所沢市議会 2019-09-11 09月11日－06号
上田元県知事は、今般の土砂搬入については、在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上、国内法は適用されないが、その一方で、米軍は日本国の法律を重視しなければならない義務を負っていると回答しまして、県は国に対して、県基地対策協議会を通じて２月と４月の２回、国内法遵守の要請を行った旨の答弁がありました。これ、県議会ですね。
上田元県知事は、今般の土砂搬入については、在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上、国内法は適用されないが、その一方で、米軍は日本国の法律を重視しなければならない義務を負っていると回答しまして、県は国に対して、県基地対策協議会を通じて２月と４月の２回、国内法遵守の要請を行った旨の答弁がありました。これ、県議会ですね。
令和元年第２回定例会において可決されました日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣を初め関係大臣に送付いたしましたので、ご了承願います。 以上で議長諸報告を終わります。 △日程第３ 閉会中の所管事務調査（行政視察）の報告（総務常任委員会、文教福祉常任委員会） ○議長（篠田剛） 日程第３、閉会中の所管事務調査（行政視察）の報告を行います。
それでは、議長の命によりまして、請願第２号 「日米地位協定の抜本的な見直しを国に求める意見書」の提出を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきたいと思います。 初めに、請願本文を読み上げた後に、若干の補足説明をさせていただきたいと思います。「日米地位協定の抜本的な見直しを国に求める意見書」の提出を求める請願。紹介議員、杉田しのぶ、齊藤嘉宏。 件名。
…………………………………………………………………………………………… △日程第２ 請願第２号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願 ○議長（山田一繁議員） 日程第２、請願第２号 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書に関する請願を議題といたします。 総務福祉常任委員長から委員会の審査報告を求めます。 総務福祉常任委員長、稲浦巖議員。
提出案件一覧（議員提出） 議第６号議案 日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出について 議第７号議案 全国一律最低賃金制度の導入を求める意見書の提出について 議第８号議案 幼児教育・保育の無償化に向けて質の確保等を求める意見書の提出について 議第９号議案 米国による未臨界核実験に強く抗議し、すべての国に対して核実験を行わないよう求める 決議について ○議長（篠田剛） 以上で提出案件
また、委員より「日米地位協定は日米安全保障条約と密接に関連しており、独立するために必要なものだったと認識している。また、現在の日本とアメリカの関係を考えても不可欠なものである。アメリカは日米地位協定と同様の協定を各国と締結している中、日本だけが他国を差しおいて変えてしまうと、他国との整合性もとれなくなり、世界の軍事バランスの混乱を招きかねない。
基地の問題は非常に根深く、正直言うとやはり日米地位協定ですとか安保条約ですとか、そういったところにまで議論を深めていかないことには本当の解決というのにはならないと思います。しかし、私はここで言いたいのは、まずはこれまで３度も、いわば新基地辺野古の基地はノーという民意が下された。その県民の意見をまずは尊重して、まずは話し合いましょうというところでの意見書になります。
○青木利幸議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 次回また質問をするということでもって…… －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について 〔６番（城下師子議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○青木利幸議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） 先ほどの日米地位協定の質問に対して、藤本市長は共産党の質問に対して答えるべきではないというような
○青木利幸議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 今、市が判断できるとは考えていないということで、米軍については日米地位協定もありますので、適用除外になるということは認識はしております。 それで、私が昨年８月30日、ヘリコプターの低空飛行を公団の横で見ましたとき、団地の上空を驚くほどの低空で飛行しておりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治） 日程第７、議員提出第８号 日米地位協定の見直しを求める意見書を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 遠藤議員。
日本には当化合物の安全基準はなく、日米地位協定は米軍基地立入調査の障害にもなっているという状況です。まさに辺野古新基地建設による環境被害は深刻ではないかと考えます。 当請願は、沖縄県民の民意を踏まえ、真摯な話し合いを求めています。しかし、国政選挙や県知事選挙、県民投票で示された沖縄県民の意思は、辺野古新基地反対です。
〔13番 坂本俊夫議員登壇〕 ◆13番（坂本俊夫議員） 請願第２号 「日米地位協定の抜本的な見直しを国に求める意見書」の提出を求める請願について説明をさせていただきます。会派きらめきの坂本俊夫です。 請願の説明は、請願文の朗読をもってかえさせていただきます。
日米地位協定についても、改善や見直しの余地がないか、真摯に模索していくべきと思います。 私見ですが、地方議会、伊奈町議会としての根本からすると、町議会議員は二元代表制での行政監視や行政サービスの充実を図ることが最も重要な責務だと思います。そこで、国政、国会での国防や外交に関する問題を地方議会に持ち込むことは、地方自治にとってどうかと思います。
全国知事会は、2018年７月、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、基地所在自治体に過大な負担を強いているとして日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理、縮小、返還などを求めている。政府は、まずこうした切実な思いを受けとめることから始めるべきであります。 以上述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（尾崎孝好） ほかに。
日米地位協定で義務づけられていない米軍への思いやり予算等、米軍関係３経費は、過去最高の4,180億円となっています。 毎月勤労統計不正が行われた結果、政府にとって都合のよい数値によって政府予算がつくられました。予算作成の前提が崩れている中での新年度予算編成は、国民の生活実感と実態経済を反映したものではないことは明らかです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○島野和夫議長 続いて、本定例会に陳情として送付されました、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情
問題の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定の存在があります。1960年に締結された日米地位協定は、安全保障をめぐる環境の変化にもかかわらず締結以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。
これは日米地位協定の仕組み上どのようになっているのかと、この２点を確認したいと思います。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。 平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長 御答弁申し上げます。 米軍が実施した土壌汚染の調査結果につきましては、北関東防衛局を通じて市に提供されております。
藤本市長 ◎藤本市長 本市が加盟している埼玉県基地対策協議会において、関係自治体とも協議をいたしまして、日米地位協定の見直し、それに併せて土砂搬入の件についても口頭で要請をしているところであります。
○荻野泰男議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 日米地位協定によって米軍が守られていて、適用除外になっているというのは私も認識をしています。その上で聞いているわけです。 高度をはかりようがなかなかないとは思いますけれども、逆に言いますと日本の航空機があの高さでは飛べないということでよろしいですか。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。