蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月蓮田市議会定例会 第２３日令和４年１２月２２日（木曜日） 議 事 日 程（第６号） １ 開 議 午前９時 ２ 諸般の報告 (1) 令和４年度教育行政の執行状況に関する点検評価報告書 (2) 例月出納検査結果（令和４年１０月分） ３ 各常任委員会の審査結果報告（文書） ４ 議案第６５号～議案第８４号並びに請願の一括上程
令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月蓮田市議会定例会 第２３日令和４年１２月２２日（木曜日） 議 事 日 程（第６号） １ 開 議 午前９時 ２ 諸般の報告 (1) 令和４年度教育行政の執行状況に関する点検評価報告書 (2) 例月出納検査結果（令和４年１０月分） ３ 各常任委員会の審査結果報告（文書） ４ 議案第６５号～議案第８４号並びに請願の一括上程
１つ、職員の活性化、２つ、行政機構の活性化、３つ、行政と民間の連携の強化、４つ、地元の団体が活性化する、５つ、地域の文化の向上、６つ、地域のイメージアップ、７つ、地域への愛着が膨らむ、８つ、道義高揚、９つ、コミュニティの形成などでありました。今でも、今日でも通用することばかりだと思います。 まちづくりを進めるには、組織体制の整備も必要なことであります。
また、「行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料について、金額は自治体によって異なるのか、あるいは、国が示した金額と同額なのか伺いたい。」との質疑に対し、同課長から、「それぞれの自治体で異なる金額を定めることは可能だが、基本的にはどの自治体も国と同額になるものと考えている。」旨の答弁がなされました。
また、この厳重注意とは、行政手続上どのように定義された厳重注意なのか。さらに、厳重注意の処分としての行政文書は発行されたのか。答弁をお願いいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。 議員御指摘の事案につきましては、当該元教職員が退職していたため、通常教職員に対して行う手続が適用されませんでした。
本議案は、国のデジタル改革関連６法の改正により、これまで行政機関、民間、独立行政法人にそれぞれ定められていた個人情報法が一本化されたことを受けての提案です。この改正個人情報保護法により、これまで各自治体で制定していた個人情報保護条例を廃止し、各自治体独自の個人情報保護に縛りをかけ、保護基準を緩和した国の共通ルールを設定する施行条例を制定するもので、問題があります。
しかし、今議会に提出されました北本市行政組織の一部改正の議案は、市長公室と行政経営部を統合し、市長公室を課として残す形となっております。 この議案について、市民の方からいただいた御意見を紹介させていただきます。今の市長公室長が来年定年になるタイミングでこのような議案が出てくるのはどういうことだ。これでは市長のお友達人事ではないかという厳しい意見をいただきました。
次に、売店等については、これまでと同様に変更はないのかとただしたのに対し、売店等は行政財産の目的外使用に当たり、市で許可権限を持っているため、これまでどおり変わらない予定であるとの説明がありました。 次に、今回の選定では２者から応募があったが、選定に当たりどのような差異があったのかとただしたのに対し、選定委員会では提案内容を80点、提案価格を20点で配点し、委員７名が採点した平均点で評価した。
先進事例によりますと、子育てアプリには様々な機能があるようでございますが、行政による子育て支援の視点におきましては、子育て中の保護者と行政が新たにオンラインで接点を確保できるという点が最も重要な点であると考えております。オンラインでの接点は、対面に劣る部分もございますが、これまで対面での接点につながらなかった方と新たにつながることが期待できます。
また、行政サービスの提供エリアを合理化することで公共施設などの維持管理費用も軽減できるため、行政運営コストの無駄もなくなるという、このようなこともコンパクトシティの効果です。 人口減少も少子高齢化も、これからも進んでいくものと思われ、官民協働で持続可能なまちづくりを目指していかなければなりません。
計画には、隣接市町のコミュニティバスとの連携や、行政界を越えた共同運行など広域をもって検討するとあります。具体的には、ひまわり号は吹上駅方面へのアクセスと利便性の向上を図るため、吉見町巡回バスとの接続について検討するとあります。検討結果とその後の方針について伺います。 ＪＲや東武東上線、秩父鉄道との連携は、通勤や通学等に大変便利になりますが、どのような検討がされたのか伺います。
個人情報の取扱いは、今後、法律による共通ルール化によりまして、個人情報の保護と関連いたします行政サービスの享受は、全国一律、どの自治体においても大きく異なることはなくなるわけであります。また、個人情報の取扱いにつきましては、引き続き自治体の責任で行われていくことに変わりはございません。
地方自治体が自由に使途を定められる一般財源は、そのほとんどが、積み重ねてきた政策決定のランニングコストである経常的経費に充てられておりますが、経常的経費は施設運営や様々な行政サービスの実施経費など、事業をやめない限り継続的に必要な経費で、年々この義務的経費は増大しています。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
個人情報保護法を補足する部分を定めることを目的として制定すること、行政の責務は法の中で規定されているため、法施行条例で規定できないが、市民の責務は法の中に規定されていないため、法施行条例で規定することを明記して周知を図るとのことであります。
これは個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化とするものであります。
民間団体、民間事業者が有するノウハウ、専門知識、技術や柔軟な業務執行体制などを活用し、効率的に執行することができるサービスは民間に委ね、行政の幅広い分野にわたる調整力を織り交ぜ、民間活力を引き出す環境整備に積極的に取り組むことで、よりよい経済を目指していければと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 ８番、影山琢也です。まさに調整力が行政の得意分野であると私も思います。
ただし、行政の取組というのは、これまでの過去の歴史を振り返り、その当時のまちの状態、あるいはまちの置かれている環境、それからその時代、時代の課題等々、そうしたものを検証して今があるということを知っていくことが必要だと思っております。
次に、大項目５、西口行政センター内にゆうちょ銀行ＡＴＭの設置を。西口行政センターご利用の市民の方から、市役所本庁の敷地内には各種銀行やゆうちょ銀行のＡＴＭがあるが、西口行政センター内にはない。蓮田駅西口周辺に銀行はあるので、せめてゆうちょ銀行のＡＴＭを設置できないかとのご要望があります。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、市民からの要望があるが、設置を検討するのはいかがか。
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回白岡市議会定例会 第２１日令和４年１２月１４日（水曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、総務常任委員会審査報告及び質疑 議案第７３号 白岡市個人情報保護法施行条例 議案第７４号 白岡市情報公開審議会条例 議案第７５号 白岡市行政組織の改編に伴
同時に、地方の行政とはいえ、北本市としてもやはりそういう意味では、弔意を表したほうがよかったのかなと私は思っておりますけれども、世論を二分するようなことだからとか、そういう意味で判断をされたようですけれども、先ほど答弁のあった市長にとっての弔意とは何か。