行田市議会 2022-12-07 12月07日－06号
そして、４つ目は英語力の向上の面において、外国語に触れる機会を増やし、外国語教育の充実を図ってまいりました。 １つ目の学びを支援する面の学力向上支援教員の活用では…… 〔「議長、議事進行、またかかりました」と言う人あり〕 ○吉野修議長 市長、議事進行です。戻ってください。 高橋議員、登壇してください。
そして、４つ目は英語力の向上の面において、外国語に触れる機会を増やし、外国語教育の充実を図ってまいりました。 １つ目の学びを支援する面の学力向上支援教員の活用では…… 〔「議長、議事進行、またかかりました」と言う人あり〕 ○吉野修議長 市長、議事進行です。戻ってください。 高橋議員、登壇してください。
川島町の令和４年度の調査結果では、県平均を下回る学年が多く、県平均を上回った学年教科は、小学校５年の国語や算数、中学１年生の英語のみとなっておりますが、県平均は下回っているものの、どの学年も学力は伸びてきており、県平均との差が小さくなっている学年もございます。
教育環境の変化への対応という点では、グローバル化に対して英語教育のさらなる推進、情報化社会に対してはＩＣＴ教育を活用した教育の充実、自尊感情の低下による自己実現の不安への対応では、キャリア教育の推進などに努めてまいります。
その際の対応といたしまして、英語版の「ごみと資源の分け方・出し方」の冊子を配布するなど、地域のルールを理解できるよう情報提供などに取り組んでおります。また、外国籍の方が転入してきた際も同様の冊子を配布しております。
具体的には、学びの支援では、着実に成果を上げている学力向上支援教員の有効活用や、英語検定補助事業の継続、学校図書活動推進教員の積極的活用などにより確実な基礎学力の定着を目指してまいります。
学力テストの結果についてですが、全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査において、国語、算数、数学、英語の各科目が県、全国平均を上回りました。 生涯学習部では、親子ふれあい村について、11月６日日曜日、蓮田市役所内において開催し、事前に申し込んだ234名、73組の親子が参加されました。
英語ルームもなくなった。パソコン室もなくなる予定。特別教室として使える広い教室がない。広い教室が次々と小さな教室に改修されている。支援学級も足りない状態で、１つの教室をカーテンで仕切り、２つのクラスとして使っている。図書室が大規模校とは思えないほど小さく、蔵書率も85％を下回っている。低学年の図書室もなくなり、教室として使用している。
システムの特徴としては、これまで行っていた電話予約に加え、ウェブでの事前予約受付、言語も日本語、英語、ポルトガル語、ハングル語、中国語の５か国語を実装しており、住民に限らず観光客にも使っていただけるように、システムの構築や普及に努めたほか、ＡＩを使ったオンデマンド乗合交通の配車や予約もできるようにしていることです。
次に、小学生への英検受験対策として、町内各校へのＡＬＴ派遣事業者による小学生英語検定取得支援講座を９月に開催した上で、英語検定受験推進事業を10月１日土曜日に役場庁舎で実施しました。受験者数は、小学校５年生、６年生合わせて44名です。受験級の内訳は、５級が31名、４級が10名、３級が３名で、合格者は、５級が15名、４級が８名、３級が１名でした。
また、英語スピーチコンテストの指導をＡＬＴが担当してコミュニケーション能力の向上を図ったり、ＡＬＴと英語教化担任が工夫してできる限り日本語を使わず授業することにより、生徒が臆せず英語を話せる環境ができた」とのことでした。
関しては、はつらつスクール事業の増額理由及び活動時の給食費の負担について、外国語指導助手採用等支援委託の内容について、ＡＬＴの採用実績及びＡＬＴに対する研修の実施並びにコロナ禍における外国人採用への影響、また今後の採用状況の見通しについて、外国人園児・児童生徒保護者補助金の実績が無かった理由について、教職員の土日の在校記録について、35人程度学級の対象学校と学年及び指導員採用の目標達成度について、英語技能測定
こちらにつきましては、日本語、中国語、あと英語と３カ国語で作らせていただきまして、やはり町会活動、もちろんお祭りとか面白い面も当然あるんですけれども、やはり重要な部分として防災の部分、こういったものを掲載することによってお互いの助け合いというのが町会、実際は自主防災会になるわけなんですけれども、こういったものがお互いに享受されることができるんだというような、こういったものを作成して、今現在町会のほうではその
コロナ禍にあって登校制限などが発生する中、オンライン授業などに活用され、英語活動発表会をオンラインで開催するなどＩＣＴ教育の推進は重要であることが証明されたと思います。今後も、児童・生徒の学習意欲を向上させ、豊かな心の育成を図っていただくことを期待いたします。
転入した外国人住民に対しては、埼玉西部環境保全組合で作成している英語版ごみと資源の分け方・出し方や、部分翻訳をしたごみ資源収集カレンダーなどをお渡ししています。そのほか外国人住民や自治会からの希望により、ごみと資源の分け方・出し方を多言語化し、情報を提供しています。
外国語教育では、これまでの中学校に加え、小学校にもＡＬＴを配置したこと、実用英語技能検定、いわゆる英検の検定料を補助する制度を創設したことなどにより、中学３年生の３級以上の取得率が、平成30年度と令和３年度との比較で26.6％から51.0％へと大幅に向上しています。
一般質問の初日に小島正泰議員も、児童・生徒の手荷物について、その軽量減量化と絡めて取り上げておりましたが、文部科学省の掲げたデジタル教科書の英語の授業から先行導入が始まるようですが、その学びの姿はどう変わるのか、懸念される課題についてお伺いをいたします。
小・中学校で実施しております英語教育・国際理解教育推進事業におきまして、語学指導助手の派遣契約期間が令和５年３月31日で終了するため、令和５年４月１日以降も引き続き語学指導助手を各学校に確実に配置する必要があることから、令和４年度中に契約に係る手続を行うこととして、令和４年度から令和６年度までの３年間を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
また、本市では７名の英語専科教員が配置されており、12校を担当して英語の授業を行っております。 以上でございます。 ○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） 文部科学省は、英語の授業を担う教員に中学校、高等学校の英語の教員免許状の取得を促しています。そこで、この資格を持っている本市の教員はどれくらいいるのかお聞きします。
先生の勤務状態がいろんな、小学校の英語科教科化、それからデジタル社会が一気に来たこと、そして、来年度、再来年度ですか、本格実施の学テのＣＢＴ化、コンピューターで使う、それを、昨日の新聞だと、蕨市が全校やったというのが出ていましたね。
全ての教科でページ数が増えている上に、英語や道徳が必修化し、教科も増えています。 それでは、中学校はどうでしょう。熊谷市内に小学校は29校、中学校は16校あります。中学校の通学範囲は広くなり、登校距離も遠くなります。私の母校、熊谷東中学校も自転車通学と徒歩通学でしたが、残念ながら当時の私の家は徒歩圏でも端のほうにあったので、25分ぐらい歩いて登校していました。