越谷市議会 2024-06-07 06月07日－02号
職員団体への加入は法的に認められておりますが、職員団体に加入している職員個人が政治的活動を行っているとの疑念を持たれないように行動すべきであると考えております。引き続き、行政に対する市民の信頼を損なうことがないよう、あらゆる機会を捉えて職員の政治的中立性の確保の徹底に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○島田玲子議長 次に、教育長。
職員団体への加入は法的に認められておりますが、職員団体に加入している職員個人が政治的活動を行っているとの疑念を持たれないように行動すべきであると考えております。引き続き、行政に対する市民の信頼を損なうことがないよう、あらゆる機会を捉えて職員の政治的中立性の確保の徹底に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。 ○島田玲子議長 次に、教育長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第３号及び議案第５号について、職員団体での協議でございます。こちらは、双方について職員団体のほうに提示、協議をして、合意をいただいてきているといった経緯を踏まえてございます。 ○議長（田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） 議案第24号の補正予算（第10号）の関係でご質疑いただきました。
なお、職員団体との交渉の結果、本案を提案することに関しては合意していることを報告いたします。 以上で議案第79号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第80号市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書No.１の29ページでございます。
〔総務部長（田中康一）登壇〕 ◎総務部長（田中康一） それでは、今年度の給与改定についての組合、職員団体との協議についてお答えいたします。 職員団体との協議につきましては、令和５年８月７日に人事院勧告が出されまして、10月20日に、国が人事院勧告どおり改定を実施することを決定しております。
最後に、本案につきましては、職員団体と交渉を重ねた結果、合意しておりますことを報告いたします。 以上でございます。 続きまして、議案第57号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書の30ページでございます。
本市の対応といたしましては、職員団体との協議を踏まえた内容により実施するものとし、令和４年度以降の期末手当の支給割合を国家公務員の取扱いに準じて実施する予定となっております。また、令和３年12月期において実施予定となっていた令和３年人事院勧告に伴う引下げ分については、国家公務員の取扱いに準じ、令和４年６月支給分の期末手当において調整する予定でございます。 ◆１９番（花井伸子議員） 議長。
２点目は、育児休業については勤務条件となることから、職員団体との協議はされているのかを伺います。 議案第14号、令和３年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第８号）について何点か伺います。 １点目は、繰越明許の追加、これは補正のところでの追加は19件、補正が１件と全部で20件に上ります。例年になく繰越明許が多く、事業の遅れについての財政課としての評価を伺います。
こちらについては、職員団体等ともお話しする中で進めてきたというところでございます。 ○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘） そもそも会計年度任用職員の方については、勤勉手当がないから少ないわけです。要は一般職とは違いはあるわけで、やはりそういったところも考えていく必要があったのかなということが、それでどう考えてきたのかというのが１点。
また、本議案を提出するに当たりまして、２つの職員団体と事務折衝や交渉を重ねました結果、両方とも合意をいただいているところでもございます。こういったことから今回提案をさせていただきました。 以上でございます。
次に、２点目、市職員の定年のあり方につきましては、国家公務員法及び地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、本市においても国家公務員と同様の措置を講じる必要があると考えており、今後、職員団体との交渉を経て、必要な条例等の改正を行いたいと考えております。
今回は継続だということなので、考え方だけ少し確認していきたいと思いますけれども、過去にも公平委員会の委員の改選に合わせて聞いてまいりましたけれども、公平委員会は、市職員の人事上の処分をめぐる不服審査機関と職員団体の資格認定を行う機関ということになると思います。職員団体を持たない朝霞市役所においては、唯一の職員の苦情申立ての先になっているということになると思います。
２点目、対象を５級以上とした理由につきましては、職員団体との労使合意に基づき決定したものでございます。 ３点目、減額率が三役一律である理由及び４点目の減額率を算出した根拠を平成25年の財政状況と比較してどうなのかというご質問でございますが、減額率はその都度財政状況等を鑑みて判断しているものでございます。
職員団体等とは複数回にわたり協議を重ね、合意を得ているところでございます。 以上でございます。 ○三浦和一議長 ほかに。 〔「なし」と言う者あり〕 ○三浦和一議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 △上程議案の委員会付託省略 ○三浦和一議長 お諮りいたします。
次に、議案第187号「さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、職員団体との交渉において出された意見、要求、要望の内容などについて質疑応答の後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。
一番重要なことですけれども、職員団体、組合と話合いはどのように行われているのかについてお伺いをいたします。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 ◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 去る11月12日に職員組合との交渉を行い、国、県の勧告に準じた改定を行う旨、了承を得たところでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 ほかに。
こちらにつきましては、職員団体との協議の中でも、こちらの一般常勤職員の例による形で引下げがあるわけですけれども、それについて多くの意見は頂戴したというところがございます。
なお、本案につきましては、職員団体との交渉の結果、期末手当の改定等について合意していることを御報告いたします。 以上で議案第74号の説明を終わります。 続きまして、議案第75号市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 議案書９ページでございます。
それによりまして、やはり職員団体との交渉がこの時期の期間少なくなってきたというところが１点ございます。 それから、２点目の職員団体との交渉につきましては、４回ほど行わさせていただきました。 以上でございます。 ○議長（加藤克明） 岩田議員。 ◆１番（岩田京子） 了解いたしました。 交渉４回ということで、通常何回ぐらいされているのかというところが、再質問が１点目。
一つは、やはり朝霞市役所は職員団体ございません。職員団体ございませんので、上にも下にも人事院勧告の水準どおりやるべきというのが筋論だと思います。本当にこの0.05か月引下げがたまらないと思うのだったら、職員団体結成に関しては労働法等で守られておりますので、そこできちんと市長と交渉して、団結してこの議場に出されるべきなのだろうというふうに思います。
それと、念のための確認なんですが、地方公務員法56条で「職員は、職員団体の構成員であること、職員団体を結成しようとすること、若しくはこれに加入しようとしたこと又は職員団体のために正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。」と定めておりますけれども、組合加入によって何らか不当な扱いを連想させるような対応が現場においてないのか、念のために確認をさせていただきます。