蕨市議会 2013-03-01 平成２５年第 １回定例会−03月01日-02号
歳入のうち、14款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金の増額理由につきましては、２節障害者福祉費補助金のうち、重度心身障害者医療給付費補助金が受給者の増加により増額となったこと及び新体系移行に伴い、従前収入の90％を保証する障害者施設等事業運営安定化事業補助金が平成23年度限りで廃止されましたが、平成24年度に同様の趣旨で障害者施設等新体系定着支援事業補助金が創設されたことにより増額となったものであります
歳入のうち、14款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金の増額理由につきましては、２節障害者福祉費補助金のうち、重度心身障害者医療給付費補助金が受給者の増加により増額となったこと及び新体系移行に伴い、従前収入の90％を保証する障害者施設等事業運営安定化事業補助金が平成23年度限りで廃止されましたが、平成24年度に同様の趣旨で障害者施設等新体系定着支援事業補助金が創設されたことにより増額となったものであります
次に、重度心身障害者医療給付費の増加の理由と推移の質疑に対し、平成24年度予算編成時は、年間の延べ利用件数４万5,047件との積算です。今回の補正予算は、年間で恐らく４万9,903件程度、約５万件近くになるだろうという積算をしました。これにより、年間の延べ利用件数は4,856件の増、伸び率で10.8％の増となります。
次に、７番目は、１項２目20節扶助費の重度心身障害者医療給付費について。平成23年度に比べて給付費が大幅にふえる理由は何かお聞きします。 次に、８番目は、同じ節のレスパイトサービス事業助成金について２点お聞きします。１点目は、レスパイトサービス助成事業実施要綱をどのように改正する考えか。２点目は、要綱の改正案は例規審査委員会の審査を受けているか。
次に、第14款２項２目民生費県補助金増額の主な要因については、まず、２節障害者福祉費補助金で歳出における重度心身障害者医療給付費の増加や生活ホームのどかの障害者自立支援法によるグループホームへの移行が予定よりおくれたこと、新たな生活ホーム利用者があったことに伴う増額によるものであり、また、08障害者施設費等事業運営安定化事業補助金は、報酬の日額払い化により減収となった事業所に従前収入の90％保証する
する相談支援事業委託料等を計上するとともに、自立支援給付費として、介護給付、訓練等給付費、補装具費を、地域生活支援事業給付費として、移動支援費、福祉タクシー利用料、日常生活用具給付費等を、区分３、障害者就労支援事業では、障害者就労支援センター ザックの指定管理料や、心身障害者地域デイケア施設運営費等を、103ページ、区分４、障害者等医療給付事業では、障害者自立支援法に伴う自立支援医療費や重度心身障害者医療給付費等
民生費は、社会福祉費では、障害者自立支援給付費や重度心身障害者医療給付費、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金、県補助を受けて実施する高齢者と地域の支え合い事業における携帯用熱中症計などの購入や下谷地区高齢者サロン事業における備品購入費、総合福祉センター管理運営事業における吹上福祉活動センターの空調機器の購入費などを追加するとともに、東日本大震災の災害復旧資金貸付事業の確定による
２目障害者福祉費の区分１、障害者自立支援事業は、歳入で説明いたしました障害者自立支援法円滑施行特別対策事業補助金及び地域生活支援事業給付費を、区分３の障害者等医療給付事業は、議案第73号とも関連いたしますが、来年４月からの重度心身障害者医療給付費の窓口払い廃止に向けたシステム変更委託料を、次の10目総合福祉エリア管理費は、老朽化によるナースコール設備更新工事費をそれぞれ補正いたしたいとするものでございます
主なものは、社会福祉協議会補助金2,315万1,000円、地域活動支援センター委託料、老人福祉センター指定管理料、管外保育所運営委託料、放課後児童健全育成事業委託料等委託料は9,298万8,148円、（仮称）よしみ保育所建設工事及び子育て支援センター建設工事、これは繰越明許分でございますけれども、等の工事請負費は２億340万6,800円、子ども手当、児童手当、こども医療費給付金、重度心身障害者医療給付費
区分３、障害者等医療給付事業では、障害者自立支援法に伴う自立支援医療費や重度心身障害者医療給付費等を計上したものであります。 区分４、障害福祉推進事業では、障害程度区分の認定にかかわる医師の意見書作成手数料、認定調査委託料等や認定審査会共同設置のため、比企広域市町村圏組合の市負担分、成年後見制度利用支援のための費用を計上したものであります。
３款民生費、１項社会福祉費ですが、次の74ページを開いていただきまして、２目障害福祉費の右ページ説明欄、10．重度障がい者支援事業、20節扶助費のうち、１番目の重度心身障害者医療給付費につきましては、医療機関での窓口払いを廃止することなどの影響分を見込み、対前年度比2,662万7,000円増の１億3,087万2,000円を見込んでおります。
次に、重度心身障害者医療給付費が減額となっているが、実態はどうなっているのかとの質疑に対し、心臓手術、腎臓移植、人工透析などに医療の給付を行うものです。更生医療の扱いになり、判定は県総合リハビリテーションセンターが行っています。今回の補正は、当初１億1,126万5,000円を計上しましたが、決算額を8,956万5,652円と見込み、したがって2,170万円を減額補正となりました。
区分３、障害者等医療給付事業では、19節負担金補助及び交付金で障害者自立支援法に伴う自立支援医療費を、20節扶助費で重度心身障害者医療給付費等を計上したものでございます。
民生費は、実績に伴い重度心身障害者医療給付費や、自立支援医療費負担金などを減額する一方、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金などを増額するほか、新たに施設開設準備経費助成特別会計事業等補助金や、子ども手当の支給に係る電算システム改造委託料などを計上することにより350万1,000円増額しております。
中身を見ますと、生活保護費が１億4,400万円程度、また介護給付・訓練等給付費負担金が5,300万円、児童手当の合計では3,800万円、重度心身障害者医療給付費では約1,400万円、これらが増加になっているものでございます。 工事請負費につきましては、前年度と比較して15億3,389万1,000円増額になっております。
「重度心身障害者医療給付費や日常生活用具給付費が増えているが、要因は。」に対し、「自立支援医療費については生活保護で人工透析を受けている方が保護廃止になったため減少しています。重度心身障害者医療給付費は吉川市に人口も伸びているが、比例して障がい者数も伸びています。大きな要因は、人口増と比例した障がい者数の伸びです。」また、「就労支援センターの現状、課題、展望は。」
区分３、障害者等医療給付事業では、19節負担金補助及び交付金で障害者自立支援法に伴う自立支援医療費を、20節扶助費で重度心身障害者医療給付費等を計上したものでございます。
その中で障害福祉費、扶助費の項目で重度心身障害者医療給付費というのがありまして390万2,000円の計上がありました。担当課のご答弁では、昨年度に比べて重度心身障がい者が10月現在で70名増えたために390万2,000円の補正を組まさせていただいたという答弁がありました。17年度と18年度を比べると、どのくらい増えていますかということを委員会で質問になりました。76名増えているというお答えでした。
次に、重度心身障害者医療給付費の現物給付制度の検討は。また、導入に当たっての問題点はに対し、平成19年度の給付件数は13万3,947件、対象者の数は5,675人であった。医療機関の窓口で医療費を支払わなくて済む方法を一般的に現物給付制度というが、実施のためには市、医療機関、医師会等との契約が必要となる。
民生費では５億9,030万円を追加いたしますが、重度心身障害者医療給付費２億2,000万円、養護老人ホームを建設する社会福祉法人に対する補助金5,000万円、児童扶養手当給付費１億500万円の追加などが主なものでございます。 衛生費では4,234万円を追加いたしますが、リサイクルプラザの粗破砕機の修繕に係る費用3,500万円の追加が主なものでございます。
区分３、障害者等医療給付事業では、19節負担金補助及び交付金で障害者自立支援法に伴う自立支援医療費を計上し、20節扶助費で重度心身障害者医療給付費等を計上したものでございます。