間待ちの状況です等、市民の皆様の切実な訴えを大変多くお聞きしており、そんな中、懸命に生活をなさっておられる市民の皆様の姿に熱いものを感じました。その思いをもちまして今回質問をさせていただくことにいたしました。 　まず、川越市では市内の景気動向をどのように把握しておりますでしょうか、お伺いをいたします。 　二点目に、緊急の課題として直接雇用を創出するという観点から、緊急雇用創出事業を行っているかと思いますが、その概要を、そして三点目に、川越市が行っている緊急雇用対策についてお伺いをいたします。 　市が直接行っていく事業以外に民間事業者等、中期的、間接的に川越市民の皆様の就職に結びつくような情報を耳にすることもございます。その中で川越第二産業団地が生み出す雇用は大変大きいものがあると思います。四点目に、この川越第二産業団地の概要と、この産業団地が生み出す雇用はどのくらいなのかを確認させていただきたいと思います。 　五点目に、間接的に川越市民の皆様の将来の就職に結びつくような雇用施策について、市は現在何をしているのかをお伺いいたします。 　昨今の雇用状況、求人状況の悪化から、高校、大学の新規卒業者の就職率が大変厳しいという報道がございました。実際、若者の雇用について市民の皆様からもさまざま切実な御要望を伺っております。国におきましても若者雇用の政策につきまして推進をしているかと思いますが、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　本年の三月、平成二十二年の三月時で、高校もしくは大学を卒業した学生の就職率はどうなっているのかをお伺いいたします。 　新規卒業者で就職ができなかった方たちへの支援策について、何を行っているのかを七点目にお伺いをいたします。 　平成二十三年三月、今年度末に就職浪人を出さないために、市ではどのような施策を行っていくのかを八点目にお伺いをいたします。 　たしか本市には大学が四校あるかと伺っておりますが、市内の大学と連携して実施している施策はあるのか、九点目にお伺いをいたします。以上、一回目といたします。 　　（水野典子保健医療部長登壇） 65 ◯水野典子保健医療部長　お答え申し上げます。 　今回承認されました子宮頸がん予防のワクチンでございますが、イギリスのグラクソ・スミスクライン社が開発したサーバリックスというもので、日本では昨年十月に承認されました。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が原因とされており、今回承認されましたワクチンは、このウイルスのうち十六型と十八型という二つの型のウイルスの感染を防止するものでございます。このワクチンの接種により、子宮頸がんの七〇％の原因となるウイルスの感染を防ぐことができると言われております。 　続きまして、子宮頸がんワクチンの海外での接種状況についてでございます。 　既に世界の約百二十カ国で承認され、約三十カ国で十二歳前後の女子に対して接種費用の公費助成を行っております。例えばオーストラリアやイギリスでは国家事業として十二歳の女子にワクチンの集団接種を全額公費にて実施し、接種率は八五％以上に達しているとのことでございます。 　子宮頸がんワクチンの接種方法でございますが、十分な予防効果を得るためには三回の接種が必要とされており、初回接種後一カ月後に二回目の接種をし、六カ月後に三回目の接種をすることになっております。 　子宮頸がんワクチンの対象年齢は十歳以上となっております。ただし、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスが性交渉により感染するということから、既にヒトパピローマウイルスに感染している者へワクチンを接種しても十分な効果は望めないため、性交渉を経験する前の十代前半である十一歳から十四歳に接種することがより効果的であるとされております。 　子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、ワクチンの添付文書によりますと、国内臨床試験において接種部位の疼痛、発赤、腫脹などが約八〇％以上、嘔吐や下痢などの胃腸症状が約二五％、発熱が約五％などとなっております。ただいま申し上げました副反応の症状はいずれも軽度から中程度とのことですが、ごくまれにアナフィラキシーショックと呼ばれるアレルギー反応による急性のショック症状があらわれる可能性がございます。 　また、このワクチンにはアジュバントと呼ばれる免疫増強剤が二種使用されており、そのうちの一種類は国内では初めて添加されるものでございます。万が一重篤な副反応が出た場合の補償につきましては、子宮頸がんワクチンは予防接種法に定められました定期の予防接種には該当しないため、国による補償を受けることができません。しかし、市の行政措置による予防接種により発生した健康被害については、川越市予防接種事故災害補償規則があり、またワクチンを適正使用して発生した健康被害につきましては、医薬品医療機器総合機構の救済制度がございます。どちらかの救済制度により救済される可能性がございますが、国の補償内容とは違いがございます。 　続きまして、子宮頸がんワクチンを接種できる医療機関数についてでございます。 　個別予防接種の委託契約先であります社団法人川越市医師会において平成二十二年四月に実施した調査によりますと、川越市医師会に所属し、個別予防接種を行っている医療機関七十六件のうち、二十七件が子宮頸がんワクチンの接種を行っていると回答しております。その医療機関の内訳でございますが、産科婦人科二件、小児科七件、内科等十八件となっております。そのほかでは、現在把握しているもので婦人科三件、内科等五件の医療機関で実施しているとのことでございます。 　続きまして、市民の皆様からは市民意見箱、インターネット、電話により多くの御意見、御要望をいただいております。今年度に入り市民意見箱には七件の御意見をいただきました。その具体的な内容につきましては、子宮頸がんワクチンの接種費用が高額なこともあり、すべてが子宮頸がんワクチンの公費助成を望むものでございます。以上でございます。 　　（高橋幸男政策財政部長登壇） 66 ◯高橋幸男政策財政部長　御答弁申し上げます。 　まず、行政サービス民間事業化提案制度の定義についてでございます。 　行政サービス民間事業化提案制度とは、杉並区が行っている制度の名称でございます。この制度は、従来から各地方自治体において取り組んでまいりました業務の外部委託や協働分野における事業提案などの形態を一歩進め、自治体の業務全般について広く民間から自由な提案を募り、可能なものを積極的に委託化していくという、公と民の役割分担を再構築するという新たな行政運営の改革の手法の一つでございます。この考え方は、近年の民間における経営理念や手法等を公共部門に取り入れていくという考え方や、市場化テストなどの影響が大きいと考えられ、公共サービス改革の主要な手法として、都道府県や政令市などを中心に幾つかの団体で導入が始まっている状況にございます。 　次に、他市の事例でございます。 　杉並区の例を申しますと、民間事業化提案制度は、行政が実施するすべての事務事業を対象に民間から自由な提案を受ける自由型と、あらかじめテーマを設定し、民間の発想やノウハウを生かした具体的な事業提案を受けるテーマ型とがあり、学識経験者等の外部委員で構成する委員会により提案審査を行い、必要な協議、調整を行った上で民間委託化などを採択しております。 　平成十八年度から制度を開始し、当初八百六十九事業に対し三十五件の提案があり、三件を採択しました。平成十九年度では提案件数三十一件のうち採択件数は五件、平成二十年度は、提案件数十五件のうち採択件数は二件と伺っております。 　また、同様な民間事業化提案制度を導入している自治体としまして、千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度、愛知県高浜市の民間提案型業務改善制度、福岡県宗像市の市民サービス協働化提案制度などがございます。 　次に、制度のメリットと、また、その成果をどう評価するのかというお尋ねでございます。 　当制度は、民間における経営理念、手法等を公共部門に適用し、公共部門のスリム化、効率化を図っていくという新しい行政経営の考え方に基づいており、市場化テストの実施などと同じ流れの中にございます。したがいまして、この制度の実施によって目指すべき効果といたしましては、民間手法を活用することによる公共サービスの質の向上や、経費の削減を図っていくことができるという点にございます。またあわせて、住民参加の機会の拡大ということも言えると考えております。 　最も先進的な自治体の事例では、みずから所管するすべての事務事業について提案を募ることによって、行政が担当すべき事業と民間に任せる事業との区別を検証する機会になったと報告をされております。しかしながら、民間に任せる事業であっても、本来は行政が責任を持って取り組むべき事業でございます。したがいまして、その進捗や市民サービスの質を維持させるために、確実な進捗管理、成果のモニタリングが必要であるというふうに考えております。他市の事例でもモニタリング委員会という監視組織をつくって、その成果を検証しているというふうに聞いておりますので、本市で実施をする場合もこのような仕組みは必要であるというふうに考えております。 　　（尾崎利則市民部長登壇） 67 ◯尾崎利則市民部長　御答弁申し上げます。 　本市が実施しております協働推進事業制度は、提案型協働事業補助金と協働委託事業の二つの制度から成り立っております。 　提案型協働事業補助金につきましては、ＮＰＯ法人などの市民活動団体から協働事業を提案していただきまして、採択させていただいたものに補助金を交付するものでございます。また、協働委託事業につきましては、従来市の事業のうち市民活動団体等と連携することで、よりきめ細かで質の高い公共サービスが提供できる委託事業について公募をする制度でございます。 　御提案いただきました行政サービス民間事業化提案制度との違いでございますが、本市の協働推進事業制度は、協働によるまちづくりや市民団体の育成に主眼を置いており、事業の外部委託を推進するなど、行政改革の視点は余り盛り込まれておりません。一方、行政サービス民間事業化提案制度は、その背景に、自治体業務の役割分担の見直しを図ることを目的とする市場化テストなどの背景があり、どちらかというと行政改革の一環として位置づけられているものと認識しております。 　　（鈴木信一産業観光部長登壇） 68 ◯鈴木信一産業観光部長　御答弁申し上げます。 　内閣府発表の平成二十二年五月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとしております。また、厚生労働省が五月二十八日に発表した四月の有効求人倍率は、前月比〇・〇一ポイント低下の〇・四八倍と八カ月ぶりに悪化し、また同日に総務省から発表された完全失業率は五・一％と〇・一ポイント上昇し、二カ月連続で悪化したとのことであり、雇用を取り巻く状況はなお厳しくなっております。 　本市におきましても平成二十一年度下半期の市の景気動向調査におきまして、一般景況は規模、業種を問わず厳しい状況が続いている、市内の雇用情勢は低迷し、生産高、売上高、経常利益は依然低調であるが、大規模企業、製造業においては来期に向けて持ち直しの動きが続いているという調査結果が出ております。 　平成二十一年の市内の状況を見ますと、東京商工リサーチ調べの負債総額一千万円以上を対象とした企業倒産件数は二十一件で、前年に比べ減少しているものの景気対応緊急保証制度、いわゆるセーフティネットの保証の認定申請件数は一千七十九件を数え、前年を上回る状況となっております。また、本年四月にハローワーク川越管内の有効求人倍率は〇・二九倍と低く、依然として厳しい状況にあると認識しております。 　緊急雇用創出基金事業の内容についてでございますが、地域の雇用失業情勢が厳しい中で離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出するため、国が都道府県に対して緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、これに基づく基金を創設したものでございます。県や市ではこの基金を活用し、雇用創出が図られる事業を計画し、実施するものでございます。埼玉県におきましては平成二十一年度からの基金の額がおよそ百七十四億円となっており、その基金を活用した事業が県及び市町村で行われているところでございます。 　市が行っている緊急雇用対策でございますが、まず、緊急雇用創出基金事業につきましては、平成二十一年度及び二十二年度の合計で十事業、金額で約八千万円、新規に雇用された失業者は百五人となっております。そのほかの緊急雇用対策についてでございますが、平成二十一年度は市の事業により七人の短期臨時職員が採用されました。また、正規の職についても昨年十月に十四人を採用いたしました。 　次に、川越第二産業団地の概要でございます。 　川越第二産業団地整備事業は、埼玉県企業局と本市の共同事業により実施されたものでございます。この団地は既存の川越工業団地の東に位置し、水田と畑からなる農地に施行面積十九・五ヘクタール、分譲面積十五・六ヘクタール、分譲区画八区画として整備しております。事業期間は平成十九年度から二十一年度までの三カ年として進められました。 　川越第二産業団地が生み出す雇用につきましては、企業から埼玉県公営企業管理者に提出された川越第二産業団地工業用地譲受申込書によりますと、現在の立地契約企業七社の従業員予定数は八百九十二人となっております。そのうち、埼玉県内から新たに採用する従業員予定数は五百二十二人となっております。 　市のその他の雇用施策でございますが、職を求める市民の方が将来円滑に就職することができるように就労支援や人材育成の観点から、市ではスキルアップのための講座や、就職活動や仕事全般に関する相談などを実施しております。また、ハローワーク川越や埼玉県などとも協力し、一人でも多くの方が職につくことができるようにバックアップしていきたいと考えております。 　平成二十二年三月に高校を卒業した生徒の就職率でございますが、全国では九三・九％、埼玉県内及びハローワーク川越管内ではそれぞれ九四・五％となっております。また、平成二十二年三月に大学等を卒業した学生の全国の就職率は、大学では九一・八％、短大では八八・四％、高等専門学校では九九・五％、専修学校では八七・四％となっております。 　就職できなかった方たちへの支援策でございますが、平成二十二年三月に高校を卒業し、就職が決定していない生徒に対するミニ面接会をハローワーク川越において五月十二日に開催しております。三事業所及び十一人の生徒が参加され、一人が採用されたとのことでございます。 　また、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、富士見市、ふじみ野市、ハローワーク川越及び川越地域雇用対策協議会との共催により、若者就職面接会を実施しております。昨年度実績になりますが、十月の開催では三十三の事業所及び百六十四人の求職者が参加し、十五人が採用されております。二月の開催では二十三の事業所及び百十一人の求職者が参加し、十四人が採用されております。なお、今年度につきましては、十月二十七日に川越市において開催を予定しております。 　さらに、埼玉県のヤングキャリアセンター埼玉との共催で若者ジョブ・ナビゲーションを実施しております。就職活動や仕事に対する悩みを個別に相談するキャリアカウンセリング、就職活動の進め方、応募書類の書き方及び面接対策を学ぶセミナー、臨床心理士による心理カウンセリングなどを実施しております。 　これらの事業によりまして、直接的及び間接的に若者の就職を支援しているところでございます。 　就職浪人を出さないための施策でございますが、高校卒業予定者につきましては依然として厳しい状況が続いていることから、川越地域雇用対策協議会と協力し、六月二十四日に川越市東部地域ふれあいセンターにおきまして、協議会会員企業と高校就職担当教諭との情報交換会を開催いたします。七月には、川越地域雇用対策協議会により、埼玉県内にあります高校の求職開拓も予定しているところでございます。なお、知識の習得といたしましては、平成二十一年度から求人が多い介護、看護職の仕事のうち、介護に関する入門講座を開催し、雇用のミスマッチを防ぐ努力をしております。今年度は販売職や営業職の仕事に関する入門講座も実施する予定でございます。 　最後に、市内の大学と連携しての支援策でございます。 　仕事において実践的に生かすことのできるパソコンの知識や、就職に必要なパソコン資格の取得を目指す就労支援ＩＴ実践セミナーを市内の大学と連携して開催しております。昨年度の実績になりますが、十六人の方が受講し、九人の方が資格を取得しております。以上でございます。 　　（若狭みどり議員登壇） 69 ◯若狭みどり議員　それぞれの項目につきまして御答弁をいただきました。 　一項目めの、子宮頸ガン予防ワクチン接種費用の助成について（Ｐａｒｔ４）でございます。一回目の質問におきまして、子宮頸ガン予防ワクチンについて詳しくお答えをいただきました。 　先日、五月二十五日には関東地方知事会が子宮頸ガン予防ワクチンの接種費用について、自治体ごとの対応では接種規模、財源の関係で地域差が生じるため、接種を普及させるために国費助成を求める要望をする決定をしたそうです。確かに中核市以上の規模の自治体では、現在名古屋市のみが先行助成を検討しているということを聞くのみでございます。国が助成を決定する前に都道府県で先行して県民のため助成を決めて、県下の各自治体で残りの費用を助成しようとの推進も始まっているようでございます。現在都道府県で助成しているところはあるのか、ある場合は概要について、二回目の一点目にお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、全国の先行助成の実施を決定した自治体や既に実施をしている自治体では、子宮頸ガン予防ワクチンの接種年齢、助成方法は、その自治体の財源の関係でさまざまです。三回接種費用の半額を助成、三割助成、五千円助成や一万七千五百円の一人当たりの助成など、それぞれの自治体が財源を捻出し、助成の工夫をしております。でもそれは、女性の命を守り、早期発見早期治療をして出産を可能にし、少子化対策として、市の未来に結びつけていこうとの市の意思のあらわれではないかと痛感をいたします。具体的に、例えば三学年にして接種費用を全額助成したらどのような予算になるのか、半額助成をした場合はどのような予算になるのか、また一学年接種の全額助成、または半額助成にしたら川越市が負担する予算はどのくらいになるのかをお伺いいたします。 　国会でも先日の五月三十一日に子宮頸ガンの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢に一斉接種を行い、その費用は全額国庫補助とする、細胞診とＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査を併用した子宮頸ガン予防検診を実施する、市区町村で行うもので、特に必要な検診については全額国庫補助という子宮頸がん予防法案が提出されました。女性の命に直接結びつく施策に超党派で推進をしていくようでございます。 　私ども公明党ではこのように、子宮頸ガン予防ワクチン接種への公費助成の導入につきましての署名運動を行いました。川越市民の皆様約三万五千名の賛同と署名をいただき、先月、五月十三日に鳩山前総理大臣、長妻厚生労働大臣に提出をさせていただいております。川越市の女性の皆様を含め全国の女性たちが、その認可を待ちに待った子宮頸ガン予防ワクチンの接種がやっと始まりました。そんな川越市の女性の思いをぜひ受けとめていただきまして、川越市の女性の命を守るという観点から、子宮頸ガン予防ワクチン接種費用の半額助成、一部助成も含めて実施をどのようにお考えでしょうか。 　午前中のさきの議員さんに対する川合市長さんの御答弁では、前向きに検討していくとのことでございました。一学年の接種費用の半額助成では、少ない予算で実施が可能でございます。市の意思として、女性のための第一歩の助成をぜひ具体的に御検討いただけませんでしょうか。その点につきまして、最後に川合市長さんのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 　二項目めの、行政サービス民間事業化提案制度についてでございます。 　一回目の質問で制度の内容、導入のメリットや効果等について政策財政部長さんよりお答えをいただきました。これまでの市のやり方とは違ったやり方で、もっとよいサービスを安い費用でできますと民間からの提案をいただくこの制度について川越市ではどのようにお考えなのか、大野副市長さんにお伺いをいたしまして、この項目の二回目の質問といたします。 　次に、三項目めの、市の経済・雇用対策についてでございます。 　川越市におきましては名称のとおり緊急地域経済対策室の働きが大変重要であり、市民の皆様にとりましては大いに期待され、奮闘している市民の皆様の大きな心の支えとなるものと考えます。緊急地域経済対策室として国の財政状況、景気回復が一進一退している現在、川越市において今後どのような取り組みをしていくのかをお伺いをさせていただきたいと思います。 　三項目めの最後の質問になりますが、川越市として長引く景気低迷、その回復や雇用の創出についてどのように取り組んでいくのか、川合市長さんにお伺いをさせていただきたいと思います。以上で二回目といたします。 　　（水野典子保健医療部長登壇） 70 ◯水野典子保健医療部長　お答え申し上げます。 　子宮頸がんワクチンを県で助成しているところにつきましては、東京都、山梨県の二都県がございます。その概要は、東京都の場合、平成十九年度から実施しています医療保健政策区市町村包括補助事業の対象事業の中に、今年度新たにヒトパピローマウイルスワクチン接種促進事業として盛り込まれたものでございます。また、山梨県の場合は、子宮頸がんワクチンの費用助成制度を設けた市町村に対し、一回の助成額五千円を三回まで助成するものでございます。 　続きまして、子宮頸がんワクチンの接種費用の公費の助成額でございます。 　市内の一学年の女子児童生徒数が約一千五百人、一人当たりのワクチン接種費用三回分が約五万円でございます。三学年に接種費用を全額助成した場合は二億二千五百万円、半額助成した場合は一億一千二百五十万円となります。 　また、一学年に接種費用を全額助成した場合は七千五百万円、半額助成した場合は三千七百五十万円でございます。以上でございます。 　　（川合善明市長登壇） 71 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。 　まず、子宮頸がんワクチンの件でございますが、女性の健康を守ることは女性にとっても、また社会にとっても大変重要なことでございます。子宮頸がんワクチンにつきましては、子宮頸がんが予防可能な唯一のがんであることから、先ほど神田議員さんの御質問に対する答弁の中でも申し上げましたとおり、その接種費用の公費助成について、財政の厳しい中ではございますが、子どもたちの若さに期待して前向きに検討していきたいと考えております。 　それから、経済対策の問題でございます。 　景気の回復や雇用の創出等の経済対策につきましては、市長に就任いたしましてからさまざまな緊急経済対策事業を実施してまいりました。例えば中小企業活力向上への支援としまして川越市中小企業不況対策資金融資制度を創設し、運転資金が必要な事業主への融資制度を設ける、それから市民経済の活性化を図るため、昨年はプレミアム付商品券の発行への補助を行いました。また、多様化する労働問題に対する相談を勤労者の利便向上のため夜間に開催することといたしました。さらには緊急地域経済対策室に就労相談室を設置し、専任の相談員によるしごと相談業務等を実施しております。 　なお、先ほど担当部長の答弁にもございましたように昨年は市職員の前倒し採用を行いまして、十月一日に十四人を採用するなど、新たな雇用創出に努めてまいりました。さらに小中学校耐震診断あるいは耐震補強関連事業等、公共事業の早期発注を行ってまいったところでございます。市といたしましても、引き続き各部門で景気回復や雇用の創出につながるよう、事業の実施に努力してまいりたいと考えております。以上です。 　　（大野英夫副市長登壇） 72 ◯大野英夫副市長　行政サービス民間事業化提案制度についての取り組みということでの御質問だったと思います。 　昨今の厳しい財政状況を考えた場合、人件費あるいは事業費を削減することに結びつくこの制度は検討に値すると、こういうふうに認識をしております。 　一方、本市におきましては、協働ということを総合計画の中心的な施策として位置づけておりまして、この制度は先ほど部長が答弁申し上げましたが、着眼点に若干のスタンスといいますか、若干の相違はあるものの類似した協働推進事業というものを実施しておりますので、この民間事業化提案制度を採用する場合には、既に先行実施しておりますこの協働推進事業との整合を十分に図っていく必要があろうかと考えてございます。 　御示唆をいただきました制度につきましては、行政改革と市民協働の両側面を推進しようとする制度でございますので、先進自治体の事例を参考にしながら研究、検討をしてまいりたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
   　　（鈴木信一産業観光部長登壇） 73 ◯鈴木信一産業観光部長　御答弁申し上げます。 　緊急地域経済対策室の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 　現在は職を求める市民の方への就労支援を中心とした事業を実施しております。今後は、直接雇用に結びつく業務として無料職業紹介事業を実施する予定でございます。無料職業紹介事業は、求人及び求職の申し込みを受け、雇用関係の成立のあっせんを無料で行う事業でございます。地方公共団体が行う場合は、厚生労働大臣に届けることにより実施できるものでございます。 　本市では、既に平成二十一年六月から子育て支援課においてひとり親家庭を対象に実施してまいりましたが、今回はその対象を一般市民に拡大するものでございます。また生活保護受給者、障害者を対象として生活福祉課、障害者就労支援センターにおいてもそれぞれ実施いたします。事業の開始時期は八月を予定しております。 　本市におきましては、ハローワークでの求人情報の提供のほか、地域の商店街などの身近な求人に対応するなど、きめ細かな情報提供をしていきたいと考えております。事業実施後は少しでも多くの方が就職できるよう、本事業を充実すべく努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 74 ◯山口智也議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十日午前十時開会することに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」と言う者がいる） 75 ◯山口智也議長　御異議なしと認めます。よって、明十日午前十時より開会いたします。 　　─────────────────────────────────── △散　　会 76 ◯山口智也議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十分　散会 　　─────────────────────────────────── 77 △会議の結果 　日程第　一　一般質問について 　　　　　　　　議員七人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...