越谷市議会 2007-12-03 12月03日－01号
障害者自立支援医療給付費6,000万円、重度心身障害者医療給付費8,000万円、住宅扶助費等の生活保護扶助費１億2,000万円を追加するほか、国民健康保険会計への繰出金３億円、介護保険会計への繰出金１億円の追加及び児童手当給付費や人件費の整理が主なものでございます。
障害者自立支援医療給付費6,000万円、重度心身障害者医療給付費8,000万円、住宅扶助費等の生活保護扶助費１億2,000万円を追加するほか、国民健康保険会計への繰出金３億円、介護保険会計への繰出金１億円の追加及び児童手当給付費や人件費の整理が主なものでございます。
３款民生費、１項２目障害者福祉費のうち事業区分１の障害者在宅支援事業は、障害児の生活サポート事業に対する利用時間数が増加したことにより、事業区分２と３の障害者施設支援事業及び障害者就労支援事業は、歳入で説明申し上げました２カ所の障害者施設が障害者自立支援法に基づく法定事業所に移行したことなどにより、事業区分４の障害者等医療給付事業は、重度心身障害者医療給付費が増加したことにより、事業区分５の障害者社会参加促進事業
４、障害者等医療給付事業では、19節で障害者自立支援法に伴う自立支援医療費を計上し、20節で重度心身障害者医療給付費等を計上したものでございます。 ５、障害福祉推進事業においては、12節で障害程度区分認定にかかわる医師の意見書作成手数料、13節では障害程度区分認定調査委託料、それぞれ150人分を、19節で認定審査会共同設置のための比企広域市町村圏組合への市負担分を計上したものでございます。
民生費では５億1,261万円を追加いたしますが、障害者自立支援法の施行に伴う給付費の算定方法等の変更による知的障害者施設訓練等給付費4,000万円の減額、重度心身障害者医療給付費6,000万円、身体障害者日常生活用具給付費1,400万円を追加するほか、国民健康保険会計への繰出金５億円、老人保健会計への繰出金１億円、介護保険会計への繰出金9,000万円の追加及び人件費の整理が主なものでございます。
民生費では、まず社会福祉費においては、ひとり親家庭等医療給付費や重度心身障害者医療給付費、精神障害者小規模作業所補助金の追加や在宅福祉事業など各事業に係る国県補助金の精算分などを追加するものと重度要介護高齢者への紙おむつ支給に係る経費の減額などを行うものです。
なお、所得が一定以上の方につきましては、一部自立支援医療の対象外となるため、事前の相談時に制度の仕組みを説明するとともに、各種医療保険の高額療養費や重度心身障害者医療給付費など、他制度によります医療費負担の軽減策をご案内し、対応しているところでございます。 今後も、制度の周知に向けましては、この自立支援医療費制度を円滑に進めていくことが重要と考えております。 以上です。
次に、２目身体障害者福祉費では、77ページ、区分２、障害者等医療給付事業では、19節で障害者自立支援法に伴う自立支援医療費を計上し、20節で重度心身障害者医療給付費、更生医療給付費等を計上したものでございます。 ３、障害者就労支援事業では、13節で今年度から導入されます指定管理者制度に基づく管理として、障害者就労支援センターザックの委託料を計上いたしました。
県支出金は、国庫支出金と同様、保育所運営費負担金や重度心身障害者医療給付費、在宅重度心身障害者手当など扶助費にかかわる補助金の追加や減額などを行うものです。 財産収入は、代替地売払収入や土地売払収入の追加によるものです。 繰入金は、予算全体の調整により財政調整基金繰入金を追加するものです。 諸収入は、吹上町土地開発公社の解散に伴う精算金などを計上するものです。
最後に、医療給付事業の中で、重度心身障害者医療給付費につきましては、やはり今年度上期の実績に基づきまして、増額、利用件数の増を見込んだものでございます。 それから次に、高齢者福祉費の包括支援センターの運営協議会委員10人の内訳ということかと思いますが、申し上げます。
県補助金の社会福祉費補助金は、民生委員活動費補助金、重度心身障害者医療給付費補助金、在宅重度心身障害者手当補助金、在宅福祉事業補助金、心身障害者地域デイケア事業補助金などを合併に伴い計上するものです。児童福祉費補助金は、乳幼児医療給付費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金、特別保育事業費補助金などをそれぞれ計上するものです。
次に、民生費では７億4,268万円を追加いたしますが、重度心身障害者医療給付費7,000万円、老人保健特別会計への繰出金１億740万円、介護保険特別会計への繰出金１億3,310万円、児童手当給付費に係る被用者・非被用者児童手当給付費等合わせて１億2,000円、生活保護世帯の増加に伴う扶助費合わせて３億2,000万円を追加するほか、人件費の整理が主なものでございます。
また、歳出におきましては、契約実績による工事請負額の残額や、給付実績による重度心身障害者医療給付費などの残額によりまして、12億 2,786万 4,189円の不用額が生じております。以上の合計から、翌年度の繰り越し事業に要する財源を抜いた実質収支額は19億 1,552万 6,583円でございます。 なお、これに基づきます実質収支比率でございますが、これが10.0％になります。
次に、民生費県補助金、重度心身障害者医療給付費補助金の増額の要因について質疑があり、今年度の予算作成に当たっては、前年度実績プラス約５％の伸びを見込みましたが、10月までの状況を前年と比較すると、人数で4.7％、件数では21.1％、金額でも21％程度増加しています。したがって、当初の見込みより実態はさらに増加しているということが要因ですとの答弁がありました。
民生費におきましては、生活保護世帯の増加に伴い扶助費を追加するほか、重度心身障害者医療給付費、児童手当などを追加するものであります。 衛生費におきましては、近年増加傾向にある前立腺がんを早期発見、早期治療するための検診に係る委託料を追加するものであります。
次に、民生費では７億4,567万円を追加いたしますが、支援費制度の支払基準の確定に伴う知的障害者施設訓練等支援費6,600万円の減額、重度障害者福祉タクシー利用券給付費800万円、重度心身障害者医療給付費4,000万円、介護保険サービス利用者の負担軽減を図る介護保険利用者負担軽減対策費2,300万円、介護保険特別会計への繰出金１億1,068万円、乳幼児医療給付費9,000万円、ひとり親家庭の医療費給付費
次に、歳出で、重度心身障害者医療給付費の1,000万円の減額の主な理由はとの質疑があり、過去の医療給付費の伸びを見ると、前年比が平成７年度は27％増、平成８年度は12.3％増、平成９年度は8.6％増と年々減少の傾向であったが、平成10年度においては46％増と非常に大きな伸びを示した。
民生費につきましては、議案第26号で介護保険円滑導入基金の設置条例案を提案させていただいておりますが、同基金への積立金３億3,424万円を計上し、その他対象者の減などによる執行見込み残として、重度心身障害者医療給付費1,000万円、介護保険制度でのかかりつけ医意見書料500万円と認定訪問調査委託料110万円、学童保育室指導員賃金400万円、民間保育所運営改善補助金530万円の減額などによりまして、総額
それから、重度心身障害者医療給付費でございますけれども、1,000万円余っているわけでございまして、これはむしろなくなってしまいますと、当然その月に来たものは払っていかなければならないわけでございますので、1,000万円ぐらいとっておかないと、むしろ事業ができないというようなことでございますので、そうした関係で余っていると。
ほかには、重度心身障害者医療給付費を初め、各種個別予防接種委託料、基本健康診査委託料など、広く市民の健康管理に取り組まれております。市民のための優しさと安らぎとにぎやかさ、快適さを求めての補正予算であると評価いたします。 来年１月には臨時議会も予定されているようでございますが、平成５年３月の骨格予算から始まった塩味市長の予算も、大方の締めは本議会で大きな結びとなられたわけでございます。
次に、歳出でございますが、民生費は、あさか福祉作業所改修費補助金を計上したほか、重度心身障害者医療給付費、乳幼児医療給付費や生活保護医療扶助費、老人保健特別会計繰出金の増額などで、２億 7,852万1,000 円の増額でございます。