東松山市議会 2014-12-12 12月12日－一般質問－06号
一般の会社で、私も一つの部分では、コンプライアンス担当役員という、そんな部分も仰せつかって、いろんな形の中で通報とかそういうものの受けをやった記憶がありますけれども、内部告発とかになれば、本人の公益通報者保護という法律が決まっていますけれども、こういうものはちょっとないのではないのかなという、談合情報ということで。
一般の会社で、私も一つの部分では、コンプライアンス担当役員という、そんな部分も仰せつかって、いろんな形の中で通報とかそういうものの受けをやった記憶がありますけれども、内部告発とかになれば、本人の公益通報者保護という法律が決まっていますけれども、こういうものはちょっとないのではないのかなという、談合情報ということで。
秘密裏に原発廃止を求める運動の監視が行われ、しかもその監視活動の実態を内部告発することがテロリズム防止に関する情報の漏えいとされることもあります。 秘密の範囲が国家権力により必要以上に広げられてしまえば、当然国民の知ることができる情報の幅は狭められてしまいます。知る権利が侵害されるわけです。
その後、内部告発や有権者からの抗議があったものの、事実を認めない一方で、保管している票を改ざんしました。検察による捜査の末、６人が起訴され、現在裁判中でございます。 この不正操作の詳細を少し述べさせていただきますと、開票作業中の途中点検で票数が合わないことが判明しました。そこで、白票の二重集計などで不正に票を調整しました。
さらに、これ内部告発ですけれども、これはこういうところで言うべきじゃないんです。でも、聞かせたい、実際いることですからね。私はその辺に、庁内をちょっと回りましたよ。サンダル履きや靴のかかとを踏み潰して、それで歩いている方、ばったんこ、ばったんこと。こういう方もいるんですよ、まだ。
内部告発者の保護と報復の禁止、これも規定されておりませんし、情報漏洩者を罰することができるのは、情報を明らかにしたことの公益と比べ、重大な損害を引き起こす場合のみとされていますが、特定秘密保護法は規定されておりません。また、ジャーナリストと市民活動家は処罰しない。これも特定秘密保護法は規定がありません。このようにツワネ原則と特定秘密保護法はほど遠いものです。
私のところに内部告発があったときに、常時利用している。写真までつけてね。そうしたら、あなたが写真までつけて、写真をこう出したら、写真をこうやって示したってわからないじゃないか、答えられないじゃないかって、こういうふうなことを言っていたけれども、私は真実を言ってるんですよ、細かく。 そうすると、この平成25年11月18日と19日、これは認めているんですよ。
また、国連人権高等弁務官事務所からも、内部告発者や「秘密」を報じるジャーナリストへの脅威も含んでいる法だと懸念が表明されている。 このようにまだ議論の余地がある重要法であるにも関わらず、衆議院では４党修正案はわずか２時間しか審議されていない。中央公聴会は開かれず、地方公聴会は採決前日の11月25日、福島市でたった一回開催されたのみとなっている。
特にこの秘密保護法の危険性は、秘密を管理するのにふさわしい人物か否か、生活、信条思想等の適正評価調査が行われれば、公務員の分断、内部告発も狭められ、行政の情報の徹底的な隠蔽を図ろうとするものです。さらに、三権分立制を根本から破壊し、内閣の行政権の圧倒的優位を確保するものです。市民から選ばれた国会議員であっても、秘密を政府の許可がなければ知ることもできない。
このような問題が、ほとんど内部告発から起きている。まさに倫理上の、これが公益通報者保護法ということに関わるわけなんですが、その企業が経営倫理上公表に踏み切るケースというのは極めてまれなんです。今回幾つか出てきたのは、うちも今言っておかないと後でまずいというわけです。誰も経営倫理上の責任があって言っているわけではないと思います。
内部告発なんですよ。管理者、こっち見なさいよ。管理者。内部告発なんですよ。写真もあるんですよ、これ。内部告発で職員から来ているんですよ。読み上げるのは私はやめますよ。 市立病院の事務職員が通勤に患者専用駐車場を利用。市立病院の事務職員が市立病院の地上の患者専用駐車場に自家用車をとめて通勤をしております。私はこれが来たんで、行きましたよ。ありましたよ、この車が。ありましたよ。
◆14番（藤原建志議員） この問題は、今、この間もさいたま市で出たのは、無断欠勤をして、そしてそれが始末書を書いたら、全くうそを書いて、停職１カ月と、皆そういうのが出ているわけが、ともするとやっぱり内部告発が非常に多いということでありまして、その辺の今一番問題になっているのは情報公開でありますけれども、例えば飲酒運転だとかそういうものの、隠していて、出て、それでそれに対する弁解というのはありますけれども
このときは何と１事業所が３年間で106市町村において不正を続けたことが内部告発で明るみになった事例であります。
それから、９番目として、内部告発以外に今回の情報が表に出るということがどのようなことが考えられるのか、私は内部告発以外しか考えられないと思っているのですが、ほかに何かあるのか。 10点目で、今後の電子入札の導入についてお聞きしたいと思います。 それでは、43号について、１点目、この最低制限価格のことについてご説明をお願いしたいと思います。 ○大曽根英明議長 萩原総合政策部長。
2006年４月から施行された公益通報者保護法は、いわゆる内部告発を行った労働者を保護する法律です。当市では、自治基本条例の第23条に公益通報について規定しており、詳細は三郷市職員等の公益通報の取り扱いに関する規定で定められています。
そのことを、どうしてもいろいろ内容について教えてもらえないとなれば、私は思うのは、救われるのは、多分内部告発とすれば、ここにいる課長は内部告発をしていないとは思いますけれども、真面目な職員がいるということは救われるんですよね。１人でもいたということが。そう思わないですか。本当に私は救われたと思いますよ。このことは私たちに教えてもらって。
というのも、私は前も１回、内部告発で、介護士さんから書類を改ざんしていると。それで、その方は、みずからの思いでそれをこっそりコピーをとって私のところに持ってきました。
でも、関係あるとしたら、誰かこの中で１人でも、これ違うんじゃないかな、おかしいんじゃないかなと思ったら、内部告発として出てくるでしょうし、そうじゃない場合は出てこない。そういうことも含めて、多くの自治体が今この要綱を定めているんですから、宮代町としても定めていかなければならない。現状の仕組みで対応してまいりますというふうにしては、今回の問題を含めていかにも後ろ向きではないかと思うんですけれども。
この文書のもととなる、裏づけとなる事実が確認できたことから、この文書はいわゆる内部告発に当たるものではないかとの思いがあります。この点について、執行部の確認を認識したいと思います。内部告発か、否か。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中野松夫君） 答弁を求めます。 総務政策課長。 ◎総務政策課長（折原正英君） それではお答えを申し上げます。
それからですね、市長、もう一ついいですか、なぜ今回服務規律の違反をされた方について、これは内部告発でやっとわかったやつです、この方を主幹級の課長補佐から副参事級へ、そして課長から次長に昇格させた理由はどういうことなんですか。規律違反しているんですよ。普通だったらそんなのあり得ないんだよ。これは平成23年12月28日に起きて、それで内示が３月23日、これはおかしいでしょう。
前と同じようなことで内部告発がありました。私は、すぐ県のほうにこれを申し入れたわけですが、介護保険課と。そうしましたところ、10月４日に特別監査が入りました。その内容について資料も要求しております。 資料要求で、文言が少し違いまして、「県の監査指摘事項」ではなく、「県の指導事項」だそうであります。済みません、訂正をお願いします。