富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
委員より、３歳以上を預からない理由として、低年齢児の待機児童が多いことが反映されているかとの質疑があり、執行部より現状の小規模施設の活用がそのような低年齢児対策であるとの答弁がございました。
委員より、３歳以上を預からない理由として、低年齢児の待機児童が多いことが反映されているかとの質疑があり、執行部より現状の小規模施設の活用がそのような低年齢児対策であるとの答弁がございました。
こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度と併せて地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和６年６月19日。 提出先は、財務大臣、こども政策 少子化対策担当大臣であります。
２園建てても足りないほど不足しているこの地域の保留児、待機児童対策をどうするんでしょうか。公園にプレハブを建てるなど臨時的な措置も含め、直ちに対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁ください。 ○白石孝雄 議長 津曲こども未来部長。 ◎津曲 こども未来部長 保育園について、順次御答弁申し上げます。 初めに、保留児童と待機児童の人数でございます。
令和６年度における入室児童数と待機児童数の状況を伺います。 次に、入室の希望児童数についてですが、近年、子どもたちの数は草加市では減少傾向にありますけれども、入室する子どもたちが割合が増えてきておりますので、入室希望児童数、クラス数及び定員の推移について、10年前、５年前、現在でお示しください。
保育行政は二〇〇〇年頃から、待機児童解消策として量の確保が優先され、保育の質が影を薄めてきているのではないかと報告では述べています。改めて、公立保育園の役割と急速に進められているＩＣＴ化の状況について、何点か伺っていきます。 まず、一点目に、保育士の配置基準について、公立保育園と国の基準との違いについて伺います。 二点目に、公立保育園の園児の人数はこの五年間でどのように推移したのか。
３つ目、受入れ人数が減ることになれば、待機児童が増えることになる懸念がありますが、それについての見解を伺いたいと思います。 １回目は以上です。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員に対する答弁を願います。 渡辺子どもあんしん部長。 〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成） おはようございます。
働く子育て世代を応援するために高学年は入所をお断りする自治体もある中、当町におきましては、学童保育所の待機児童ゼロ、高学年も入所し続けられる環境を整えております。
今後につきましては、保護者の負担軽減を図り、子供を生み育てる良好な環境を提供するという観点から、今後の入所申込みの状況ですとか待機児童数の推移を見ながら、きょうだいがいる世帯への配慮につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（９番 横井聖美議員「議長」と言う） ９番 横井議員。
また、第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、増加する保育ニーズに対応しているところであり、保育ニーズを的確に捉えながら、待機児童の解消に向けた施策の推進に鋭意取り組んでまいりたいとおっしゃってきました。その取組状況と成果と課題についてお伺いします。学童保育室の待機児童の解消の取組について、保育所の待機児童の解消の取組について市長のご答弁をお願いいたします。
その後、住宅開発による子供の数の増加、女性の就業率が向上したことによる共働き世帯の増加、指定管理者制度を導入したことにより、保育内容が充実し、高学年の継続利用者が増加するなど、学童保育のニーズが想定を大きく超え、多くの待機児童を発生させるおそれがあることから２棟目の建設を急いだものでございます。 これほどの学童保育ニーズの高まりは、１棟目を建設する際には予測できなかったものでございます。
最後に、執行部より、保育所等の待機児童数について、学童保育室の待機児童数について及び児童センターこどもの国の事故における補正予算の専決処分について、以上３件の報告を受けたことを申し添え、健康福祉常任委員長報告といたします。 ○石川清明 議長 市民生活常任委員長、15番、斎藤直子議員。 ◎斎藤直子 市民生活常任委員長 おはようございます。 それでは、市民生活常任委員長報告を申し上げます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の２番、学童保育所運営事業につきましては、いちょうの木分室ふじ第一児童クラブにおきまして、待機児童対策として受入れ児童数を拡大するための運営経費でございます。
保育園等の待機児童及び保留児童数が２年連続で増え続けています。その主な背景に、保育ニーズの増加と保育士不足があります。草加市では、ゼロ歳児から５歳児の人口の減少傾向が続き、１万人台を割り込んだ一方、保育所などの申込者数は増加傾向にあります。その結果、未就学児に占める保育所などの申込者数の申込率は４割を超えました。
保育士不足が深刻化すると、待機児童問題にもつながってしまいます。本市におきましても、12月定例会中の健康福祉常任委員会にて、執行部より保育定員に対して十分な保育士の確保が困難な状況が続いているとの報告がありました。 そこで、本市では、新たに保育士確保に向け、給与体系の見直しを行い、さらなる保育士の処遇改善のための予算を組み込んでいます。
「鶴ヶ島市は保育所や学童保育室の待機児童が10年連続でゼロです」と、市長は昨年の定例会や市民広聴会の場でも説明されました。すばらしい実績です。しかし、大切なのは実態であり、市民ニーズに応えられているかです。たしかに、国が定める待機児童の定義にのっとれば、本市の待機児童はゼロなのでしょう。ですが、希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童まで範囲を拡大するとどうでしょうか。
１点目、令和３年度から最新の待機児童数と保留児数の推移についてお示しください。 ２点目、公立保育園の正規職員保育士の新規採用数、過去３年の推移と令和６年度の見込みについてお示しください。 ３点目に、定員まで保育園に子どもを受け入れるために必要なクラス担任の人数に対して、実際に配置した担任の人数と割合、何％で推移してきたのか。過去３年の推移と令和６年度見込みについても同様にお示しください。
前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、なかなか待機児童も解消せず、慢性的に保育士不足が続き、その日によって子どもたちのコンディションが違うように、保育士の先生も、心身共に万全ではないときもあるでしょう。
しかし、申込みの際に、複数の民間学童保育室や公立学童保育室を併願している方が多いことから、現時点では、令和６年度申請者のうち待機児童となる新１年生はいない状況でございます。 今後も公立学童保育室及び民間学童保育室において、必要な定員の確保に努めてまいります。 次に、②小学校６年生まで卒室したくないという児童への対応についてお答えいたします。
待機児童の問題もそうです。「保育園落ちた日本死ね！！！」という、５年ぐらい前に大バズリしたキーワードありますけれども、みんなそういう気持ちなわけですよ。保育士足りないから、待機児童問題を解決できませんと。じゃ、それも本気でやっていますかと、保育士の確保に向けて本気で何やっているんですかと。今までと違って、もっとこんなこと頑張っていますというのはあるんですか。
今後、子どもは、恐らくこのままでいくと減り続けるだろうということでございますけれども、市としては今待機児童に関してはゼロということで、非常に子どもの環境には恵まれているわけですが、ぜひこの辺も、このこども政策というのは本当に多方面にわたって、どこから何に手をつけたら正解なのかというのは、なかなか見えづらい部分もあると思いますので、一つずつ課題に対応していってクリアをしていっていただき、こういうふうに