蓮田市議会 2022-06-30 06月30日－一般質問－05号
原因は、内部告発による労基法違反だったそうです。Ｂさんには、寝耳に水の出来事でした。当時の施設長が職員負担を軽減しようとして、夜勤明けの日でも出勤をしたり、公休も取らず頑張ってきたことが裏目に出たとのことでした。Ｂさんは、系列のデイサービスに異動させられることになりましたが、そこでは人間関係がうまくいかず、苦労したそうです。
原因は、内部告発による労基法違反だったそうです。Ｂさんには、寝耳に水の出来事でした。当時の施設長が職員負担を軽減しようとして、夜勤明けの日でも出勤をしたり、公休も取らず頑張ってきたことが裏目に出たとのことでした。Ｂさんは、系列のデイサービスに異動させられることになりましたが、そこでは人間関係がうまくいかず、苦労したそうです。
また、パワハラ相談及び内部告発者への守秘義務や地位等処遇を守る体制は適切に確保されておりますでしょうか、お伺いいたします。 要旨２、教職員の働き方改革について。 文部科学省が実施した調査で、令和３年度、全国の公立学校で2,558人の欠員が判明し、教員不足が明らかになりました。
（２）、市の公益情報通報者（内部告発者）保護の体制について。 （３）、市の行政機関での請願受理の体制について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○山中基充議長 齊藤市長。 ◎齊藤芳久市長 長谷川議員のご質問にお答えいたします。ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。
当時の監査制度のもとでは、手口が非常に悪質で見抜けることができなくて、内部告発等によって発覚をしたということでありますので、市ではそういう監査の義務はないんですけれども、市として実際に現場に行って、いろいろ台帳も確認するなどの対応を図るということを具体的に決めて、そして、それを実行してきていると。なかなかこれ大変な作業なんですが、これを実行してきております。
それで、この公益通報保護法というのは、内部告発した方の権利を守ることにあるわけじゃないですか。ですので、ただの情報提供というものとは全然質が違うわけです。それで、もし仮にこの公益通報された方が通報したことによって不法解雇されていた場合というのは、市では公益通報として取り扱っていなかったわけですから、その通報者の方はもしかしたら裁判で負けてしまうかもしれませんよね。
次に(3) ＮＨＫ訪問員と非弁行為の関係における市の見解と対応についてですが、先日、私が所属しておりますＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の党首であります立花孝志のユーチューブに発信されておりますが、上場企業でもあるＮＨＫ委託会社元社員の方が内部告発をされました。 内容は、無資格者による借金の取立てや示談交渉などの法律事務を行なっているのではないかという点です。
５点目、規程違反について、内部告発や公益通報制度が想定されるところでありますが、この違いについて御答弁願います。 ６点目に、職員には守秘義務がありますが、公益通報制度と守秘義務の関係性について御答弁願います。 ７点目、総務部には部付の法務担当職員がおりますが、その役割について御答弁願います。 以上７点についてよろしくお願いいたします。 ○西沢可祝 議長 柳川総務部長。
本人が特定され、内部告発による今後の処遇が懸念されるところではありますが、この辺のことに対して、市としてはどのようなことをお考えでしょうか、お伺いいたします。 件名４、医療的ケア児に対する本市での取組状況について伺います。
内部告発のようになって仕事がやりづらくなってしまっても困りますので、この辺をしっかりと丁寧に説明していただければと思います。 次に、感染防止に関連をいたしまして、具体的といいますか、細かいことを１点お尋ねしていきたいと思います。
企業に対し、労働者の告発を理由にした解雇、降格や減給などの不利益処分を禁じており、法施行後、食品の産地偽装や消費期限の改ざんが内部告発をきっかけに相次いで発覚し、一定の成果はあったのではないかと思います。
内容は、長い間このような状況が続き、税金が無駄に使われているという、いわば内部告発的なものであった。この文書を受け、議員としてもっと早く行動すべきであったと反省している。その後、11月25日には次の２つの措置を求めて住民監査請求が出された。
そういった問題が私たちのほうに内部告発というふうな形であったんですが、その辺のことが今どのようになっているのか、その点お願いします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
さて、一昨年３月29日、県への内部告発によってＮＰＯ法人ベストライフの障害者給付費等2,610万7,122円もの巨額の不正受給問題が発覚して、はや３年半の歳月が経過し、その後、当事者から市に対し、2017年度末、平成29年度末、累計293万1,711円の返還があったと報告を受けたところであります。
◆１７番（安保友博議員） 公益通報の制度、内部告発ということで、かなり実際にしようと思う職員の方にとっては大変勇気の要ることだなというふうに思っております。適切な行政運営のため、市民の生命財産を守るため、通報者に不利益が及ばないよう十分に配慮された公正で適切な公益通報制度というものがこの和光市において運営されるように、こちらは強く要望させていただきたいと思います。
本来であれば、法人運営を監督する同法人の評議会や理事会に相談・通報して、法人内部で適正化すべき事案でありますが、いずれも活動、機能しておらず、内部告発した場合でも、先ほども申し上げましたが、保育士の不当解雇や子どもへの虐待が懸念されるために、この地域応援団が結成されました。その中には、職員に対してのパワハラや不当な理由で解雇された職員もいるとのことでした。
この怪文書の内容、しかもこれは内部告発しますと書いてあるわけです。この処理だって、今司法が入っていないからあれですけれども、私はそういうものを疑わざるを得ないと、そこまであそこに固執するというのは。そうではないですか。では、何で説明ができないのですか。何かあるからですよ。もう一遍、町長、これが出た当時は町長ではなかったかもしれませんけれども、ちょっとお考えを聞かせてください。
その中を見ますと、これは実質内容が内部告発です。そこに書いてあるのは、調査した結果、毎日やめようかと考えています。毎日終電を超えて残った日、毎日死にたいと思っています。入所して生きた人生の墓場に入ったと感じております。徹夜が連続しています。ハラスメントを感じたというのは48％。しかし、現実はハラスメントをしている上司が、何もなかったかのように出世を続けている。
背景には、こういう不正を黙認するような組織構成員全体の倫理や人権についての感覚の鈍さ、情報を隠蔽する体質やそれに対する内部告発を許さない雰囲気などの問題があります。とりわけ公務員の職場の状況は、民間の職場をはじめ社会全体にも大きな影響を与えます。本市においても不断の点検が必要です。そこで、次の３点について質問いたします。 １、本市の状況について。
アメリカの中央部やホワイトハウスのウエブサイトへの侵入や乗っ取り、改ざん、さらにはベネッセの顧客情報流出事件や韓国のような内部関係者による犯罪、またアメリカ元ＣＩＡ職員やスノーデンのような内部告発もあり、セキュリティーは破られるということを前提にすべきです。
公益通報、いわゆる内部告発、俗っぽく言えば垂れ込みです。垂れ込みに基づいて書く記事、それから２番目は記者が独自に関係機関に取材し、記事を記載する方法、それから３番目は記者レク公表資料等に基づき記事を記載する方法、一般的には記者はこの３番目の記者レク公表資料に基づいて記載するのが一般的だと思います。本件についても私調べました。いつ公表したのか。2017年の４月20日です。