草加市議会 2022-12-15 令和 4年 12月 定例会-12月15日-付録
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)別表第1に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)別表第1に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。
個人情報保護法を補足する部分を定めることを目的として制定すること、行政の責務は法の中で規定されているため、法施行条例で規定できないが、市民の責務は法の中に規定されていないため、法施行条例で規定することを明記して周知を図るとのことであります。
行政の継続性、そしてコロナ禍、物価高騰、資材費値上げ等で苦しむ被保険者への負担増という点からしても、今値上げを行うべきではありません。 よって、反対といたします。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。
◎益田 総務部副部長 審議会の中でどのような意見があったのかについてでございますが、法施行条例の中では、市民の責務は規定をされておりますが、行政の責務が規定をされておりません。
対話こそまちづくりの基本であることから、「だれもが幸せなまち」、市民自治の実現に向けて、市民、議会、行政の対等なパートナーシップによりまちづくりを進めてまいります。取組として、まちづくりのための拠点づくりとネットワーク化、また開かれた市役所を目指して、これも仮称でございますが、事業点検市民会議の設置を掲げました。 以上でございます。 ○小川利八 議長 23番、広田議員。
ここで大きなポイントがございまして、リスキリングにおきましては、実施責任は個人ではなく企業や行政とされている点でございます。 ちょっとだけ話が飛びますが、先月末に発表されました10月1日現在の埼玉県の人口推移におきまして、9月に人口が増加した自治体のナンバーワンは我が町、草加市でございました。
4点目として、大里陽子前議員が議会で取り上げておりましたが、引用法である個人情報保護法に基づき、国では行政機関や独立行政法人などが保有する個人情報を匿名加工した上で、民間事業者から個人情報を利活用する提案を募り、審査を経て提供する仕組みがつくられています。本人の同意は不要とされています。幾ら匿名の加工がしてあるといっても、他の情報と組み合わされれば判別される可能性もあります。
このような決意の下、執行機関の代表である私、市長と議決機関である議会においても、それぞれの役割を誠実に果たす中で、政策について積極的に議論し、対話を通じて関係を築き上げ、様々な行政課題に迅速かつ的確に対応していくことが重要であると考えています。
次に、10款地方交付税において、特別交付税に算入された経費のうち、増減の大きかった主な項目はという質疑については、増収となった主な項目はリサイクルセンターの火災により12月と3月の交付分合わせて5,108万3,000円の皆増、交通施設バリアフリー化で1,749万9,000円の増などがあり、減収となった主な項目は自治体行政スマート化推進事業で2,171万8,000円の減、病院事業で1,732万5,000
市民生活部長 │ │ │ │ │ │総務部長 │ │ │ │4 財政状況と子育て支援について │ 96 │総合政策部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │ 5 │ 4番 │1 農業行政
草加市防災行政無線及び防災行政無線自動配信システムの移設と、それに伴い新たに導入するこしがやエフエム放送への緊急割り込みシステムに必要となる制御装置の調達について、新型コロナウイルス感染症の影響により半導体等一部材料の納期に遅延が生じていることから、早期に契約事務等手続を行う必要があるため債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 以上でございます。
◆佐藤憲和 委員 この救急の受け入れについては、なかなか、市立病院がどのくらい受けているのか、その指標的なものもなかなか難しい中で、受け入れを断られたとか、そういう中の言葉がどうしても走りやすく、状況というのがなかなか見えないと思うんですが、行政報告書の、これ一般会計のほうなんですが、行政報告書では、病院群の輪番制病院運営事業ということで、この地域内の各病院についての搬送人員、受け入れた人員の数字
通告では、1に水道行政について、2番に教職員の働き方改革について通告させていただきましたが、すみません、順番を入り替えて、初めに教職員への働き方改革について、次に水道行政についての順番で質問させていただきます。御了承いただきたいと思います。 では、教職員の働き方改革についてであります。 昨今、働き方改革が叫ばれております。
これを利活用するには行政のデジタル化が必要であり、個人情報まで官業の開放の対象にしようというのです。匿名加工していると言い訳したところで、個人情報を守る責務を放棄し、本人同意なく目的外に流用し、企業のもうけのために外部提供することが行政の仕事とは言えません。
◆斉藤雄二 委員 既存建築物安全対策事業についてお伺いしますが、行政報告書を見ると、木造住宅耐震診断補助金の交付件数4件ということで、結果を見ますと、やや危険のC判定が1件、危険と言われているD判定が3件とありますが、この後、耐震改修補助へと進んだのかどうかお伺いいたします。 ○委員長 下山都市整備部副部長。
例えば、行政ってRESAS持っているじゃないですか。県外からどれだけ来るだとか、例えば個々のイベントでどういう動線でというのは、例えばRESASを見れば分かるわけですよね。そういう調査というのはかけないんですか。かけてないんですか。かけてないなら、かけてないでいいですよ。 ○委員長 文化観光課長。
この地方交付税につきましては、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。
審査の終わりに当たり、今後の行政運営について申し上げます。 令和3年度における我が国の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた企業の業績が回復し、主に法人税収が伸びたことにより税収が約67兆円と過去最高となりました。
ただいま御協議いただきましたとおり、歳入については款ごとの審査を行い、歳出については行政組織図に記載の順序により、部局別に目ごとの審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。