北本市議会 2020-03-27 03月27日－04号
一方で、日本共産党市議団としましても要望してまいりました石戸下踏切の拡幅に向けた市道の拡張のための予算組みであるとか、学習支援室講師配置事業である不登校生徒の対応にする事業には、子どもたちに寄り添う姿勢として、非常に評価をするところであります。 とはいえ、一人ひとりに目が行き届くと評価の高かった少人数学級に対する市費教諭の予算が全く計上されていなかったことは、非常に残念でなりません。
一方で、日本共産党市議団としましても要望してまいりました石戸下踏切の拡幅に向けた市道の拡張のための予算組みであるとか、学習支援室講師配置事業である不登校生徒の対応にする事業には、子どもたちに寄り添う姿勢として、非常に評価をするところであります。 とはいえ、一人ひとりに目が行き届くと評価の高かった少人数学級に対する市費教諭の予算が全く計上されていなかったことは、非常に残念でなりません。
平成28年12月の教育機会確保法に基づき、不登校生徒支援として不登校特例校の分教室型を平成30年４月から開設しました。その後、分校として位置づけたものです。不登校は、未然に防ぐこと、早期の対応をすること、そして、長期欠席者の支援に分けられるとし、このはしうち教室は、長期欠席者の支援に当たるとしています。通常の中学より授業時間数を１割から２割り減らし、少人数学級でありますが、個別学習も行います。
今後も不登校生徒のさらなる減少を目指して、各学校が生徒一人ひとりのニーズに応じた体制の充実が図られるよう指導するとともに、不登校の解消に向けて鋭意努めて参ります。 以上でございます。 ◎間中浩之生涯学習部長 御答弁申し上げます。
また、本市における不登校の状況ですが、数値が確定している令和元年11月現在、小学校の不登校児童生徒数は54人、出現率は0.65％、中学校の不登校生徒数は189人で出現率3.80％となっております。以上でございます。 事業別概要書141ページ、スクール・サポート・スタッフ配置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
令和元年度の生徒数全体に占める不登校生徒の割合は2.91％となっており、こちらも県平均の3.11％を下回っている状況でございます。次に、不登校の要因についてでございますが、小学校においては、無気力で登校しない、迎えに行くと登校するが、長続きしないという児童の割合が一番多く、中学校においては、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校できないという生徒の割合が一番多いという状況でございます。
それで、不登校生徒の対応ということで、何が変わるかといいまして、急にここで大きく変わることではございませんけれども、子どものこと、生徒理解をしっかりとして、そして先ほど申し上げましたけれども、その児童生徒が何を望んでいるのか、そして今何ができるのかということをしっかりと理解した上で、児童生徒一人一人が実現可能な目標を持って、そして一歩一歩対応していくということを考えてございます。
多様なニーズに対応した教育の支援に関する取組につきましては、今後、ますます問題の複雑化が予想される不登校生徒児童に対して、個別の課題に対応できる学校支援指導員、生徒指導担当指導員、専門機関との連携のもと学校を支援するスクールソーシャルワーカーを増員いたします。
学校教育の充実については、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、中学校に生徒の居場所となる学習支援室を設置します。 ２ 健康でいきいきと暮らせるまち 地域福祉の推進については、民生委員・児童委員及び北本市社会福祉協議会への支援を行うとともに、関係機関と十分な連携を図り、地域での支え合いの仕組みづくりに努めます。
このほか、参加している中学生からは、学校の授業がわかるようになったという声や、不登校生徒が学校に登校するようになり受験にも前向きになった、また、高校生が資格取得の検定に合格したというような報告もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○岡部一正議長 13番。 ◆１３番（朝田和宏議員） わかりました。
大きな５ 不登校の学齢生徒に対する夜間中学への受け入れについて 文部科学省は、平成２６年７月に「不登校に関する実態調査～平成１８年度不登校生徒に関する追跡調査報告書～」を発表しました。この調査は、平成１８年度時に中学３年生だった不登校生徒に５年後の平成２３年から２４年に追跡調査をしたものであります。
また、中学校では、高校進学に向けての進路指導を、不登校生徒であっても、確実に行っております。学校では授業を受けることができなくても、得られる情報に格差がないよう留意しているところでございます。 また、不登校以外で、病気などの理由で長期欠席となった場合には、学校に登校できるようになった際に、補修学習を行うなど、当該児童・生徒が安心して学校に復帰できるよう、各学校で努めております。
平成18年度と29年度の公立中学校の不登校生徒を比較した表で、県としては40位が９位まで好転しているとあらわしています。しかしながら、中身の市町村の数字P.79を見ますと、越生町が３位だったのが最下位の63位になっています。教育の町を標榜し、中学校の様子を見ても全く信じられません。
議員ご指摘の11名という入室実績でございますが、この数字は学校復帰に向けた支援を受けるため、適応指導教室に入室中の不登校生徒の人数を示しております。現在は、小学校児童の入室者はおりませんが、過去には児童が入室していたこともございます。適応指導教室内では、必要に応じて入室生のカウンセリングを実施し、児童・生徒の不安や悩みの解決を図り、精神的、社会的な自立を促しております。
不登校の児童・生徒数及び不登校が解消した事例並びに中学校で不登校生徒が増加した背景について。日本語ボランティアの果たす役割及び人数が減少した理由について。 第２項小学校費、第１目学校管理費に関しては、教員の男女比について。樹木剪定等委託料の増額理由について。熱中症で搬送された児童の有無について。冷水機の使用状況と水筒持参の状況について。
◆１１番（千葉良秋 議員） 次に、不登校生徒の進路について伺います。 教育の目的の一つに、個々の児童生徒の将来に向けた社会的自立が挙げられます。自己肯定感を醸成する中において、みずからの進路を決めていかなければならないと考えます。進路の指導や相談について、どのように行っていますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。
そこで、特に中学校進学時に新たな不登校生徒の出現が見られることから、小学校高学年の長期欠席傾向のある児童を対象に、臨床心理士による学校訪問指導を実施し、個別の指導方針を立案することで、学校は当該児童に寄り添った支援ができるようにしております。 さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を実施するとともに、市内３つの相談室、２つの適応指導教室設置しているところでございます。
これについて、第５次基本構想後期計画の中で、例えば不登校生徒の割合のパーセンテージが示されております。私も計算をしてくればよかったのですけれども、平成27年度、小学校で0.39を0.15とか、中学校、平成27年度が2.72で、令和２年度、平成32年度には中学校で1.85と、そういった目標数値が立てられておりますけれども、この辺については現状どのような状態なのでしょうか。
◎学校教育部長（伊藤潔） スクールソーシャルワーカーが不登校生徒、保護者に長期間働きかける中で信頼関係を構築し、生活支援課と連携しながらひとり親家庭・生活困窮者等学習支援事業の利用につなげたケースがございます。 ○議長（深山孝議員） ６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員） そういったこと、大変よかったと思いますが、どのように教育委員会として評価されているのか伺います。
平成30年３月に卒業した中学３年生のうち不登校生徒は19名いました。このうち進学も就職もしなかった者については２名です。平成31年３月につきましては、中学３年生の不登校が31名、それからそのうち進学も就職もしなかった者は３名という状況でございます。
ですので、これについては、不登校に陥ってしまったときの学習や、学習が結局、勉強ができるということは自己肯定感を高めていくということにもつながってきますので、不登校生徒の学習のサポートですとか、不登校生徒の今後の支援ということについては、まず通常の学校に戻していくということ以外にも、自分の居場所づくりですとか、例えば今、フリースクールというような言葉も飛び交っておりますけれども、まず子どもたちが、児童