所沢市議会 2022-09-16 09月16日－05号
全国的に待機児童減少傾向の中で、所沢市は11倍ということで伺ってまいります。 厚生労働省は、今年４月１日時点での待機児童数が、昨年に比べると52.3％、2,690人減少し、2,944人であったことを発表しました。3,000人を切るのは初めてのことです。最も待機児童が多かった2017年の２万6,081人の１割強に激減し、４年連続で過去最少を更新しました。
全国的に待機児童減少傾向の中で、所沢市は11倍ということで伺ってまいります。 厚生労働省は、今年４月１日時点での待機児童数が、昨年に比べると52.3％、2,690人減少し、2,944人であったことを発表しました。3,000人を切るのは初めてのことです。最も待機児童が多かった2017年の２万6,081人の１割強に激減し、４年連続で過去最少を更新しました。
こうした状況に対し、ふじみ野市においては、認可保育所の誘致や一時保育の利用拡大などしっかりと対応してきたことにより、待機児童数が月によってはゼロであったり、１桁であったりする状況となっており、担当課のほうで必要な対応を図っていることを評価しております。
質問の３、保育については、アとして、待機児童の現状について。 イとして、保育に関する相談窓口と実績。 ウとして、相談内容について。 エとして、食物アレルギーを抱える園児の現状について。 質問の４、小・中学校については、アとして、教育に関する相談窓口と実績。 イとして、児童・生徒を育む体験の機会について。 ウとして、食物アレルギーを抱える児童・生徒の現状について伺います。
内容としましては、主に待機児童が生じるクラブのクラス増設、常設児童クラブと第２児童クラブの一体運営、既存施設の整備などでございます。
市長就任以来、これまで近隣市と比較して高額であった高齢者の肺炎球菌ワクチンや、インフルエンザ予防接種の自己負担額の引下げを直ちに行うとともに、学童保育室の待機児童ゼロを実現してきました。
９点目は、保育園の2021年度の定員、認可保育園と小規模保育園、入園希望者数や不承諾者数、年度当初の待機児童数、また、不承諾者数の中で待機児童として扱わないケースの事由別の件数はどうか、お聞きをいたします。 10点目は、子ども家庭総合支援拠点について、相談等の件数や昨年度までの取組との比較における特徴などどのようか、お聞きをいたします。
保育所や学童の待機児童ゼロ、こちらに向けての政策としましては、栄小学校区の学童保育室の建設、児童館のトイレ改修等を進めてまいりました。また、新たに第２子以降の子どもを出産した家庭への応援金を交付する制度を創設しております。多子世帯応援事業ということでございます。子育て世帯への支援を拡大しています。 次に、重点戦略２、いつまでも健康でいられるまちづくりでございます。
主な取組としまして、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している子育て世帯等への経済的な支援、子育てに関する様々な支援を必要とされる保護者の方への相談対応、障がいや発達に心配のある子どもへの療育やサービス、給付等による支援、子育てに係る経済的支援としての児童手当、こども医療費の支給、保育園及び放課後児童クラブの継続と待機児童対策、公立保育園舎の計画的な耐震補強工事、児童青少年育成活動の推進、松原児童青少年交流
（イ）、待機児童数、令和３年度末についてご答弁ください。 続きまして、大項目２、議案第57号「令和３年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、決算書280ページです。１款国民健康保険税、１項国民健康保険税調定額14億494万9,081円について。 （ア）、１人当たりの保険税調定額。 （イ）、県内平均の１人当たりの保険税額。 （ウ）、県内順位についてご答弁ください。
待機児童問題、これがずっと保育の最重要課題だったと思います。しかし、ここに来て待機児童解消にめどがついてきたと。今現在、私の知っている限り20人程度が待機児童というふうに数えられているかと思いますが、これも何とかなりそうだという状況になりつつあります。そして、前回の議会で病児保育、これについてもめどがついてきたということで、量的な問題は一応解決した。
待機児童対策として、民設民営児童クラブＹＭＣＡキッズクラブの支援単位と定員を増やす予定のため、既に設定している債務負担行為限度額では不足が生じますことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、記載のとおりでございます。 こども未来部所管の議案の説明につきましては、以上でございます。
次の学童保育所新設事業につきましては、既存の西児童クラブ及び西第二児童クラブの待機児童解消と保育環境の向上を図るため、西第三児童クラブを建設するとともに、南第三児童クラブ建設に係る設計業務を実施した経費でございます。 次に、133ページをお開き願います。
これは子育て世帯が待ち望んでいた待機児童の解消につながるだけでなく、現有資源の有効活用を通して駅近のにぎわいの創出という市の長年の課題解決にもつながる、市にとってはまさに一石二鳥とも言える事案です。土地を無償提供してまで誘致する自治体がある中で、年間約133万円もの賃料収入が見込める。
2021年度の保育園の入園申込み不承諾者数は69人、待機児童数は０人となりました。その後、預かり保育や施設の充実に合わせて、保育や子育てコンシェルジュの増員などで相談対応等により待機児童の解消が図られてまいりました。 そこで１点目は、2022年度の保育園の入園申込みの不承諾者数、また、待機児童数はどうであったのか。待機とならなかった不承諾者数の理由別の件数はどうか、お聞きいたします。
重点施策２のワーク・ライフ・バランスの推進の指標では、保育所入所待機児童数が目標値、現状値ともに年間ゼロ人。 重点施策３の地域における男女共同参画の推進の指標では、地域活動に参加している市民の割合は、目標値が年間男性35％、女性40％に対して、現状値が男性12.4％、女性13.9％。各種団体の代表者に占める女性の割合は、目標値が年間35％に対して、現状値が26.7％。
一律に条例で全ての学童保育室に定員を設けますと、現状では、多くの学童保育室で待機児童を発生させてしまうことから、民設放課後児童クラブが準備されている学童保育室に限って、このような措置としたところでございます。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。
就学前児童の保育ニーズに対しては、利用定員を上回る弾力的な受入れや、保育所等の計画的な整備などにより、待機児童を発生することのないよう取り組んでいます。本年４月１日現在の国定義の待機児童数はゼロで、平成26年度から９年連続でゼロを達成しています。
このような経緯から、本奨励金の復活は予定しておりませんが、市といたしましては、保育所や学童保育室の待機児童ゼロの維持やこども医療費の18歳までの無料化、また、学力向上支援教員の配置や英語検定取得への支援などによる子育て環境や教育環境の充実などを通じ、本奨励金を通じて転入された子育て世帯を含む本市にお住まいの子育て世帯の方々に、住んでよかった、住み続けたいまちと感じていただける取組に今後とも努めてまいります
これまでにも子育て支援のための対策として待機児童の解消、幼児教育の無償化、そして育児休業の拡充、そして今、国のほうでは、出産一時金の上乗せなど国を挙げて対策を講じていただいておりますけれども、なかなか現実は厳しい状況にあるなというふうに思っております。