富士見市議会 2024-06-18 06月18日－05号
本市でも不登校生徒児童が学校外で健康診断を受ける費用の補助をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
本市でも不登校生徒児童が学校外で健康診断を受ける費用の補助をしてはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 学校統括監。
また、埼玉県教育委員会との連携の下、県立戸田翔陽高校内に設置しております、不登校生徒支援教室いっぽについても継続しており、昨年度は６名の登録がありました。今年度も市内各中学校を介して御案内し、４月に生徒と保護者を対象とした説明会を実施したところでございます。 さらに、ＮＰＯ法人と連携した取組もございます。
なお、中学校不登校生徒への進路支援については、適応指導教室「おあしす」において通室している生徒に対し、進学先についての相談や面接練習など進路支援を行っております。また、中学校卒業後の相談先については、必要に応じてこころの健康支援室や青少年相談室などを紹介しており、今月中には中学校卒業後の相談窓口が掲載されている青少年課作成のリーフレットを保護者連絡アプリにて配信いたします。
また、埼玉県教育委員会と連携し、中学生を対象とした不登校生徒支援教室「いっぽ」を県立戸田翔陽高校内に設置いたしました。令和４年度は、定員である10名の登録がありました。さらにＮＰＯ法人と連携し、オンラインを活用したシェア型教育支援センターｒｏｏｍ－Ｋでの支援では、令和４年度は７名の登録がありました。
既に市内中学校の不登校生徒の保護者の中には、不登校生徒の保護者同士のネットワークをつくり、同じ悩みの共有、孤立を防ぐなどの目的で、子供との関わり方や高校の進学についてなど、気軽に相談できる場を独自に設け、好評だということも耳にしております。 また、10月11日、12日に子ども・教育常任委員会での行政調査で、愛知県豊橋市、大阪府吹田市に行ってまいりました。
その一方、学校や教育支援センターとつながらない不登校生徒への対応など課題も浮き彫りとなりました。今後の対応を望みます。 最後に、財政力指数が0.804と前年度より低くなり、経常収支比率も90.5％と財政の硬直化が進みました。人口が微増となり市税収入も増加傾向にあります。
そこで、高校生の不登校生徒の居場所や支援についてはどのように対応しているのか伺います。 今回の国で示されたＣＯＣＯＬＯプランでは、一人ひとりの特性や能力に応じた柔軟な学習ができるよう、スペシャルサポートルームや不登校特例校の設置の促進が求められています。
また、埼玉県教育委員会と連携して、不登校生徒支援教室「いっぽ」を県立戸田翔陽高校内に設置したり、ＮＰＯと連携したオンライン上の学習支援・教育相談の場であるｒｏｏｍ－Ｋを設置したりしています。加えて、今年度より教育支援センター「西すてっぷ」を開設するなど、多様な学びの場を設け、支援を行っております。
◆13番（関野兼太郎） その体制で今の現状の富士見市における不登校対策、不登校生徒児童に対応できているというような判断なのでしょうか。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
そこで、不登校生徒の高校進学を支援するため、自宅やスペシャルサポートルーム、教育支援センター等での学びを確実に学校での成績に反映させることが重要であると思いますが、中学校における現在の状況と今後の取組について教育長にお尋ねいたします。 ４点目、保護者の孤立防止支援についてです。
それに対して、令和５年度の不登校生徒に対する取組についてお伺いいたします。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 不登校対策の取組についてでございますが、まずは、やはり、日々の学校生活において自己肯定感を高めていくことを基本といたしまして、担任等が一人ひとりに寄り添った丁寧な対応を進め、さらに、中学校においては、登校支援を主に行う学習指導補助員が不登校生徒への個別支援の補助等を行っております。
次に、本市で不登校支援を主に行う学習指導補助員についてでございますが、中学校における不登校生徒への個別支援の補助などを行っていると報告を受けております。増員につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
令和３年度、不登校生徒の高等学校への進学率は95％でした。これまでにも高等学校等に所属せず、家庭で学習を続けることを選択した生徒もいました。学校や教育委員会では、そのような卒業生が改めて進学の手続等を必要とする場合に支援を行っています。 （５）についてお答えします。
最後に、今年３月に中学校を卒業した不登校生徒数につきましては48名おり、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校が進路先となっております。教育委員会といたしましては、各学校に対して不登校が生じないような学校づくりを推進するとともに、個々の児童生徒の不登校になったきっかけや継続理由等の要因を的確に把握し、その児童生徒に合った支援策を策定するよう継続的に指導してまいります。
今年度開設された不登校中学生支援教室「いっぽ」は、埼玉県教育委員会による県内の不登校生徒の社会的自立に向けた支援の一助となることを目的としたモデル事業でございます。県立戸田翔陽高校内の教室を利用して開設されており、本市との連携を図りながら、戸田市の不登校生徒やその保護者を対象に心の悩み相談と学習支援を行うと聞いております。
昨年度に引き続き、学習支援室を北本中学校、東中学校及び宮内中学校に設置し、それぞれに３人の非常勤講師を配置して、不登校生徒の学校や教室への復帰の支援及び不登校の未然防止に努めております。 今後も、各小・中学校において新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大防止に配慮し、子ども達の心情に寄り添いながら教育活動を実施してまいります。 次に、北本さくらウォーク2022について申し上げます。
（４）、近年の不登校生徒の高等学校への進学率、就職等の対応について。 （５）、専門的資格を有する有識者からの教職員への支援について。 （６）、フリースクール等の利用の現状と市の補助等について。 以上、１回目の質問といたします。 ○山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（１）から（６）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。
不登校生徒の人数が、小学生25人、中学生51人で、ステップルームに通われている児童・生徒、小学生が10人、中学生が12人とのことで、制度を利用していない児童・生徒のほうが多いのかなと感じます。そこには様々な理由があると思いますが、中には先ほど話をした、人と対面での接触が難しい子もいるのかなと感じております。
また、中学生までは、学校や教育委員会との関わりによる一定の支援を受けられますが、例えば不登校生徒が、せっかく高校に進学したにもかかわらず、再び学校生活や人間関係に悩んでしまい、最悪の場合、不登校からひきこもりになってしまう等、中学校卒業以降の行政からの支援が手薄ではないかと感じております。これまでの丁寧な支援が水の泡になってしまっては元の木阿弥であります。
不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るための学習支援室の配置ですが、その事業の内容とその成果について伺います。 要旨２、基幹支援相談センター運営事業。 新規事業であり、障がいのある方がより安心する環境づくりの事業であります。その趣旨が実現できたのか、事業成果について伺います。 要旨３、オリンピック・パラリンピック関連事業。 当初予算額は5,663万4,000円でした。