蕨市議会 2019-09-30 令和 元年第 ４回定例会−09月30日-06号
最初に、議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」については、職員団体との今後の協議について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
最初に、議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」については、職員団体との今後の協議について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかし、依然として待遇の問題には課題は残ると思いますので、これ自体は蕨市だけの問題ではありませんので、引き続き職員団体とか、当事者と協議を、新制度の運用を続けていく中でしていただけたらというふうには思っております。 関連して、国の財政措置についてなんですが、いまだに明らかになっていないということで、その理由については把握されていますでしょうか。
移行に際しては、より丁寧な説明をして、職員団体とも合意形成を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○中野政廣議長 吉澤総務部長 ◎吉澤正剛総務部長 再度の質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入につきましては、臨時・非常勤の職の再設定や特別職の見直しとともに、報酬水準、あるいは勤務条件等の整備、これが必要なことから、職員団体との交渉や近隣市との意見交換会を実施してきております。 また、庁内におきましては、各部署の担当者を対象としまして制度導入に向けた説明会を実施するとともに、円滑な制度導入ができるよう協力要請を行ってきているところでございます。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校給食場安全衛生委員会や職員団体との意見交換会の中で、平成25年度に冷房設置の要望がございました。 ○副議長（長沢純議員） 13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員） 冷房設備の要望を受けて、その後の対応はどのようにしているかお答えください。 ○副議長（長沢純議員） 伊藤学校教育部長。
議案第５８号 専決処分の承認を求めることについて ８．審査の内容 （１）開会時刻 ９月１１日 午前１０時００分 及び結果 （２）閉会時刻 ９月１１日 午前１０時３５分 （３）審査の経過概要及び結果 議案第４５号 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 ◆鈴木 委員 この条例の制度的な詳細については本会議で聞いているので承知していて、職員団体
６月議会では、総務部長は、可能な限り早期に調査を終了いたしまして、方向性を示せるよう努力をしてまいりたいと考えておりますが、職員、職員団体やあるいは議会、市民の皆様への説明責任がしっかりと果たせるよう慎重に進めているところでございますと答弁をいたしました。
それから、あわせて常勤職員と同一の勤務時間にするような組合からの要望はあるかということでございますけれども、職員団体のほうからは、そういった要望、意見は、意見交換の中でも伺っているところでございます。 それから、３点目、川越市、和光市の例をお伺いさせていただきました。それで、申しわけございません。
第４に、当事者及び関係部署へのヒアリング、職員団体とどのように調整を行ったのか。 以上、答弁を求めます。 以上で、登壇しての第１回目の質疑を終わります。 〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長 おはようございます。私からは、議案第45号「会計年度任用職員の報酬等に関する条例」についてのご質疑にご答弁申し上げます。
会計年度任用職員の制度設計をしている総務課との交渉というお話でございますけれども、まずそもそも今回の労働組合の方に入っている嘱託支援員さん、こちらについては地方公務員法上に規定された職員団体、登録された団体ではございませんので、直接的に交渉を受ける義務はないと認識しておりますが、さまざまな要求に対してお話を聞いたり、また文書による回答をしたりという形で丁寧に対応させていただきました。
続きまして、（５）条例案作成過程での労働組合との協議内容はどのようなものかについてでございますが、職員団体とは労使合意のもと勤務条件の大枠に焦点を絞った協議を行い、職員団体からは制度移行に伴う勤務条件の悪化を懸念する声も聞かれましたが、制度設計の基本的な考え方については法改正の趣旨を踏まえた妥当なものであるとして、特に大きな異論もなく理解を得ることができたものと考えております。
職員団体とは話し合われたのでしょうか。 ７番、今回の法改正に当たり、政府は国会で財政保証するとの答弁をしています。どのように財源確保されるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋通治） 政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一） お答えをいたします。
今回の制度導入に当たりましては、職員団体とは数多くの事務折衝や交渉を行ってまいりましたけれども、例えばその中で、職員団体実施のアンケートの結果、それから団体交渉に参加された職員の方の直接の声などから、待遇に関するさまざまな要望は認識しているところでございます。職員団体とは、そういった声も踏まえまして、重ねて協議を行いまして合意をいただいたというところでございます。 以上でございます。
そして、これは職員団体との交渉が、もちろん必要な勤務条件の大幅な変更といいますか、新たな制度のスタートですから、この交渉及び合意はどうなっているのかということについてお伺いをしておきます。
提案するに当たりましては、当然内部の、内部での考え、そしてまた職員団体との交渉なども経まして、それを経た後、９月議会に提案のほうさせていただきたいと思っております。 ◆１６番（伊藤正勝） それまでに折衝みたいなことは。 ○議長（中嶋通治） 伊藤議員、立ち上がって質問してください。座ったままでは。 ◆１６番（伊藤正勝） 聞いていることに答えて。 ○議長（中嶋通治） 質問があれば。
また、職員団体との協議ということでございますけれども、現在も職員団体とは協議をしております。その中で、基本的な制度設計は条例で今回大枠を規定させていただくということで、詳細な内容につきましては、今後職員団体とも意見を伺いながら、またうちのほうでも説明をしながら、理解をしながら対応していきたいというふうに思っております。
職員団体へのスケジュール等の情報提供につきましては、平成31年１月25日付の要求書に対する回答において、調査、確認作業の進捗状況を踏まえて適宜報告していくと回答しているように、現在実施しております調査の内容及び回答期限について情報提供するとともに、これらの調査結果を踏まえまして、関係職員への聞き取り調査などのより詳細な調査を予定していることなどにつきまして情報提供をしているところでございます。
ここで申し上げたいのは、上尾市の行政組織条例というものに、この総務部の職員課の所管の中に、職員団体との交渉に関することということがあるのです。突き詰めていくと、その職員課長と総務部長の親分は誰かと、やっぱり市長になるわけです。
委員、給料の改定、職員団体との交渉経緯及び結果について。 答弁、本年の１月９日、当局から職員団体へ給与改定案を提示、１月17日に団体交渉を実施、翌１月18日職員団体から合意の回答、労使合意が成立しております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
また、自動車通勤者への通勤手当の支給につきましては国家公務員の制度に準拠しているところでございますが、自動車通勤を禁止することは職員の勤務条件の変更にもなりまして、職員団体との協議も必要となりますことから、現時点では自動車通勤を禁止するということは難しいというふうに考えております。