草加市議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月 定例会−06月08日-03号
イとして、令和２年度の中学校３年生について、複数年にわたり継続して年間30日以上欠席があった不登校生徒の継続年数ごとの人数をお伺いいたします。そのうち、不登校となってから一度も登校できていなかった生徒の継続年数ごとの人数をお伺いいたします。 ウとして、不登校の原因と思われるものにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
イとして、令和２年度の中学校３年生について、複数年にわたり継続して年間30日以上欠席があった不登校生徒の継続年数ごとの人数をお伺いいたします。そのうち、不登校となってから一度も登校できていなかった生徒の継続年数ごとの人数をお伺いいたします。 ウとして、不登校の原因と思われるものにはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
しかし、不登校生徒は年々増加しており、学校全体の教育相談体制におけるさわやか相談室の在り方については、今後も研究が必要であると考えています。 以上です。 ○議長（小松伸介君） 菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君） 在り方について今後も研究が必要、在り方というのはどういうことになりますか。 ○議長（小松伸介君） 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君） お答えいたします。
今後は、これらの事業の実施をとおして、不登校生徒の学校復帰の支援及び不登校の未然防止に努めるとともに、地域との連携を更に深め、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 次に、さくら＆ｇｒｅｅｎキーワードラリーについて申し上げます。
第五次北本市総合振興計画の施策の成果指標である不登校児童生徒数について、中学校における不登校の割合が徐々に改善傾向にあるとともに、不登校生徒数も中学校で減少傾向にあります。 また、学級満足度調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果における学校生活意欲において、本市の中学生は、どの学年においても全ての項目で全国平均ポイントを上回っております。
これまで37名の生徒が延べ623日利用しておりまして、両校ともに不登校生徒のうち、約45％の生徒が「ほっとルーム」を利用しております。 昨年度まで学校に登校できなかった生徒が、個別に学習支援を受けながら登校し始めた事例もございます。また、ステップ学級やさわやか相談室と併用しながら、学校生活の一部分を教室で過ごしている生徒もおります。来年度は「ほっとルーム」が増設され、市内中学校３校に設置されます。
中学校では、前年に比べ不登校生徒数は減少しております。ただし、不登校とは別に家族の体調不良や校内で感染者が確認された際の心配から、学校を欠席するケースもありますことから、出席停止と欠席の総数としては前年度よりも増加している状況でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
平成30年度は、不登校生徒の解消及び未然防止という表現から、令和２年度は個々のニーズに応じて対応という表現、今回は多様な学びの場を確保し、社会的な自立を目指すという表現に変わっています。今回の表現は、学校に行けないことで社会から断絶され、苦しんでいる児童生徒やその保護者から、とても教育委員会が思いを酌んでくださったと、救われる思いだという声を伺っており、大変評価するものです。
学校教育の充実については、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止を図るため、中学校に生徒の居場所となる学習支援室を拡大するとともに、安心・安全な教育環境を確保するため、学校教育施設の改修等を行います。また、生徒の泳力の向上等を図るため、民間事業者水泳指導委託を拡大します。
４・３・２制につきましては、全国の小中一貫校において最も多く取り入れられている制度で、中学校進学において、新たな環境下での学習や生活への不適応による学力不振や不登校、生徒指導上の諸問題等の解消に加え、小学校４年生から５年生段階での発達上の段差解消にも大きな効果を上げています。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 昨年度の中学校３年生の不登校生徒数は74人でございます。必要に応じて、子ども・若者相談センターと連携しております。 ○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員） 今年から始まった子ども・若者自立支援事業の自立支援ルームの内容と現在の活動状況を教えてください。 ○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
愛知県岡崎市では、各校に不登校生徒のための校内適応指導教室などを開設していますが、市立中学校３校をモデル校として、子どもの多様性に対応した校内フリースクールを開設しております。ここでは、適応指導教室にない取り組みとして、専任の担任、支援員の配置や個別支援計画の策定、タブレット端末によるライブ授業を行なっており、既存の学校教育になじまない不登校生徒の新たな場所となっております。
それから次、要保護、それから準要保護世帯、こちらの支援策、そしてまた不登校生徒の対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員） 教育部長。 ◎家徳丈夫教育部長 お答え申し上げます。 要保護、準要保護世帯の支援といたしましては、通信費等については、今後他市町の状況等も情報収集しながら、どのような支援が一番有効であるかも含めて検討していきたいというふうに考えております。
◆１１番（千葉良秋議員） ご答弁の内容の確認なんですけれども、平成30年度から令和元年度にかけて継続して不登校の児童生徒は、小学校で11名、中学校で68名、そうしますと平成30年度の不登校児童28名中17名、不登校生徒112名中、44名は学校へ復帰したと考えてよろしいですか。 ○加賀谷勉 議長 伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
１つ目といたしまして、不登校生徒への対応についてでございます。文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約２万人も増え、約16万5,000人に及んでいます。小学校から中学校へ学校が上がるほど多くなり、中学生は27人に１人という割合でございます。
次に、３、不登校生徒に対する支援はでございますが、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒が増加傾向にあり、不登校児童・生徒への支援のさらなる充実が必要であると認識しております。
愛知県岡崎市では、公明党市議会議員の長年にわたる取組が実現し、本年４月より子供の多様性に対応した校内フリースクールを公立中学校３校に開設され、不登校生徒の新たな居場所となっております。校内フリースクールには専任の担任と支援員が配置され、個別の支援計画が作成、タブレット端末によるライブ授業なども行われております。
また、吉見中学校には学校生活への適応に課題のある生徒の相談や不登校生徒の教室復帰の支援をするための第２相談室があり、学校生活相談員が常駐しています。令和元年度は１年生２人、２年生３人、３年生３人の合計８人が利用しています。そのほか、校内に教育相談の場としてさわやか相談室を設置し、心の悩みの相談や不登校生徒の支援を行っています。
中学校の不登校生徒142人のうち、主な要因として上げられるのが１番は小学生と同じく無気力、不安が60人、生活リズムの乱れや非行傾向が32人、特に大きな理由は見当たらないが欠席している生徒が27人となっています。 小中学校ともに共通する最近の不登校の傾向として、家庭環境や保護者の教育に対する考え方の多様化、病的な要因など、その原因が複雑で分かりにくい事案が多くなっております。
◆３番（島田康弘議員） それで、６月１日から学校再開になったわけですけれども、再開して、不登校だった児童生徒、不登校生徒、これは特に数が増えたとかそういうことはないでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 臨時休業明けの不登校の児童生徒についてですが、通常と比べて特に数が増えたとは承知してございません。
そして、不登校生徒・児童の増加も危惧しております。学習の機会確保とともに、児童・生徒の心のケアもぜひとも進めていただきたく要望いたします。 先ほど市長のお話の中にもあったと思うのですが、子育て世代を呼び込むための手だてとしてということで中野議員の質問のお答えだったと思うのですが、教育の充実こそ子育て世代を呼び込むことができる政策ではないかと思っております。