伊奈町議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、２、プログラミング能力検定を伊奈町の小・中学生が受検する際に、町から補助金を出すことを検討すべきではでございますが、現在、町教育委員会といたしましては、国際社会を生きる子供たちを育てていくために、英語力の向上を目指した取組を行っております。 まず、全児童・生徒に対する英語教育の充実に向けたＡＬＴの配置の促進、加えまして、英語検定受験者に対する検定料の補助でございます。
次に、２、プログラミング能力検定を伊奈町の小・中学生が受検する際に、町から補助金を出すことを検討すべきではでございますが、現在、町教育委員会といたしましては、国際社会を生きる子供たちを育てていくために、英語力の向上を目指した取組を行っております。 まず、全児童・生徒に対する英語教育の充実に向けたＡＬＴの配置の促進、加えまして、英語検定受験者に対する検定料の補助でございます。
なお、このリーフレットにつきましては、英語、中国語に翻訳したものや、やさしい日本語で表記したものも作成しており、町会・自治会が外国籍の方へ加入促進をする際にも御活用いただいております。
２点目として英語技能測定について、令和３年度の新規事業だがこの試験の結果がどうであったのか、他市との違いがどうであったのか。あとは本市の児童・生徒の強みと弱みというのがどのようなものであったのかお聞きしたい。３点目として、外国人園児・児童生徒保護者補助金は従前より私どもの会派では廃止を求めてきていたが、令和２年度は対象者がいなかった。
対象実施学年は、小学校は３年生から６年生で国語、算数、中学校は１年生、２年生で国語、数学、英語を実施しております。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、土曜学習推進事業について、草加寺子屋の出席率についてお示しください。 ○委員長 指導課長。
そういったものの中で、今文部科学省のほうでは、数年後に英語、小学生の高学年と中学生については、全て英語のデジタル教科書を活用した授業ということで報道されているところでございますので、まず一つは国のほうでそういった教育に使う機材でございますので、基本無償化というのが大原則だと思いますので、まずそちらのほうの国の対応に期待したいというふうに考えております。
学校教育では、国が示すＧＩＧＡスクール構想に合わせ、ＩＣＴ支援員を教育センターに配置するとともに、新学習指導要領の全面実施を受け、中学２年生、３年生を対象に英語技能測定を実施したほか、各小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置いたしました。
債務負担行為の補正につきましては、主に公有財産管理事業（本庁舎等総合管理）、公有財産管理事業(電話設備機器借上げ）及び英語教育・国際理解教育推進事業の設定を行うものでございます。 地方債の補正につきましては、校舎等大規模改造事業債及び学校施設整備事業債の追加並びに臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。
さらに、官学連携分野におきましては、当町には日本工業大学がございますので、これまで様々な連携協力事業を行っており、平成20年には、地域の安心・安全の推進、産学官連携による研究開発、情報英語環境等の分野における学校教育支援などにおいての包括協定を締結し、これまでに、町内小学生の知的好奇心を養う子ども大学の開催や、シニア向けのパソコン教室、プログラミング講座、各種イベントへのボランティア協力をはじめ、様々
それでは次に、市内の小・中学校における英語教育の取組についてお伺いします。グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は極めて重要と考えます。2020年度から新学習指導要領が実施され、小学校でも英語教育が必修化されました。英語の習得には、小さい頃から英語に親しむ環境が重要と考えますが、現状の市の英語教育についてお伺いします。
次に、３目教育振興費でございますが、事業名欄下から２つ目の英語指導助手活用事業につきましては、英語指導助手を各中学校に１人ずつ配置するとともに、小学校６校に２人配置いたしまして、実践的な英語教育の推進を図ったものでございます。 次に、233ページをお願いいたします。
また、夏休み中の子どもたちの学習支援として、昨年度に引き続き、小学生英語体験教室英語村を７月29日に役場庁舎２階大会議室で開催いたしました。 英語の体験学習と英検５級受験対策の内容を含んだ教室には、各小学校の５年生、６年生が午前・午後の部と合わせて26名が参加いたしました。 次に、中学生を対象に英語検定受験推進事業を６月４日に両中学校で実施し、98名が受験しました。
また、東小学校、笠原小学校、百間中学校においては、ゆずり葉プランを継続いたしまして、英語科授業の連携、あいさつ運動での交流を重点に取り組みました。 百間小学校、前原中学校では、Ｍプランを継続いたしまして、「気持ちよくあいさつできる児童生徒」、「人の話を、目を見てしっかり聞ける児童生徒」等の重点に取組を進めました。 当該事業につきましては、説明書の190ページにも掲載してございます。
さて、昨年度から小学校での英語必修化がスタートいたしました、２年目に当たり課題等が見えてきたのではないでしょうか。小・中学校における英語教育の重要性がさらに大きくなると考えます。蓮田市では、中学生国際親善訪問団の派遣、英語スピーチコンテスト等英語教育には力を入れていますが、ウィズコロナの時代にあっては、さらに知恵と工夫が必要になるのではないかと思います。
それでは、最後の英語教育についてです。 今の社会や経済のグローバル化、異なる文化との共存など、これからの社会を生き抜くための人材育成の面において、英語教育の充実は重要な課題というふうになっていると思います。こうした中、現在は小学生から英語教育が行われていると聞いております。 初めに、小学校における英語教育の経緯と現状についてどのような教育がされているか、学校教育部長にお伺いいたします。
年間35回の授業であれば11回程度担当し、客室乗務員や通訳が副業・兼業で英語を教えるケースもあるといいます。いずれも都の研修を受けた上で教壇に立っています。 また、民間の立場で独自に教員志望者を公募・選考して研修を行い、連携する自治体に紹介する認定ＮＰＯ法人ティーチ・フォー・ジャパンのプログラムに応募する方法もあります。
もちろん英語で発達障害というスペルがあったとしても、別な言葉で使っていますよね。だから、そういう意味で、私は質問させていただいたんですけども。 先日、サッカーの試合を見に行って、全国大会を見に行って、多分ジュビロ磐田のサブグラウンドだと思うんですけども、すばらしいグラウンドですよ、サブグラウンドといっても。日本全国から何百人という知的障害の子がサッカーで集まるわけです。
外国語教育では、中学生の実用英語技能検定の検定料を補助し、中学３年生の３級以上の取得率40％を目指しています。ＩＣＴを活用した教育では、ＧＩＧＡスクール構想の児童・生徒１人１台の端末環境を実現したほか、デジタル教科書を一部の教科で試験的に導入しています。
まず、英語の辞書で「トランスフォーメーション」を調べると、「様相、構造を一変させること」と出てきます。つまり、デジタル技術を用いて社会の様相、構造を一変させるというのがデジタルトランスフォーメーションの直訳になります。次に、独立行政法人情報処理推進機構のデジタルトランスフォーメーション白書2021という資料を開いてみました。
令和元年度は、868万7,139円の交付を受け、英語とフランス語によるプロモーションの実施、観光まちづくりを担う人材育成のための行田みらい塾の開校、日本遺産一斉公開の開催などを行っており、これら３年間の交付額の合計は7,037万7,043円でございます。
今年度は文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証授業により、市内全ての小・中学校で英語、希望により算数、数学、理科のデジタル教科書を導入しており、今後、効果の検証を行っていく予定です。教育委員会では、各学校のデジタル教科書の活用状況や効果、課題を把握していくとともに、国の動向を注視しながら研究に努めてまいります。 以上でございます。 ○山中基充議長 金泉議員。