毛呂山町議会 2022-12-13 12月13日－07号
教育委員会教育長髙沢佳弘氏の任期が令和５年１月３日満了となりますので、同氏を引き続き教育委員会教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。
教育委員会教育長髙沢佳弘氏の任期が令和５年１月３日満了となりますので、同氏を引き続き教育委員会教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。
その恵みを提供するのが市の新しい行政の仕事だと思いますので、どうか絶やさないようにこれを続けていただけることを希望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○保谷武 議長 次に、８番 榎本和孝議員。 〔８番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員） 引き続きまして、無所属の榎本和孝です。
では、再質問の７として、荻野吟子という共通の偉人を持つ両市町の住民レベルの交流は、行政の接点なしで持つことができると考えるのでしょうか。行政がリードして交流を再開するのが最も高い可能性を持つと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎高柳勤市長公室長 お答えいたします。 行政は、住民レベルの交流を深めるための情報の収集、提供といった側面的支援を行うことが望ましいと考えます。
国では、令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、行政手続のオンライン化の推進等に取り組むことを掲げております。
やはり市民の方というのは、目の前にあれば使いたいという気持ちは、当然持つわけでございまして、せっかく行政が苦労して造っても、まだ足りないという認識を持たれるのですよね。でも、これはしようがないことだと思います、よりよいものを求めるわけですから。
執行部より、今回の施行条例の各条の規定している内容の関係についてかと思うが、今回の上程に当たり説明すると、従来は国の行政機関とか、あとは独立行政法人、または地方公共団体で、各々の個人情報保護に関する法令を整備しましたが、このたびに個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、今まで個々にあったものが一本化になる。
○渡邉良太副議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名２、要旨１にお答えいたします。 本市のデジタル技術を利用しました窓口来庁者の削減、また業務時間の短縮の取組といたしましては、コンビニ交付システム及び窓口案内システムがございます。
、いまだに実現しないというのは何かがあるんだろうと思うんですけれども、僕らは一覧表だけしか見て判断できない、僕らは素人ですから、なかなか数字だけ見て意見言うのは、正直言ってはばかれる立場なんですけれども、消防長から見てこういった広域行政、あるいは備品も含めて効率化というふうな観点で言うと、長年本当に消防一筋でやってこられている方ですし、以前は行政側から消防長に行ったというふうなことを考えれば、本当に
しかし、行政と地域のボランティア団体、例えば、ＮＰＯ法人等と協働して伴走相談等の新たな子育て支援を進めていくためには、行政の持つ様々な情報を今まで以上にＮＰＯ法人等の民間事業者と共有していく必要があります。縦割り行政の中で、同じ行政内にある組織でも情報のやり取りには神経を使っているわけですから、これを民間団体と共有するとなると、そのルールづくりも必要となります。
そして、やさしい日本語は、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など全国的に様々な分野で取組が広がっております。
新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１にお答えいたします。 本市におけるＤＸの推進につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画等に基づき進めております。
行政の継続性、そしてコロナ禍、物価高騰、資材費値上げ等で苦しむ被保険者への負担増という点からしても、今値上げを行うべきではありません。 よって、反対といたします。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。
◎益田 総務部副部長 審議会の中でどのような意見があったのかについてでございますが、法施行条例の中では、市民の責務は規定をされておりますが、行政の責務が規定をされておりません。
都市計画審議会は都市計画法に基づき設置された市の附属機関であり、市議会議員を始め、学識、あるいは知識経験者、市民の方や関係行政機関の職員から組織されており、その役割は、１つ、市が決定する都市計画を調査審議すること。２つ目、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議すること。そして、３つ目、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議することとしております。
また、行政機関同士の個人情報のやり取りというのも法令ですとか、業務の必要に基づいて個人情報保護法上行うことができるとされております。
次に、２、蓮田駅、桶川駅、上尾駅、大宮駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をでございますが、ふだん利用する駅において、住民票をはじめとした各種証明書等の取得などの行政サービスを受けられることにつきましては、利便性の向上につながるものと存じますが、現在、町では２か所の出張所を町内に設置し、平日通勤・通学で役場に来庁できない方へのサービスとして、土曜日でも住民票の交付等のサービスを受けられるような
対話こそまちづくりの基本であることから、「だれもが幸せなまち」、市民自治の実現に向けて、市民、議会、行政の対等なパートナーシップによりまちづくりを進めてまいります。取組として、まちづくりのための拠点づくりとネットワーク化、また開かれた市役所を目指して、これも仮称でございますが、事業点検市民会議の設置を掲げました。 以上でございます。 ○小川利八 議長 23番、広田議員。
まず、第１点目の毛呂山町出前講座をスタートしてほしいについてでございますが、出前講座は地域で行われる集会や団体の会議、学校の授業などに職員が伺い、行政が重点的に取り組む事業や、安心安全、福祉など町民の生活に関係の深い様々なテーマについて説明や意見交換を行うものと認識しております。
過去にも滞納が長期に及び住宅の明渡しを求めた事例はございますが、行政指導の結果、住宅の明渡しがなされており、滞納家賃につきましても、分納の計画を立て継続的にお支払いいただいているものでございます。 以上でございます。
そして、助産院のある中野区は、７年前に出産・育児トータルケアとして、産後ドゥーラの訪問サービスを行政の事業として取り入れました。このことは港区や新宿区など都区内から他県の自治体にも広がりを始めています。 そして、東京都は一昨年から国事業の産後ケア事業に加えて、産後家事・育児支援事業を発足、区市町村の取組やそのための人材育成に10割補助を実施しています。