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1. 戸田市議会 2010-06-14
   平成２２年　６月定例会（第２回）－06月14日-04号

   
   取得元: 戸田市議会公式サイト
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   平成２２年　６月定例会（第２回）－06月14日-04号平成２２年　６月定例会（第２回） 　　　　　　　　　　　　　　　6月定例会　第11日(6月14日) 平成22年6月14日(月曜日) 第11日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 　 1番　鈴木麗子議員 　 3番　召田　厚議員 　17番　本田　哲議員 　16番　細井幸雄議員 　 7番　岡嵜郁子議員 　11番　馬場栄一郎議員 １．散　会 〇出席議員(25人) 　 1番　鈴　木　麗　子　議員　　　 2番　冨　岡　節　子　議員　　　 3番　召　田　　　厚　議員 　 4番　平　野　　　進　議員　　　 5番　菅　原　文　仁　議員　　　 6番　酒　井　郁　郎　議員 　 7番　岡　嵜　郁　子　議員　　　 8番　花　井　伸　子　議員　　　 9番　手　塚　静　枝　議員
   　10番　三　浦　芳　一　議員　　　11番　馬　場　栄一郎　議員　　　12番　榎　本　守　明　議員 　13番　熊　木　照　明　議員　　　14番　遠　藤　英　樹　議員　　　15番　斎　藤　直　子　議員 　16番　細　井　幸　雄　議員　　　17番　本　田　　　哲　議員　　　18番　望　月　久　晴　議員 　19番　中名生　　　隆　議員　　　20番　神　谷　雄　三　議員　　　22番　栗　原　隆　司　議員 　23番　石　井　民　雄　議員　　　24番　伊　東　秀　浩　議員　　　25番　山　崎　雅　俊　議員 　26番　秋　元　良　夫　議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 神　保　国　男　市長　　　　山　田　一　彦　副市長　　　羽　富　正　晃　教育 小　池　佳　且　消防長　　　中　村　美喜雄　総務部長　　高　野　　　勉　財務部長 本　間　幹　雄　市民生活部長　　曽我部　　　茂　福祉部長 松　岡　尚　幹　こども青少年部長　　市　村　　　眞　都市整備部長 大　熊　吉　正　医療保健センター所長　　岡　田　至　正　会計管理者 長　道　　　修　教育部長　　熊　木　保　衛　行政委員会事務局長 熊　木　幸　夫　水道部長　　山　本　義　幸　政策秘書室長 山　本　　　実　総務部庶務課副主幹 　　　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○手塚静枝　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○手塚静枝　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　1番、鈴木麗子議員。(拍手) ◆１番（鈴木麗子議員）　おはようございます。梅雨らしい幕あけでございます。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 　まず、今回、4つの項目を設けましたが、時間に限りがありますので、順序よくやっていきたいと思います。 　まず1点目、介護家族への支援を取り上げさせていただきました。今、高齢化が進む中、少子化の進行、家族数の縮小、晩婚、そして非婚等、家族の介護力は、ますます弱まっております。老老介護の問題や、家族の双方が要支援、要介護の方であったり、働きながら親や連れ合いを、そして兄弟姉妹を介護するなど、さまざまな要素が家族の介護力の低下の背景として見えてきます。 　介護保険制度がスタートして10年、こうした介護環境の変化に対応した保険サービスの質や量の充実が求められるところです。需要にこたえる施設の整備とともに、自宅での安心の介護生活が送れるためのさまざまな支援や情報提供などを的確に行うことが、要介護者にも介護者にも、居宅介護生活での安心と安定をもたらすと考えるところです。また、居宅介護が始まる段階において、とりわけ要介護者本人も、受け入れる家族にとっても、大きな不安を抱えております。こうした時期、担当するケアマネによって、家族に向けた介護力アップのための具体的な支援や、そのための基礎となる介護度に沿ったプログラムを作成し、介護生活に対する家族の理解と意欲を促してはどうか、お考えをお伺いいたします。 　2点目、介護者はさまざまな役割を担って要介護者を支えております。毎日の介護の負担軽減のためにも、十分な情報提供や技術の習得のためのＤＶＤ、ビデオ、書籍などの活用をすることは、具体的に介護者の早期の理解につながると考えます。精神的、また、肉体的に介護負担軽減につながる、こうした器材の利用に向けた整備へのお考えをお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　件名1の、介護家族への支援についてお答え申し上げます。 　初めに、(1)の家族に向けた介護力アップのための支援についての①介護度に合わせた基礎プログラムの作成と介護受け入れ家族に向けた技術指導の実施についてお答え申し上げます。利用者にとりましては、介護状態となり、介護保険サービスを利用し始めることは、本人同様、それを支える介護者である家族にとっても、身体的・精神的な負担が生じてくることになり、家族全体の生活はそこから大きく変わることになってまいります。特に、在宅生活をしていくことになれば、訪問介護やデイサービスなどのサービスを利用しているときには介護スタッフの専門的なケアを受けることになりますが、サービスを利用していないときには家族で支えていかなければならず、介護に対する不安ははかり知れないものがあると思われます。平成20年度における新規の介護認定申請は535人、平成21年度は598人と増加傾向にあり、これに伴い、新たな介護サービスの利用者も年々ふえております。そして、介護サービス利用者の大部分が在宅サービスを利用することとなり、介護者である家族の負担は大変大きなものになると存じます。そこで、初期段階における基礎的な介護のプログラムや技術指導という御質問でございますが、介護サービス利用におきましては、ケアマネジャーを初め、ヘルパーなど、サービス提供事業者がかかわることになり、家族の具体的な悩みや不安、介護方法については、常に話し合いながらアドバイスを行っております。また、市では、介護家族に対しまして適切な介護知識及び技術等の習得を目的とした介護家族教室を開催しております。ここでは、毎回介護に関するテーマに基づいた教室を実施し、介護者の介護負担の軽減につながるよう事業を進めておりますので、御理解いただきたいと存じます。 　次に、②の介護情報に関するＤＶＤ、ビデオ等の提供についてお答え申し上げます。介護保険制度は、全国的な制度でもあり、制度改正も適宜行われております状況から、介護情報に関する市独自によるＤＶＤ、ビデオ等の提供は、現在行っておりません。また、介護の初期段階において、ケアマネジャーがＤＶＤ、ビデオ等を利用しながら家族に説明していくこととなれば、ケアマネジャーにとりましても新たな負担が考えられます。ＤＶＤ、ビデオ等の提供につきましては、ケアマネジャーの業務量がふえる可能性がある中、家族に対する効果がどれだけあるのかといったバランスなどを考えながら検討していかなければならないと考えております。鈴木議員の言われるとおり、家族の介護力向上を図るためには、ＤＶＤ、ビデオ等の活用も情報提供の方法として有効であるとも考えられますが、一つの視覚的な手段として、今後の参考にしてまいりたいと存じております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　まず、今回、①では、ケアマネへのプログラム作成依頼、そして実際に家族に向けた細かい指導、この2点をお願いしております。今、部長のほうから、アドバイス等で行っているということ、そして介護教室のほうは実際にやっているというお話でございます。しかし、現実、もう少しよく御理解いただきたいと思うんですけれども、実に家族の介護というのは、確かにデイ、ショート、そして居宅介護へのヘルパーの派遣等、制度ではやっております。しかし、それでは実際、24時間、介護者を見ていく上で、大変な負担が介護家族にはかかっているということを御理解いただきたいと思います。スウェーデンというのは、そういったことにも非常に先進的な国でございますが、この国でさえ、介護総時間数の70％は家族が負担しているというデータが出ております。日本の場合は、やっと10年という歳月でございます。こうした、介護を支える家族環境をしっかりと支えていくことが、これからの介護保険をさらに安定した運営を行っていく、そうした大きな要素でないかというふうに考えて、今回、取り上げさせていただきました。介護といっても、私は、導入期、維持期、そして、みとりの終末期、この3つに大きく大別できると考えますが、部長は、この介護というのを、どのように御理解されておられますか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　ちょっと話が大分、介護についての考え方でございますけれども、一概に答えるのは大変難しいことです。しかし、私も個人的な経験がございますが、家族を介護するということは、非常に心身の負担、それから本人も大変な思いをしているわけでございますけれども、介護についてどう考えるかということであれば、非常に大変な労力と、それから経費とかを含めて大変な負担が生じていると、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　私がこの3つに立て分けたということは、やはりそれぞれの時期に適したケア、あるいは指導、支援があるのではないかということについての考えをお聞きしたかったわけです。実は、導入期というのは、もちろん介護が始まる時期なんですが、介護というのは10％、20％、30％と徐々に始まるのではなくて、一度に100％という形で家族に負担がかかってきます。そうしたときに、家族はどのようにして、この介護生活を維持していこうか、また、体が不自由になった人の心のケアをどうしようか、非常に大きな問題に直面しているわけです。 　私があちこちお邪魔する中で、男性の方のお話を聞きました。お母様がお元気でした。しかし、発病されて、今は入院生活。多分、もう足腰は立たないだろうという状況で、車いすで帰ってこられるということでございます。しかし、その男性は、自分は車いすの操作もできないし、もちろん家の中も車いすで動けるような、そうしたスペースをとることはできない。また、トイレに車いすから立たせることもできない。こうした中、母親を受け入れることは多分できないだろう。何としても施設を求めなければならない。こうした状況があちこちに、これから出てくるものと思われます。 　では、今の制度の中で、確かに環境の改修、屋内改修、そしてデイケア、ヘルパーの派遣、そうしたことがありますけれども、それでは、さっき言ったように、とても70％を支える家族の介護者にとってのフォローにはなっていないという現実を、ぜひ御理解いただきたいと思います。まして、不安が大きな導入期こそ、介護へのしっかりとした手だてとして、十分な知識、また、しっかりと相談に乗っていけるという体制を持った安心感、そうしたものを新規の介護者に提供していく、また、そのための十分な技術指導も行っていく、これが居宅介護を順調にスタートさせ、また、その後の居宅介護生活を長く安定したものにしていくのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　介護の初期段階においては、もちろん地域包括センターですとか、ケアマネジャーとかがその中に入って、いろいろな相談に応じていると思います。その中で、介護サービスを利用するに当たっては、ケアマネジャーさんの作成するケアプランに基づいた介護サービスが提供されていきます。しかし、利用者や、介護者である家族の状況は、百人百様でございます。介護に対する悩みや不安など、抱えている問題も、人それぞれであるというふうに考えております。そうした中で、ケアマネジャーやサービス提供事業者は、初期段階におけるケアプラン作成時やサービス担当者会議、また、個々のサービス提供の際に、利用者本人や家族の希望及び不安について耳を傾けていると。それとともに、十分に本人や家族と話をしながら、家族の不安を少しでも解消できるよう、介護の段階に応じた適切なアドバイスを行っていると思います。そういった意味で、介護者の介護力向上に努めておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　今、介護力ということでございますけれども、この制度の一番の問題点というのは、要介護者本人の介護度をはかる手だてはあるのですが、実は受け入れる家族の介護力を判定するという手だてが全くないということでございます。先ほども申し上げましたように、受け入れる家族には、さまざまな背景がございます。それによって、負担能力も大きな差が出てくる。そうしたことを、今の介護ヘルパー派遣等だけでは、やはり解決できない問題があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　ケアマネジャーさんが作成するケアプランについては、本人の状況、それから家族の状況もあわせて、そういうケアプランを作成すると思います。ですから、そこの中に家族の介護力が全く含まれていないというふうには考えておりません。介護保険は、やはり介護のサービスを提供することによって、家族の負担をいかに軽減させるかということも、一つの大きな命題であります。そういうものを含んでおります。ですから、いかに、よりよいケアプランを作成して、その中で本人の状況に合ったケアをしていく、そのことによって家族の負担も軽減していく、このように考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　では、家族の介護力をはかるための項目というのは、どんな項目がございますか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　介護力をはかるといいますと、例えばよく言われているように、老老介護ですとか認認介護ですとか、それから、そういう介護をする人がいないだとか、そういうものによって介護力というのは大分違ってくると、そういうふうに認識してございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　具体的な調査項目はあるんでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　そこまで調査項目ということで私は、申しわけございません、確認しておりませんが、その調査項目プラス、いろいろな状況の、特記事項というのでしょうか、そういうものをあわせて、そういうものをはかっていくというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　現実、やはりそういった細かい項目でのチェック項目がないというふうに私も理解しております。こういった、退院者の方に向けたいろいろなケアの方法があるんですが、やはり私がさっき言ったように、情報と技術力、この2つをしっかり押さえていくことが、介護者にとって大変大事なことだというふうに、私はもう一度申し上げます。病院では、介護者、退院する方に向けて、例えばバイタルチェック、こういったことに気をつけてくださいね、それから体位の変換、こういうふうにやるんですよ、また、車いすの扱い方、そして入浴、そして口腔ケア、素人でも、免許のない方でもできる、そういった基礎的なものを病院が退院の間際にやっている病院もあります。しかし、すべての病院や、そういった機関がやっているわけではないんです。ですから、やっているところと、全くそういうことを受けないまま介護生活をスタートする家族とでは、大きな介護力に差が出てくる。これは必然だと思います。ですから、私は、こうした、何も技術的指導を受けないままで介護を受け入れる、そうした家族に向けて、ケアマネの存在というのは非常に大きいと思います。 　ケアマネというのは、21種類の業種から受験が資格として与えられておりますけれども、その21種類の皆様の、確かに勉強されて合格されますが、スキルというのは全く同じと考えてよろしいでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　済みません、意味がよくわからなかったんですが、試験ですから、その中に筆記試験がありまして、ある点数以上をとれば合格するということですから、そういう、知識という意味でのスキルということでいえば、ある一定の基準は満たしているというふうに考えております。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　勉強はもちろん同じことをやっていますから、わかりますよ。そうじゃなくて、その前の段階の、試験を受けるときの職業状況ですよ、職業状況。例えば福祉士で受ける方、それから鍼灸師で受ける方、栄養士で受ける方、窓口あいていますよね。そういった方たちが全員、ケアマネのバッジをいただいて活動するわけです。そのときに、すべての同じ情報、同じスキルが提供されるかということです。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それは、そういう、出どころといいますか、そういうところはまちまち違うわけですから、同じスキルを持っているということでは考えておりません。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　ですから、私は、そのスキルの格差を埋めるためにも、やはり行政としてきちっとした介護力向上のためのプログラムや、あるいはそのプログラムのもととなる基本的な基準、評価シートなどをつくってはどうかという考えでございますが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　先ほども申し上げましたように、ケアマネジャーについては一定の試験に合格してきたということと、それから、そういう技術的なものを持っている、そういうことを前提にしまして、ケアを受ける本人、それから家族介護者、それぞれの状況というのは、全く百人百様の、いろいろな状況があるということで考えております。そうした中で、ケアマネジャーさん、それから、それらの周辺の、例えば地域包括支援センターですとか、そういうところの相談機関がたくさんあると思いますので、そういうところを上手に活用しながら、本人及び家族については、実際のそういう指導、助言というのはできるというふうに考えております。ですから、その中で考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。
   ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　本当に百人百様でございます。また、さっきの話に戻りますが、導入期というのは、何が不安だ、何が問題点だというのも全くわからない状況の中でスタートです。ですから、ケアマネの、自分が担当した介護家族に向かっての問題の掘り起こし、拾い出し、こうした機能が大変重要になってくると思います。しかし、さまざまな職業から出てきたケアマネは、すべて同じような技術、また、目線を持っているとは限りません。まして、経験年数もございます。そうしたことで、私はそうした家族の問題に対する拾い出し、掘り起こし、そうしたことができるための基本的な介護シート、家族介護量をはかるためのシート、そうしたものが必要ではないかというふうに考えます。これによって、また適正な支援、またアドバイス、情報提供、そうしたことが私は可能になるんじゃないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　ケアマネジャーさんは、鈴木議員がおっしゃるように、いろいろ出どころが違うということですけれども、やはりケアマネジャーとしての、もちろん経験とか、そういうこともあると思います。介護基礎プログラムですか、そういうものについても、実際のところ、ケアマネジャーの中の、一つのケアプランをつくっていく中で、そうしたものというのは、基礎プログラムとしてではないですけれども、ケアマネジャーさんが持っているものを生かしていけるというふうに考えております。ですから、今の段階では、ケアマネジャーさんが初期段階における、もろもろの家族の気持ちですとか、それから不安ですとか、そういうものを解消していくために一生懸命やられることは可能であると考えておりますので、現在のところは、今実施しているような相談、それからケアマネさんの介護プログラムの作成、そういうところにつなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　私は、あるデイケアの施設に見学に行ったことがございます。そのときに、たくさんのお年寄りがバスに乗せられて、次々と来ます。その中で、まず上がってきてやるのが、お口のうがいです。お口のうがい。中が全く何も出てこない、食べ物のかすが出てこないお年寄りも、中にはいらっしゃいます。しかし、ほとんどの方が、お口の中から朝食の食べかけ、そうしたものがたくさん、1回のうがいで出てくるんです。口腔ケアというのは、介護にとってはとても大事な分野です。口の中は、前も申し上げましたように、老化というのは味覚が変わると言いましたが、唾液の分泌も極端に下がってきます。そうしたことを一言、ケアマネから、唾液の分泌が下がります、ぜひ食事の後は一口のお茶、うがいをお願いいたします、このような具体的な指導があれば、その家族は心して1杯のお茶、お水を提供する、そうしたことができるんじゃないかなというふうに考えます。ケアマネの存在というのは、介護家族にとっては大変重要なんです。本当に多くの情報をそこから得て、安定した介護生活が送れると私は考えております。ケアマネに対するしっかりした行政のフォローが、今後の居宅介護生活のさらなる安定につながると考えておりますので、部長は今、ケアマネというのは努力しているし、それぞれの努力に従って、しっかりと聞き取りをやっているということでございますが、やはりスキルの違いというのは、私はあると考えておりますので、その差を埋めるためにも、具体的な聞き取りの項目、そうしたものをつくっていただいて、すべてのケアマネがしっかりとした介護家族へのフォローアップが、また、聞き取り、問題の拾い出しができる、そうした能力向上に向けての御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　ケアマネジャーにつきましては、やはり一定の基準を満たしているということで、そういう資格を持っているわけですから、その中で対応していくということを期待しております。 　それから、特に初期段階を今、問題にしているんですけれども、フェース・トゥー・フェースという、要するにケアマネさんなり介護サービスを提供する側と本人、家族、その方たちのコミュニケーションを図ることがやはり重要だというふうに思っています。その中で悩みの解消ですとか、不安の解消、適切な助言、先ほど言った口腔ケアのこともございます。そういうことができるものと考えておりますので、それがまた介護者の負担の軽減につながるというふうに考えております。ですから、先ほど来の基礎プログラムの作成については、今後、参考にさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　介護量というのは、直接介護、また、家事、そうしたものが両方合わさって介護量になります。本当に1人要介護がふえることによって、トイレの洗う回数がふえたり、また、洗濯量が増大していく、これが現実です。福祉施設に働く方は、この辺はしっかりと押さえてございます。だから、本当にケアだけではなくて言葉のケア、大変ですね、何がふえたでしょう、これはどうですかという、そういう具体的な語りかけができるケアマネを、ぜひ育てていただきたいと思います。 　また、介護教室にしても、やはり働いている方は行けないんですね。あの時間には行けない。それで、私は、どうしても何も準備をしないままで受け入れが始まってしまう家族がいるという現実をぜひ御理解いただいて、そうしたところにしっかりと手の届く介護教室、こうしたことを実施していただきたいと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　何度も繰り返しになりますけれども、ケアマネジャーさんに期待されているというところは、やはり家族、それから本人も含めて、そういうケアプランを作成していく中で、介護に対する不安ですとか、それから悩みというのを少しでも解消できるようにしていくのも一つの大きなケアマネジャーさんの仕事であると思います。その中で何とか対応していただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　平成20年度の決算概要の介護保険給付比率というのを、ちょっと調べてみました。認定者はこの段階で2,164人、居宅介護者1,315人、実に認定者の60％を居宅で受け入れている。施設介護者は373人で、17％です。地域密着型は7％ということです。多くの皆様が居宅で介護されている、また、それを希望されているという状況もあるかもしれません。そして、平成20年度の保険給付総額30億9800万円余りあります。この中で居宅サービスは14億7400万円ですが、これを利用者1,315人で割ったときに、1カ月の給付額9万3,426円です。それに比べて、施設サービス373人に対して月平均23万9,432円の給付が行われています。また、地域密着では15万5,650円。何と居宅介護者の2倍半の給付が施設に行われている。この介護生活における格差を、どのようにお考えでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　これは格差というふうには考えておりませんで、介護サービスの介護報酬の仕組みがそのようになっていると。ですから、現実的には施設がなかなか十分整っていないという状況等もございますので、そういう施設を整えていくという必要性も感じております。 　それから、在宅介護に関しましては、やはりいかに本人の介護サービス提供によって介護する方の負担の軽減をしていく必要性があるかということで、その中の介護報酬が今現在の2.3倍ですか、そういうふうになっているわけですけれども、そのことについて、特にここが問題かというと、ちょっと今すぐ思い当たりません。申しわけございませんが。それがいいのか悪いのかということについても、答弁は今の段階では、申しわけございませんが、できません。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　私は、確かに制度としてきちっと執行なされていると理解しております。しかし、居宅介護者が60％もいる中で、軽費－実は、本当に軽い負担でこれだけの介護保険を支えている介護者があって初めて、この制度というのは成り立っているわけです。もう少し居宅介護者に対してのお金の振り分けというのか、それをやっていただくことが、やはりこれからの長い高齢化社会には、絶対必要ではないかというふうに考えるんです。例えば、施設サービスと、それから居宅介護のサービスの差というのは、月で14万6,000円です。この14万6,000円の差というのは、介護家族が担っているんですよ。そこをよく理解していただきたいと思います。ですから、そういったことを考えれば、やはり導入期、また維持期、終末期、そうしたことへの適切なケア、また、もしかしたら戸田市独自の任意的な事業も考えていただかなきゃいけない、私はこのように考えております。時間もありませんので、これで終わりますけれども、ぜひ居宅介護への温かな視線を持ってやっていきたいなと思います。日本の介護保険というのは、ドイツの介護保険が手本になっています。しかし、ドイツというのは介助者に対しての現金給付という制度もあるんです。現金給付と制度を両方あわせた選択もあります。だけれども、制度は使いません、現金給付だけですという、そういう制度も、選択肢の幅が広いんです。日本でも、実際にやっているところがありますね。これは特例だと思いますけれども、部長はよく御存じだと思いますけれども、そうした特例、居宅介護サービス給付制度というのを確立したところが秋田県にございますよね。これは、居宅介護者に実際に現金給付、サービス提供を認定して、しているわけです。日本の制度ではまだ戸田地域としては認められていませんけれども、やはり流れとしては、居宅の介護をしっかり支えている家族への、そうした温かい視線と、それから激励、そして指導、支援、これが流れとしては出てくるのではないかと考えておりますので、これから研究課題として、ぜひやっていただきたいと思います。また、個別的な家庭への介護教室の指導も、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　2点目に移らせていただきます。これは、ＤＶＤ、あるいはそうした器材を使って、見て、聞いて覚えてほしいということでございますが、この辺はどうでしょうか。実は、ほかの区、東京の区なんですけれども、介護保険ライブラリーというのをつくって、それは技術提供、情報提供だけではないんですね。実は、リフレッシュ効果があるための、そうしたものも、しっかりとライブラリーの中に出ているんです。介護家族の方が見て、笑って－どこへも出られないわけですよ、一日。そうして、介護家族が笑って、愉快に介助者と一緒に語り合う、そうしたためのライブラリーをつくっている、そういったところもあるんです。ですから、ぜひこういったことも参考にしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　そういうところがあるというのは、私、存じておりませんでしたので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。ＤＶＤ・ビデオの提供につきましては、介護家族やケアマネジャーなどから意見や御要望等は現在いただいておりません。しかし、今後の需要の高まりや、こうした手法が浸透していくものなのかどうかを十分に見きわめる必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　要望をいただいていないということは、拾い出しができていないというふうに考えます。ぜひ、そう御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大きな2の項目に移らせていただきたいと思います。次は、消費者相談でございます。消費生活相談窓口は、消費者行政の実地機関として、消費者の苦情相談、あっせんに応じ、消費者問題のワンストップサービスの拠点として、また、現場の情報集約・分析・発信を行うという、まさしく消費者の被害を防止する市場の監査役も果たしている大事なところでございます。今後、こうした体制の強化が求められております。現在、月曜から金曜、昼中心の相談窓口体制では、多様化する労働環境においては苦情相談を受けとめる機能が不十分ではないかと考えております。また、夜あけてほしい、また、休日あけてほしいという要望もいただいております。こうした観点から、土日や夜間の相談窓口の開設について、いかがお考えか、お伺いいたします。 　また、平成22年6月18日から貸金業法の改正施行が行われ、これに伴い、今後さらに悪質かつ深刻な相談の増加も懸念されております。担当として、今後の相談件数の推移をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　件名2の消費生活相談窓口の拡充について、(1)仕事のため、日中窓口に来られない方に向けた夜間、土日の相談窓口の開設についてお答えをいたします。消費生活相談窓口は、毎週月曜日から金曜日、午前10時から午後4時までの間、消費生活専門相談員の資格を有する相談員が対応をいたしております。加えて、多重債務相談窓口を毎週月曜日と木曜日に予約制で開設をいたしております。このような相談体制は県下トップクラスにありまして、市民の方々に御利用をいただいているところでございます。 　御質問の夜間や土日の相談窓口の開設についてでございますが、国民生活センターとの接続情報端末－パイオネットが本庁舎にあることや、また、相談員の安全を初めとする防犯上の問題によりまして、本庁舎での日曜開庁日で実施が考えられます。相談によりましては、あっせんの場合など、相手の事業者、また、司法書士、弁護士が休みであるなど不都合も考えられますが、担当といたしましては、開設効果を検証するため、試験的な実施に向けて検討をしておりますので、御理解をお願いいたします。 　次に、(2)の消費生活相談件数の推移と今後の考察ということでございますが、消費生活相談につきましては、年間600件前後で今後も推移をすると思われます。相談内容は複雑化しておりまして、1件の相談時間が延びる傾向が出ております。また、今、お話しにございましたとおり、多重債務相談につきましては、貸金業法が本年6月に改正をされ、年収3分の1を超える額の新規の借り入れができない総量規制が導入されますことから、今後、増加傾向を示すものと思われます。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　開設については考えていきたいというふうに私は受け取らせていただきました。ただ、例えば日曜開庁の場合、そこで開くとなると、今の場所なんでしょうか。 というのは、今、現実に日曜開庁をやっているフロアは2階ですし、担当課もすべて2階に集約されています。現在、相談窓口は3階にありますよね、東側に。そこまで御案内するような手だてとか、非常に利用者にとっては適切な場所ではないというふうに考えますが、どうでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今、毎月の第1日曜日に開庁しておるわけでございますけれども、今申し上げましたとおり、やはり国民生活センターとの情報を得ながら相談という形になりますので、今の開庁日にやるとしても、やはり3階の今の担当課の位置でやるような形になろうかと思います。それについては、誘導できるような案内看板等を設置して、誘導をしていきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　利用者からすれば、入って、2階でなくても3階の、あの階段を上がったあの辺－あの辺なんて言って申しわけないですけれども、やはりそういう、ちょっと目に触れるところに窓口を開設していただくと、かなりふだんの情報発信にはなるんじゃないかなというふうに思います。そういったことも、ぜひ今後、開設場所についても御検討をお願いしたいと思います。もしやった場合、賃金というのは、普通一般は日曜の労働金額というのは、時給が高くなるんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか、その辺は。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　消費生活相談員の方々につきましては、非常勤職員として任用しておりますので、その中の任用の条件につきましては、相談員の方、また、人事の担当と調整をさせていただきたいと思います。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　わかりました。では、ぜひ前向きの御検討をお願いしたいと思います。 　次に、2点目ですが、今回、貸金業法が変わったということで、主婦は御主人の同意がないと借りられないというふうに変わっているはずです。ということは、私も経験でありますけれども、御主人に内緒で、生活費の一部として少し、5万円とか、そんなお金を借りて生活費の足しにしている主婦も少なくないということが実態としてあります。そうなると、そういった方はどこへ行くかというと、さらに悪質なところに流れるのではないかなという、そんな懸念を感じている一人だと思います。そうしたことで、多分件数というのはふえるんじゃないかということが、まず1点。それから、もう一つ、実は相談員さんの仕事量ということを考えました。実は、この仕事量、相談、聞き取りというのがあります。そして、内容を整理して、そしてあっせん、対象者及び業者への交渉、そしてまた、それをパイオネットというネット上にデータとして入力する、こうした一連の作業があって1件が終着するわけですね。その仕事量というのを、どのようにお考えでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今、消費生活相談の中で内容についてちょっとお話がございましたので御紹介をさせていただきますけれども、平成21年度の状況によりますと、やはりサラ金、ヤミ金、多重債務、金銭関係の相談が一番多いというような状況でございます。そのような中で、やはり1件の時間が長くなっているというふうに思っておりますけれども、現行では午前10時から4時までということの中で、受け付けは、消費生活相談が3時30分、それと多重債務は3時までということで受け付けをさせていただいて、その後、相談ということになるわけでございますけれども、相談の中身については、簡単に解決ができるものもありますし、また、複雑、多くの問題を抱えている相談もありますので、その辺については、なかなか仕事量というものは把握が難しいということもございますけれども、今、2名体制ということで相談を受けております。緊急の場合、人が少なくなるような件数の場合に、応援体制ということで1名、応援体制がとれるような状況もありますので、その辺については、今後、総量規制ということもありますので、相談の内容、また、件数等を見ながら検討をさせていただきたいというふうに思います。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　1人の相談者の方が3つも4つも問題点を抱えて御相談に見えているというケースもございます。1件当たりの時間が延びるということも現実です。こういったことを考えて、やはり1人の相談員の仕事量をしっかりと測定していただきたいなというふうに考えております。相談窓口だから、聞いてアドバイスだけすればいいというふうに考えている方が結構いらっしゃるんですね。違うんです。個人が解決できないから、悩んでいるわけです。ですから、アドバイスだけではなくて、実際に寄り添って行動してあげるという行為が、この相談窓口のよさなんです。ですから、そういった面からすると、仕事量をしっかりと測定していただいて、十分な配置をお願いしたいなというふうに考えております。消費者基本法第19条にも、苦情処理及び紛争解決の促進ということで、積極的な相談員のかかわりを求めている。消費者を守っていこうという姿勢が明確にあらわれておりますので、ぜひ、この辺も十分な御検討をいただいて、適切な配置をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで、申しわけありません、2点目を終わらせていただきたいと思います。 　次をお願いいたします。次は、予防医療ということで、今回、日本脳炎ワクチンを取り上げさせていただきました。本年4月から日本脳炎ワクチンの接種が開始され、積極的な勧奨が再開されました。対象者は3歳から7歳半ということでございます。平成17年春から本年まで、積極的な勧奨が行われずに、未接種のままで今回の対象にも含まれずにいる児童、その家族から寄せられる不安や不満の声を早期に解決していただく、そうした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　まず1点目、未接種の年齢別児童数を教えてください。そして2点目、今回の接種対象から外された理由をお願いいたします。3点目、未接種で対象外児童や家族への対応を、今後どのようにお考えか、お伺いいたします。4点目、日本脳炎患者が全国で出ておりますけれども、全国あるいは関東地域での近年の発生状況についてお伺いいたします。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊医療保健センター事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　3の予防医療、(1)日本脳炎予防接種において、積極的な接種勧奨を行わなかった期間に接種年齢を迎え、既に定期接種の対象年齢を超えた方への対応についてお答えいたします。日本脳炎予防接種につきましては、国からの通知により、平成17年5月以降、積極的勧奨を差し控えてまいりました。しかし、新しいワクチンによる接種の安全性の確認とワクチンの供給量が確保されたことから、平成22年4月1日付通知により、積極的勧奨を第1期対象者に対し再開したところでございます。この第1期定期接種とは、生後6カ月から7歳6カ月未満において、初回、2回と、おおむね1年後に追加1回の、計3回の接種をもって完了となります。標準的な接種期間として、実際には3歳から接種を開始いたします。 　まず①の、未接種者の年齢別児童数についてですが、平成17年5月当時、第1期接種勧奨年齢の3歳から7歳6カ月未満であった児童の現在の年齢は、平成22年4月1日現在で4年11カ月を経過しておりますことから、7歳11カ月から12歳5カ月でございます。このうち10歳児以上につきましては、差し控え前において既に5歳に達していることから、標準的な接種期間中に第1期初回接種を終えているものと考えられます。したがって、未接種者の年齢別児童の現在数ですが、平成22年4月1日現在、7歳6カ月以上8歳未満の児童が約600名、8歳児が約800名、9歳児が約500名と推計されます。 　次に②の、今回の接種対象から外された理由についてですが、これは、今年度予定されているワクチンの供給量では、接種機会を逃した方全員には接種できないためです。また、第2期についても接種勧奨の対象外となっておりますが、これは、薬事承認の際に旧ワクチン接種後の免疫確保における有効性及び安全性が確立していないとされたことによるためです。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の見解としては、現時点においては十分なワクチンの量が確保されているとは言えない状況にあると考えられることから、今後の接種状況やワクチンの供給状況等を勘案しながら、定期接種の機会を獲得できるよう検討を行うこととなっております。 　③の、未接種で対象外となった児童への対応についてですが、現在、厚生労働省において、日本国内すべての接種機会を逃した方に対する接種機会の確保について検討を行うこととされておりますので、その結論を受けて、速やかに対応してまいります。定期の日本脳炎予防接種の再開は、ホームページや広報、接種実施医療機関のポスターの掲示を通じてお知らせしており、接種の機会を逃してしまった子供たちについては、厚生労働省の決定の通知を受けて、できるだけ早く混乱のないように周知する予定でございます。ただし、今年度中に日本脳炎に感染するおそれのある地域－中国・四国地方、九州・沖縄地方及び東アジアから東南アジアでの滞在を予定しており、現在、接種の希望があった場合には、公費負担で接種を行っております。 　最後に④の、日本脳炎の発生状況でありますが、全国においては過去11年間で61名の発生がありました。そのうち大部分は九州・沖縄地方及び中国・四国地方で発生しております。関東においては3件報告されており、いずれも茨城県で発生しております。その内訳は、平成18年に19歳男性、平成20年には50歳代男性、60歳男性の発生が報告されております。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　ありがとうございます。時間がないので、何点かだけお聞かせいただきたいと思います。 　まず、未接種児童の数でございますけれども、この中で第1期を受けている、第1期でも初回ですね、追加ではなくて初回の段階を済んでいる、そういう児童もいると思いますけれども、通常、初め2回打って、次にもう一回打って、そして中学生ごろになってもう一回打つ、4回打つんですけれども、1回、2回打った段階での免疫度というのは、どのくらいあるんですか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　1回目の初回接種から2回目の接種に至る間については、大体約1カ月以内というふうにされておりますが、1年後にまた一回ということでございます。免疫力につきましては、約3年から4年程度というふうに考えております。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　済みません。1期、2期完了した方を100％免疫がついたというふうに考えたときの、どのくらいのパーセンテージかということでお聞きしたいんですが。多分わかると思います。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　凍結期間中の4年11カ月の間に1回ないし2回の初回接種第1期を終えた方の免疫については、5年を経過しておりますが、また改めて第1期からやる必要性があるという見解は示してございます。5年以内ということでございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　ということは、具体的な数字というか、免疫度というのは回答できないということでしょうか。そのように理解いたしますけれども、実際には出ますので、ぜひお調べいただきたいと思います。後日、回答としていただければ結構ですので、これはこれで終結させます。
   　次に、4番目なんですが、茨城県で出ている、関東ではですね。しかし、日本脳炎と診断されなくても、現実に急性脳炎報告というのはたくさん出ているんですね。この急性脳炎報告も、2008年でも182人、全国で出ているわけです。ですから、特に夏場、日本脳炎でなくて急性脳炎の中にも、日本脳炎であるという可能性も非常に高いということを、ぜひ御認識いただきたいと思います。ですから、そういった意味で、この再開というのは大変私も歓迎しております。 　最後に、日本が平成17年に積極的な勧奨を中止したということで、ＷＨＯがコメントを出しておりますが、そのコメントをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　ＷＨＯの見解につきましては、平成17年5月にさかのぼって、日本がなぜ凍結したかという見解について申し述べます。 　直訳ということなんですが、マウスの由来のワクチンを使用した日本脳炎ワクチンを接種することで起こる急性散在性脳脊髄炎－ＡＤＥＭというんですけれども、5万から100万回に1回の頻度であると報告されました。しかし、これは、正確で信頼のおける研究・調査によるものではありません。日本では、日本脳炎予防接種時に起こるＡＤＥＭの観察要件に基づいて、幼児期における定期の日本脳炎予防接種の勧奨を撤回しました。しかし、ワクチン安全性に関する世界諮問委員会は、日本脳炎予防接種時にＡＤＥＭのリスクが増加するという確かな証拠はなく、日本脳炎予防接種で免疫をつけるという現在の積極的勧奨の方針を変更する正当の理由がなかったと、最近、結論づけました。マウスの由来のワクチンは、ＨＩＶ感染を含むさまざまな免疫不全の状態において安全に供給されております。 　以上がＷＨＯの見解でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　ありがとうございます。こうした、ぜひワクチン行政に対してＷＨＯの見解なども御理解いただきまして、積極的な戸田市でのワクチン行政の推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、4番目でございます。高齢者支援ということで、昨年、私は情報提供キットの検討をお願いいたしました。この検討を、今どのようにされているか、その状況をお伺いしたいと思います。その後、全国でも自治体、大変導入が進んでいるというふうな情報も得ております。それが1点目。それから、2点目は、戸田市で、もし、この情報キットを導入した場合の費用は、大体どのくらい見積もられるのか、こうしたことを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それでは、件名4、高齢者支援についての(1)情報提供キットの検討状況についての①自治体での導入状況、及び②導入時の費用概算についてお答え申し上げます。 　救急情報提供キットにつきましては、本人の医療情報を1つにまとめ、冷蔵庫内に保管し、いざというときに救急隊員がその情報を入手し、速やかに搬送先の医療機関に情報を手渡せるというツールで、平成21年9月議会で鈴木議員からの御質問があり、今後の検討材料としていきたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。このキットは、平成20年5月に東京都港区で初めて導入され、その後、北は北海道から南は沖縄県まで、全国の自治体で導入や、その検討がされてきていると聞き及んでおります。埼玉県内では、加須市が平成22年3月23日の合併を機に、また、三郷市が平成22年度からの導入を決定し、事業化を進めているようでございます。本市といたしましても、高齢者などの医療情報伝達ツールとして有効な手段と判断し、今後の導入に向け、現在、担当において先進地での導入状況などを調査しているところでございますので、もう少しお時間をいただければと考えてございます。 　また、実施する上での概算費用につきましては、仮に港区の内容で本市が実施した場合を仮定いたしますと、初期費用で約500万円ぐらいの費用がかかるものと推計されますが、対象者の範囲や配布方法などをどのように設定していくか等で変わっていくものであることから、これらを含めまして、財政担当部局との協議を経て実施していきたいと考えておりますので、御理解願います。 　以上でございます。 ◆１番（鈴木麗子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　鈴木議員。 ◆１番（鈴木麗子議員）　ぜひ導入へ向けての前向きな御検討をお願いしたいと思います。港区で実施するに当たって一番問題だったというのは、筒の中に入れる情報紙に、だれが記入するかということだったということです。本人が記入できれば一番いいんですけれども、高齢の場合はなかなか正しい情報が書けるかというと難しい。そこで、利用者は大体、自分が通っているお医者さんのところに持っていったそうですね。お医者さんは無料で引き受けてくれたということで、今回の導入が大きく進んだというふうに聞いております。ですから、医師会さんやその他の関係機関の御協力も必要だと思いますが、ぜひ安価での導入ができる安心キットでございますので、どうぞよろしく御検討をお願いしたいと思います。 　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○手塚静枝　議長　　3番、召田厚議員。(拍手) ◆３番（召田厚議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、件名1でございますが、まちのイメージアップについてお伺いいたします。 　今月の6日、日銀総裁は日本経済について、景気は緩やかに回復しており、国内民需に明るい兆しが見られると、Ｇ20財務相・中銀総裁会議で説明したということであります。だからといって、企業や個人の所得に反映されるかというと、そこまでには至らないのが現実であります。このような経済状況の中、国政に目を向けると、政権交代によるさまざまな政策に翻弄され、本市としましても、思わぬ財政負担に予算の配分にも影響を及ぼしています。ただ、人口の増加により、他自治体に比べても財政は辛うじて保たれていることは救いと言えます。今後、いつまでも人口がふえていくということは考えられず、持続可能な都市をつくっていく上で、戦略的に考えていかなければ、平成17年からの30年間での高齢化率が全国第10位と推計されていることも含め、今までのようなペースで事業を行っていくのは、現実的に考えても困難であります。ただ、どうでしょう。今の市政は、今後30年の間にどのように変化していくのかという予測をつけて運営されているようには見えず、まだ大丈夫だというスタンスでの予算であるのかなというように感じているのは私だけでしょうか。 　本市にとって、維持していかなければならない一番重要な課題は、財政収入をいかに落とさずいけるかということではないでしょうか。日本全体の人口減少、高齢化率など、本市もいつかはその影響があることが考えられる中、収入を維持していくにはどうすればよいのか、支出を抑えるために効率よく運営していくにはどうすればいいのか、このような背景から、今後、持続可能な都市を形成する中、質のよい都市づくりが安定した市民、企業を呼び寄せるのではないかと考え、今後、長期スパンで行っていかなければならない事業について質問させていただきます。 　まず、1点目ですが、何度も質問させていただいています電線の地中化についてであります。さまざまな背景があるにしても、先進国の中では圧倒的におくれているものの一つである電線の地中化ですが、環境の先進国にという割には目を向けないのが、この分野です。日本人の環境に対する考え方がこのようにしているのではないかと思われますが、手法ばかり進めて、本来の環境というものを置き去りにしてしまっているのではないでしょうか。本来、日本人は絵画や短歌、俳句などにもあらわれているように、足をとめ、遠くの山々に目を向け、鳥や虫の声に耳を傾け、息を大きく吸い、空を見上げる。ところが、現実はどうでしょう。足早で、遠くは見えず、空も見えにくく、そこで、何度も御説明いただいていますが、電線の地中化の現状と今後の計画についてお伺いいたします。 　2点目ですが、また夏が近づいてきますが、戸田駅をおり、周辺を歩くとよくわかります。下水による悪臭。市長は、本市をオアシスのようなまちにしたいとおっしゃられていましたが、まずは砂漠の中のオアシスを探し当てるのには、その上の砂を時間をかけて取り除かなければならないように、障害を取り除かなければオアシスをつくることはできないのではないでしょうか。オアシスといえば、清涼なわき水を思い浮かべますが、その水が、下水とはいえ、そこを行き交う人々に不快な悪臭を放っていたのでは、幾ら上水の整備をしても、オアシスのようなまちとは言えないのではないでしょうか。その、においの根源でもある浄化槽を一日でも早くなくし、下水道の布設率100％を目指さなければ、理想も実現できません。ということで、本市の下水道布設の状況と今後の計画についてお伺いいたします。 　3点目ですが、後谷公園を中心とした、もっと人の集まるまちづくりを行ってはということについてお伺いいたします。市道旭町沖内線－通称・市役所南通りも、開通以来、市民に親しまれ、人の動きも変わったように思われます。後谷公園は、その市役所南通りに面した市の中心にあって、緑が多く、野鳥なども多く集まる、それこそ都会の中のオアシスの役割であるのかなと感じます。ただ、木がうっそうとして暗いとか、奥に行くのは怖いとか、まだまだ多くの市民に親しまれているとは言えないのが現状です。このようなことから、二、三提案させていただきます。まず、提案なんですが、公園と道路の境をなくし、市役所南通りと一体感を持つようにできないか、また、樹木の剪定も含め、後谷公園全体の再整備を行ってはどうかということについてお伺いいたします。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村都市整備部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　1の、まちのイメージアップについて、順次お答えを申し上げます。 　(1)の、電線地中化の現状と今後の計画についてお答えします。電線の地中化については、議員の御指摘のとおり、災害にも強く良好な景観形成を維持する上で、大変重要な要素の一つであります。まちのイメージアップにも寄与するものと認識しているところでございます。観光地などの電線のないまちは、すっきりとした美しいまち並みで、まちのイメージも上がります。本市では、平成21年4月に策定した戸田市景観計画の中で、道路等の公共施設は地域景観の骨格であり、景観の背景となるものであることから、できる限り電線、電柱などのない、シンプルですっきりとしたデザイン化を目指すこととしております。このように、電線の地中化につきましては、景観形成を進める中での目標の一つとして掲げており、今後もできる限り取り組みを進めていきたいと考えております。ただ、すべてを電線地中化にするには、費用や長い年月がかかるとともに、住民の皆様や関係機関等の協力、さらに新たな技術革新への期待など、現状においては難しいものと考えております。そのようなことから、現在の整備状況でございますが、本市の管理道路における地中化整備箇所につきましては、戸田公園駅西口駅前交通広場及びそれに接続する都市計画道路、また、都市計画道路旭町沖内線の一部区間、さらには北戸田駅東口駅前交通広場及びそれに接続する都市計画道路2路線の一部区間でございます。また、今後の地中化の整備予定路線として位置づけられておりますのは、新曽第一土地区画整理事業による北戸田駅東口を拠点とする北戸田駅東口駅前通り2号線、同駅東口を拠点とする同駅東口駅前通り1号線を含む2路線、戸田駅西口を拠点とする同駅西口駅前通り線を含む2路線、また、戸田公園駅西口駅前通り2号線の、以上6路線でございます。今後につきましても、駅前広場やアクセスする都市計画道路など、重点的な整備を必要とする路線を優先させるとともに、財政面も考慮しながら、条件の整ったところから電線の地中化の整備を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に(2)、下水道布設率100％を目指すための取り組み状況についてお答えします。下水道の整備は、言うまでもなく市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上を図ること、都市型降雨による雨水被害を防除すること、また、公共用水域の水質保全に寄与することなど、重要な役割があります。これらの役割は、市民生活に深くかかわることから、下水道の普及率を向上させることは、住みよいまちとしてのイメージアップの効果が期待できるだけでなく、良好なまちづくりのための重要な整備の一つであると考えております。本市の下水道整備全体計画面積1,315ヘクタールに対して、本年4月1日現在の整備面積は1,126ヘクタールであり、面整備率85.6％となっております。整備率が85.6％にとどまっておりますのは、御存じのように新曽第一・第二土地区画整理事業区域及び新曽中央地区の未整備部分がその要因となっております。その中でも、新曽第一土地区画整理事業区域98.6ヘクタール内において北戸田駅東口周辺と芦原小学校付近の16.9ヘクタール、及び新曽第二土地区画整理事業区域と新曽中央地区の108.7ヘクタール内において、新曽中央地区の整備地区の新曽つつじ通りに面する2.1ヘクタールが整備済みとなってございます。今後の整備計画につきましては、新曽第一・第二土地区画整理事業区域内では、その整備の進捗に合わせ、また、新曽中央地区では、地域を3ブロックに分けて、西部、中部、東部へと、まちづくりの整備方針がまとまった地区の下流部分から、順次、下水道の布設を行ってまいりたいと考えております。 　次に(3)、後谷公園の現状と今後の展望についてお答えします。現在の後谷公園につきましては、近隣公園として、昭和56年7月に、武蔵野の大地をイメージした和風庭園として、面積1万4,276平方メートルにて開設いたしました。開設から29年がたち、樹木が成長し、森のような公園として市民の皆様に親しまれております。見通しのよい公園づくりということでございますが、これまでも生け垣を低くする対応や景観づくり推進地区であることから、平成20年に景観に配慮した多目的トイレの設置や街角広場の確保、外さくを外しての出入り口確保など、改良工事を実施してきたところでございます。完成後におきましては、休日などに、地元の「市役所南通りの景観と文化を育む会」などによりミニコンサートなどで使用され、大変利用度が高まっております。 　次に、公園の薄暗いところの改修ということでございますが、現状では、樹木の自然淘汰により林相が成り立っていくものと考えており、危険である枯れ木や枯れ枝については随時撤去をし、維持管理しているところでございます。今後の展望でございますが、後谷公園は景観づくり推進地区の主要な公共施設でありますことから、市民の意見や関係する機関とも十分調整を図りながら、さらなる多くの人が集まる、なおイメージアップに向けて研究、検討を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　答弁ありがとうございます。電線の地中化なんですけれども、今御説明が、西口駅前通り線ですとかいう線があるんですけれども、大体どこの辺のことを言っているのか全然わからないんですが、具体的に、どの辺で何メーターぐらいのことなのかというのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　それは、今後やるところと、今までやってきたところということ、どちら……。 ◆３番（召田厚議員）　どちらも……。 ◎市村眞　都市整備部長　　どちらもですか。端的に言えば、電線地中化というのは、既にやったところで、皆さん、大きく目につきますのは市役所の南通り、そこの一部分ですね。それは両サイドとも電線地中化をさせていただきました。それと、主に本当の駅の周辺ということで、例えば北戸田駅の東口の駅前広場、ここにつきましては、御案内のように3月末に駅広をオープンしましたので、あの部分については電線地中化をさせていただいて、駅広から若干北に、旧浦和市のほうに延びる道路についても、部分的に電線地中化をさせていただいております。 　あと、既に終わったというところは、戸田公園駅ですかね、ちょっと飛びますが。戸田公園駅の西口の、既にオープンして10年以上たっておりますが、あそこの駅前広場も電線地中化という形で、ほんの一部ですけれども、ちょっとオリンピック道路のほうに出ます部分のほんの短い区間ですが、そこも電線地中化をさせていただいているというのが既に電線地中化を実施したところの目ぼしいところでございます。 　今後につきましては、やはり駅前が中心になりまして、駅前の、特に都市計画道路で今後整備する路線、これについては、やはり駅前通りの都市計画道路という、若干幅員が広い道路でございますので、これについては道路を整備すると同時に、一緒に、ほんの部分的ではございますが、その部分は電線地中化をしていきたいということで、今後の場所は主に駅を中心というようなことで御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　1回目の答弁で、戸田市景観計画の中で、できる限り電線・電柱などのない、シンプルですっきりとしたデザインとしていくということが戸田市の今の計画の中での目標だという御答弁をいただいたんですけれども、その後に、市内全域ということなんですけれども、無電柱化にするには費用や長い年月がかかるという御答弁は、計画としてはきれいなまちをつくっていくという計画であるけれども、現実としてはできないという意味なのでしょうか。現実、費用や長い年月がかかるという今の御答弁だったんですが、できないというように聞こえるんですね。計画のときには、こういうまちにしていくという計画を立てたけれども、できないということなんでしょうか。それとも、どれぐらいの年月－長い年月は何年間として見ているのか。また、冒頭で質問させていただいたように、今の日本の状況ですとか、戸田市の状況を見ると、今のままの財政収入があるとは、とても思えないんですね。例えば、30年後に電柱、電線の地中化なんていう話ができているかどうかもわからない状況で、その辺のところの長いスパンというのを、どういうふうに見ているのかというのを、ちょっとお聞かせください。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　具体的に年次を、例えば何年までというふうに数字でとらえるということは、今の段階ではできかねると思います。と申しますのは、理念といいますか、理想といいますか、そういうものは、本来は将来どうあるべきかだとか、本来どうありたいかというようなことでございますので、それに対して、具体的に何年までやるという、いわゆる筋道といいますか、道筋といいますか、そういう、けつの年数がまだはっきり言えませんので、そういうものについては、今、私の口から何年までやるというような言い回しができないということは御理解いただきたいというふうに思うんですが。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　実際はできないということですよね、ということは。これは日本全体に言えることなんですけれども、人口が減少すると。菅首相が先日、最低不幸社会と言ったのかな。だれか知らないかな。 　　　（「最小不幸」という人あり） ◆３番（召田厚議員）　最小不幸を目指すと。確かに、弱者を救うことを考えていくのが、もちろん行政だし、政治のスタンスだと思うんですが、財政収入がなければ何もできないんですね。実際、今のスパンの長い計画は、例えば下水道なんかもそうだと思うんですけれども、悠長なことを言っているなと思うんですね。先のことがわからない。その、先というのは、もうほとんど収入がないと思って動かなければ、今の計画ではできないと思うんですよ。そういったことを考えているのかということをお聞きしたかったんですが、今現在は、例えば使えるお金はあります。下水道の整備もやります。電線の地中化のことも少しは考えられます。区画整理もできます。ただ、それが30年後にできているかどうかの予測を皆さんが立てているかどうかということを、ちょっとお伺いしたいんですが。その辺のところを……。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　先ほど申しましたように、30年後もしくは40年後、50年後にできているのかというふうに聞かれますと、今の時点で私が、ここでできていると、できるというような断言といいますか…… ◆３番（召田厚議員）　できているかどうかじゃなくて、そういう予測を立てて計画を立てているのかという……。 ◎市村眞　都市整備部長　　予測は細かく、例えば10年先にここまでやるとか、20年先ここまでやるとか、30年先ここまでやるというような具体的な、特に電線地中化においては、そういう計画はしてございません。ただ、下水道が普及されていないところに対しては、やはり良好な住環境をするということに支障が大いにありますので、下水については、これはなるべく早く布設をしていきたいというふうに考えております。下水についても、では個々に、例えば新曽中央地区が西地区、中の部分、それから東側の部分と、大きく分けて3つ、整備をさせていただきたいというような形にしているんですが、それぞれの3つの地区が、では具体的に何年までで、すべて下水が布設されるのかということについても、はっきり言いまして、具体的に細かく計画をしているというのは、今の段階ではございません。 　以上です。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　何年後にできているかどうかを聞いているのではなくて、例えば10年後には財政がどうなっているのか、20年後には財政がどうなっているのか、そのときに、この話ができているのかどうかということを考えているかどうかということを聞いているわけで、それは、今のままでいったら何十年もかかるのは、もう目に見えていますよ。これからは、特に困難な地域だけ残っていて、どちらもやっていくのは大変だと思うんですね。特に、電線の地中化なんていうのは、今、既設の道路に入れていくというのは、かなり困難なことだと思うんですよ。ただ、それが例えば10年後に財政がどうなっているから、どれぐらいできるのかという予想、20年後に財政がどうなっているから、どれぐらいうちのほうには回ってくるのかという予想、そういうことを立てながら計画をしているのかということです。今の下水道の布設のことでもそうなんですけれども、速やかにとか早急にというのは、そういうあいまいなのがわからないと言っているのであって、例えば下水道なんていうのは、本当にやっていかなければならないことなんですが、今この時期にやらなくちゃならないことなのか、10年後、20年後に財政がなくなったときに、また考えなくちゃならないのかということを聞いて、そういうのを計画しているのかということを聞いているわけです。その辺のところをちょっと、どうなんですか。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　私のほうの部で、具体的なハード事業に対する、いわゆる長期財政計画、例えば向こう何年までに、どのぐらいの、絶対量として総額、事業費が要るんだということについては、区画整理事業については、御存じのように事業収支計画というか、今後の事業計画の中でやっておりますが、例えば、何回も言いますが、電線地中化だとか、下水道の布設事業、こういうものについては10年後先、20年後先の財政計画を見ながら、それぞれの年度に、ここまでやります、あそこまでやりますという計画は立ててございません。ただ、新曽中央地区の布設については、例のまちづくり協議会という地元の人たちのいろいろな意向、それから、市がどうしてもやっていただきたい内容、そういうものとの、いわゆるギブ・アンド・テイクになるかもわかりませんが、そういう中で下水を布設するというような状況下になった場合には、やはりそれなりの地域の人たちのさらなる御協力をいただく場面が出てくるような状況になるというふうに思います。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　もちろん、市村部長にそこまで求めているわけではなくて、私はだれが答えていただいても構わないんですよ。ただ、この答えを出せる人がいるのかどうかということです。これは市長の施政方針の中でも、平成17年から30年間に戸田市は高齢化率が第10位だと、日本で。それは、平成17年当時のことですので、今はまだ人口がふえ続けているので、また状況が変わってきているのかもしれないんですが、確実に25年後には高齢化率は－高齢化率ということは、日本全国でも、もう高齢化社会になっているということですよね、戸田市は。そういった中で、財政の収入が見込めるのかどうかということもあるし、今100％でないのであれば、それがいつまでに、どういう形で行っていけるのかという長期的な目標、スパンというものを、だれか答えられないのかと。市村部長でなくても、私は、答えていただく方は、どなたでも構わないわけです、別にね。ただ、今は市村部長が答弁されているので、こちらを向いて話していますけれども、それは副市長も今、こっちを向いていますので、副市長でも構わないんですが、そういう財政状況から見た今後の戸田市のインフラ整備というのが、例えば20年後には、まだこの話ができているのかどうかという展望があるのかどうかということを聞きたいんです。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　御指摘のとおり、社会全体では人口減少社会に入っている中で、戸田市はどうあるべきかということでございますが、今、当然、財政がどうなっているかということも含めて、政策研究所で2035年、高齢化も今の倍以上進むと。そういった中での福祉あるいは基盤整備、その他財政面も含めて、チームをつくって研究をしております。その中で、方向性を見出していきたいというふうに考えています。 　今、区画整理につきましては、担当のほうで、その部分についてどのくらい、年度で財政投資が必要か、一定の予測は立てて、それに基づいて進めております。ただ、今お話しのとおり、どれだけ現状から財政状況が変わっていくか。ある程度、調査は進んでいるんですけれども、2035年でも戸田市の場合は人口がふえていくと。大体の予測－細かい集計とか計画はこれからですが、大体年度当たりこのぐらいの財政出動ができる、収入がどのくらいとか、そんなところを今、見通す研究をしているところでございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　ありがとうございます。実際、高齢化率が上がるということは、民生費もふえてくるということが予想されます。そういった中で、やはりインフラ整備がどこまで進んでいくのか。今、実際、下水道が整備されていない地区の市民にとっては、もしかしたら、できないんじゃないかと。区画整理までは考えていると今おっしゃっていましたけれども、恐らく出てこないんですね、予算が、多分。なので、できないんじゃないかという懸念があるんですね。だから、その辺を今、政策研究所のほうで長期的なスパンを見て、財政出動がどれぐらい必要になってくるのかということを研究されているのであれば、ぜひ下水道のことも、これから長い年月がかかるわけですね。なので、それもぜひ含めた形のものを考えていっていただきたいと思うんですが、何かお答えがいただけるのであれば、お答えいただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。 ◎山田一彦　副市長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　山田副市長。 ◎山田一彦　副市長　　召田議員、最初の質問のときに、これからの人口の減少をかなり御懸念されていたと思うんですね。まず、そこからこれは始まっていくのかなと。今、市長も申しましたけれども、政策研究所は、そういう中で、いかに人口を確保していくか。人口が基本になりますから。当然、人口が確保できれば活性化になり、産業の振興に結びつき、それが税収にまた、はね返ってくると。こういうことで、今、政策研究所のほうは、今後の老人の推計、あるいはこれから行う、いろいろ今、練っていますけれども、各種の施策、こういったものを踏まえて、まだ出ていないので、はっきり言えないんですが、なるべくそういうところで人が集まるような政策を考えていこうと、今、こういう段階でございまして、もう一つは、それが研究所のテーマなのでありますけれども、今現在、計画について、いろいろお話があったところでありますけれども、当初、我々、行政も昔、今みたく、これは第4次総合振興計画がありますけれども、今10年でありますけれども、当時はもっと長いスパンで、実は構想を練ったんですね。ですから、5年ごとに、第4次ぐらいまであったと思うんですね。だから、20年間やったんですが、その20年間やっていく中で、どうしても乖離が出てきますから。で、現在、10年という基本構想に今、それぞれ策定していると、こういう経過があるんですね。だから、何年先どうなるかと言われても、なかなか、こうなりますというものはないんですが、少なくとも－今のやり方ですよ、基本構想の10年間は、今、都市整備部長が言っていましたけれども、こういう方向でまちづくりをしたいという、そういったものをまず示す。その構想には、どんな施策があって、どういう事務事業が入ってくるのかという、これから練っていくわけでありますけれども、一概に今の召田議員の質問に対して、税収はこうです、下水道はこうですと、こういう明確な答弁はなかなかできにくいのかなと、これが正直な意見であります。 　以上であります。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　まさに、今回の質問はそこなんです。人口をふやす、質のいい企業を誘致する、このためにインフラ整備をしたらどうかというお話なんですね。下水道が整備されていないところに、そういった方々が来るでしょうか。私は来ないと思うんです。もちろん、浄化槽も入れなければならないなんていうことになれば、お金がかかるね、では、ほかのところに行こうと、こうなると思うんです。そのために、戸田市の財政を維持していくために、今のうちにインフラの整備をしようじゃないかというお話なんです。ただ、今のこの話は、もう堂々めぐりになります。かといって、では二、三年でできるかといったら、そういうわけではないということ。ただ、来たるべき日に備えてインフラの整備をしておけば、例えば電線だって、なければ、ああ、戸田はいいところだねとなって、こうやって来るわけですね。そういうことを今回の質問ではさせていただきたいなと思いましたので、その長期スパンの中に下水道もぜひ入れておいていただいて、そういったこともいろいろ考えながら、なるべく戸田の今の財政収入が、質が下がらないようにしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　3点目の、後谷公園なんですけれども、実際、通りがきれいになって、何となく、わきを通って、もちろん森が人間に対して優しいというのは、よくわかるんですけれども、せっかくきれいな歩道ができたのであれば、それを後谷公園の外周道路ぐらいまで、インターロッキングを延ばしてみたらどうかなと。ちょっとした広場になると思うんです。例えば、東町公園－戸田第一小学校の前の、ちょっと大きな公園なんですけれども、あそこは歩道と公園の中まで少し一体的になっているわけですが、開放的で、やはり子供たちが多く集まっていると。親も学校も－学校は公には言っているかどうかわからないですけれども、親も学校も、なるべく夕方になったら、もう後谷公園に近づかないようにということなんです。何でかというと、やはり外から見えないというのは、防犯上よろしくないと。四方が囲まれていますので、全く見えないということがあります。ただ、それだから、人は落ち着いて、そこにいられるということも考えられるんですが、そういったことで、ただ、一面はあけて、開放的なものにしたらどうかという提案なんですけれども、これは提案ですので、今後、考えていっていただければなと思います。 　それと、先ほどもちょっとお話ししたように、奥に行くのに、うっそうとした暗さで、今はカラスが子育てしていますので、何か赤ちゃんは子供の泣き声みたいな鳴き声を出すんです。ウニョウニョウニョと言っているんですけれども、ちょっと気持ち悪い。カラスの勝手でしょと言われれば、それまでなんですが、カラスがウニョウニョウニョと言って、ちょっと気持ち悪くて、小さい子供を連れたお母さんたちも、今は危険だと。カラスも襲ってくるんですね、子育てをしているときには。もちろん、カラスも戸田で一緒に生きていますので、カラスの居場所もなければならないと思うんですが、襲われるというのは、やはりよろしくないかなと思うんです。ムクドリなんかのこともありますし、そういったことも、全体を含めて、今後、考えていっていただきたいなと思うんですけれども、歩道と一体的に整備するというのは考えられないのかどうかだけ、展望だけでもいいので、教えていただければ……。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　後谷公園を含みます、戸田市文化会館も入ったあの街区一角でございますが、御指摘のように、あの中央通りに面しているところだけが、ああいうようなしつらえをしてございまして、両サイド、北のほうに行く西側部分、東側部分は同じようなしつらえにはなってございません。そういう中で、あの街区だけをすばらしくしていいのかということもありますが、これもやはり地元の景観づくりに非常に関心を持って昔から協力していただける地元の協議会といいますか、そういう組織もありますので、そういう人の意見も聞きながら、どういう対策、対応ができるかどうか、研究、検討、これもさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　中途半端なものをたくさんつくるよりも、やはり一点に集中して、1カ所すごくいいところがあってもいいと思うんです。その周りに質のいい企業等が集まってくれば、市役所の周りがにぎやかになるかなというふうに考えております。今回の質問は、先ほども申しましたように、今後の戸田市の質が落ちないようにするためには、今のうちにやっておいたほうがいいんじゃないかという質問でございますので、ぜひ今後、研究をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　それでは、件名2に移りたいと思います。がん検診と予防についてお伺いいたします。 　まず1点目ですが、子宮頸がんの罹患原因であるヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶ、この予防対策についてお伺いいたします。ここでも多くの議員の方が何度も質問しており、早急に取り組まなければならない事業の一つなのではと思います。なぜなら、このＨＰＶは、ワクチンによって感染が防げるからです。ということは、子宮頸がんは人の手によってなくすことができるということです。現実的にいうと、ウイルスの型の多くが防げるということなので、100％なくすことはできませんが、このＨＰＶワクチンは、ほとんどの型が当てはまるワクチンであり、ほぼ子宮頸がんを防ぐことができます。人類の病気との闘いで、がんを防ぐ、がんを完治するという永遠の課題の一つが、このワクチンによってクリアできるということは、人間にとって画期的なことであります。ただ、このワクチンの接種には3回の接種で5万円弱程度の費用がかかり、すべての人が接種することは、まだまだできない状況であります。今国会で現在、参議院で審議中でありますが、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律が制定される見込みであります。国や地方公共団体は、この予防措置に関し実施の策定計画をつくることになっており、当然、本市でもそれに基づき、計画に対する対策をとっていると思われます。現在の国の方針も一朝一夕であり、動向を見守ってという気持ちもわかりますが、命の問題でもあり、いずれ行わなければならないことになるであろうこの予防措置を、戸田市として前倒ししてでも行えないか、お伺いいたします。 　2点目ですが、市長は施政方針でも、乳がん撲滅に向けて、引き続きピンクリボン運動を推進すると述べられました。山崎議員も提案しました定員の拡大や撤廃については、昨年度、抽せん漏れした方も全員受診できるよう特別な措置をしていただき、さすががん検診、特に乳がん検診には、施政方針にもあらわれているように、一方ならず取り組んでいくんだという姿勢が感じられました。が、どうでしょう。今年度のがん検診自己負担無料券申込書を見て、びっくりしました。【資料の提示】 　皆さんお目にかかっている、こういうものでございますが、乳がん検診の対象者が18歳以上の女性から40歳以上の女性に書きかえられています。せっかく定員の枠がなくなったのに、これでは台なしです。昨年の3月定例会での一般質問において、市長と、乳がん検診に関しては日本一の自治体にしましょうと誓い合ったはずなのに、どういうことなんでしょうか。そこで、予算が足りないとか、医師や受診施設が足りないとか、具体的なことを質問する気はありません。市長、副市長を初め、執行部の皆さんも、今、私は胸につけていますが、大熊事務長も名札につけていると思いますが、ピンクリボンを、10月の乳がん検診月間のときに皆さんもつけています。ピンクリボン運動に対して、どう考えているのか。そのときにも質問させていただきましたが、乳がん検診の受診を市民に積極的にアピールしているはずが、こんなことで市民の信頼を受けられるのでしょうか。平成22年度の施政方針と逆行しているのではないかと思われますが、この対象年齢と、2年に一度ということへのスタンス、方針についてお伺いいたします。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊医療保健センター事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　それでは、件名2、がん検診と予防について、(1)ヒトパピローマウイルス－ＨＰＶの感染に起因している子宮頸がんの予防ワクチンである子宮頸がんワクチン接種の公費補助開始についてお答えいたします。子宮頸がんワクチンは、がんを予防できる唯一のワクチンと言われており、子宮頸がんの7割を予防できるとされております。最近では、マスコミを通じて市民の関心も高くなっております。この子宮頸がんワクチンは、現時点で接種者の希望により受ける任意接種であり、自己負担となります。しかし、子宮頸がんワクチンは3回の接種が必要で、接種費用は約5万円と高額でもあることから、公費助成を実施している自治体もふえてきている現状であります。平成22年3月調査においては、680市区のうち14市区で公費補助を実施すると報告されております。戸田市においても、市民の健康を守る施策を積極的に推進していく立場から、できるだけ早い時期に公費助成を開始したいと考え、実施案を検討しているところでございます。実際には、補助の対象とする年齢や実施方法、補助の金額等について、既に実施している自治体の実績等を考慮して、実施案の作成に取りかかっております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　続きまして、2のがん検診と予防の(2)の乳がん検診の対象年齢と定員についてお答えいたします。戸田市の乳がん検診につきましては、平成21年度まで、18歳以上の方を対象に申し込み制で実施しておりました。昨年度は、定員4,340人に対して3,852人の方が受診されました。平成22年度は、対象年齢を40歳以上とし、対象となる方は2万7,500人全員に受診票をお送りする方法に変更いたしました。 　今回変更した主な理由について御説明いたします。まず、申し込み制を廃止した理由でございます。1つ目は、市の申し込み期間を逃すと受診できないので、申し込みをしなくても受診票が手元に届くようにしてほしいという市民の皆様の御要望が多かったことへの対応です。2つ目は、受診率の向上でございます。平成20年度の戸田市の乳がん検診受診率は11.3％で、県平均11.0％をわずかに上回っておりますが、70市町村中第31位と決して高くはなく、また、全国から見ますと、かなり低い受診率でございます。国は、がん検診の受診率を、平成24年度までに国保・社保の受診率を含めて50％にすることを目標としており、これまでどおりの申し込み制では現在の受診率が限界と考えました。これと対照的に、昨年度から始まった女性特有がん検診推進事業は、無料クーポン券を対象者全員に通知、発行いたしましたところ、乳がん検診受診率は34.5％だったことからも、市民に直接働きかけたほうが受診につながることが実証されております。 　次に、対象年齢を40歳以上に変更した理由について御説明いたします。1つ目は、がんの危険率です。乳がんの発症年齢として一番多いのは40から50歳代です。これを踏まえて、国では市町村が行う乳がん検診の対象年齢を40歳以上の女性と指針に定めており、今回、戸田市でも、この、国の指針に合わせました。また、実際に市の乳がん検診では、この5年間で40歳未満のがん発見者はおりませんでした。2つ目は、検診可能人数です。乳がん検診はマンモグラフィー検診のため、委託医療機関が3カ所と限られ、検診可能人数は6,800人と見込んでおります。先ほど御説明したとおり、申し込み制から全員通知に変更すると、受診者数が増加します。無料クーポン券の実績と自己負担金がかかることを考慮して、受診率を25％と予測し、18歳以上の女性約4万9,000人に受診票を発行した場合、予想受診者数は1万2,000人を超えてしまいます。40歳以上であれば6,800人となり、受診可能になります。 　以上の理由により、市民の皆様の利便性、検診受診率の向上、がんの危険率、医療機関の実施可能人数等を勘案し、今回、対象年齢を変更し、全員通知制とさせていただきました。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　今、ＨＰＶワクチンの話ですが、取り組んでいただけるということですので、ぜひ、よろしくお願いします。国が法制化しようとしているのであれば、もうほとんどのことができ上がっているのかなと。通達も来ているのかなと思っておりますので、いつぐらいから補助が出るのかということも、何となくわかっているのかもしれないんですけれども、戸田市は、いつかは、いただけるのであれば、先駆けてやっていただけるように検討してください。よろしくお願いします。 　それと、乳がんなんですが、いろいろな理由があるのはわかりました。ただ、そこは聞きませんと言ったんですけれども、答弁いただいたんですが、理念としては、実際、それでは、これをお伺いしたいんですけれども、昨年で結構なんですが、乳がん検診に関して年代別の受診者を教えていただけますか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　乳がん検診の受診者数でございますが、平成21年度の状況をお話し申し上げます。 　ちょっと細かくなりますけれども…… ◆３番（召田厚議員）　全体でいいです。10代、20代、30代……。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　まず、19歳が5人でございます。それから、20歳から24歳が43名、それから25から29歳が79名、30から34歳が270名、35歳から39歳が594名でございます。 ◆３番（召田厚議員）　済みません、今の答弁をもう一回……。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　19歳が5人でございます。 ◆３番（召田厚議員）　いや、今の35から……。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　35から39歳が594名でございます。よろしいでしょうか。 ◆３番（召田厚議員）　40から……。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　40から44歳が865名、それから45から49歳が597名、50から54歳が415名、55から59歳が369名、60歳から64歳が371名、65歳から69歳が151名、70から74歳が64名、75から79歳が25名、80歳以上が4名、合計で3,852名でございます。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　これを見ると、ちなみに、30代－39歳以下の方は850人ぐらいになるんですかね。この、積極的に受けている方々が今まで、30代の方でもいたということ、この方々がいたおかげで受診率を維持してきたこともあると思うんですけれども、その方々を全く無視してしまっていいのか。また、戸田市がこれだけ他市に比べ積極的にピンクリボン運動を展開し、乳がんの受診率を上げ、乳がんの撲滅に対してのキャンペーンを行っているということを考えているにもかかわらず、その受診の機会を減らすという、この考えが僕にはちょっとよくわからないんです。その辺のところは、実際は受診対象者の数も上げていくという施政方針であったと思うんですけれども、これだと減りますよね、実際は。範囲も減りますし。実際、受けられないことはないですね、自費で受ければいいわけですから。ただ、その負担をするのをやめてしまったということが、どうも私は市長が掲げているテーマと逆行していると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　受診率につきましては、各市町村との比較でございますので、あくまでも国の基準である40歳以上を基本にして順位を申し上げたということでございます。ですから、19歳から40歳未満につきましては、あくまでも市単独ということでございますので、比較ができないということで申し上げたということでございます。 　それから、40歳未満の対応についてでございますけれども、先ほど御説明したとおりでございますけれども、乳がんの発症年齢として一番多いのが40から50歳代だということでございます。それから、市の乳がん検診では、この5年間で40歳未満のがん発見者はいなかったという状況でございます。さらに、戸田市の乳がん死亡者数は、平成19年が3人、平成20年は15人でしたが、すべて40歳以上という結果が出ております。20から30歳代は乳腺が発達しているということがございまして、マンモグラフィーの画像に乳腺が白く映り、熟練した読影医でもがんとの判別が難しいと言われております。そのため、無症状の早期がん発見ができるメリットよりも、不鮮明なマンモグラフィーを読影することによるがんの見逃し、放射線の被曝の問題、がんではなかった場合の不必要な精密検査による身体的・経済的な負担、結果が出るまでの精神的苦痛などのデメリットのほうが高いと言われております。このように、20歳から30歳代への乳がん検診の有効性に科学的根拠がなく、国の指針でも、市町村が行うマンモグラフィーの検診の対象年齢は40歳以上と定められております。市といたしましては、40歳未満の乳がん検診は、今後、有効性についての科学的根拠が出された時点で、実施するかどうかを検討したいと考えております。そして、40歳未満の方たちには国の指針に基づく自己検診法を広く周知し、しこりなどの異状を感じたら、速やかに乳腺外科を受診することを、ピンクリボン運動等の機会に強く訴えてまいりたいと考えております。 　それから、ピンクリボン運動につきましては、この運動はアメリカで2000年代に始まった運動でございまして、日本に入ってきた乳がん撲滅運動ということで、戸田市では平成19年度から、10月の最後の日曜日に市内をウオーキングし、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の推進を訴えております。乳がんの早期発見のためには、マンモグラフィー検診が大きな力を発揮いたします。しかし、若年者に対する乳がん検診はメリットよりもデメリットが多いということが、さまざまな研究報告の中で明らかになってまいりました。市といたしましては、このような状態で漫然と乳がん検診を40歳未満の方たちに実施するのではなく、自分の体に関心を持ち、何か気になることや異状があったら医療機関にかかること、その際は婦人科ではなく乳腺外科を受診することを伝えていくことが、また、乳がんについての正しい情報を伝えていくことこそが、ピンクリボン運動の趣旨にかなうものと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　今までマンモグラフィーで受診すると被曝するということがわからなかったんでしょうか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　マンモグラフィーは当然、レントゲンの撮影でございますので、被曝はします。しかしながら、頻度によりますので、現在のところは乳がんのマンモグラフィーをやったとしても、年に何回もやるということでなければ、身体に影響を及ぼすということはないと考えております。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　今、事務長の答弁は、被曝をする危険のほうが高いと言ったんです。乳がんを発見するメリットよりも、被曝をする危険のほうが高いから、若い方たちには受けさせないと。何かちょっとおかしいですが、被曝をするけれども、がん－皆さん、がんで若い方を亡くされたことがありますか、近くで。若い方ががんになると、すごく速いんですよね。それで、ただ、それが1年に1回、ましてや戸田市の場合、2年に1回ですので、国の基準がどうだからとか、そういうことじゃなくて、国の基準どおりにやっているのであれば、こんなに啓発しないでください、じゃあ。受けてくださいと言っているのに、対象年齢を下げるわ、もっと言ったら、被曝するから若い人たちは受けないほうがいいと言ってみたりですとか、何かおかしくないですか。みんなで乳がん検診を受けましょうとキャンペーンをしているんじゃないんですか。市長も施政方針の中で、それをうたったんじゃないでしょうか。対象を縮小するなんていうこと自体がおかしいと思うんですけれども、どうなんでしょうか、戸田市の方針として。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　20歳代につきましては、がんの危険性ということもありますが、できましたら一般の健診を行っていくということのメリットということで、あくまでもマンモグラフィー等につきましては40歳以上ということで、がん検診を行うということでございますけれども…… ◆３番（召田厚議員）　対象を縮小した理由を聞いているんです。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　対象を縮小した理由につきましては、より多くの方に受診していただくという国の基準に戻って、そこで受診率をいかにして上げていくかという一つの目標というものを定めたいということで、40歳代からというふうにさせていただきました。 　以上でございます。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　受診率を上げるという理由であれば、対象年齢というのは今までどおりでも構わなかったんじゃないですかということを聞いているわけですね。恐らく、今、聞いている方々も、みんな、そうだ、そういうふうに思っていると思うんですよ。対象年齢がそのままで、今までと違う、個別に送付するやり方をすれば、受診率は上がると思うんですよ。だから、そこで、何で受診率が上がって、戸田市は特にピンクリボン運動をしていますので、他自治体よりもやっているんですね。だから、全国平均なんて言わないでください。全国でこうだからとか言わないでください。戸田市は進んでいるんですと思っているんです。なので、18歳以上の方が今まで受けられていたのをそのままにしておけば、受診率が単純に上がると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。なぜ40歳以上に限定してしまったんでしょうか、教えてください。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　事務長が早口で、何と言ったか、いま一つわからない部分があったのかもしれませんけれども、非常に大事なことを申し上げております。御承知のように、1つは、医学の進歩は日進月歩であります。戸田市はいち早く18歳から乳がん検診を受けられるようにという、そのことによって、今、議員御質問の、受診者がふえるということ、そしてがんを発見できるという前提のもとに始めたわけであります。いろいろ、このところの厚生労働省の指導、その他、国の方針、医学の進歩等によって、40歳以上の人が一番がんにかかりやすい、乳がんも含めて。40歳以下、20歳代、30歳代の人が乳がん検診を受けることのリスクのほうが高いという、そういう医学的な発表が、このところ、いろいろなところでなされています。具体的に申し上げますと、先ほどの被曝のこともそうなんですけれども、若い人は乳腺が発達していて、マンモグラフィーで撮影したときに、乳腺と乳がんとの見分けが非常に難しい。誤診する場合がかなりあると。そのことのリスク－例えば乳がんであるのに乳腺炎だと言ったときに、先ほど言ったとおり、若い人はどんどん進んでいっちゃう、そういうこともあるし、逆に、乳がんでないのに、乳腺炎を診たときに乳がんだったというと、そのときのショックとか、いろいろなリスクがあったり、そういうことも含めて、それからがんの罹患者も若い人は少ないということで、40歳以上にしようと、そういう方向転換をしたわけであります。 　議員御承知だと思いますけれども、6月10日と6月11日の、11日は読売新聞に載っていましたけれども、乳がんの専門家の人から、ＴＢＳで、乳がんで若くして亡くなった「余命1ヶ月の花嫁」というドラマをやりました。それによって、若い人が乳がんにかかるのではないかということがかなり広まって、それでＴＢＳで、20歳から30歳の人たちを対象に乳がん検診をやっているんですね。これについて、やらないでくださいという要望書が乳がんの権威のお医者さんとか、その関係者から、ＴＢＳに申し入れがありました。それは、今言ったようなリスクがあって、そういう場合があるので、むしろ若い人たちの方法としては、何か自分でまず自己検診をして、しこりがあったときには乳腺外科にかかってくださいと。そういうキャンペーン、何もしないということではなくて、これからピンクリボン運動もどんどん展開していきます。それで、必ずしもマンモグラフィーだけではなくて、月に一度は若い人も自分で触診をして、それではかって、何かおかしいことがあったら、すぐ病院にかかってくださいと、そういう運動を展開していきたいというふうに思っています。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　市長の答弁はよくわかりました。わかりやすくて、大変ありがとうございます。 　では、1つ、お願いがあるんですけれども、市のほうで負担をして定期検診をすることはやめたということは、よく今、理由がわかりました。ただ、不安でいる人たちも、やはりいると思うんですね。リスクといえば、40代の方だって、子供を産めば乳腺や白い影が映ったりするときもあります、残っていれば。そういったこともあるんですが、不安で、受けたいという方を受けさせてあげられるようにはできないでしょうか。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　僕が答弁するのもあれなんですけれども、僕は方針として、議員と同じような疑問も最初、持ったんです。よく研究していくと、そういう、今言ったような結論で、希望する人には、僕は受けてもらうべきだと。そこは市のほうも何らかの支援をしていかなきゃいけないというふうには思っています。 ◆３番（召田厚議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　召田議員。 ◆３番（召田厚議員）　事務長、市長はそういうことですので、ひとつよろしくお願いいたします。外で聞いている方々も、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。何か胸のつかえがとれたような気がします。 　実は、先ほどの受診の方の数から見ても、30代の方が多く受診していたというのもあります。そういう方々が、おととし受けた方なんですけれども、2年待てと言われて待ったはいいんだけれども、40代以上になっちゃっているということで、すごく言われたんですね。そういったこともありましたので、私もピンクリボンをつけて毎日頑張っておりますので、ぜひこれからも乳がん、子宮頸がんも－子宮がんという言い方はやめてくれというような話も最近は出ていますが、子宮がんではなくて、子宮頸がんと言ってくれということもあるんですけれども、子宮頸がんについても、ぜひ今後も、子宮頸がんは予防できるがんで、がんを撲滅できるなんていうことは、人間としては、これほどの喜びはないと思うんですね。ぜひ今後、早急に、できれば対応していただければなと思います。 　乳がんに関して言えば、ピンクリボンウォークで戸田市は本当に日本一になると、去年も市長とお約束させていただきましたので、また、ことしもぜひこれを機会に、今後も私も協力いたしますので、ぜひ一緒にまたやっていけたらと思います。 　本当にありがとうございました。(拍手) ○手塚静枝　議長　　この際、休憩いたします。 　　　休　憩　12時06分 　　　開　議　13時09分 ○手塚静枝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　17番、本田哲議員。(拍手) ◆１７番（本田哲議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず件名1の、市役所敷地内自転車駐輪場整備についてお伺いいたします。戸田市は、今月1日に戸田市地球温暖化対策条例を施行いたしました。私たち議員にも議会初日に配付をされました戸田市地球温暖化対策条例の冊子の中に、市民が行うこととして、公共の交通機関または自転車の利用が示されております。これまで議会においても、交通マナー、自転車専用道路の整備など、ソフト・ハード面の両面から自転車に関する一般質問が多くなされてきました。今議会においても、一般質問初日に取り上げられているところであります。私も、これまでの議会の中で自転車に関する質問を行ってきました。特に、戸田公園駅を中心とした駐輪対策を行って質問してきましたが、今回は市役所敷地内の駐輪場整備についてお伺いをいたします。 　市役所は、現在、大きく分けますと西側、東側に駐輪場が設置されております。正式な名称はないようなんですけれども、細かく分けますと西側、北側、あと東側、あとファストフード店近くの、南側というんでしょうか、4カ所、配置になっています。この駐輪場の配置の中で、特に利用度が高いのが西側、東側の出入り口に近い駐輪場であります。両駐輪場とも、朝9時になると自転車またはバイクなどでいっぱいになっているという状況です。これについて、市役所を利用する市民の方が、朝から自転車等で来て、いっぱいになっているのかと状況をお伺いしたところ、最近、パート職員、臨時職員がふえ、そういった方々が自転車で来ているのも多くなり、とめて利用しているという説明がありました。朝9時ごろには既に、こういった方々、職員の方々も含めて、自転車で来た方がとめているわけですから、いっぱいになっているという状況です。いざ市民の方が市役所に自転車で来庁し、自転車をとめようとしても、とめる場所はなく、二重にとめなくてはならない。時には三重になってとめているという状況です。そういった状況から、市民の方から、自転車をとめる場所がないなどの声も寄せられています。 　市役所で働く職員の方々、パート、臨時職員の方のうち、どれくらいの方が自転車で通勤されているのか、実態を把握して、市役所を利用する市民が自転車で来ても自転車をとめられるよう、しっかりとしたスペースを今後、確保していくべきと考えますが、お考えをお伺いして1回目の質問といたします。 ◎高野勉　財務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　高野財務部長。 ◎高野勉　財務部長　　1の、市役所敷地内自転車駐輪場の現状とスペースの確保についてお答えいたします。 　まず初めに、現状について申し上げます。昭和57年の庁舎増築に伴いまして、東側駐輪場を増設し、収容台数は来客用駐輪場を123台分、職員駐輪場を177台分、バイク置き場を30台分確保しております。全体の収容台数は330台でございます。 　次に、利用状況でございますが、担当の調査によりますと、庁舎の西側の利用状況は、西門出入り口の風力発電機付近から北側公用車車庫までにとめられている自転車220台、バイク25台でありました。また、庁舎東側の利用状況は、東門出入り口のサクラソウ花壇の両側でございますが、自転車150台、バイク5台でありました。これによりまして、全体の利用台数については400台でございました。庁舎西側の駐輪スペースは利用者が多く、風力発電機や西門付近まで自転車置き場になっていることが常態化しており、150％から200％に近い利用状況もございます。特に、イベントあるいは予防接種、ポリオなど、多くの来庁者があるときには、一般車両の駐車場、駐輪場も大変混雑する状況でございます。こうした状況のときには、警備員や管財検査課職員により、臨機応変に車両や自転車の整理について対応しているところでございます。こうしたことは、本田議員を初め、来庁される多くの市民の皆様に御不便をおかけし、申しわけなく感じているところでございます。 　次に、駐輪スペースの確保につきましてお答えいたします。毎日1,000人を超える来庁者がございまして、このうち多くの方が自転車を利用されている状況であります。このことからも、自転車等で来庁される方のため、一定の利用しやすい駐輪スペースを確保する必要がございますことから、新たに駐輪スペースをふやすなどの整備を進めてまいりたいと考えております。また、駐輪場に放置されている自転車等がありますことから、処分を含め、整理を進め、適切な管理に努めてまいります。 　いずれにしましても、市民の皆様に利用しやすい市役所となるよう改善してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　現状を調べていただいて、今後、スペースの確保、整備をしていきたいという答弁だったと思います。ちょっと確認も含めてお伺いしたいんですけれども、今、屋根つきの駐輪場という形になっていると思うんですが、新たに整備をしていくというのは、ああいった屋根つきの駐輪場が新たにできるということなんでしょうか。 ◎高野勉　財務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　高野部長。 ◎高野勉　財務部長　　現状にプラスしまして屋根つきをつけることは、現行の建築基準法で不適格建築物となりますことから、屋根なしの、ラインを標示しましてスペースを確保していく考えでございます。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。
   ◆１７番（本田哲議員）　僕も詳しくないんですけれども、不適格建築物になるということで、現状と同様のものを整備していくということはできない、ラインを引いて対応していただけるということなんですけれども、文化会館を見ますと、屋根つきの駐輪場のところじゃなくて、白線で今、多分、担当部で考えられているような駐輪スペースを以前から設けて、そこにとめてくださいという意識啓発といいますか、そういうこともやられているということでお伺いして、現場も見たんですけれども、今後の整備として、ああいったラインを引くということも、部長、答弁されましたけれども、どこら辺にそういった場所が確保できるのか、今、整備の場所としてお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎高野勉　財務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　高野部長。 ◎高野勉　財務部長　　まず、議員が御指摘いただきました西側駐輪場の、現在、庁舎と平行して職員がバイクを置いている場所につきまして、バイク置き場を移動しまして、来客用駐輪場として確保したいということが1点。これで50台分程度確保できると思っております。また、東側の来客用駐輪場のスペースの増設として、サクラソウ花壇の前に駐輪スペースの区画線を路面標示したいと考えております。これで30台分を確保したいと考えております。また、東側職員バイク置き場の増設を検討しております。これにつきましては、ファストフード側にあります駐車場の一部を路面標示しまして、バイク台数20台を確保して、これが屋根をつけないということで考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　そう整備していただきますと、現状を調査していただいて、ほぼ400台ぐらいの利用が、バイク等も含めてあるということで、50台、30台、バイクが20台、るる、そういった移動もするとなると、今、現状の数字というのはクリアできるというか、整備して、市民の方が出入り口に一番近いところでとめられるようなスペースというのは確保できるということで進めていきたいということなのか、もう一度、済みません、確認いたします。 ◎高野勉　財務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　高野部長。 ◎高野勉　財務部長　　自転車、バイク等を通勤手段として通っている職員、パートタイマー等にも周知徹底を図り、市民の利用しやすい場所に市民の場所として確保し、また、職員用につきましては、先ほどの増設部分に移動しまして、市民の利用に供するように十分な確保をしてまいります。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　わかりました。今回質問して、整備もしていただいて、より利用しやすいように整えていただけるということですので、ぜひともお願いしたいと思います。 　件名1は、これで終わりたいと思います。 　続きまして、件名2の、生活保護行政についてお伺いをいたします。長引く景気低迷により、生活保護受給世帯が全国的に急増しております。今月10日の東京新聞では、生活保護127万世帯に、受給者は過去最多176万人との見出しで、生活保護受給世帯、受給者が増加していることを報じております。この記事に関連してよりますと、バブル経済が崩壊した1992年度の約58万6,000世帯を底に17年連続の増加、低年金の単身高齢者の増加に加え、現役世代の間でも不況による失業や収入の目減りで生活に苦しむ人がふえた影響が大きいと見られる。また、2008年9月のリーマンショック以降は、毎月、前月よりふえる傾向が続いて、特に2009年3月以降は毎月、前月比で1万世帯超の増加が続き、歯どめがかからないと報じております。このように全国的に保護受給世帯がふえる中で、私たち戸田市議団のところにも生活保護に関する相談が、年齢を問わずふえております。こういった状況を見ますと、戸田市でも生活保護相談、申請件数などがふえてきているのではないかということを実感しております。 　そこで、3点についてお伺いいたします。こういった、全国的に受給世帯がふえる中、戸田市においては生活保護、その申請件数や生活保護受給世帯数、現在どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 　次に、職員体制についてお伺いいたします。私たち日本共産党市議団も、生活保護申請などの相談の際には、なるべく事前に担当課に連絡をし、相談日の約束をとるようにしております。それは、相談者が多く、突然に窓口に相談に行っても対応できないという状況があるからです。そこで、お伺いいたします。生活保護は、最後のセーフティーネットであります。そこでの相談などは、きめ細やかな対応が必要と考えます。現在の生活支援課、職員体制はどのようになっているのか。また、相談や申請手続などはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。 　そして最後に、職員の増員についてお伺いいたします。要旨にも書きましたが、社会福祉法では生活保護ケースワーカー1人当たりの標準担当世帯数は80世帯となっています。しかし、戸田市ではその80世帯を超える世帯数を受け持っていると認識をしております。一日も早く社会福祉法で定める標準担当世帯数80となるよう職員を増員すべきと考えますが、市のお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　件名2、生活保護行政についての(1)、本市の生活保護受給世帯の現状についてお答え申し上げます。初めに、生活保護申請件数につきましては、平成19年度が204件、平成20年度は200件、平成21年度は342件となっております。生活保護受給世帯数につきましては、平成19年は1,000世帯、20年度は1,012世帯、21年度は1,103世帯となっており、年々増加傾向にあります。この生活保護受給世帯の急増の原因は、高齢者等の増加や、厳しい社会雇用状況からの失業者の増加によるものと考えております。 　次に(2)、生活支援課の職員体制と相談や申請手続の対応についてお答え申し上げます。 　まず、職員体制についてでございますが、生活保護を担当するケースワーカーは13名でございます。また、これらのケースワーカーを指導する査察指導員が2名おります。このほか、非常勤で相談や面接を専門に行う面接相談員、ハローワーク等の活用などによる生活自立のための就労支援専門員、また、ホームレスの方々の生活状況等の把握などを行う巡回相談員など、総勢で25人で対応しているところでございます。 　次に、相談や申請手続の対応でございますが、相談につきましては、面接相談員とケースワーカーの2人が一体となり、保護制度の仕組み等を説明する中で、現在の生活状況、家族状況、資産状況等をお聞きし、また活用できる制度がないかなどの助言などを行いながら、細やかな面接相談に心がけ、その上で、困窮されている状況や本人の申請意思を確認し、生活保護申請へつなげているところでございます。また、申請時においては、被保護者の権利義務等を説明することとなります。 　続きまして(3)の、社会福祉法で定める標準担当世帯数80世帯となるよう、職員を増員すべきではないかについてお答え申し上げます。社会福祉法第16条では、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、市では80世帯が標準と定められているところでございます。本市におきましては、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、生活保護受給世帯数が急増していることから、80世帯を超える状況となっております。こうした状況は、現在の社会経済状況を反映して全国的な傾向となっており、また県内でも多くの自治体でも見られる状況でございますが、今後も法の趣旨を踏まえながら対応してまいりたいと存じますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　それでは、2回目の質問を行いたいと思います。先ほど申請状況、あと、受給世帯の状況を答弁いただきました。事前に資料もいただきまして、その資料に基づいた数字でした。それで、21年度が受給世帯数1,103世帯ということで、お聞きしますと、これは平均値の数字だということなんですけれども、直近で、一番新しい数字で、その受給世帯数、今、幾つになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　平成22年度、最新の状況としましては、22年4月1日現在の数値でございますが、被保護世帯数は1,193世帯となっております。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　わかりました。 　それでは、窓口の相談対応について、確認も含めてお伺いをしたいんですけれども、私たちのところにも、生活保護を申請したいですとか、どういったものなのかとか、相談に来られる方が多いんですが、まず窓口に来られる方というのは、率直に言って、もう、すぐ申請を受けてもらいたいんだという方が多いのか、生活保護をどういった条件で受けられるのかとか、どういった窓口でのやりとりが多いんでしょうかね、今。すぐに申請を受けてくれという方が多いのか、どういう状況なんでしょうか、窓口は今。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　最近の傾向といたしましては、生活保護について広く知られるようになってきているような状況がございます。そんな中で、割かしカジュアル的に、割かし気軽に相談に来られる方もいらっしゃいますし、それから、すぐ生活保護に結びつくような、そういうもろもろ、いろいろなケースがございます。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　その方に応じて、もろもろ、いろいろ状況があるということなんですけれども、市民の方が窓口に来られたときに、まずもって一番最初にその窓口で対応される方は、どういった方なんでしょうか。当然、市の窓口ですから、だれか来たと思えば、どなたでも、どうしたんですかと声をかけるのが当然だと思うんですけれども、いろいろ生活保護という、すごくデリケートというか、そういう部署ですけれども、まずもって最初に対応する方は決まっているんでしょうか。こういう方が対応していますということがあれば、確認を含めて教えていただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　相談を受けるのはケースワーカーでございますけれども、相談者のお話をよくお聞きする必要ももちろんありますので、ケースワーカーと、面接相談員というのがおります。面接相談員とケースワーカーが、2人で一体となって相談を受ける形になります。その中では、生活保護制度の仕組み、概要について御説明いたします。それから、相談者の個々の事情や感情を理解し、それに応じた積極的な援助を行えるように努めるために、面接相談員とケースワーカーが一体となって応ずるわけでございますが、プライバシーにも配慮しながら、状況に応じて相談室において相談しやすいような状況をつくりながら、相談を伺うようにしているというところでございます。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　今、ちょっと回りくどい聞き方をしたんですけれども、この質問をするので打ち合わせをさせていただいたときに、窓口のほうで、まずもって対応するのが、先ほど部長の職員の体制のところで答弁がなかったかと思うんですけれども、庶務担当の方が1人、ケースワーカーの資格を持たれていて、まず対応すると。それで、窓口へ来る方が、受けている方でいえば、移送費だとか、いろいろなそういった制度の手続とか、それで相談に来られる方もいるということで、まず窓口で、社会福祉主事ですか、ケースワーカーの資格を持った方が庶務担当の中に1人いて、その方が窓口で対応するというふうにお伺いしているんですけれども、それは正しいんでしょうか、間違っているんでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　相談には庶務担当が担当するということは聞いておりません。実際には、それぞれ、毎日毎日が相談でございますから、ケースワーカー全員が当番制になって、きょうはだれが当番するというような、そういう当番制で回していると。それから、もう一つは、先ほど申し上げましたように、面接相談員が一緒になって相談に応じると。ただ、しかし、相談者数も多いこともありますので、庶務担当のワーカーが受けるということも恐らくあるんだと思います。ただ、しかし、庶務担当以外のワーカーさんが、まずは受けるというふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　今、庶務担当以外のケースワーカーが相談を受けるという答弁があったんですけれども、これは今回、生活保護行政についてということで質問を上げまして、最後の(3)で、職員の配置をふやしてほしいということが僕の今回の質問の大きなテーマなんですけれども、先ほど職員体制のところで、ケースワーカー13名という答弁があったと思います。その13名の中には、先ほど言われた、庶務を担当している方の中でケースワーカー、社会福祉主事の資格を持たれている方が含まれていると思うんですよね。その方を含めて13名というカウントでいいですね。まず、その1点、先に確認したいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　庶務担当も含めて13名でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　そうしますと、その庶務担当のケースワーカー、社会福祉主事を持たれている方は、今、生活保護を受けていて担当する方というのは持たれていない方なわけですよね。そのほかの、その方1人を引いた12人のケースワーカーの方が、先ほど、4月1日現在の、例えば1,193名、受給されている方がいると。その人たちを12で割って、ケースワーカーが担当人数を持っているということでいいんですよね。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　おっしゃるとおりでございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　そうしますと、教えていただいた1,193名で、ケースワーカー13名ということで割りますと91名ですけれども、12で割ると99名－ほぼ100人近い数字の担当を持たれているということになるわけですよね。そうすると、基準としている80世帯という数字から見ますと、13名だとしても91名です。12名だと99名ですね。だから、ここはやはり、1回目の答弁でケースワーカーが13名いらっしゃいます、それは事実なのかもしれませんけれども、事務執行といいますか、仕事をやるに当たって、この1名は含まれないわけですから、今1人の方が100名近く持っているということでは、やはりケースワーカーを増員して、生活保護行政に当たっては、より、もっときめ細やかな生活支援とか自立支援とか就労支援などなどを含めてやっていく部分だと思うんですけれども、その点を踏まえて、純粋にケースワーカーとして専門の職員をふやすというお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　ケースワーカーは、戸田市の場合は兼務を含めて13名、庶務を含めて13名でございます。ですから、12名で地区を回っているということが前提になります。それで、ケースワーカーの置かれている現状をちょっとお話しさせていただきますと、現在の社会経済情勢を反映して、全国的にも県内でもケースワーカーが1人当たり80世帯を上回る自治体というのは非常に多うございます。平成22年3月現在でのワーカー1人当たりの担当世帯数でございますけれども、戸田市は12人ということで計算しておりますけれども、100世帯を超える市が、県内で40市中17市ございます。その中で本市は98.2世帯ということになっておりますが、県内の平均は104世帯ということになっています。そういう状況でありますが、しかしながら、今後とも法の趣旨を踏まえながら対応していく必要はあるというふうに、その必要性は認識しております。 　それから、さらに生活保護受給者等の就労支援事業の活用プログラムというのがあるんですけれども、そうしたものを活用しながら就労に結びつけていくと。ですから、もちろん生活保護の申請を受けますけれども、その裏返しとして、自立に向けた支援にも力を入れていきたいと。そういう中で対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　これ、担当部としては努力というか、対応を進めていきたいという答弁なんですけれども、これは人事のほうに、配置になると思いますので、総務部長のほうにお伺いしたいんですけれども、今、るるやりとりを聞いていただいている中で、生活保護というのは、大きく言えばというか、もともと憲法第25条の生存権であったりとか、その趣旨を踏まえて生活保護法があって、そこでの80世帯の人数を一応基準として決めて、それが80世帯だから、ちゃんとできるか、できていないのかわかりませんよ。100であってもちゃんとできるのかもしれませんけれども、やはり仕事ができる人数として、基準があるんだと思うんです。やはり自治体として、市民の方が今、生活状況が苦しい中で最後のセーフティーネットである生活保護、ここの分野という部分で、大事な仕事をする分野の職員が、こういった基準から、足りていない。先ほど、全国的に、部長のほうは、もう80世帯を超えているというふうにおっしゃいましたけれども、それが決していい状況ではないんだと思うんですよ。 　　そういった意味で、ここの最後のセーフティーネット、生活保護行政に携わる場所で、しっかりと人事のほうでも職員を、80で－数字的なことを言ってしまえば、ケースワーカーの方、あと3名ですよ。3名ふやせばケースワーカー15で80、きっちりの数字になりますけれども、そういった数字だけの合わせではなくて、どういう部署でどういう仕事をするからこそ人を配置しなきゃいけないかということを考えていただいて、やはり手厚く職員を配置すべきだと思いますけれども、人事担当としてどのようにお考えでしょうか。 ◎中村美喜雄　総務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　中村総務部長。 ◎中村美喜雄　総務部長　　それでは、職員の増員ということにつきましてお答えさせていただきます。生活保護受給者世帯が急増しているという状況を踏まえまして、今年度1名のケースワーカーの増員を図ってきたところでございます。また、今後におきましては、業務の効率化あるいは職員の定員の適正化を進めている現在の中で、組織全体を見据えた中で、福祉部と連携を図りながら適正な配置というふうなものに心がけていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　適正に配置されていないと思っているので、質問しているんです。(笑声あり)適正に配置をしていただきたいと。これは笑い事ではなくて、本当に、適正化計画だとか、職員の方を減らさなきゃいけないという、片方にそういうこともあるかと思うんですけれども、減らしてはいけない部署、手厚くしなきゃいけない部署、相談の方がふえれば、当然、申請したいという方もふえるでしょうし、そういった大変な部署というのは、こういう経済状況の中、それは、もう日がわりというか、出てくると思うんです。市民に一番身近な自治体としては、やはり市民の方の生活、そういう状況を見ながら、部のほうの意見を聞き取り上げながら、配置をしていくということが大事だと思うんです。 　それで、先ほども1人、4月に増員されたと言いましたけれども、多分その方は、先ほど来、るるやりとりしている庶務担当の資格を持つ方の1名という数字だと思うんですけれども、その方は直接は相談世帯数、担当世帯数を持っていない方なわけで、何ら、やはり増員したからといって、市民に対して、この部署がよりよくなっているかというと、なっていないのが現状なんですよ。ですから、そういう単純な数合わせじゃなくて、実際に80に近づけるような努力を、人事も含めてしていただけるのかどうかというところなんですけれども、もう一度職員の配置を含めてお伺いしたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　先ほども申し上げましたけれども、正職員としてのケースワーカーのほかに、いろいろ、面接相談員ですとか、それから就労支援専門員ですとか、それから巡回相談員とか、それから、もちろんパートさんなんかにもお願いしますけれども、そういう総勢25人、その中、全体でやっていきたいということが1つあります。 　それから、なかなか、その中でもいろいろ難しい面ももちろんありますけれども、今後やはりケースワーカーのなり手があるか、そのあたり、非常勤職員を活用するとか、そういう方法なんかも考えていければというふうに思っています。 　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　今、部長答弁あったように、事前にいろいろお伺いして、総勢25名の、パートさんも含めて、本当に大変な中、対応していただいているとは思っておりますけれども、実質、もう今の人数ではやはり限界、相談件数がふえてきているわけですし、そういった対応というのは、今、大変になってきている。私たち、生活相談を受けていて、受ける件数が多くなってきていますから、当然それ以上に、窓口対応ですとかケースワーカーさんの対応というのは、大変になってきているというのは感じるところなんですよね。ですので、やはり今、僕はもう今の25名の体制、大変だからこそ、パート3名雇って仕事をやってもらっているという状況もあるわけですから、しっかりと専任のケースワーカーをふやしていただいて、先ほども言いましたけれども、最後のセーフティーネットの場所なんですよね。そこで仕事をしている職員をなぜふやすことができないのか、市民に対してそういう対応でいいのかというところなんですけれども、もう一回、職員をふやせないのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎中村美喜雄　総務部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　中村総務部長。 ◎中村美喜雄　総務部長　　ケースワーカーの人数につきましては、平成11年度では6人というふうな状況でございました。平成11年度は6人というふうな中で、これまで、そういったいろいろな増加等を踏まえた中で、現在は13名の体制というふうなことでございます。これは、先ほど定員適正化というふうな観点を申し上げさせていただいたわけでございますが、これも一律に定員を削減しているというわけではなく、管理部門的なところを削減させていただいて、そして需要のある、必要のある福祉部等々の配置に重点を置いているというふうなことでございますので、こういった状況を踏まえて、今後また福祉部と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
   　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　今回、職員の方の増員、ここを結論としてといいますか、質問をさせていただきました。いろいろ状況はあると思うんです。全体的な職員の方のことも考えないといけないと思いますけれども、ただ、先ほど来ずっと言っているように、一貫して、ここの生活保護を担当する生活支援課さんというのは、市民にとったら本当に暮らしの中の最後のセーフティーネット、そこを市民の方にいろいろ相談に乗ったり、申請を受けたものに対処したり、また、その後の、先ほど面接相談員の方とか就労支援の方とか、あと、各部署とも連携しながら、その方の自立のためだとか、いっときは生活保護のお世話になっても、しっかりと仕事をして、受けなくなるような方も出てくるでしょうし、そういったこともちゃんと職員が適正な人数、対応できるように人数をふやしていけば、かかるものもかかってこなくなってくると思いますし、変な話を言えば、不正受給されている方なんかも、やはり中にはいると思うんですよ。そういう方も、やはり対応している職員の方の人数が少なくて、しっかりと一人一人の顔を見たり、生活状況を見ていれば、そういったところの指導であったり、停止であったり、いろいろな面でのアプローチができるかと思うんですね。だから、これもやはり先ほど総務部長のほうから、平成11年は6名からの人数で、徐々にふやしてきたということでありましたけれども、今、やはりまた相談件数、申請件数がふえている状況で、これは多分変わらないと思うんですよね。そうすると、やはり対応する職員も、ケースワーカーとして80世帯をしっかりと守るような職員体制をやっていただきたいというふうに思います。 　これは多分、答弁が同じになるかと思いますので、今後も生活相談、生活保護申請等々、窓口対応は大変かと思います。そういったところで、やはり職員の方を適正に－適正にというのか、市民の皆さんにとって適正に、専門職として対応できる、やはりパート職員であったりしてはだめだと思うんですよね、プライバシーのこともありますので、やはり正規のケースワーカー、専門員として、しっかりとふやしていただいて、先ほどから中村部長はケースワーカー13名とおっしゃっていますけれども、確かにケースワーカーは13名ですけれども、お一人の方は庶務の担当で、相談、対応する世帯を持っていない方なわけですから、カウントというか、変わらないわけです。12人が現状やっているわけなんです。その専門の12を13、14、15にしてくれという、僕は要望なので、ぜひとも大事なセーフティーネットを担当する課でありますので、職員の配置をしっかりとしていただいて、安心して相談に来られる、安心して申請が受けられる、その後の指導なんかも、しっかりと市民の皆さんと一緒にやっていただけるよう、強く職員の増員をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。 　ありがとうございました。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　済みません、今のことでつけ加えさせていただきます。実を言いますと、先ほど4月1日現在で現業職員、ケースワーカー13とお答えしましたが、4月の途中で復職した者がございまして、今現在14名でございます。それで、ワーカーだけ、担当を専任でやっているのが13名でございます。 　失礼しました。復職した人数が入っていましたので、やはり13名ということです。 　以上でございます。(拍手) ○手塚静枝　議長　　16番、細井幸雄議員。(拍手) ◆１６番（細井幸雄議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　自立支援ホーム事業の現状と課題について、まずお伺いいたします。平成15年4月に自立支援ホームが開設されました。そんなものがあったのかと、もしかして、そう思われる方がいるかもしれませんので、自立支援ホームの概要を若干申し述べたいと思います。まず、条例から申し上げますと、第1条には、生活環境の問題で、一時的に住宅に困窮した市民に対し、住宅を提供し、必要な相談、助言等を行うため、戸田市自立支援ホームを設置するとあります。原則として有料であります。ただし、使用期間が7日以内の場合は使用料を徴しないとあります。また、施行規則には、使用者が災害により住宅を失ったとき、その他市長が認めた場合の減免規定が設けられております。自立支援ホームに必要な職員を置くということも条例に定められております。施設は2階建てで、1階は101から103、2階は201から203の、合計6室ですけれども、201が管理人室に充てられていますので、5室から成り立っているということになります。部屋の間取りは2Ｋというふうに伺いました。ちなみに、101、102、202の3室については、テレビ、冷蔵庫、洗濯機が備わっているということであります。開設して既に7年が経過しているところでありますけれども、直近3カ年の施設の利用状況を、まずお聞きしたいと思います。部屋ごとに利用日数と利用率－稼働率ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　件名1の、自立支援ホーム事業、(1)現状と課題についてお答え申し上げます。初めに、現在の状況について、過去3年間の稼働率について申し上げます。自立支援ホームは、全室で6室あるうち、貸し出ししているところは5室ということでございます。稼働率の算出方法といたしましては、年間利用延べ日数を、365日掛ける5室で割り返して積算しております。 　平成19年度の稼働率は26.9％でございます。部屋別の詳細につきましては、101号室は2件、延べ136日で、稼働率37.3％でございます。102号室は2件、延べ136日で、同じく稼働率37.3％でございます。103号室1件、延べ83日、稼働率22.7％、202号室は2件、延べ136日で、稼働率37.3％となっております。 　平成20年度の稼働率は32.8％で、部屋別の詳細につきましては、101号室1件、延べ183日で、稼働率50.0％、102号室1件、延べ49日で、稼働率13.4％、203号室1件、延べ366日で、稼働率100％となっております。 　次に、平成21年度の稼働率でございますが、25.8％でございます。部屋別の詳細につきましては、101号室が3件、延べ199日、稼働率が54.5％、102号室は1件、延べ90日で、稼働率は24.7％、202号室が1件、延べ182日で稼働率が49.9％となっております。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　それでは、3カ年で結構でございますけれども、主な入所理由、主なもので結構でございます。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　入所理由でございますが、過去3年間、ほとんどが火災により住まいをなくされた方でございます。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　3カ年の使用料収入をお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　3カ年の使用料収入でございますが、平成19年度の歳入は、自立支援ホーム使用料といたしまして53万7,100円、20年度が65万800円、21年度は22万8,900円でございます。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　今、使用料金額をお聞かせいただきましたけれども、減免というのは、3カ年にありましたでしょうか。あったらば、理由もお聞かせいただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　減免につきましては、19年度が3件、20年度は減免ございません。それから、21年度が減免の件数は4件でございます。減免の理由でございますけれども、火事等で住む家をなくした場合などでございますけれども、支払う能力がないということが明らかなときに実施してございます。 　それから、その他の例といたしましては、低所得者の母子家庭の世帯などによることによって減免の申請が出されており、減免扱いとしております。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　続いて、支出の中で委託料で警備が入っていると思うんですけれども、その中身を教えていただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　委託警備でございますけれども、日中、午前8時30分から午後5時15分までの間でございますけれども、相談員がおります。相談員が帰った後は入所者のみとなるために、さまざまな事情のある方が入所しておりますことから、火災通報、それから非常通報、それから防犯通報、緊急通報などの警備対応が必要でありますので、警備業務を委託してございます。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　職員の業務について、その中身をお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　職員の業務でございますけれども、日常、入所者からの日常生活で困っていること、それから精神的な悩み事ですとか、それから苦情、それから今後の生活についてのアドバイスや助言をいたしております。それから、入所・退所時に電気、ガス、水道の使用料などの手続、それから自立支援ホームの備品の管理をしております。それからまた、ホームの周りの清掃ですとか、退所後の部屋の清掃、それから使用されていない部屋の管理などがございます。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　前の利用状況をお聞かせいただいたわけでありますけれども、警備会社は総合警備というふうに確認したんですけれども、例えば市営住宅とか、それから区画整理事業の中での仮設住宅ですね、そういった住宅ですけれども、長期・短期の違いはあるんですけれども、住まいの提供という意味では似ている、同じような施設かなと思うんですけれども、警備会社による警備というのが、いま一つ理解が難しいかなと感じました。 　それから、もう一つ、職員が常駐されているということで、いろいろと業務を、部長におっしゃっていただいたんですけれども、施行規則では、職員は福祉の関係の相談、指導に経験豊かな人というような項目が書いてあるわけですけれども、先ほど聞いた入所の理由の中では火災が特に多いということで、火災で焼け出されるというと、福祉の相談というよりも建築の相談かなというふうに思えたくらいなんですけれども、福祉の相談といいましても、利用率もお聞きしまして、全体で利用率が大体30％前後ということで、施設の部屋が5件で、その30％ですから、従事されている職員の方には失礼な言い方になるかもしれないんですけれども、仕事を探すのに苦労しているんじゃないかなというふうに思ったくらいなんですけれども、幾つか具体的に申し上げましたけれども、今回の質問の趣旨というのは、この事業、そろそろ終了してもいいんじゃないかなということが、今回のこの質問の趣旨であります。稼働率が低いんですけれども、稼働率云々というよりも、この事業自体に、いささか無理があるのではないかなと。というのは、ちょっと理屈っぽくなってしまうんですけれども、部屋をあけておかなければ、いざというときに役に立たない。しかし、一方で、使ってもらわないと事業の意味がないということで、末端自治体の事業としては、どうしても無理があるというふうに感じるわけです。その点について、いかがでしょう。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　そういう一面から見ると、いろいろ矛盾があるかと思います。しかし、私どもが考えているこの施設は、緊急時の対応に必要とされている施設というふうに考えておりますので、効率性ですとか、それから費用対効果を求める性質のものではないというふうに考えております。災害等、火災ですとか、そういう緊急時の、一時的に住む家がない方々にとっては、大変役に立っていると。そういう意味では、あいている状況があるからこそ役に立つというような、そういうところがありますから、そういった意味では、矛盾はあるかもしれませんけれども、大変役に立っている、必要な施設であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　違うところから言ってみますと、こういう事業、戸田市が進んでこういうことをやっていると。本来だったら、もっと宣伝してほしい。また、市民の人に伝わらなければ利用が図られないと。そういう面があるかと思うんですね。二律背反性ではないですけれども、あかせておくということと使うということ、これが実際に、この小さな自治体の経済性というのを考えても、また、部長は緊急性というふうにおっしゃいましたけれども、今、いろいろな住宅の賃貸のシステムというか、制度があって、マンスリーからウィークリーからデイリーマンションまであると、こういうような時代でありまして、そっちの方向で検討もできるんじゃないかなというふうに思っております。自立支援ホームが7年間やってきたということについては、一定の評価もできますし、事業の意味とか精神というのは、やはり評価に値すると思うんですけれども、事業の見直しをしてもいいんじゃないかなということで、この質問はこれで終了させていただきます。 　次に、小学校英語教育についてお伺いいたします。本市では、構造改革特別区域における国際理解教育推進特区の認定を国から受け、平成16年度から、総合的な学習の一環として、小学校3年生からの担任教師とＡＬＴによる英語活動をスタートさせました。あえて特区申請して目指したものは何であったのか、改めてお伺いしたいと思います。 　また、6年間経過いたしましたけれども、教育方針や授業内容において変化を見たものはなかったか、お伺いします。こんなはずではなかった、修正を余儀なくされたもの、徐々に改善を試みた結果、当初から大きく変化したもの、そしてまた今回、補正予算が出ましたけれども、国や県の要請や指示に変化はなかったか、この点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。そして、6年間を総括していただきまして、お示しできる成果があれば、お伺いしたいと思います。 　それから、(2)についてでありますけれども、来年度から小学校英語が必修化となりますけれども、必修化の概要、特徴について、また文部科学省のねらいとするところについて教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　長道教育部長。 ◎長道修　教育部長　　件名2の、小学校英語教育について、(1)本市の小学校英語の目指してきたものは何かについて御答弁申し上げます。本市は、平成15年に国際理解教育推進特区の認定を受けました。このことで教育課程の特例が認められますことから、平成16年度から総合的な学習の時間の授業時数から年間35時間を削減し、英語活動を、小学校3年生から6年生で、年間35時間、各学級でいうと週1時間でございます。実施してまいりました。また、市内全小学校にＡＬＴを配置し、担任とのチームティーチングを行ってまいりました。現在は、平成23年度から全面実施されます学習指導要領に5年、6年生の外国語活動が新設されたことに伴い、平成20年度で特区事業は終了いたしました。 　本市の小学校英語活動につきましては、当初から次の3点をねらいとして取り組んでまいりました。1点目は、英語による体験的な活動を通じて、言語や文化に対する興味、関心を高めること、2点目は、身近な英語を用いて、聞くことや話すことなど、気持ちや考えを英語で伝え合う基礎的な能力を養うこと、3点目は、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることでございます。6年間を経過したわけですが、国や県からの要請や指示につきましては、特区事業等の終了、その後の事業変更等がありましたが、特に内容についての大きな変更はございません。また、今回の補正予算案につきましては、英語教育改善事業を減額し、新たに英語教育研究開発事業を増額させていただいております。 　まず、英語教育改善事業の減額については、平成21年度に特区事業の研究成果が認められ、文部科学省の委託事業である英語教育改善事業の指定を、市内全小中学校が平成23年度までの3年間の委託を受けました。しかし、昨年度行われました国の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、本事業を含む英語教育改革総合プランが廃止となった影響により、本事業の実施に伴う委託金がなくなったことによるものでございます。 　次に、英語教育研究開発事業における増額につきましては、事業仕分けにより廃止となった、先ほどの英語教育改善事業を受けて、文部科学省より新たに受けた事業でございます。英語教育研究開発事業も、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度に全面実施される学習指導要領の、さらに次の改訂のための調査・研究をする事業でございます。 　6年間の取り組みの成果ですが、市内統一の指導計画に基づき、各学校で担任とＡＬＴのチームティーチングによる授業を充実させながら継続させております。この指導計画は、市内小中学校教員を委員とする英語教育研究推進委員会において、児童の授業の様子や、教員が実践し、感じた意見、また、外部の有識者の指導を受け、毎年、改訂を行ってきております。平成21年度より、新学習指導要領の移行期間から他市町の小学校において5年生から始めておりますが、本市は平成16年度より、3年生から、もう既に始めております。 　また、ＡＬＴが各学校に常駐していることから、子供たちに質の高いコミュニケーション能力が身についてきているととらえております。例えば、本市において平成22年2月に実施した実態調査－これは各学校に配置しているＡＬＴが、3年生以上の全児童を対象に面接により調査したものでございますが、例えば4年生の全児童にＡＬＴが「ファット　フードデュ　ユー　ライク？」と質問したところ、80％の児童が適切に回答をし、17％の児童が何らかの意思表示や日本語で回答しております。本市の4年生修了の段階で既にこのような能力が身についているということは、大きな成果であるととらえております。さらに、6年生の全児童にＡＬＴが「ファッツ　ユア　ドリーム？」と質問したところ、70％の児童が適切に英語で回答し、25％の児童が何らかの意思表示や日本語で回答しております。本市の児童は、このように、英語による形式的なあいさつだけではなく、ＡＬＴの話を聞き取り、自分自身の思いや考えを表現するコミュニケーション能力が身についております。調査の一例を申し上げましたが、このようなことが、3年生から英語活動を実施している本市の主な成果でございます。 　次に、(2)の文部科学省の小学校英語活動のねらいについて御答弁申し上げます。文部科学省では、先ほど申し上げましたように、新学習指導要領に基づきまして、平成23年度から小学校5年、6年生で、週1時間の外国語活動を新設しました。外国語活動と称しておりますが、英語を取り扱うことを原則としており、英語活動とは変わりはありません。この外国語活動を文部科学省が新設に至った背景でございますが、文部科学省は平成14年に、英語が使える日本人の育成のための戦略構想において、小学校の英会話活動の支援を打ち出しました。その後、本市を初めとする国際理解教育推進特区における研究をもとに、外国語活動を必修化したわけでございます。この外国語活動の目標でございますが、次の3つの柱から成り立っております。1つ目、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めること。2つ目、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること。3つ目、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませること。この3つの柱を踏まえ、外国語を通じて児童のコミュニケーション能力の育成を図ることをねらいとしております。教育委員会としましては、本市と文部科学省のねらいはほぼ同様ととらえ、これまで取り組んできたものをさらに充実させてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　ありがとうございます。 　従来から英語教育に取り組んでいた本市が、来年必修化、全国一斉ということで、何か戸田市、本市の方針とかが変わるかなと思っていましたら、お聞きした、特区で3つの目標というか、それを掲げて、また、今お聞きした必修化、文科省が考えるところもほとんど似ているような感じなので、ほぼ変わらないというふうに理解しました。そして、必修化は5年生、6年生ですけれども、3・4年生はどうなるのかというのを教えていただきたいと思います。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　3・4年生の英語活動につきましてですが、これまでどおり英語活動を実施してまいりたいと思います。というのも、3・4年生からできるという背景は、文部科学省から平成22年、23年度の研究開発校、先ほど言いました、指定を受けたものにより、学習指導要領の基準によらない特別の教育課程を編成し、研究ができるという点で、3・4年生も実施しても問題はないということでとらえております。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　先ほどの御説明で、6年間の成果というか、その中でＡＬＴとの関係が非常に重要だというふうに感じたんですけれども、文科省が描いていますコミュニケーションの楽しさを感じることのできる授業、相手を思いやる心を養うことのできる授業、こういった小学校英語活動の目標ですけれども、計画やプログラムもさることながら、文科省のねらいにこたえるには、何といってもＡＬＴに負うところが大きいと思うわけでありまして、良質なＡＬＴの確保、大丈夫かどうか、どういうふうに考えているか、お願いします。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　ＡＬＴの役割の大きさについてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の、英語活動を全国的に先駆け実施し、大きな成果を上げているのは、ＡＬＴを各校に配置し、すべての英語活動の時間で担任とＡＬＴとのチームティーチングを実施している点が大きな成果の理由であると思われます。このＡＬＴの確保でございますが、本市はＡＬＴ派遣業者と契約し、質の高いＡＬＴの確保に努めております。このＡＬＴ派遣業者の選定でございますが、プロポーザル方式で行っており、本市の英語教育への理解、ＡＬＴの採用方法、研修体制、緊急時の対応等の評価項目について、書類選考とプレゼンテーションにより、厳正に選定を行っております。本年度は3社と契約をしております。 　また、毎週、教育センターにおいてＡＬＴの研修会を開催したり、毎月、派遣業者が各学校を訪問し、ＡＬＴの状況を確認したりすることで、派遣されたＡＬＴは、派遣業者と市のほうできちんと育てているということも重要な要素であると思っております。ただ、質が十分でないという、もしＡＬＴがいた場合にですが、今までそういう例はないんですけれども、そういう、派遣業者と連携しながら、特別に研修をしたり、場合によってはＡＬＴを交代していただく等の配慮をしていきたいというふうに考えております。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　ＡＬＴについては安心していいというふうに理解をさせていただきます。 　小学校英語の必修化によって、やはり心配なのは、いろいろと調査で出ている、中学生になっての英語離れというか、英語嫌いというか、表現がちょっと極端かもしれないんですけれども、英語への興味とか関心とか親しみが、せっかく培ってできたものが、中学生になって減る傾向にある。極端に言うと、激減する傾向にあるというふうに、どこかの調査で出ていたんですけれども、やはりもったいないというふうにも考えられるわけですね。本市の英語教育の指導に当たっていらっしゃる文京学院大学教授の渡邉寛治先生、経歴を見ますと文部省国立教育研究所初代外国語教育研究室長というふうな、何か、この肩書だけで、今でも文科省に大きな影響力があるんじゃないかなと、そういう感じを受けるんですけれども、この先生が戸田市の外国語教育、英語教育の指導に当たっていらっしゃると。昨年、先生方を対象にした講演会を開催されて、その講演録を読ませていただいたんですけれども、小学校英語は言語学習ではない、コミュニケーション体験活動であると、こういうふうにはっきりとおっしゃっておりまして、つまり、読み書きはなしと。車座になったり、立ったり、座ったり、大抵の子にとっては楽しい時間だというふうに思えるわけなんですけれども、徹底して英語嫌いにさせないようにというふうにも見受けられるわけでありますけれども、しかし、中学校に入れば非教科から教科に変わる、ゲームは授業に変わると。それから、机に向かっての読み書きが始まる。採点しないから採点するに変わると。当然、その反動が来るのではないかなと思うわけであります。英語を嫌いにさせないようにというのが、かえってまた、さらなる反動を生んでいるというふうにも思えるんですけれども、現状をどういうふうにとらえ、あるいはその対策はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
   ◎長道修　教育部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　小学校におきましては、先ほどから申していますように、聞く力や話す力が大変ついてきているところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、中学校からは教科となりますので、話す、聞くということに加えまして、書く、読む－要するに、さらに文法的なもの、文型的なものも出てまいります。難易度が上がることを踏まえて、やはり子供たちの興味、関心というよりは、難しくなる点におきまして、学習意欲が低下傾向になるかなというふうにとらえております。 　それで、小学校、中学校との関連につきまして取り組みをお話しさせていただきたいと思います。やはり学習意欲向上を図るために、小学校の英語活動と中学校の英語との連携が大変重要であるととらえております。特に、市では3つの取り組み、連携を行っております。 　1点目が、文部科学省から教育課程の特例を受ける研究開発校の委嘱を受けましたので、先ほどの小学校3・4年生の取り組みは行うんですけれども、中学校1年生での英語の授業時数を標準の週3時間から週4時間として、年間35時間を増加させております。その増加分の授業内容でございますが、小学校の英語活動で学んだ会話表現や中学校の学習内容を生かしたものを行い、英語を使おうとする意欲を高められるようにすることでございます。 　2つ目は、小中学校教員合同による授業研究会の実施でございます。この授業研究会は、小学校の英語活動の授業の質を高めることはもちろんですが、中学校の教員が小学校の英語活動を実際に見ることで、中学校の英語の指導に生かす、または専門的な中学校の教員の目から小学校の英語活動にアドバイスをするということをねらいに行っています。また、逆に、中学校の英語の授業研究会も実施して、小学校の教員が中学校の英語の授業を見る機会をつくっております。小学校の先生が中学校での授業の様子を把握して、小学校の英語活動を見直すために、そういう研究会をしております。 　3つ目は、小中学校の教員の合同の英語教育研究推進委員会を実施しております。この委員会では、先ほど申し上げました、市内で一斉に使っている指導計画の見直しなどを行っております。この研究推進委員会での研究は、小学校の教員は中学校の英語を、中学校の教員は小学校の英語活動を理解する機会となっております。 　先ほど、渡邉寛治大学教授の、大学院ですけれども、お話がありましたけれども、こういう有識者から適切な指導を受けながら、小中学校双方で英語教育の連携を図り、児童生徒の学習意欲の向上を図っているところでございます。 　以上です。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　小学校から中学校ということになって、当然、小中連携というのが大きな課題になってくるわけでありまして、今お聞きする3プラス1ですか、これが有効に働けばいいなというふうには思っております。 　最初、渡邉先生のお話を見て感じたのは、小中連携というよりも、何か中学校の先生が小学校の授業を見ると。それだけかなと思いまして、むしろ、やはり専門性とか、あるいは長い歴史というか、小学校の先生が中学校の授業を見るのかなというふうに思っていたら、そうではないというふうに最初は理解していたんですけれども、一応相互にやっているということで、それはぜひ進めて、中学生での英語を、さらに興味と関心がわくように、工夫といいますか、それに向かって何とか頑張っていただきたいというふうに思っております。 　これは、できれば教育長に御答弁をいただきたいと思っているんですけれども、英語教育と道徳教育の関連であります。新しい小学校の学習指導要領第1章、総則の第1には、道徳教育に関して、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないと、こういうふうに書かれているんですけれども、しかし、これも渡邉先生のお言葉を借りれば、小学校英語は国際的なコミュニケーションで求められる資質、能力の素地を身につけるための教育だと。その素地とは、人権尊重、思いやりであり、道徳性のはぐくみだと、こういうふうにおっしゃっているわけであります。その要素というのは、私も否定はもちろんしませんけれども、道徳のための英語、道徳を前面に掲げる英語というのはいささか違和感を覚えずにはいられないところであります。小学校英語－私のような考えの者もいるんですけれども、実際には、どんどん進んでまいりまして、しかし、百歩譲って、なぜ小学校英語かといえば、今までの英語は中高6年間の教育を受けても、少しも役に立つ英語とはならなかったと、そういうふうに大方の人は理解しているんじゃないかなと思うんですけれども、これを何とかしようという反省のもとで小学校英語が始まったというふうに私は理解しているのでありますけれども、英語教育が道徳教育にかなうというのは結構でありますけれども、一番求められている使える英語、英語力の向上という大きな課題、これはどこに行ったのか、どうなったのかということで、道徳教育に資する英語教育ということと、本来的な英語教育の課題について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎羽富正晃　教育長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　羽富教育長。 ◎羽富正晃　教育長　　ただいまの細井議員からお話のございました道徳教育でございますけれども、議員がおっしゃられましたように、学習指導要領総則の第1、これは冒頭のところでございますが、ここで各学校が教育課程を編成する骨組みになることが3つ述べられておりまして、その2つ目が道徳、3つ目が保健体育なんでございます。それで、ここで述べられております道徳教育は、先ほど議員お話のとおりでございまして、道徳の時間というのが小学校も中学校も週1時間ございますけれども、これは道徳教育のかなめである、中心であると。しかしながら、道徳教育はそこだけで事足れりとするものではなしに、学校のすべての教育活動において道徳教育は実施すべきであると、こういう考えでございます。今回の改訂では、各教科ごとに、あるいは小学校の外国語活動、この中でも道徳教育について触れられる部分がございますが、この精神は、これまでの指導要領も、そして、その前の指導要領も、ずっと受け継いできたものでございます。 　英語活動の中で、どういう道徳教育の場面が考えられるかということを申し上げたほうがイメージしていただきやすいかなというふうに思いますけれども、英語活動の中でコミュニケーションの力を育てていくために、いろいろ、例えば子供たち同士がやりとりしたり、お話ししたり、そういう場面がたくさん出てまいります。例えば、そこで不得意な子供さんが上手に表現できなかったときに、それをあざけり笑うような子供が同じクラスの中にいたときに、これを指導する教師は、それを黙って見逃さないで、やはりクラス全体としてコミュニケーション能力を高める場所であるがゆえになおのこと、先ほど渡邉先生が、人権教育や、そういうことにつながるというお話も、そこから来るものであろうかと思いますけれども、そのように道徳教育についても、そういう折があれば適切に指導することが大事であると、こういう理解でございます。このことは、英語活動に限らず、国語でも算数でも社会科でも体育でも、何にでも言えることでございまして、それはまた学習指導要領の中身だけにとどまらず、それ以外の教育活動を学校では展開しております。例えば、お掃除をやったりしていますが、お掃除も、ある種のやはり教育活動の一つとして実施しているわけでございます。そういう場面で、お互いにお互いを思いやる気持ちや、公共のために自分の可能な限りの力を尽くしていく、そういう気持ちを育てていくということは大事でございますので、そういったことなどが道徳の時間以外の道徳教育と、こんなふうに私どもはとらえておりますので、今後も英語活動に限らず、他の教科等におきましても道徳教育は重視して進めてまいりたいと、かように考えております。したがいまして、英語活動で英語を学習していくのに、道徳を学習することが差し支えになるというような、そういう場面はないのではないかと、こういうふうに考えております。 　以上でございます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　もう一つ、済みません。使える英語というものについてお願いします。 ◎羽富正晃　教育長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　羽富教育長。 ◎羽富正晃　教育長　　大変失礼しました。 　お話のとおり、小学校の英語活動が始まりました背景には、お話のような、中学、高校、例えば6年間、英語を学んでも、なかなか実用にならない場面が多いという、そういうこともございました。それも今回、英語活動が取り入れられるときの大きな要素の一つであったというふうに考えております。それで、従来から日本で学習してきた英語が十分機能しない場面が出てくるのは、特に、読む、書くはよろしいんですけれども、聞く、話すのところでどうも戸惑ってしまう、そういったことが多く指摘されてきたわけでございます。したがいまして、今回、小学校で英語活動を入れるに当たりましては、この名称も英語活動ということになっていまして、英語ではなくて英語活動となっておりまして、読む、書くというところに力点が余り行かないように、むしろその前の段階で、聞く、そして話す、そして意思疎通を図っていく。極端に申し上げますれば、多少間違った英語がある場面で使われたとしても、まず気持ちを伝えようということ、そして、それが伝わっていくことができれば成功であると。それから先、さらに力を蓄えていって、より適切な表現ができるように成長してもらうと。こういうことで、特に小学校においては、聞く、話すに力を入れておるわけでございます。従来の中学校から始まる英語の場合には、聞く、話すに加えて、読む、書くと、この4つが中学1年生で、4月に同時にスタートしたわけでございます。それで、確かに中学校で初めて学ぶ英語ですから、大変、入学した生徒は関心を高く持って英語の授業に臨むんですが、大体夏休み前ぐらいまで、それらが継続いたしますけれども、これは経験的な感じでございますけれども、夏休みが終わったあたりから、かなり英語に対する気持ち、取り組みも個人差が出てまいったわけでございます。そういう意味では、小学校の段階から聞く、話すということになれていって、市内の小学校では修学旅行で日光のほうに行ってまいりますけれども、あちこちの学校から感想を聞きますと、日光で外国の方々にお会いすると、結構、本市の6年生が、進んで話しかけたり何かしているということでございますので、まずは、そういうことから始まって、そして中学校に入ってがっちりと、読む、書く、こういった力もつけていってほしいと、こんなふうに考えているわけでございます。 　以上です。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　ありがとうございます。私も長い目で小学校英語を見たいと思います。 　最後の質問にしたいと思いますけれども、数学者の藤原正彦さんという方がいらっしゃいます。昨年、お茶の水女子大学の教授を定年退官されたと。「国家の品格」というベストセラーを著したことでも有名だと思うんですけれども、この方が、ゆとり教育によって児童生徒の学力の低下は着実に低下し続けた、こういうふうに言っておりまして、続いて英語教育について、英語教育を強化拡大し、英会話能力を育てるために小学校から英語を導入するというのは、つまりは他教科の圧縮を意味し、国民の知的衰退を確実に助長する愚民化政策と言っても過言ではない。基本的に、英語は必要に迫られている人やエリートを目指す人が猛勉強して身につければよいことである。英語は国民の5割が学習し、20％がどうにか使え、5％くらいのエリートが流暢に操る。使い物になるはずのない英語教育に全国民を追い込むのは壮大な国家エネルギーの浪費であろうと。続いて、国語教育については、教育の基本は「読み書きそろばん」、なかんずく「読み書き」の「読み」である。国語こそがすべての知的活動の基礎である。国語力の低下は、すなわち知的活動能力の低下であり、論理的思考力の低下でもある。また、情緒の低下であり、さらには祖国愛の低下を同時に引き起こしている。小学校における国語教育の量的拡大、質的改善がなされなければならない。小学校英語に批判的であって、国語教育の強化をおっしゃっております。 　表現の仕方は非常にストレートでありまして、なかなかこうは言えないんですけれども、基本的には、うなずけるというふうに私は思っているんですけれども、今のことについて、差し支えなければ教育長の御感想といいますか、お願いしたいと思います。 ◎羽富正晃　教育長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　羽富教育長。 ◎羽富正晃　教育長　　お茶の水女子大学の藤原先生のお考えに、あれする力はございませんけれども、小学校の英語の話題が日本の教育界で登場いたしましたのは、昭和61年ごろからの臨時教育審議会というのがございましたけれども、あの段階から、小学校から英語を始めたらどうだという話が少しずつ国の中で、あちこちで出始めたところでございます。それで、それ以来、さまざまなことがございましたけれども、平成14年に国が会議を開いて、さまざまな意見を聞いて、いよいよこれを導入していこうという方向になってきたわけでございますが、それらの過程において、いろいろな意見が出ましたことは、議員初め、皆様よく御存じのとおりでございます。それで、そういうお話の中で、国語の教育こそ大事だというのは、まことにおっしゃるとおりでございまして、これは日本に限らず、どこの国であっても、その国の国語、これを重視して教育をしていくということは極めて重要であると。このことについては、私も同感でございます。 　そしてまた、学校教育の基礎基本は「読み書きそろばん」という話もよく出るわけでございますが、これもそのとおりでございまして、実生活を営む上では読み書きそろばん、計算、これができれば、まずは一通りこなせる。しかしながら、文化が進展して生活が非常に豊かに－精神的な意味での豊かさも含めまして、生活が非常に充実してまいりますと、果たして読み書きそろばんだけでよいのかという、そういうこともあるわけでございます。また、生涯の体を支える体力の問題、そして芸術、そういった問題、そういうこともございます。したがいまして、どれだけでいいという話には、なかなかなりにくいように思っております。 しかし、小学校に英語を取り入れるために、例えば国語を減らしたり、算数や数学を減らしたりということになると、先ほどのお話のとおり本末転倒の部分があるのではないかということもあるわけでございまして、今回、国のほうで指導要領を改訂いたしまして、来年度、23年4月から小学校が始まりますけれども、始まるに向けまして、ちょっとこれは細かな数字ですので、お聞き流しいただければありがたいと思いますけれども、小学校6年間で国語の授業を84時間ふやしています。ですから、国語もふやしているわけです。社会が20時間、算数は142時間、そして理科は55時間、体育は57時間ふやしております。そして、このたび加えた小学校の英語が70時間、これもふえた口でございます。減らした数字は、総合的な学習の時間というのがありましたけれども、それを280時間に抑えまして150時間ほど減らしました。差し引き、全体で278時間の時間数の増加と、こういうことになっているわけでございます。 　したがって、小学校英語を取り入れるために、例えば国語を犠牲にしていくとか、そういう姿勢ではなくて、学力低下という御指摘もありますので、さまざまな力をつけながら、しかし、あわせて小学校のときから英語の力もつけて、中学校へ行ってから英語がだんだんと嫌いになって脱落していく子ができるだけ少なくなっていくように、読み書きは多少不得意であったとしても、英語で問いかけたり話しかけられたときに堂々とそれを受けて立つと、あるいは自分が言いたいことを遠慮しないで相手に伝えると、イエスとかノーとかはっきり言えると、こういうことも大事ではないかということもあわせて新設したと、こんなふうに御理解いただいて、私どももこの方向で進めてまいりたいと思いますので、何分よろしくお願いを申し上げます。 ◆１６番（細井幸雄議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　細井議員。 ◆１６番（細井幸雄議員）　ありがとうございます。 　卓球の福原愛ちゃん、この前、世界選手権で活躍されましたけれども、この人は小さいときから中国へ留学していたようでして、もう五、六年前になるかと思うんですけれども、テレビで、彼女は中国の遼寧省の瀋陽というところで、そこを本拠地にしてやっていたらしいんですけれども、そこでテレビ局のインタビューを受けた。もちろん中国語で受けて、流暢な中国語で本当に感心したんですけれども、そのときに中国のテレビ局のインタビューで、高校生活とか日常生活とか考え方とか、そういうことを質問されて－具体的には覚えていないんですけれども、インタビューの答えに、危なっかしいというふうに私はテレビを見て感じたことがあったんですけれども、それは本当にしゃべる能力ではなくて、中身かなというふうに、そのときは思ったんですけれども、伝達技術より伝達内容かなということで、ぜひ全体の小学校教育も、そういうふうに進めていただきたい。 　それから、やはりやりがいのある小学校英語、充実した小学校英語、それの推進に、ぜひよろしくお願いしたいということで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。(拍手) ○手塚静枝　議長　　この際、休憩いたします。 　　　休　憩　14時48分 　　　開　議　15時08分 ○手塚静枝　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　7番、岡嵜郁子議員。(拍手) ◆７番（岡嵜郁子議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。 　まず件名1、介護施設の整備についてお伺いいたします。初日の斎藤直子議員の一般質問におきましても同様の趣旨の質問がなされ、平成29年度までの市の基本方針が示されました。その内容は、特別養護老人ホームの施設整備については、まず平成24年度に現在の学校給食センター跡地に100床規模の特養ホーム及びケアハウスを建設し、25年度に開設、さらに現在の軽費老人ホーム「白寿荘」の敷地を再整備し、やはり100床規模の特養ホームを29年度にオープンをする。また、白寿荘にお住まいの高齢者はケアハウスへの移転を進めるとのことでした。これで戸田市の特別養護老人ホームは29年度までに計4カ所となり、ようやくここまで介護施設整備の見通しが立ったということについては、大変感慨深いものがあります。 　これまで特養ホームの整備については、過去数回にわたって質問をさせていただきましたが、待機者の数は、その都度ふえ続けていました。平成18年9月議会の質問時には643人。しかし、このとき市は、特養ホームの増設をすると介護保険料が上昇すると、具体的な整備計画を拒んできました。こうした姿勢がしばらく続き、21年3月議会では、ついに待機者871人。ここでやっと市は、特養の必要性については理解をしていると述べたので、私は給食センター移転後の跡地も含めた市有地の活用を検討するよう要請をしました。21年12月議会の時点では、待機者932名。そして、今回22年5月1日現在で、待機者は962人となりました。市長が選挙公約に特養ホームの待機者解消を掲げ、今回2カ所の新設の方針を示されたことは、過去に市がとってきた態度からして、まことに大きな転換、前進であると評価をしたいと思います。 　しかし、この待機者の増加状況でいけば、25年度の、まず1カ所目の新規オープンまでに待機者は1,000人を超えることは間違いなく、場合によっては1,200人前後にも到達するのではないかと思われます。100人、200人という数字は、当然のことですが、単なる数字ではなく、一人一人の要介護者とそれを抱える家庭をあらわしているということに思いをいたすならば、もっと早く施設整備に積極的な姿勢をとっていただきたかったと、強く思うものです。 　それでは、先日の答弁でも示されましたが、通告をしておりますので、再度特養ホームの待機者解消と平成24年度着工予定の施設の進捗状況について御答弁をお願いいたし、その上で、順次、伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、特養ホーム以外の施設整備の見通しについて伺います。特養ホームについては、今議会で初めて2カ所新設の方針が示されましたが、待機者はさらにふえることが予測されます。そうした中、今回、市内初の要介護高齢者の居住ができるケアハウスの設置が示されましたが、この規模はどのぐらいになるのでしょうか。また、現在、有料老人ホーム2棟、グループホーム1棟の新設予定があり、そのほかに有料老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所の整備をあわせて検討するとのことでしたが、これらの整備の見通しについて、定員数など、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 　そして、介護老人保健施設、いわゆる老健もやはり待機者が多く、現状では市の「ろうけん」と民間のコスモス苑で、定員163名に対して待機者は153名となっています。市の「ろうけん」は、医療保健センター建てかえに際して、現在の60床から100床に増床する方針が示されていますが、待機者解消の点からは、もっとふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 　次に、介護施設整備の全体計画について伺います。公的介護施設整備法では、市町村に日常生活圏域ごとの公的介護施設の整備及び計画期間を定める市町村整備計画が位置づけられています。実際に、他の自治体で作成されている計画を見ますと、地区ごとの高齢者の状況をつかみ、さらにそれにあわせて特養ホームや小規模多機能型介護施設、認知症グループホームの整備など数値目標を出し、計画作成に当たっても、住民の意見を聴取する仕組みを入れるなどが行われています。戸田市において、これだけ介護基盤施設の整備がおくれてしまったことには、せっかく介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画で高齢者の状況や高齢者世帯の状況を分析しているにもかかわらず、それを施設整備計画に反映させてこなかったことに原因があったのではないでしょうか。せっかく2カ所の特養ホーム新設の方針を示したのですから、これを機に、戸田市における介護施設の需要予測をきちんと行い、待機者解消を前提とした施設整備の全体計画を持つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　お考えを伺いまして、件名1の1回目の質問とさせていただきます。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　1の、介護施設の整備についての(1)市長選挙公約の特別養護老人ホームの待機者解消達成の見通しについてお答え申し上げます。御指摘のとおり、特別養護老人ホーム待機者につきましては、平成22年5月24日現在で962人に上り、市内在住の方でも548人の待機となっている現状がございます。この待機者の方々を解消するためには、特別養護老人ホームを新たに整備することが有力な解決方法になると考えております。具体的な計画の前提としまして、当面の10年の間に100人以上が入所できる特別養護老人ホームを2棟整備することを目標として設定したところでございます。待機者の方々、その御家族の方々など、入所を心待ちにされている方々のためにも、この目標を達成すべく努力してまいりたいと考えております。 　①の、特別養護老人ホームの平成24年度着工の進捗状況についてお答え申し上げます。平成22年度から特別養護老人ホーム整備のために、福祉総務課に高齢者入所施設整備担当を設置したところでございますが、具体的には、この担当で整備事業を進めてまいります。内容、規模、運営主体についてでございますが、新曽南にある給食センター跡地の土地を利用して特別養護老人ホーム、ケアハウス、ショートステイ、デイサービスセンター等を併設したいと考えております。運営主体の選定は、まだ始めておりませんが、補助金の関係から、社会福祉法人が運営主体となる民設民営の手法が適切であると考えられるため、現状では公募を実施したいと考えております。整備計画としては、平成24年度の着工、平成25年度中の開設を目指したいと考えております。なお、ケアハウスの規模についてでございますが、今後の検討とさせていただきます。まだ具体的な検討には入っておりません。 　②の、待機者解消についての(ア)特養ホーム以外の施設整備の見通しについてお答え申し上げます。増加する高齢者の方々に対する施策については、特別養護老人ホームを整備するばかりが対策ではなく、ここには民間の事業者の方々との連携が重要な要素となると思われ、有料老人ホームやグループホーム、地域密着型小規模多機能施設など、民間で行われている施設の整備状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。先ほどの定員数など、具体的なお話でございますが、これも今後の検討とさせていただきたいと思います。 　次に(イ)の、介護施設整備の全体計画を持つべきではないかの御質問でございますけれども、さきに斎藤議員への答弁で申し上げましたとおり、市内で整備される3番目の特別養護老人ホームを平成25年度中に開設し、その後、軽費老人ホーム白寿荘の再整備を実施する予定でございます。これが第4の特別養護老人ホームとなる予定でございます。 　以上、向こう10年の整備計画であり、待機者の方々の負担軽減に向けて、今後、整備における詳細な調整、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、順次お伺いをしていきたいと思います。 　まず、24年度着工、25年度オープンの給食センター跡地に建設予定の特別養護老人ホームについて、運営主体は民間の社会福祉法人で、公募で行う予定だということなんですけれども、この公募については、いつごろ行うんでしょうか。また、公募要項は、いつごろまでに作成をされるのでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　運営法人を今年度中に決定したいというふうに考えておりますので、なるべく早い時期に、そういう公募要項などを作成して、今年度中には運営法人を決定していくための準備として、早目に取りかかりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　なるべく早目にということなんですけれども、応募して、一定の時間がかかると思いますので、年度の中のどのあたりというのは、例えば、秋ごろまでにとか、そういっためどはわかりますでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　秋ごろには、できればというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　そうしますと、秋ごろに公募を行うということで準備を進めるとなると、本当に時間がないんですけれども、先日の質問の答弁の中でも、どういった特徴を持たせる特養にするのかということで、例えば医療的な対応を受けられることに重点を置くのかとか、それから個室とか多床室、その割合などもどうするのかとか、そういう検討をされて、それを要項の中に反映させていきたいというお答えだったかと思うんです。そういった施設の内容ですとか、どういう事業者に担ってもらうかということでは、公募要項の中身というのは大変重要になってくると思います。それで、1つは、公募要項の内容についてはどのようなことを入れて決定するとか、現在、ケアマネジャーなどにも聞き取りしているということですけれども、市としての基本的な考え方で、あるものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　現段階では、特別養護老人ホーム100床以上を整備したいと。それに併設してケアハウス、デイサービス、それからショートなども整備していきたいということで、内容的には介護と医療のかかわりについても検討していきたいと、そのように考えておりますが、まだ具体的に、詳細について、これから検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　それで、公募を行ったときに、公募に対して事業者の応募の見通しというのはどのようにお考えでしょうか。今、公募をやって、特別養護老人ホームとか介護施設の公募を行っている自治体というのはあるんですけれども、その結果というのを見ますと、やはり例えば市内の社会福祉法人が中心に応募していたりとか、1つ公募しているところに2つとか1つしか応募がないですとか、そういったケースもたくさんあるんですね。応募がなくて、しばらく延期をしたとか、そういうケースもありまして、どこに任せてもいいということではなくて、やはり市民が安心して入れる施設にということになると、その事業者の質とか内容についても、一定の水準が問われてくるのは当然だと思うんですね。そういうところで、今、事業者の応募の見通しについて、どのようにお考えになっているか。また、サービス水準が適正な法人に受けてもらうために、例えば選考の体制だとか、どのように考えているか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　この公募にどういう事業者が応募してくるのか、あるいは応募してこないのか、そのあたりはやってみないと、もちろんわからないんですけれども、こちらで公募条件を整えていく中で、ぜひともそういう応募をしてくる法人が出てくることを期待しているわけでございます。 　それから、選定の関係ですけれども、これもまだはっきりと決定しているところはなくて、あくまでもまだ、これから検討になりますけれども、内部的な検討委員会であるか、そのあたりについても今後、それも含めて検討していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。
   ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　これからその選考の組織のあり方についても検討するということなんですけれども、そうしますと、幾つか提案があります。 　1つは、最近、介護施設などでの高齢者に対する虐待の事件などが時折、報道がされます。今、介護も人材不足でなかなか人が集まらなかったり、また、その処遇が大変厳しいということも無関係ではないかと思うんですけれども、それで施設入所者に対して虐待が行われていて、後でこれがわかったとか、そういうことがあります。ですから、まず、その介護施設の職員の処遇、職場環境が質に直結するという面があると思うんですね。そこで、例えば正規の職員の割合がどのぐらいなのかとか、経験者の配置がどのように行われているのかとか、ぜひ、そういった職員の処遇や体制については、これはぜひ要項の中に入れていただきたいというふうに思うんです。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。 　それから、ついでにもう一つ。サービス水準や内容が適正な法人に受けてもらうということでは、これまで戸田市の教訓として、病児・病後児保育を委託したエムケイグループ・ハッピースマイル保育園について、多角経営をしていて、その企業の財務状況を行政のほうで判断ができなかったということもあっての、突然の閉鎖という事件がありました。こうしたことを考えれば、そうした法人の財務状況だとか、それから社会福祉法人としての運営そのもの、経験があるところであれば、その施設の運営のあり方だとか、そういったものがきちんと判断できる専門家を、この選考の体制の中に入れていただきたいと思いますけれども、この2点については、まず、いかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　特別養護老人ホームが開設した、その後には、運営状況が適正に行われると。介護施設として運営が続いていくような、途中で折れてしまうようなことはもちろん困るわけでございますので、そういうことは当然念頭にございます。それで、職員の処遇ですとか、今お話のありましたサービス水準の適正化については、もちろん検討していかなくてはならないことだというふうに思っております。今、お話しさせていただきましたことにつきましても、今後、公募について、要項等をつくっていくことになると思いますので、その中でぜひ検討させていただきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、公募を行って、決定をした際の結果の公表というのはどのように行うか、お考えになっていますでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　まずは、そういう公募のための委員会なりで、そういうものを作成した後、決定した後、また速やかに議会のほうに、これは報告させていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議会へも、ぜひ公表をもちろんしていただきたいんですけれども、例えば市のホームページなどを使って市民に対して、どういう事業所の応募があって、それで、どういう選考の結果、ここになったということの公表を、ぜひしていただきたいなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　今のところは、可能であれば、考えられる範囲内で、それは、ちょっと考えさせてください。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、ぜひ透明性を高めるということで、事後公表で、もちろん結構ですから、それをきちんとやっていただきたいと。市がどういう選定を行って、この法人に決定したのかということは、きちんとやっていただきたいと思いますので、では、ぜひしっかりと考えていただきますように、よろしくお願いいたします。 　それと、この特養ホームの整備に関係して心配な点を1つお聞きしたいなと思うんですけれども、新たな2カ所の新設ということで、大変よかったと思うんですけれども、ただ、一方で、これまで市は特養をつくらないということの理由として、介護保険料の値上げに連動するというふうに言ってきました。戸田市の65歳以上の介護保険料は、第3期のときには県内一高い保険料になってしまいまして、市民の方からも大変不満の声が大きくありました。第4期になって若干の引き下げが行われて、県内1位から、今、県内8位までなったんですけれども、まだ上位です。これが、また今度、自動的に介護保険料の値上げにつながるということになると、本当にこれは困るという声もたくさんあると思いますし、高齢者の方の家計の実態からしても、限界に近づいていると思います。ここで、介護保険料についてはどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　介護保険料につきましては、当然、こういう特別養護老人ホームなどの施設ができれば、通常そのまま上がってくるということになると思います。それで、これまで特別養護老人ホームの整備については、やはり100床といいますと、かなりの大きな土地が必要になりますから、それらの手当てがない限りは、言っても絵にかいたもちになるわけですから、それへの手当てができたということで、今回このような答弁をさせていただけるわけでございますけれども、そういった事情がございます。保険料につきましては、やはりこれから施設整備をしていくに当たっては、当然その分に見合った保険料の値上げというのが出てくると思いますが、今後、第5期に向けてどうなるのか、今のところはまだ何とも申し上げることはできませんが、やはり皆様の介護保険料が上がることについては、いろいろそういう意見もありますし、高齢者の方々については、値上げについては、やはりそういう問題を抱えていると思います。ただ、しかし、値上げをするというのは、ある程度可能な範囲内で受け入れてもらわなくてはいけない部分もあるというふうには思っています。ですから、ある程度、それがどのぐらい我慢できるのかとか、そういうことについては、今後いろいろ考えていかなくてはならないことであるとは思っています。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　介護保険料について、特養ができれば上がってくるという基本的なお考えがあったんですけれども、今、部長もおっしゃったように、やはり我慢ができない範囲というのがあります。そういった声があったからこそ、今回、第4期に当たって、介護保険会計のお金を使って引き下げを若干行ったという、市が努力をしたということがあると思うんですね。ぜひ、これについては、もちろん試算をしてからの話になると思いますけれども、すぐに介護保険料の値上げに連動させるということではなく、真剣に、高齢者がどの程度の負担ができるかということを検討していただいて、そして、場合によっては市の一般会計からの繰り入れで、そこをカバーするということもきちんと視野に入れて検討していただくように、これは要望をさせていただきたいと思います。 　それから、②のほうで、特養ホーム以外の施設整備について、定員数も今後の検討としたいということと、民間の事業者との連携が重要なので、民間の状況を見ていきたいということだったんですけれども、まず現在、直近で予定されている有料老人ホーム、それからグループホームですか、そうした、直近で新設予定となっているものについては、大体、もう届とか、具体的な相談が来ていると思うんですけれども、そちらはどのぐらいの定員数の増になるんでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　現在、建設中ですね。今年度中に開設が予定されている施設としまして、有料老人ホームで定員75、これはファンシーアイスの跡地にできます、ワタミの介護ですね。それから、あと、いわゆるグループホームですね。認知症対応型生活介護、それに小規模多機能型居宅介護というのが一緒に併設になるんですが、これが本町3丁目ですか、五差路から斜めに入っていったところなんですけれども、そこがやはり今年度中、開設ということで、グループホームが18名、それから小規模多機能型居宅介護が24名ということです。それ以外に、まだ市に相談にあるものは数件来ておりますけれども、これはまだ相談の段階ですので、なかなか明らかにしにくいところがございますので、その計画がどういうふうに行くかわかりませんので、今はっきりしているところでは、今申し上げました有料老人ホームとグループホーム等でございます。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。 　それと、「ろうけん」のほうの待機者の解消という点で、「ろうけん」の100床以上の増床というところでは、御答弁いかがでしょうか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊医療保健センター事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　それでは、件名1の(1)の②の(ア)特養ホーム以外の施設整備の見通しはどうかについて、戸田市介護老人保健施設の施設整備についてお答えいたします。平成21年度に(仮称)戸田市立市民医療センター等施設整備審議委員会を設置し、市長の諮問に基づき、多角的検討を行ってまいりました。その結果、介護老人保健施設は、医療保健センターの建てかえに伴い、一体的に増改築に取り組むこととなりました。今後の計画といたしましては、平成22年度に基本設計を、平成23年度に実施設計を経まして、平成24年度に(仮称)市民医療センターの建てかえに着手し、平成25年度に現在の医療保健センターを解体した跡地に、平成26年度に介護老人保健施設の40床増床のための増築に着工し、その後に現存施設の改修を予定しているところであります。 　また、待機者解消につきましては、平成22年6月7日現在、137人であります。そのうち、戸田市の方が99人で、在宅生活者は57人でございます。現在、施設入所者の多くは在宅での生活が難しく、多くの人が他施設を希望しております。しかし、介護度が重い等で他施設に受け入れてもらえない状況もあり、待機者の増加の要因ともなっております。この待機者の方々の解消と待機期間の短縮を図るため、先ほど述べました平成26年度に介護老人保健施設を60床から100床に増床と、現施設の改修計画を進めております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。 　100床以上の137人、市の「ろうけん」のほうの待機者もあるということなんですけれども、これを考えれば、もう少し、40床以上ふやすということはできないのでしょうか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　増床につきましては、100床と150床で検討しました。その結果、100床にした理由についてお答えいたします。昨年、(仮称)戸田市立市民医療センター等施設整備審議委員会の中で増設を検討するのに、100床か150床のどちらが効率的かつ現実的、経済的な規模かと考え、検討してまいりました。介護老人施設の人員に関する基準と関連し、規模別の必要職員数は、現在、非常勤職員を含め41.9名ですが、100床では57.3名、150床では84名と試算され、これに伴う人件費の増額や職員採用面も考慮いたしました。また、施設設備等では、100床では現存の施設を最大限に生かせ、増設する敷地面積からして適切ではありますが、150床にすると、施設設備がすべて2倍以上必要で、現存の建物と同等の建物が必要となり、敷地的にも難しくなります。これらと介護保険と使用料等の収入と施設維持費や人件費の支出を考慮して、審議委員会においては100床が最も望ましいと判断された次第でございます。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　人件費、職員採用と、それから施設整備がもっと多く必要になるということで、最小のコストなどで最大にということだと思うんですけれども、ただ、今、待機者がこれだけいるのに対して、やはり解消できないという問題が残ってしまうのではないかと思うんですが、その点については、どのようなお考えなのでしょうか。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　大熊事務長。 ◎大熊吉正　医療保健センター事務長　　同一敷地内に、実は医療部門につきましても建てかえを計画しております。建てかえ場所については、現在の医療保健センターの南側の敷地に建てる予定になっておりますので、やはり一番の問題は、敷地の面積が40床増加が限度かなということで、それが主な理由でございます。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　敷地の問題で、今のところで40床までしかふやせないという御回答だったんですけれども、そうしますと、介護施設整備の全体計画のほうに移らせていただきますけれども、特養については、市の見通しが大分立ちました。それから、直近の計画とか「ろうけん」の40床ということについても、そこは数字が大体出ているんですけれども、ただ、給食センター跡の特養ができるまでの間にも、多分、待機者が1,200人ぐらいになるだろうというところでは、そこだけで新たな、今はっきりしている施設整備だけでは解消が難しいというところも明らかだと思うんですよね。そこで、民間の動向だけを見ていると、やはり市長がせっかく公約に掲げられました待機者の解消というところには、達成できないということになってしまうんじゃないかと大変心配するところなんです。ですから、一つは需要予測をきちんとやって、そして、その上で整備計画を持っていただきたいということなんですけれども、これについては、いかがでしょうか。 　また、小規模施設については民間の整備を待つというふうなお答えもあったんですけれども、これらについても、もっと進めるための優遇策というか、市のインセンティブの検討なども行うべきではないでしょうか。いかがでしょう。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　先ほども御説明申し上げましたけれども、民間の施設に関しては、今回2つの老人ホームとグループホームが今年度中に開設する予定でございますけれども、今後も予定としては、かなりの数が予定されているということでございます。これは、先ほどもお話ししましたように、現段階では事前に相談に来られたということでございますので、すべてがというふうに申しませんけれども、民間についてはそれなりに整備がされていくんだろうというふうに思っています。それを市のほうでは、その計画に沿って、適当なのかどうなのかと判断する必要はございますけれども、民間の施設については進んでいくのかなと。しかし、その間、特養ができるまでどうするかということですけれども、これはなかなか、その間、では、そこのところはやはり難しいところではあります。ただ、今回、この特養等を10年の間に2棟整備していくという中で、来年、再来年については、そういうことは生じるかもしれませんが、この計画を実行していくに当たって、やはりこういう待機者の解消なりが少しでも進んでいくのではないかと。そのために整備するということでございますので、御理解願いたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　待機者解消というのは、選挙のときには特別養護老人ホームの待機者をゼロにしますということだったんですね。解消というのは、なくすということですから、減少させるということではとどまらないので、ぜひ解消、なくすということを前提にした上で、施設整備の計画をきちんと検討するということに立っていただきたいと思います。 　また、市内の社会福祉法人が、今、本当に介護の人材不足ですけれども、そういう中で人を育てて育成していけるような、そういう事業展開についても、市がもっと積極的に支援を行うとか、そういったこともぜひ考えていただきたいと思いますので、ぜひ待機者解消を前提とした施設整備の計画をきちんと持っていただきたいということを強く要望させていただきます。 　以上で件名1の質問を終わらせていただきます。 　次に件名2、ドメスティックバイオレンスの被害者支援についてお伺いをいたします。御承知のように、2001年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律－ドメスティックバイオレンス、ＤＶ防止法が制定され、その後の改正で市町村によるＤＶ防止、被害者保護の基本計画策定が位置づけられるなど、行政の責務はより明確なものとなりました。法律ができてからもＤＶにかかわる事件は後を絶たず、より積極的な取り組みが求められるところです。特に行政がかかわる上で大きいのは、相談事業や啓発活動はもちろんですが、ＤＶ被害者に対する支援ではないでしょうか。配偶者から暴力を受け、身を守るために緊急避難をせざるを得なくなった場合、被害者は心身の上でも、社会的なつながりの面でも、経済的な面でも、大変厳しい事態にさらされます。そうしたときに、行政が被害者に対してＤＶの概念と本人の置かれている実態について正確な理解をしていること、また、縦割りではなく関連する部署が連携をして対応することが必要です。情報共有と連携の仕組みは、戸田市ではどうなっていますでしょうか、お伺いをいたします。 　さて、被害者支援の中身ですが、例えば子供を育てる上で支援を受けたいという場合、市には子ども手当や児童扶養手当、就学援助など、さまざまな手当や助成がありますし、そのほかにも関連する事務が多岐にわたります。その際、事務手続に当たっては、離婚が成立していないケースも多いＤＶ被害者に対して、通常とは別の独自の対応が必要です。例えば、制度を申請する際、配偶者である加害者の同意や協力が手続上、必要であるとか、加害者の所得が加味されて、必要な支援が受けられないなどの、画一的な対応は避けなくてはなりません。また、被害者が各部署で同じことを何度も繰り返し説明をさせられて、消耗してしまったりすることも二次被害の一つです。担当からすれば、イレギュラーなケースだと思うからこそ、いろいろ細かく事情を聞いたり、加害者側の状況も把握しなくてはと考えるのでしょうが、加害者への行政や法的な働きかけがきっかけとなって、暴力、危害行為が再発することは珍しくなく、支援するつもりが危険な行為となる場合もあります。また、心身ともに不安定な状態でいる被害者をさらに追い詰めることにもなり、何度も役所に出向くことで加害者に発見されやすくなるという身の危険も生じます。全国のＤＶ対策の先進地、例えば福岡県久留米市や愛知県名古屋市などでは、こうした事態を防ぐため、健康保険や生活保護、住宅、就学、保育所入所など、被害者の生活再建のための手続をワンストップ化したり、支援のために最低限必要な情報を書き込んだＤＶ被害者相談共通シートを作成したりしています。久留米市では、各課ごとの支援対応マニュアルもつくり、職員の異動があっても、きちんと対応方法が引き継がれるようにしています。戸田市でもぜひ取り入れていただき、市役所としての統一的な被害者支援を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　2のＤＶ被害者支援について、(1)①各課にわたる被害者支援の対応を適切に行うため、情報共有と連携の仕組みはどうなっているのかについてお答えいたします。配偶者等、密接な間柄で行われる暴力行為であるＤＶにつきましては、重大な人権被害であり、深刻な社会問題となっております。本市におきましても、ＤＶ被害のため、啓発事業やＤＶ被害者への支援を重要課題ととらえ、取り組みを行っておりますが、ＤＶにつきましては、その被害の状況もさまざまでありますことから、多岐にわたる関連部署間の連携が重要であると考えます。これまで市では、ＤＶに関する個々のケースにおいて、関連する課の間で連携をとりながら対処をしてまいりましたが、より一層の充実を図り、ＤＶ被害に対し、迅速な組織的な対応を図ることを目的に、平成21年度に庁内に戸田市ＤＶ対策庁内連絡会議を立ち上げております。今後は、この会議を活用し、ＤＶ対策に関する情報の共有及び交換等を行うことで各担当間の密接な連携を図り、迅速で効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。なお、現在、男女共同参画センターで行っているＤＶ相談につきましては、相談者の利便性向上と被害者支援の充実を図るため、平成23年度当初に開設予定の(仮称)福祉保健センターに相談業務の一元化を、今、検討をしている状況でございます。 　次に②、ＤＶ被害者相談共通シートと支援対応マニュアルの作成をについてお答えいたします。相談業務の過程において、これまででも埼玉県において作成をいたしております県内共通のＤＶ相談共通シートを用いて相談業務に当たっているところでございます。また、支援対応マニュアルにつきましては、内閣府や埼玉県等で発行しておりますＤＶ相談ハンドブックや、その他のマニュアルを業務の参考といたしまして、業務に当たっております。現状では、埼玉県の作成をいたしました相談共通シート、内閣府や埼玉県等が発行いたしましたハンドブックやマニュアルにおいて対応が可能であると思われます。市独自のシートやマニュアルの作成につきましては、ＤＶ対策庁内連絡会議において、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。 　まず、連携のところでお聞きしたいと思います。戸田市のＤＶ対策庁内連絡会議が設置されて、これで各課の連携をとっていくということなんですけれども、この設置については、あんさんぶるプラン－男女共同参画計画の中でも盛り込まれていましたので、それを実際につくっていただいたというところでは大変よかったなというふうに評価をしたいと思いますが、この連絡会議の活動の内容について、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、例えば今年度の連絡会議の内容はどういったものを考えているでしょうか。例えば、開催回数とか時期とか、研修を予定されているんだとすれば、その内容とか、どういった課題を今年度、行っていこうと考えているのか、今年度の連絡会議の内容についてお聞きをしたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　戸田市ＤＶ対策庁内連絡会議につきましては、ＤＶ防止及びＤＶ被害の保護及び自立支援について、関係各課、密接に連携をとりまして、迅速かつ機動的に取り組むことを目的といたしまして、平成21年12月10日に組織をされております。組織をする関係部署につきましては、5部13課にわたり、職員15名をもって組織をしたものでございます。また、この組織につきましては、各担当間の密接な連携、情報の共有と必要な情報の交換ということでございますので、日ごろ、直接業務にかかわっている職員を中心に組織をいたしました。連絡会議の開催でございますけれども、本年1月21日に第1回目を開催いたしまして、連絡会議の趣旨または対応の状況等を各委員に理解をいただいたわけでございます。本年度につきましては、4月の異動によりまして、かなりの職員が異動しておりますので、今のところ、7月下旬に本年度の開催を予定しております。 　また、開催についてでございますが、やはり常に新たな情報が必要と思われる事案、また、関係する部署に県・国等の通知などが参ると思いますので、これについては必要に応じて開催してまいりたいというふうに思います。 　また、達成すべき課題でございますけれども、やはり大きな目的といたしましては、組織的な支援に向けて、ＤＶの防止、また、ＤＶの被害者の保護、自立支援など、まずＤＶに関して、それぞれの課がどのような業務にかかわっているのか、また、情報の交換とＤＶについての知識、理解が深まるような事例研究も含めて、その会議の中で検討していくように努めていきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　1月に行ったけれども、ほとんど、多く異動してしまったということで、7月下旬にまた開催されるということでした。各課、どういうことで被害者保護や支援にかかわっているか、情報交換、事例研究をしていただくということで、ぜひそれは集中して力を入れて取り組んでいただきたいと思います。また、7月の開催だけで終わらせないで、年度内にぜひ複数回を開いて、より緊密な連携がとれるように、この会議、せっかくつくったのですから、有効に生かしていただくようにお願いをしたいと思います。 　それで、情報共有シートや被害者支援対応マニュアルのほうに移りたいと思いますけれども、こちらについては、県のシートがあったり、国・県などのマニュアル、ハンドブックなどもあるということで、それで対応が可能であるということだったんですけれども、現在、ＤＶの被害者支援の関係で、関連部署で、こうした情報共有や対応がきちんと戸田市ではできていると、そういう認識をお持ちなのでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　対応のマニュアルにつきましては、先ほど説明をさせていただきましたが、その中で、県が使用しております共通シートということで、それによって各課の情報の共有が図られております。これについては、先ほどお話がありました中で、久留米市でありますとか名古屋市であります、共通シートがございましたけれども、県のシートと、確認をしましたら、内容はほとんど同じというように判断をしております。ただ、県のほうの共通シートを使うということでは、関連する各市町村、警察等も含めて、やはり県での同一シートを使用したほうが、有効なシートとして活用できるのではないかというふうに思っております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。
   ◆７番（岡嵜郁子議員）　県はそれでいいと思うんですね。警察とか、ほかの、婦人相談所だとか、そういったところでシートが違うと困ってしまいますから。私が言っていますのは、市内の各課で、同じ被害者の方に対して課の対応というのがそれぞれ違うというケースが、やはり実際にあるんですね。そういったときに、きちんと被害者情報をちゃんと共有しているのかなということを、また同じことを説明させられてとか、課が違うから、個人情報だから融通できないという扱いを受けたりだとか、そういうことをお聞きしますので、市役所の中での、また、必要以上の情報をやりとりする必要はないんですね。 　支援のために必要な情報をきちんと持っているということで、久留米市とか名古屋市はＡ4・1枚で作成しているんです。担当で取り寄せていただいたので、わかると思うんですけれども、その中で市役所の所属長が相談を受けたということを証明しますという証明印を書く欄があったり、理由をきちんと書いて、それで住民登録はできないけれども、支援をお願いしますということで、本人の書く署名があったりとか、こういうことがあれば、一つ一つ相談者が苦労しなくても、きちんと適切な支援が行われるなというふうに感心していたところなんです。ぜひ、今回－ことしもさらにＤＶ対策の連絡会議を、いろいろ情報交換、研究を続けていくということなので、こうした共有シートとか、それからマニュアルについても、例えば戸田市の今の対応がＤＶ被害者にきちんと対応したものになっているのか、専門家のチェックを受けるとか、この作成を今年度、集中してやるとか、そういったことで努力をしていただくことはできないでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　先ほど申し上げましたとおり、共通シートを使っております。これが実際に各課で共有をされているのか、また、お話にありました久留米市、また、名古屋市の状況も含めまして、これは今年度の連絡会議のほうでも課題ということになりますので、ぜひ、その連絡会議の中で協議してまいりたいというふうに思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。こうしているうちにも、被害者の方の生活というのは本当に大変な状況にありまして、その支援がおくれたり、また、その機会を逃したりすればするほど困難になっていくという実態があります。ですから、ぜひ戸田市、そういった取り組みを、前に進めているところだと思いますので、今年度、力を入れてしっかり形をつくっていただきたいということを強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、件名3に移ります。障がい者・高齢者の移動支援についてです。歩行が困難な障がい者や高齢者の利用する電動車いす、これは自立支援法の補装具や介護保険制度の福祉用具として位置づけられ、全国でも出荷台数が年々ふえています。累計にしますと、99年から2008年までの10年間で、26万9,000台から52万8,698台と、倍増をしているという状況です。走行距離は、メーカーによれば、1回の充電で25キロから30キロメートルであり、歩行困難な利用者の行動範囲を大きく広げることができます。この1回の充電にかかる電気代は、10円から30円程度だそうです。電動車いすの利用者の方から、公共施設での充電ができるようにしてほしいとの要望が寄せられました。外出時には、なるべくフル充電をしておくのはもちろんですが、急用で充電時間が足りなく出かける場合や、真冬の時期などはバッテリーの性能が落ち、メーカーの言う走行距離の半分でバッテリー切れになることもあるそうです。電動車いすは、これら利用者の方たちの大事な足ですが、電池が切れてしまえば自力で動かすことはできません。便利な道具だけれども、利用者の方々には、常に充電が切れないか、無事に自宅まで帰ってこれるか、こうした不安がつきまとっています。 　戸田駅付近に民間ＮＰＯが設置した「おやすみ処」では、電動車いすが利用できる充電スタンドが設置されており、料金としては30分100円と割高だが、大変助かっているとのことでした。市内にある公共施設で、これらの電動車いすの充電ができるようになれば、利用者の皆さんにとって大きな安心となりますし、障がい者や高齢者の社会参加や生活範囲を広げ、バリアフリーのまちづくりを進めることにも寄与できると思います。ぜひ、優しいまちづくりを目指して、公共施設での充電が行えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それでは、3、障がい者・高齢者の移動支援についての(1)電動車いすの充電を公共施設で行えるようにしてはどうかについてお答えを申し上げます。電動車いすは、障害者や高齢者の移動のための手段として使われており、利用者は充電状況を確認した後、電動車いすにて外出されていると認識しております。しかしながら、外出途中で電気が不足した場合など、緊急事態が生じた場合には、常識的な対応ではございますけれども、施設管理者等に事情をお話しいただければ、最低限の充電を行うことはやぶさかでないというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　今の御答弁では、緊急事態のときは公共施設の管理者に相談をしてもらえれば大丈夫ですということだったんですけれども、これまで、市役所も含め、公共施設での充電を断られたという相談が複数件、実際、断られた例があったということで伺っているんですね。そういう意味で、徹底については、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　私も経験がありますけれども、無断で充電されているところを目にしたこともございますけれども、やはり私は、日常生活の中で困っている方がいれば手を差し伸べたいと。人間社会の中で当然の行為だと思いますので、そういうところで、外出するときには当然、私たちも同様でございますけれども、外出するについての心構えがあると思います。ですから、電動車いすの方についても、やはり外出する際の充電ですとか、そういう前提として外出されると思いますけれども、もし万が一、そういうようなお困りであれば、これはぜひお声をかけていただければ、そういう協力はできるというふうに考えております。ただ、しかし、岡嵜議員の相談者の方はどういう方かわかりませんけれども、私の経験として、無断でとっておられたという方はおりましたので、その方については注意させていただいたという、そういう経験はございます。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　無断でとっていた方に注意をして、それで、やめさせたのかどうかね。どうですか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それは、やめさせたということはございません。今後、そういうときには声をかけてくださいと、そのようにお話ししたと思います。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　コンセントに直接、差しているときに注意を受けた方のお話も聞いているんですけれども、また別の方は、職員の方に、管理職の方にお願いをして、やはり携帯電話の充電とか、同じような扱いを受けて断られたということを伺っております。結局は、部長が、本当にこれは日常生活、困っていれば、人として手を差し伸べるのが当たり前だという御見解をお持ちだということで、きょう確認できたのはよかったんですけれども、それを頼まれた職員の人、皆さんに徹底をしていただきたいんです。これができないと、どうぞと言っても、いざ断られた人は、もう一度頼むことはできませんよ。だから、そこの徹底をどう考えているのかということを、ぜひ担当としてお答えをいただきたいと思います。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　市の職員ですから、徹底するというより以前に、そういう常識は持ち合わせているというふうに思っております。ですから、それでも必要があれば、そういうことについては、機会あるごとにお話ししていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　もし徹底が難しいということであれば、掲示をしていただきたいんです。いざというときには、緊急のときには電動車いすの充電ができますから、お声がけくださいと、そういう掲示が施設内に1カ所でもあれば、それを目にすることができて、声をかけることができます。もし職員に徹底ができなければ、きちんとそういう掲示をやっていくと、そういうことは、いかがなんでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　先ほども申しましたけれども、やはり困った方には手を差し伸べるということですね。ですから、よくありますけれども、電車の中でシルバーシートなんかがございますよね。そういうところに高齢者の方とか、それから障害の方とか、そういう方が乗ってくるようなことがあれば、中には、そういうのを知らんぷりしている方もいますけれども、常識のある方であれば、そういうことに対して対応できるというふうに考えております。ですから、そういう掲示をするということももちろん、それは一つでありますけれども、やはり市の職員が常識を持った職員であるということを望んでおります。それも対応できるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　シルバーシートも、多分、掲示がなければ席を譲ってもらえないということがあったからこそ、ここは優先席ですよということで、だれにでもわかるように掲示をしてあると思うんですね。ですから、善意を持っている職員の方が多いとは思いますけれども、ぜひそれは、こうした障がい者や高齢者の方の立場に立って、より、そういう方がきちんと不安なく外出ができるような支援をということで、そうした観点で考えていただきたいと思います。 　また、部長がそういう御見解をお持ちでしたら、障がい者の、身障福祉会とかありますけれども、こうした団体に対して、機会あるときに、電動車いすの充電についてお声がけいただければ、市としては大丈夫ですということを言っていただく、こういうことはできますか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それは、ぜひさせていただきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　掲示について、もう一度お答えをお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　私の中で、掲示をするということは、当たり前のことを当たり前のように掲示するということですので、それがいいかどうかという疑問もあるんですね。ですから、もう少しそのあたり様子を見させていただいて、これはちょっと考えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、ぜひ団体のところでお話しいただけるということですので、そこで皆さんの意見もよく聞いていただいて対応していただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。(拍手) ○手塚静枝　議長　　11番、馬場栄一郎議員。(拍手) ◆１１番（馬場栄一郎議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　件名1、事業系ごみについてお伺いいたします。廃棄物処理及び清掃に関する法律、並びに戸田市の廃棄物減量及び適正処理に関する条例、ここに事業者のごみの処理の仕方について規定されております。条例の第4条には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないというふうに規定されております。しかし、家庭用ごみ集積所－ごみステーションでございますけれども、ここに事業活動によると思われるごみが捨てられている場合が散見されております。また、特に生ごみは、においやカラスの被害などを周辺の住民に与えております。事業者の方は、本来、家庭用ごみ集積所を利用できないにもかかわらず、集積所にごみを捨てられることは問題だと考えますが、事業系ごみ出しについて、家庭用ごみ集積所にごみを出さないように徹底されるよう対策をとるべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　1の事業系ごみについて、(1)事業系ごみの適正な処分の徹底についてお答えいたします。御質問は、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物の適正処理についての対策といった内容で回答させていただきます。現在、戸田、蕨の両市におきましては、事業系一般廃棄物の有料化を実施しております。事業者は、廃棄物をピンク色の指定袋に入れて、一般廃棄物処理業許可業者へ収集・運搬を依頼して、蕨戸田衛生センターでの処理を行うことになっております。こうした事業系一般廃棄物の処分方法につきましては、リーフレットを作成し、市内の町会・自治会や商工会を通じて各事業所へ周知をお願いしておりますほか、広報戸田市やホームページ等により啓発に努めているところでございます。しかしながら、ピンク色の指定袋に入った事業ごみが一般のごみ集積所に投棄されてしまう事例が、過去、数回程度、発生をしております。このような場合については、ごみの内容物を確認し、投棄した事業者が特定できる場合には、事業系一般廃棄物の適正な処分について是正指導を行っております。また、投棄した事業所が特定できない場合には、ごみの持ち帰りを促す警告シールを貼付し、一定期間の周知後、状況が改善されなければ、やむを得ず不法投棄ごみとして市が回収をしております。 　徹底されるような対策が必要ではないかとの御指摘でございますが、事業者などから家庭ごみとして搬出される場合の対応といたしましては、市と地域の衛生自治会が協力をいたしまして、搬出ができない旨の説明、周知徹底を行い、ごみ集積所への事業ごみの排出がされないような対応をとってまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　各事業所への周知についてということですが、町会や自治会、また、商工会を通してリーフレットなどを配布しながら、また、市の広報で呼びかけている、啓発に努めているということでございました。しかし、小さい各事業所というんですか、町会にも、また、商工会にも加入していないような事業者、こういったところへの周知については、どうされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　広報戸田市でありますとか、ホームページで周知をしているわけでございますけれども、地元の衛生自治会には大変御苦労をおかけするようになっておりますけれども、実際には市内に集積所が約2,780カ所ございます。そういうこともございまして、各地元衛生自治会の協力をいただいて、お声をかけていただいている状況でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　衛生自治会ということで、こちらのほうを使ってお声がけしていただいているということなんですが、本来、事業者の廃棄物処理、一般廃棄物ですけれども、これは法律や条例で定められておりますので、基本的には指導するのは行政側にあるのではないかというふうに考えます。ごみ集積所をきれいに守るという観点では、確かに衛生自治会にお願いすることになるかもしれませんが、違反している事業者に対して、衛生自治会で指導というんですか、注意しろというような持っていき方は、少し酷のような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　先ほど、ピンク色の指定袋に入ったものの説明をさせていただきましたが、家庭ごみの回収日に同様の袋、家庭で出すような袋で出された場合の状況について御説明をさせていただきますと、その場合の対応でございますけれども、ごみ回収作業中に中身が、実際、明らかに事業ごみであるという場合につきましては、先ほどお話ししたように、ごみ袋に警告シールを張って、回収しないというふうになっております。その場合については、回収作業は8時から始まって、できるだけ早い時間の中で終わらすということでございますので、この回収作業についてはシールを張って、そのままにします。そうしますと、その旨、市に連絡が入りますので、市は市内に廃棄物の環境パトロール車が常に巡回をしておりますので、そちらのほうに現場に向かわせまして、ごみの内容を確認いたします。その中で、排出される特定の事業者がわかれば、市のほうなり衛生自治会と協力をして、もちろん市のほうが厳重注意をするというようなことで、撤去、また、自己処理ということを指導しております。また、このような状況が市民から同様な通報があった場合につきましても、やはり同じような対応をしておりますので、何かそういうような状況があれば、連絡をいただければ常に対応できるというふうになっております。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　市のほうでパトロール車の巡回とかやっておられるということですけれども、大手の事業者なり、地元密着の事業者であれば、やはり周辺住民との協調というんですか、その辺を大変大切にするという関係で、こういう家庭用ごみ集積所に出すようなことはないというふうに思うんですけれども、よく小さいお店で、スナック系統の店になるかと思いますけれども、こういった、そこがやっているかどうかはわからないんですけれども、基本的にごみが少量しかない。少量しかないがために、普通の家庭用の捨てるごみ袋に入れて、結局営業時間なりが遅く店を閉めるがために、時間外、また、指定日以外に、ぽんと集積所のところに乗せていったり置いていくという、そういう集積所が見受けられるんです。これは、事業系ごみだと言って幾ら指導しても、基本的には有料になってきますと、やはりそれだけの費用がもったいないとか、そう言って、例えば指導に行った場合に、どうしていますかというふうに聞いた場合にも、持ち帰っていますというような回答をされちゃうんです。そうすると、我々は、もうそれ以上突っ込みようがない。要するに、そういったお店は夜、行動しているというか、動いておりますので、なかなか地元の住民には、よく把握しにくいという部分がございまして、この辺、まず集積所で指定日時以外にごみが出される問題としては、周辺の住民の方でルールを守らない方が一つあると思います。そのほかに、こういった事業系の方で守らない方がいらっしゃる。あと、もう一つは、第三者というんですか、その辺の人がぽんと捨てていくというような場合があると。この3つに分けられるんじゃないかなというふうな思いがするんですが、そういった中で、一つ一つ障害を取り去っていきたいという考えから、まず、事業系ごみについては、やはりお店がオープンする時点で、ある程度把握ができるのではないかなという観点で考えますと、例えば保健所なんかはこういう飲食店開設には携わってくると思うんですが、その時点で、ごみの排出方法の確認を行うというようなことができないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　保健所の関係については確認ができませんので、お答えができませんけれども、廃棄物の環境パトロールにつきましては、午後6時から9時まで、別途、監視業務を行っております。また、その中で、特に今お話がありました、不法投棄があるような場所につきましては、重点的に見回るというようなこともできるというふうに思いますので、ぜひ、この監視業務の中で、そういう対応をしてまいりたいというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　保健所はちょっとわからないということですけれども、あとは、こういう飲食店並びに小さいお店に関しては、賃貸物件が多いと思うんですね。こういう、賃貸物件が多いことをかんがみますと、そこの不動産の仲介業者というんですか、そのところにやはり、事業者の開設時にごみの排出、どうやって排出するんですかというようなことを提出させるとか、確認させるということがどうなのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　そういうものの建物につきましては、どちらにしても指導要綱等の中で、ごみの設置に当たっての届出書、また、使用に当たっての届出書があります。また、そういう提出いただくときに、管理会社、また、使用者との話す機会がございますので、その辺のマナーにつきましては、お話ができるというふうに思っております。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　いずれにせよ、我々が起きていない時間帯にごみ捨てされる、そういった事業系ごみについて、どうしても集積所、これも、いろいろな問題を起こしておりますけれども、こういった事業系ごみもかなり大きな問題になっておりますので、どうか、そういった排出について、大小問わず事業者に対して周知徹底していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、件名2のほうに移りたいと思います。集合住宅の建設及び管理についてお伺いいたします。今年度は、国勢調査が行われる年になっております。今回、調査方法が変わりまして、調査員の御負担が緩和されるということをお聞きしております。前回の調査において、マンションやワンルームマンションの調査が大変だったというような前回の調査員の声もお聞きしております。この国勢調査だけではなく、ワンルームマンションなどの集合住宅は、近隣住民や周辺環境に問題や影響を及ぼしております。平成19年に鈴木議員から、特に単身者マンションについての問題を質問されておりました。騒音、駐車場、駐輪場、ごみ集積所の件を取り上げられておりました。市民生活部長の答弁でも、単身者マンションに関する苦情が市に多く寄せられているとのことでした。 　また、平成21年の公明党の総括質問で、安心・安全の観点から、ワンルームマンションの規制を求められておりました。これに対し市長は、防犯や地域コミュニティーの形成に支障があるとの理由から、ワンルームマンションを規制することを検討した経緯もありますが、現在では規制は困難であると考えております。したがいまして、事業主に対し、戸田市宅地開発指導要綱による指導強化について検討してまいりますとともに、ワンルームマンションの居住者に対しましても、今後も機会あるごとに町会加入を勧め、地域コミュニティー事業への参加促進等を通じて、安全なまちづくりに努めてまいりますと答弁されておられました。 　依然として、戸田市においては、集合住宅の建設が多く進められており、集合住宅は近隣住民にとって大きな問題になってきております。そこで、お伺いいたしますが、今現在、集合住宅の新築に際し、建設や管理に対し本市はどのような指導を行っているのか、お伺いいたします。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。
   ○手塚静枝　議長　　市村都市整備部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　2の集合住宅の建設及び管理について、(1)の集合住宅の新築に際し、どのような指導を行っているのかについてお答えをいたします。本市における開発計画につきましては、都市計画法による開発許可、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例及び戸田市宅地開発等指導要綱、この3つの規定に基づき、指導を行っております。 　まず、都市計画法による開発許可につきましては、開発区域面積が500平方メートル以上の土地において、建築物の建築を目的とした区画形質の変更を行うものについては、同法第29条の規定に基づき、開発許可の審査及び指導などを行っております。 　次に、戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例については、建築物の高さが10メーターを超えるもの、または、延べ床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものについて、建築計画の事前説明等を義務づけるとともに、紛争の調整に関し必要事項を定め、指導を行っております。 　また、戸田市宅地開発等指導要綱では、無秩序な宅地開発等の防止と、事業者の協力により良好な都市環境を確保するため、開発区域面積が500平方メートル以上の宅地開発等を行う事業者に対して、公園や緑地、駐輪場、駐車場及びごみ置き場の設置、雨水抑制対策の実施など、関係部署との協議、いわゆる各課協議を行うよう指導しております。 　さらに、埼玉県では、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針を定めておりますので、その概要を説明させていただきます。この指針では、床面積25平方メートル未満の住戸を15以上有する集合住宅が対象となります。この指針に基づき、ごみ及び自転車置き場の設置について、それぞれ市の担当部署と、建築計画に関し協議を行っております。また、集合住宅の管理等につきましても、この指針に規定されているところでもあります。 　今後も一定規模以上の開発行為については、事業者に開発指導等の趣旨の理解の協力をいただき、良好な都市環境の形成を図ってまいりたいと考えます。 　以上です。よろしくお願いします。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　まず、関係部署とそれぞれ協議を行って指導しているということでございますが、各関係部署ではどのような指導をされておられるのか、それぞれ担当のほうからお聞かせいただきたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　御質問の、自転車駐車施設、ごみ集積施設、町会加入の促進に係る、指導要綱に基づきます各課協議につきまして、お答えをいたします。まず、自転車駐車施設につきましては、住宅建設事業で計画戸数1戸に2台以上、単身用住宅につきましては1戸に1台以上の設置を、敷地内に確保するよう指導をしております。また、指導要綱に該当しない集合住宅でありましても、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針に該当する建物に対しましては、指導要綱の単身用住宅に準じ、1戸に1台以上の設置を指導しております。 　次に、住宅建設事業におけるごみ集積施設につきましては、計画戸数にかかわらず市と協議するものとしております。ごみ集積所施設の面積は、原則として6戸以下では4平米以上の施設を敷地内に設置することとしております。設置申請は、集積所の設置場所、面積等を示すとともに、地区の衛生自治会と自治会長と協議をいただき、市にごみ集積所開設届を提出することとなっております。既存のごみ集積所を利用する場合は、周辺地区の町会関係者と協議をいただき、ごみ集積所使用届の提出をお願いしております。 　最後に、町会加入の促進につきましては、開発指導要綱に基づく事前協議の際に、入居される方に町会加入を呼びかけます「きずな」という加入促進パンフレットを配布し、指導をしております。 　以上でございます。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　集合住宅の各課協議の中で、管理人の配置について、どのように指導を行っているのかについてお答えをします。戸田市宅地開発指導要綱に係る案件で、集合住宅として単身者用住宅の建設という事業におきましては、以下のような管理人の配置について規定をしております。まず、ワンルームタイプを建設する場合と単身寮を建設する場合というふうに分けて指導をしております。まず、ワンルームタイプを建設する場合には、所有者または管理者が当該建築物内または近隣に居住し、直接管理を行うか、派遣された管理人を置き、確実に管理を行うなどの指導を行っているというところでございます。また、単身寮を建設する場合でございますが、施設の管理及び近隣との関係について適正に対処できるようにしていること、また、寄宿舎の管理規約が規定され、管理計画、管理者及び入居者を明確にすることなどの指導を行っております。 　続きまして、埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針に係る案件の場合でございますが、これは住戸が50戸以上の場合で、建築主が近隣に居住しない場合には、管理人を常駐させるということになってございます。また、住戸が50戸未満の場合は、管理体制を明確にすることが求められております。さらに、緊急の際の連絡先を玄関ホールなどの見やすい場所にパネル等により表示するということになっております。 　以上でございます。 ◎小池佳且　消防長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　小池消防長。 ◎小池佳且　消防長　　消防といたしまして、戸田市宅地開発等指導要綱に基づく指導事項といたしましては、建物の高さが10メートル以上、または4階以上の建物、もしくは開発面積が500平方メートル以上の建物に対しまして指導しております内容は、消火栓や防火水槽の設置、次にはしご車の進入路、活動空地の確保等について指導しております。21年度中の主な指導内容といたしましては、消防水利であります防火水槽の設置が3基、中高層建物火災に備えての、建築物の敷地内に、はしご車の活動空地の確保が8カ所であります。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、御答弁いただいたんですが、基本的には宅地開発指導要綱、また埼玉県の小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針ということで、それぞれ今、御答弁された内容で指導されておられるわけですが、まず、その中で集合住宅の管理人の配置について、そういった規模についての配置の方法というんですか、人数なり、常駐か派遣かというようなお話がございましたけれども、これが実際に守られているかどうか、入居者の入居後の確認を行っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　管理人の配置について、入居者の入居後にその確認を行っているかということでございますが、戸田市宅地開発等指導要綱では、完了検査はその工事が完了してから7日以内に工事完了届を市に提出し、その後、速やかに検査を行っているということでございまして、その時点で入居者の入居がすべて整っているというような状況になっていないケースがありますので、そのときの入居以降の管理人の体制についてどうなのかということでございますが、そういう確認は現実には行っていないというのが実情でございまして、先ほど言いましたように、完了検査後7日に検査をするということで、その間、入居がまだされていないというのがほとんどでございますので、例えば1カ月とか2カ月たった後に、まさに管理人が入居しているのかというような御質問だと思うんですが、そういう確認は現実には行っていないというのが実情でございます。 　以上です。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　指導等が建築の際にいろいろあって、いろいろ業者側と協議してということがあると思うんですが、業者のほうが実際に建設後、今の管理人もそうですが、業者が従わない、また、履行しないことがわかったと。それに対してはどのような対応を今、現状とられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　集合住宅の管理人の配置ということで、その基準を守らない業者に対して何かしているのかということでございますが、戸田市の宅地開発等指導要綱上では、先ほど言いましたように完了検査のときに提出された図面と完了した土地の形状ですね、間違いなく提出したとおりの工事をやっているかというような比較をきちっと確認し、要綱の適用基準に適合しているか否かということを判断し、その内容についての指摘事項がないというような場合であれば、検査済証を発行しているということでございまして、先ほど言いましたように、検査の時点で実は入居者が確認されていない、確定されていないということでございますので、特に入居者の入居後の管理体制について、特別な是正指導を行っているのかというと、先ほど言いましたように行っていないのが実情でございますが、そういう中においても、例えば問い合わせだとか苦情だとか、そういうようなケースで、間違いなく管理人が入居していないということが判明しますれば、これは後追いになるんですが、当該事業者もしくは建主、そういう方に対して、ぜひ管理人を置いてくださいというような指導をしているということは事実でございます。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　宅地開発指導要綱も、一たん協議が終わって、業者とある程度話し合いが済んでしまって、建築されてしまえば、図面上、そういった施設なり装置がついているかということに関しては確認はされるということですが、その後の管理とか、そういった管理運営については、今は実際のところ、ざるになっているというか、何もできないというのが現状かと思われます。これは、宅地開発指導要綱なり、先ほどの埼玉県小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針、これに該当するものでさえ、こういう状況にあるといった中で、近年、これを下回る、要するにいろいろ指導等が厳しいということで、これに当たらないようにする集合住宅ができているんですね。これについては、宅地開発指導要綱にも、埼玉県の指導指針にも該当しないものですから、本市の場合、ほとんど行政が、何も協議することなく建物が建設されて、入居者が入っていってしまうという状況に今なっているわけなんです。そういった意味で、宅地開発指導要綱と県の指導指針、こういったものに該当しない建物についても、やはりある程度、建設の際に関係部署との協議、また、こういった指導を強化していく、近隣住民とのトラブルを未然に防止するためにも、こういった指導強化が必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　まさにおっしゃる、今、戸田市の宅地開発指導要綱と、それから埼玉県の小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導指針、それから漏れている－漏れるといいますか、必然的に該当しないような物件に対しては、今後どのようにするのかということでございますが、現実に漏れていなくても、管理人の入居については、先ほど再三お話ししているような状況でございます。そういう中で、この2つの、特に戸田市の宅地開発等指導要綱と埼玉県の指導指針に該当しないようなケースの場合には、今後、他市の、いろいろな先進の自治体の例だとか、それから埼玉県の先ほどの指導指針のもう一度の見直しだとか、そういうものを含めて、今後、やはりきめ細かなまちづくりをしたいということと、良好な住環境も確保したいという意味合いから、今後、積極的に調査研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　例えば、管理人とか、そういった建設後のフォローというんですか、その辺については別個に考えて、とりあえず、そういった適用しないものに対しても、ある程度、各関係部署との協議ができるように、現在の宅地開発指導要綱の適用範囲を広げるというような考え方はできないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　今あります戸田市の宅地開発等指導要綱の適用を広げるということは、すなわち適用を下げるというようなことかなと思います。今現在は、再三申しておりますように、開発面積が500平米以上、もしくは建物の高さが10メーター以上というような、2つの大きな要因によって戸田市の宅地開発指導要綱が適用するということになっておりまして、例えば開発の面積を下げるということになりますと、先ほど私が言いましたように、例の都市計画法の開発許可の指導の内容だとか、それから今、現にあります中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例との整合性というのが非常に問題になりますので、市の、500平米を下げる、面積の規定を下げるというのは厳しいかなというふうには思います。そういう中にありましても、先ほど言いましたように、周辺の自治体ではそういう漏れているものについても規制をかけているというような例がございますので、そういうことにつきましても研究をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、宅地開発指導要綱の適用範囲の引き下げというような部長答弁がありましたけれども、これは難しいということでございましたけれども、近隣、特に東京都などは、やはり以前ワンルームマンションの問題が起きて、かなり、条例を設けたり、指導要綱を設けたりしているところがございます。これは宅地という面積でとらえるのではなくて、集合住宅で、ある一定戸数以上のものについては指導要綱なりを設けて適用しようということでやっているところもございます。これは、全国的にかなり事例がございますし、特に品川区の、ここは指導要綱でやっておるんですけれども、管理についても実際にきちっとされていない業者に対しては、その業者の公表までするというような、要するに実効性の確保ということを行っております。ただ、指導要綱になりますと、指導要綱でも可能だとは思うんですが、私個人的には、やはり戸田市の場合は建築確認等の特定行政庁ではございませんので、案件がすべて回ってくるということでは、建築許可を取るのに戸田市を通らないで行ってしまうということがありますので、そういった意味では、業者に知らしめるためには、私は指導要綱ではなくて条例で、やはり内外の業者に、戸田市はこういった集合住宅に対して、指導要綱並みの協議を設けて指導を適用していくんですよというような方向を示したほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市村眞　都市整備部長　　議長。 ○手塚静枝　議長　　市村部長。 ◎市村眞　都市整備部長　　今ある要綱を必ず守らせるような仕組みにするという一つとして、条例化するという方法もございます。ただ、それ以外に、先ほど議員さん言われましたように、今ある指導要綱の中で適用させる内容を、開発面積が500平米、もしくは建物の高さが10メーターという、大きな2つの要素のほかに、議員さん、ちらっとおっしゃっていただきました、例えば集合住宅の何戸以上の場合には指導要綱に該当するというような考え方もでき得るかなというふうには思いますので、その辺につきましても今後、新たな指導要綱の、例えば見直しだとか、今ちょうど漏れているような開発の関係ですね。要するに500平米を切れていて10メーターも切れているけれども、少し問題があるというような物件、開発につきましては、何がしかのルール化、もしくはお願い事ができるように、今後、再三言っておりますが、他市の事例等も十分調査研究しながら、これも真剣に検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　また、条例化する、しないかということも含めて、検討をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○手塚静枝　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、東京都が、こういったワンルームマンションというか、こういった単身者用の集合住宅に対して、かなり規制を厳しくかけているがために、周辺、規制が緩やかなところに業者のほうが目をつけて、建築を進めるというような方向になっておりますし、また、話では、業者のほうも、指導要綱なんか守らなくてもいいんじゃないかというような、かなり強気の態度をとる業者もあるやに聞いておりますので、やはりワンルームマンション、できてもいいんですけれども、やはり地域周辺の住民に大きなトラブルを引き起こす、また、地域のコミュニティーが崩壊するような事態があっては、市長が進める戸田市のイメージから、また離れていくものもあるかなというふうに思いますので、集合住宅をつくるのはやぶさかではありませんが、つくるからには、やはりきちっとルールが守られる、そういったものを業者側に提示できるような体制をつくっていただければというふうに思っております。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○手塚静枝　議長　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　散　会　16時56分...