北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今後につきましても、価格の問題や必要量の安定供給といった課題はございますが、引き続き地場産食材を活用した学校給食における地産地消の取組を進めてまいりたいと思います。 続きまして、件名２、要旨１の御質問にお答え申し上げます。
今後につきましても、価格の問題や必要量の安定供給といった課題はございますが、引き続き地場産食材を活用した学校給食における地産地消の取組を進めてまいりたいと思います。 続きまして、件名２、要旨１の御質問にお答え申し上げます。
こうしたことから、来年度以降、９価ワクチンの需要が急増することも予想されますので、ワクチンの供給状況も見極めながら、３種類のワクチンが使用できる旨を適切に周知するために、個別通知、ＳＮＳの活用を含め、よりよい方法を検討してまいります。 ○工藤日出夫議長 保角議員。 ◆１２番（保角美代議員） 先ほど接種率の数を出していただきましたが、なかなか急には上がらないという状況が見られます。
再エネ・省エネを強力に推進することは気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給を図る保障となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興する上でも希望あるものとなります。
単身高齢者の住宅は、今後ますますニーズが増えていくことが想定される中、供給される住宅には金額や保証人などのハードルがあり、入居できないケースがあります。草加市のこうした問題についての認識はどのようにされているのか、お伺いいたします。 また、現状行っている単身高齢者の住宅確保策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
市営住宅は、収入の少ない方に対しまして低廉な家賃で住宅を供給しまして生活の安定を図るという目的がありますことから、滞納が生じた場合にも、できる限り指導を行いまして粘り強く滞納解消に努めるようにしております。
大規模災害を想定したとき、その備蓄場所から各地の避難所等への物資の供給はどの時点から行われるのか。例えば、即時なのか翌朝からなのか、お答えいただければと思います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。 〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 避難場所を開設した後に、避難された方の人数及び状況に基づき、物資の必要量を災害対策本部に要請し、準備が整い次第、急ぎ搬送を行います。
たされたか ③副市長の公募方法や機構改革は適切だったか ④市長は交渉能力を発揮できたか14 ７番 加藤誠一議員 ※一問一答１ 児童・生徒の学力、体力等向上の取組について ①全国、県学力・学習状況調査の結果と学力向上への取組について ②全国、県体力テスト等の結果と体力等向上への取組について ２ 地域コミュニティ維持の取組について ①自治会の現状等と合併の取組について ３ 安全・安心な農産物供給
また次に、今後も今までと同様に水道事業を守っていけるのかについてでございますけれども、水道は市民生活に欠かせないライフラインであり、経営状況も注視しながら、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤利器 副議長 ８番、平野議員。 ◆８番（平野厚子議員） では次に、補聴器助成制度についてお伺いします。
水道は町民生活や経済活動を支える上で欠くことのできない重要なライフラインであり、安全で安心した水道を安定的に供給するためには、経営基盤の確保と計画的な水道施設の更新は水道事業者にとっても重要な課題であると考えます。そこで次のことについてお伺いをいたします。 まず１点目として、今後の水道施設の更新計画と更新費用の財源についてお伺いをいたします。
町水道事業では、災害時等においても安定した水の供給を図るため、町内に布設済み、約206キロメートルの配水管を順次耐震管に布設替えを行っているところでございます。令和３年度末では、耐震適合性のある管は約128キロメートルで、耐震化率は約62％でございます。また、南部大公園・内宿台公園に耐震性貯水槽を整備し、応急給水に対応できる体制を整えております。
災害時における応急生活物資、主食供給、レンタル器材の供給、物資の保管につきましては、現在各民間事業者と協定を結び、備蓄品の確保、保管場所の充実強化のほうを努めております。その数、今のところ７つの事業者と契約のほうを結んでございます。
食料、農業及び農村に関する基本理念を定めた食料・農業・農村基本法は、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることを基本的な方針としています。そのために講ずべき施策として、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興などの柱を立て各種の事業を展開しています。町でも法令や国、県の方針にのっとり事務事業を行っている状況です。
本庁舎、第２庁舎、大井総合支所、学校などの高圧受電設備を有する施設につきましては、高圧電力を契約しておりますが、現在は小売電気事業者が急に撤退した場合などに空白期間なく電気を供給する制度である最終保障供給契約により、一般送配電事業者から電力の供給を受けているところです。
業務の性質の近さという部分は、かなり難解ですが、その願意を私なりに考えてみますと、総務部の４課は、1920年代以前の自由主義的夜警国家でも必要とされるようなエッセンシャルな業務、これに対して生活経済部の４課は、概ね1930年代以来の給付国家的な色彩を帯びた人間らしい生活に必須の供給に関する業務、つまり令和元年９月議会でご紹介したダーザインスフォアゾルゲの業務ということかなと理解しました。
私が本当に言いたかったのはそのようなことで、市のほうでそういうところを、市内の業者はどんなものを作っているのか、どういう特色があるのか、どういう製品を供給しているのか、そういうことを把握して、市民に告知しながら間接的にもバックアップしていくというようなことが必要なのかなと。
村として検討したのは、防災の観点から、また安定した電力の供給が必ず必須だということがございますので、東秩父村の重要施設であるこの５施設につきましては、東京電力さんと契約をさせていただいたというような経緯になってございます。 今回契約期限が切れる約６か月前に、東京電力エナジーパートナーさんから通知が来てございます。
市立美術館等の３つの公共施設の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替える「再エネ100プラン」や非化石証書という化石燃料を使用せずに発電した電力の価値を証券化したものを電力取引市場から購入することで、月１日だけ全区役所の二酸化炭素排出量ゼロを実現させるという「再エネ100の日応援プラン」を導入したほか、新田清掃センターにおいて、廃棄物焼却熱により発電した電力を、地域新電力会社を通じて公共施設に供給
続きまして、第99号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、本補正予算につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面している市民生活及び経済活動を支援するため、令和５年１月及び２月検針分の水道料金の減免を実施することに伴い、一般会計負担金が措置される見込みであること並びに最終保障供給契約において、市場価格調整額の導入を含む供給約款が見直されたことにより、福岡浄水場系統及
１つ目の選挙運動用自動車の使用については、選挙運動用自動車として使用された１台１日当たりの上限単価が１万5,800円から１万6,100円に改正され、選挙運動用自動車に供給した燃料の代金上限額が7,560円から7,700円に改正されました。 ２つ目の選挙運動用ビラの作成については、１枚当たりの作成単価が７円51銭から７円73銭に改正されました。
現在のところワクチンは十分に供給されている模様でして、希望された方には接種ができている状況にあると伺っております。 また、あわせて新型コロナワクチンの同時接種も可能となっておりますので、引き続き啓発に努めまして、同時流行を防ぐべく接種を促してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。