和光市議会 2017-09-20 09月20日－06号
順位１、（１）についてですが、内部告発としての公益通報制度などもあって、コンプライアンス違反の場合の自浄作用は働くものと理解をしておりますが、万が一間違いが起こった際に、市民への公表をいち早くすること、特に報道ですっぱ抜かれてセンセーショナルに批判を浴びるということを避けるということが、その後の問題解決のためにも重要かと考えておりますが、この点について市の見解を伺います。
順位１、（１）についてですが、内部告発としての公益通報制度などもあって、コンプライアンス違反の場合の自浄作用は働くものと理解をしておりますが、万が一間違いが起こった際に、市民への公表をいち早くすること、特に報道ですっぱ抜かれてセンセーショナルに批判を浴びるということを避けるということが、その後の問題解決のためにも重要かと考えておりますが、この点について市の見解を伺います。
初めに、内部告発制度について質問します。マスコミでも職員の飲酒運転や公金横領などの事故や事件が報道されますが、地方公務員として全体の奉仕者の立場にある市の職員に対しては、世間のより厳しい目が注がれています。内部告発として、ある食品加工会社が、売れ残った製品の賞味期限を偽装して販売した事例をもとに考えたいと思います。その会社に勤務する告発者は、いつ食中毒が発生してもおかしくない状態だ。
今回は内部告発らしいですが、このような不正請求が起きた場合、国保の保険者である所沢市としては、こういう不正を認識することは可能なのかお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長 答弁を求めます。 青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長 お答えいたします。
2002年に発生した三菱自動車のリコール隠しの事件をモデルとした池井戸潤、いわゆる半沢シリーズ、倍返しとか下町ロケットとかという本を書いた人の今、経済小説がヒットしてございますけれども、まさに、この内容、組織がやはりいかに機関として大事かというようなことをとうとうとこの小説でも述べて、最終的には内部告発、内部通報者制度というのも北本市つくりましたけれども、そういったことが最後に功を奏して、会社としては
市外の事業所で、職員から内部告発で虐待の事例があったという通報でした。事業所自体は県の認可なので、県が立ち入り等を行う場合は市の職員が同行して指導を行っています。その事業所は、立ち入り検査後に職員が一部虐待を認め、自主的に閉鎖になっています。 質問。
これにつきましては、新座市外の事業所だったのですけれども、他の自治体の障がい児の利用もある事業所でございまして、利用者と、実際に事業所の職員のほうから内部告発ということで、虐待の事例があったというような通報があった例がございます。
◆14番（井上茂議員） この制度は、内部告発の制度だと思いますけれども、平成23年の３月31日市長決裁ということで要綱化されています。この要綱を見ると、結構通報するのは難しいです。確実な証拠がなくてはいけないとか、その場合は匿名でいいというふうになっているのですが、通常誰が通告しているかというのは分かるわけで、それが内部の人たちによって審査がされるという問題があります。
私が議員になって一番重苦しい相談があったのが、この放課後児童クラブの職員からの内部告発でございました。 これは、社協の学童の全体がそうなっているということではないのですが、やはり先ほど問題視しましたガバナンスの欠如の関係で、各放課後児童クラブの一番のベテラン職員に運営がほぼ任されてしまっている。
どこかから内部告発なり情報漏えいの状況が漏れて、それをもとに告発をされるケースが圧倒的に多いわけですので、これを、正直なところ、率直に信用するということは適切ではないというふうに私は考えます。
平成12年、地権者は土地を明け渡し、組合はすぐに上下水道工事を着手、しかしながら歩道部分は放置、平成17年、地権者の内部告発で県知事から組合は是正勧告を受け、平成20年に組合は地権者に対し、土地明渡請求訴訟を提起しました。
昨年、たまたま委託会社に派遣されていた市民が、桶川市の公文書保管について、公益通報保護法に基づく内部告発をいたしました。その点について、財産の管理、契約など適切か、市長の姿勢と考えを伺いたいと思います。 ２、12月議会以後の対応について伺います。 ②は、予算質疑に回して削除いたします。
また、介護サービス事業者職員からの内部告発、あるいは虐待と判断できるような内容等々につきましては、埼玉県と連携を図りまして事実確認のために事業所に出向き、職員、利用者等から聞き取り等も行っております。 ご質問ございました介護職員の給与、あるいは配置の状況等々労働条件に関する相談は、相談の中で対応が困難な場合、県や国の関係機関をご案内をさせていただいております。
その上で本市では、法令違反の可能性のある事案や市民の生命、身体または財産に重大な損害を与えるおそれのある事案、その他市民全体の利益等の公益に反するおそれのある事案等については、職員が適正に内部告発できるよう、平成18年に戸田市職員公益通報に関する要綱を定めております。
もう一つの高齢者の施設における虐待に関しましては、通報があった場合、家族の通報、または施設からの内部告発といいましょうか、そういうものもございますけれども、そういった場合は主に県の職員が直接現地に赴いて調査をいたしますが、市も同行いたします。地域密着型につきましては市の職員が行っておりますが、必ず医療職も一緒に参ります。
文書管理についてですけれども、今回の質問は公文書の管理のずさんな実態に勇気と正義感を持って内部告発を行っておられます。この質問ですので、その上で真摯な答弁を求めたいと思います。５月の廃棄作業では、立ち会ったということをさっきおっしゃいましたけれども、散乱した文書を作業員がかき集めたのをごらんになっているのです。この事実を把握していますか。 ○議長（大隅俊和議員） 総務部長。
要は業務外というか、その業務のちょっと別のところ、業務のサービス残業みたいな形で非常に安い、新聞には時給180円とかというふうに書いてあるんですけれども、本当に安い時給180円相当でシール張りか何かを二、三時間させていたということで、それに対する内部告発みたいな形で訴えたんだけれども、それに対して仕事をやめろということで圧力がかかったと、そういうことなんですね。
いずれの事件も内部告発で明らかになりました。 こうした事件が後を絶たない虐待について、市の職員は、発生した事案が虐待かどうかの判断基準をどのような形で学んでいるのかについて、まずはお伺いしたいと思います。 次に、大事なことは、市の職員が、虐待防止研修をしっかりと受ける必要があるのではないかということです。
まず、１点目、苦情処理の問題なのですけれども、前に私この議会でもお話しした記憶があるのですけれども、私も一回県の福祉課に内部告発みたいなことがあって、実質上施設の中でこういうことが起こっているということで相談にお伺いしたところ、直ちに監査がその施設に入って、チェックしていただいたという体験があります。
これが内部告発で県のほうにあって、調べた結果、久喜市が補助金を返した。久喜市が補助金を返した分を相手方に請求しているというものです。それなのに調停の理由としては、ちゃんと学童クラブは運営されていた、不当に利得したとの証拠もないのだから、これも一つの理由として1,531万7,000円が500万円なのですよという調停の内容になっています。
今回の手続の改正で、第三者がその条例や何かに違反しているときに、役場に告発するというか、そういう訴えを出せるということなのですけれども、その訴えた方が逆に逆恨みをされるとかということがあってはならないと思うのですけれども、企業や何かで内部告発した者はやっぱり保護されるようになっているのですけれども、その事実を訴え出た人のその人権の保護とか、そういうものについて特に条文の中ではうたわれていないようなのですけれども